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2020年2月14日 (金)

「7:3の構え」など

 石破 茂 です。
 かつて自民党の国会対策には、国会を運営するに当たって、野党に7割の配慮をするという「7:3の構え」という教えがありました。予算案にせよ法律案にせよ、国権の最高機関である国会に審議をお願いし、早期成立を図る環境を作るのはあくまで政府・与党の側なのだから、可能な限り辞を低くし、平身低頭の姿勢に徹するよう教えられたものでした。
 その後、内閣の一員となり、予算や自分が所管する法案をお願いする立場に立ったとき、この教えの意味が本当に理解できたように記憶しています。野党からどんなに罵詈雑言を浴びせられようとも、予算や法案が国民のためのものであることを信じる限り、いかなることも耐え忍ぶのだ、その姿勢はやがて野党や国民にも伝わるに違いない、と自分に言い聞かせたものでした。
 対決モードに終始している国会審議を見ていると、この教えが風化しかかっているように思えてなりません。国会法により議員は「質疑する権利」を有し、これに対して閣僚は「説明する義務」を負うのであって、両者の立場は明確に異なるものなのです。
 私は立派な人間では勿論ありませんが、ことを為すに当たってはあくまで謙虚で謙抑的でありたいと願います。国会見学に来た子供たちに民主主義や議会政治の価値をいくら教えても、もし実際に見た議会の姿がそれとあまりに乖離していれば、失望と虚無感を芽生えさせることになりかねませんし、それがやがて民主主義そのものの崩壊に繋がってゆく可能性を心から怖れています。

 総理は今国会の予算委員会においても憲法第9条の改正に再三言及され、「自衛隊は憲法違反」と言う学者がいること、それを紹介する教科書もあることを改正の理由としておられますが、いわゆるリベラル派の学者からだけではなく、保守派の学者の一部からも「自衛隊違憲論」が主張されているのは、「いわゆる芦田修正論に立たない限り合憲とは考えられない」との理由であり、これは思想や政治信条ではなく論理の問題だと考えられます。
 予算委員会で総理は「仮に自衛隊を明記する(だけの)改正案が国民投票で否決されても自衛隊の合憲性に全く影響はない」とも断言されました。それはその通りなのですが、だとするとそれだけを理由に提出する改正案の正当性が問われてしまわないでしょうか。
 まずは、「憲法改正の4項目のイメージ案」を党内において正式にどのような扱いにするのかを、早急に明確にすべきです。民主主義の本質的な価値が「手続きの正統性」と「少数意見の尊重」にある以上、これらを重視した対応が求められます。

 東京高検検事長の定年延長についても、何故一般法である国家公務員法が特別法である検察庁法に優先するのか、検察官同一体の大原則を超越できる理由とは何か、仮に国家公務員法が優先するとしたとしても、この場合、上級庁である高等検察庁の検事長の定年を延長すべき特別の具体的な理由とは何であるのか、納得できる説明が必要です。審議をほとんど全て聞いている国会議員がよくわからないのに、国民に解って頂くのは至難と言わざるを得ず、事柄が国民を起訴するという強大な権限を有する検事に関わるものであれば、尚更説明が求められます。

 公文書管理も担当する北村誠吾地方創生担当大臣に対する厳しい質疑が続いています。内閣府の大臣は多くの担務を抱えており、国民の財産である公文書の管理も極めて重要ですが、北村大臣のメインの仕事は地方創生であるはずです。地方に対する深い思いを持ち、地元の信頼も厚く、人柄も立派な同大臣は地方創生担当大臣として最も適任の方であるだけに、技術的な知見を必要とする分野は可能な限り専門分野に通暁した事務方がサポートして、地方創生の仕事にもっと注力できる状況が早く作られることを心より願います。

 さる2月11日、山形県米沢市において、当選同期であった遠藤武彦元農相のご葬儀があり、相前後して農林水産政務次官、副大臣(総括政務次官)、農林水産大臣を務めた者として弔辞を述べて参りました。年齢が離れていたこともあり、極めて近しいという間柄ではありませんでしたが、独特で強烈な存在感をお持ちの方で、遺された言葉にはとても重みがありました。
「政治とは何か、支配か、権力か。違う、奉仕だ。
 現代民主主義の政治は、限りのない奉仕だ。全体への奉仕、国家への奉仕、国際社会への奉仕。奉仕とは対価・代償を求めない人間の働きだ。
 普段にはなかなかそんなことは出来ない。出来ないから代わりにやってくれる人を選ぶ。それが政治家だ。
 政治家はその生きざまにおいて、人間としての完成を目指すものだと思う。だから政治家になったら、命も暮らしも捨てる覚悟がいる。
 政治とは絶えざる奉仕であり、究極には他人のために死ねるかということであろう」(月刊誌「赤蜻蛉」連載「エンタケの永田町だより」より。原文ママ)
 「群れず、与せず、混じわらず」を信条とし、誰からも「エンタケさん」と呼ばれて親しまれ、希代の政治家であり、求道者でもあった遠藤武彦先生の御霊の安らかならんことを希います。

 週末は、2月15日土曜日が鳥取県自民党国会議員新春の集い(午前10時・ホテルニューオータニ鳥取、午後1時半・倉吉シティホテル、午後4時半・米子ワシントンホテルプラザ)。
 16日日曜日は第39回全日本畳事業協同組合中国ブロック会議で講演(午後1時・ホテルニューオータニ鳥取)、中部大志会総会・新年祝賀会(午後4時半・打吹回廊)、という地元中心の日程となっております。
 二月も中旬となりました。故・村岡兼造先生のご葬儀に伺った秋田県由利本荘市も、米沢市も小雪模様の寒い日でしたが、これが本来の冬の日本海側の天気です。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 詠み人知らずですが、2大政党に加えて3番目の新政党がいつでも生み出せる政治環境が民主主義政治の理想という意見があります。いわゆる弁証法ですね、2大政党政治を目指された閣下に意見するようですが、いろいろな政治改革があった訳ですが良い結果とならなかったのが今日国会の有様だと思います。
 2大政党政治は国民の目を欺く効果はありますが、国民に寄り添うことは出来ないでしょう。あまりにソッポを向いた政治、あるいは真相から無頓着な方法で政府の運用を進めているやり方は考え物です。これが目指した政治では無かったと信じたい。
 現政権がそんなに悪い政権とは思えません。何故かというと、それなりにリスク対策が出来ていると言えるからです。ただハザード対策では如何なのかというと心許ないという難点があります。ほとんどトップダウン的に反対意見のない運営というのはハザードに弱いのです。某国の様に少しのリスクさえ肥大化させてしまいます。そういう意味でとても危険な内閣なのですが何もないことを祈るしかないのが現状です。危機感がないのが一番恐ろしいのです。
 冷静にリスクとハザードを分けて考えることができて、なお且つ安心を提供できる政治を実現するための道しるべを掲げて頂ければと願います。新型コロナウイルスでだれが冷静で現実的な判断を行い、だれが軽率であるかの見本を見せているように思います。こんなことで右往左往するようでは本当の戦争では心許ないこと証左なしですから。辛辣な言い方をすれば、こんな時に日本の実力を発揮させるような指導が出来なかった政権の憲法改正など考え物ではと思う次第です。
 危機管理におけるミッションタイプコマンドが政治に求められているのでは思います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年2月14日 (金) 22時10分

私は野党支持ですが石破さんの政治姿勢には常に敬意を払っております。そして今の自民党がこれ以上暴走しないよう、お願いします🙇⤵

投稿: 中村貢寿 | 2020年2月14日 (金) 23時35分

政党の潰し合いではない。全ての政党政治家は国民が豊かな気持ちで生活できる社会形成を目指して尽力してほしい。
7:3ルールなども、国民のためと言いながらも、実際は政党のことしか考えていない様子が受け止められている。
そもそも、国会議員には倫理要領のようなものがあるのでしょうか。それに逸脱した者は議員資格を失う、それぐらいの自覚を持ち、職責を全うしてほしい。対国民のための倫理要領を整備し、国民が納得してもらえるための倫理を備え、それに重んじた国会運営をしてほしい。利権を規制する規則には着眼してしてるようですが。
自分は社会福祉士として地域のために職務についてます。社会福祉士は、バイスティックやマズローをはじめとする社会福祉学者の思想や考え方などを知識として身につけ、人々が安心してもらえることを念頭にしています。 それは社会福祉士倫理要領に帰属しているのです。
石破さんの基本的な考えは以前から好きで、着眼点や価値観には正に親近感を覚えます。一度お会いしてじっくり話をきいてみたいです。愛知県にも来て下さいね。

投稿: BEE | 2020年2月14日 (金) 23時54分

表題(目次)毎月勤労統計(20年1月公表、19年11月速報)より
付録資料1 コロナウィルス関連
付録資料2 対米貿易自由化の一側面

石破先生へ


昨年年始頃より、野党や報道機関から、「安倍内閣への忖度ではないか」という趣旨で批判が高まった、「毎月勤労統計」ですが、さすがに厚生労働省の方も、これ以上の批判がくると幹部人事にも影響がありそうだと判断して、多少真剣な統計編纂活動になってきており、そろそろそれを利用するのも、問題ない様に感じておりました。
そこで、今週のお題は、「毎月勤労統計(20年1月公表、19年11月速報)より」として、現実の国内労働環境、等について少し考えてみたいと思います。

1. 第一表 月間現金給与総額
(1) 調査産業計、284,652円
前年比-0.2%
   //
 円高で、デフレ的色彩が強いと言われる我が国経済ですが、東京都区部の19年12月の消費者物価指数は、前年比0.9%の増加でインフレ化がシトシトと進行している状況は、厳然たる事実です。

 ここで述べられている、現金給与総額は、物価影響を無視した名目値でしょうから、その給与明細上の実所得が、平均して昨年より下落している事実関係は、決して看過できる問題ではありません。

 しかし、だからと言って、「消費税増税を辞めてしまえ」というのは、将来の社会保障制度における、「年金の「破綻の状況をより激甚化するだけ」で、短視眼的だと思います。」

 また、カジノ構想にしろ、筋悪で決して経済状況の改善に資するとは思えず、一部既得権益者層を太らせるだけでしょう。

 ここでは、余り画期的ではないものの、従来から言われてきた技術開発、や教育改革、さらにインバウンドや外国人労働者への門戸開放、起業と廃業の適正化、エネルギー政策の抜本議論、などを地道にやっていくしかなく、奇をてらえば、状況が悪化するだけに感じます。

(2)
細目に見る実所得の就業形態間の格差、
〇 一般労働者 
 電気・ガス業  503,228円

〇 パートタイム労働者
 飲食サービス業等 76,573円
//
この数値は、野党陣営の後援者である、電力労連などを批判することになり、決して野党は取り上げようともしない厳然たる事実関係です。

実に、実際に受け取る給与明細額で、「6.6倍にも格差がある。」

しかもこれは、電気・ガス業に関しては、少数の幹部と非常に数の多い、新入社員や経験のまだ浅い社員の平均値であり、民間の中小企業での感覚的な役員・幹部の賞与扱いが主ではありません。

少し酷過ぎるのではないでしょうか?

飲食サービスのパートタイム労働者の7万5千円前後の給与にしても、これを主たる収入源にしている人も多く、また、これは経験年数を無視した平均値であり、若い経験の未熟な就業者は、当然、この金額より相当低い様に推察されます。

現実問題として、1食500円の食費で生活を切り詰め、3食べると、月4万7千円位になります。

電気代に月6千円払い、水道料金に月3千円払い、家賃に8千円払い、下着類・靴・洗剤の損耗に月2千円払い、電話・ネット料金に月5千円払い、交通費に月3千円払い、雑貨に2千円使うと、平均的な人でも赤字になります。

しかし、だからと言って、安倍首相の政策の様に、単純に最低賃金をどんどん引き上げようとすると、零細な事業者の廃業や、パート雇用者の数的縮小に向かうのは当然の成り行きでしょう。

個人的には、電力料金や水道料金、ネット接続料金、家賃が余りに高いのが問題の根本であろう感じがしています。

そう電力・ガス業者・ネット業者の潤いと、彼らの生活が反比例している様に感じるからです。

あるいは食費にしろ、アフリカの貧困層を救う、低廉な健康食があるなら、国内で、それを使うことの選択支の付与と先入観の排除を施策的に行えば良いと思います。

食料品製造業者の利権を政府施策で抑制して!

2.第2表 月間実労働時間及び出勤日数
(1)調査産業計 
142.1時間 前年比 -3.6%
(2)細目、
パートタイム労働者
   その他のサービス業
   85.6時間  前年比 -10.0%
//
労働時間がある程度減っているのは、「政府施策の働き方改革」の影響かもしれず、一概には批判しずらい。
 
 しかし、普遍的な「その他のサービス業」で労働時間が1割も減っている実情は、この分野におけるリストラ加速要因になり得る話で、雇用問題を孕んでいるのであろう。

3.第3表 常用雇用及び労働異動率
(1)調査産業計
a.労働者総数 51,243(千人)
  前年比 2.2%増
b.パートタイム労働者比率 31.53%
 前年比 +0.31ポイント
c.入職率 1.72%
  前年比 −0.01ポイント
d.離職率 1.55%
  前年比  0ポイント
//
労働者数は増加傾向にある。

政府の「正社員を作った」という国会答弁とは裏腹に、パートタイム労働者の全体雇用に占める割合は増加傾向が継続している。

政府の女性や高齢者の雇用参加施策に関わらず、入職者の増加の割合は下落した。

離職者の増加(減少)の割合は、変化がない。しかし、今後、2022年の段階世代の本格リタイヤ開始時期に向けて増加傾向になっていくことは、定説としてある。

5. 時系列第1表 賃金指数
〇 現金給与総額 対前年比
2015年 0.1
2016年 0.6
2017年 0.4
2018年 1.4
以下2019年
1月 -0.6
2月 -0.7
3月 -1.3
4月 -0.3
5月 -0.5
6月  0.4
7月 -1.0
8月 -0.1
9月  0.5
10月 0.0
11月―0.2
//
以上より、給与明細上の賃金額の平均が、令和元年、2019年全体では、前年割れしているのが、ほぼ確定的であろう。

生活実感では、これにインフレ率が加わった負担となる。

7.時系列第6表 実質賃金指数
〇 実質賃金 対前年比
2015年 -0.8
2016年  0.8
2017年 -0.2
2018年  0.2
2019年 -0.9(1~11月まで)
//
2019年、令和元年の実質賃金、前年比は、ここ5年間の統計の中で、最悪となっている。 
 
 政府は、総雇用者所得の伸びを言い、「決して貧困化ではない。」と説明するが、雇用の主要な伸びは、福祉・介護等の社会保障に従事する社会サービス業が殆どで、その原資は、製造業などとはことなり、高齢者貯蓄の切り崩しや、政府の年金保障額への税・国債資本投入、が相当含まれており、その支給賃金が増えたからと言って、決して、「政府が言う富裕化とは、遥かにかけ離れた実態がある。」

その証拠に、家計の貯蓄額はこの3年、毎年減額傾向になっており、これをもってしても、内需の不足を言わないには値しないと思う。
(記)

付録資料1 コロナウィルス関連
◎テレビ東京、WBS、2月11日23時 上海も既にパンデミック化しつつある!

WBSの取材によると、上海市内でも、武漢における臨時病院と同様の建材を使って、急ピッチで臨時病院を作成している。
 以下、工事現場の警備員へのインタビュー
「 武漢から上海に、ウィルスの浸透が確認されたため、病院を急増しているんだ。
 2月20日までに病院は完成して、警備員は、全員、撤退する。 」
//
上海のある浙江省からの、入国を日本政府はやっと止める方針の様だが、後手後手で、相当すでにここからの感染が予想される。
一方、上海には、パナソニックの中国で最大のショッピングウィンドーがあり、やはり、ムーディーズの格下げはやもえない感じがする。
(記)

◎ 国内への感染の脅威(今だに武漢からの旅行者流入)
(you tube (「ゆっくり解説」2月12日号より)

2月8日に、中国版twitterであるweiboに投稿された記事の内容
「俺は武漢の住民だが、日本政府の施策でも、全然問題なく、日本に入国できる。
湖北省のパスポートがチェック対象のため、広東省発行のパスポートを入手して、成田空港の通路で中央の一般中国からの来日通路を通り、端の湖北省からの来日通路を避ければ、後は、「14日以内の湖北省の滞在歴に関するアンケートと、もう1つ内容はわすれたが取るに足らないアンケートを機械的に「No.」と回答すれば、全く何の支障も無く入国できた。
                                        」
///
現状でも、ある程度の、武漢からの感染者が入国している可能性がある。
政府が浙江省からの入国を拒絶する方針とあるが、この地域に関しても同様の問題が残るだろう。
やはり、国民の健康と生命、財産を徹底してまもるためには、米国並みに、対中流入を阻止する必要があるかもしれない。
日本国内のインバウンドや中国とのサプライチェーンの問題はあるが、万一、国内で感染が流行する恐怖を考えると、問題の軽重は明らかだと思える。
ただ、水際で本当に阻止できればそれに越したことは無いと思うが、見聞きする報道の全てを検討すると、それは、理想論の様に感じる。
(記)

付録資料2 対米貿易自由化の一側面 テレビ東京 モーサテ 1月10日6時
日米貿易協定で値下げ相次ぐ スーパー各社 牛肉やワイン
牛肉などの関税引き下げでスーパー各社が早速値下げに動き始めました。今月1日に日米貿易協定が施行されアメリカ産牛肉の関税は、38.5%から26.6%に引き下げられました。ワインも段階的に関税が引き下げられ2025年度には撤廃される見通しです。高級スーパー・成城石井が展開するワインバーではきょうから「日米貿易協定施行記念フェア」を始めます。目玉はアメリカ産アンガス牛の骨付きエルボーンステーキ1ポンド、およそ450グラムにカリフォルニアワイン2杯がついたセットメニューです。成城石井はスーパーでも同様のフェアを開催しワインなどを値下げします。大手スーパーでも日米貿易協定の施行を受けた値下げが相次いでいます。イトーヨーカドーは関税引き下げによる還元セールを今週末まで開催します。イオンでもきのうから全国の540店舗で一部の定番商品を値下げしました。
//
細る国内消費・需要に関する、「焼石に水」の感もあるが、やらないよりやった方が良い部類の話だと思います。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2020年2月15日 (土) 04時29分

今回のコロナウィルスは、男性標的の生物化学兵器?
You tube 「ゆっくりニュース深堀り」より

今回のコロナウィルスに関する、ある米国人ツイッターによると、「構造的に、人体では、男性への攻撃特性が強い。」としている。

それを裏付ける情報として、中国全土から武漢へ派遣される、女性の医師や検疫官の比率が異常に高くなっているという情報もある。

それを考えると、憶測として、戦時下の利用で、敵性国の男性を標的にすれば、軍事力を削ぐ効果を高めるとして、益々、兵器の可能性を論じる根拠になるとする話について、「ゆっくり達は、動画で」、「可能性はゼロとは言えないだろう。」と論じている。
//
そういえば、国内での感染者の多くが男性中心になっているのは、確かだと言えよう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月15日 (土) 06時03分

国会の存在意義も価値も自分で勝手に変え
ルールも法律も勝手に解釈し、子供のワガママみたい、誰が税金を払い、誰が税金で給料貰ってんだ、我々の代表であり、国権の最高機関も自分の思うままにしてしまう、司法までか、どんな教育を受けて、どんな環境で育ったのか、呆れてモノも言えません、石破茂先生、常識豊かで紳士の石破先生、なんとかして下さい、我々は奴隷じゃ有りませんよ

投稿: 高埜寿一 | 2020年2月15日 (土) 07時56分

石破さん
時期総理大臣、是非実現しましょう!
応援させていただきます

投稿: 栗林新二 | 2020年2月15日 (土) 09時11分

石破さんに『真の政治家』を見ている様に感じます。総理が一野党の質問に対し『野次る!』程度のレベルでは、日本の将来は全く望めません!石破さんの奮起を!頑張って下さい。

投稿: 林 柾夫 | 2020年2月15日 (土) 10時50分

石破さん、尊敬しています。
鳥取出身で、今会津若松の大手マテリアル会社の子会社の社長をしています。
子供の頃に、国会を見るように良く言われたものでした。
今の国会、子供に見せれるものではありません。
早く総理になられて正常な国会にして頂きますようお願いします。
いろんな意味で日本を宜しくお願いします。

投稿: 田村康人 | 2020年2月15日 (土) 11時07分

石破さん、尊敬しています。
鳥取出身で、今会津若松の大手マテリアル会社の子会社の社長をしています。
子供の頃に、国会を見るように良く言われたものでした。
今の国会、子供に見せれるものではありません。
早く総理になられて正常な国会にして頂きますようお願いします。
いろんな意味で日本を宜しくお願いします。

投稿: 田村康人 | 2020年2月15日 (土) 11時07分

自分は島根県に住んでいます。竹下先生の後援会にも入っていますが、今、島根県は自民党がどうなっていくか、不安です。私のようなものでも力になれることがあれば、アドバイスをお願いします。

投稿: 和田吉正 | 2020年2月15日 (土) 15時27分

「7:3の構え」は場面を問わず時代も問わず、普遍的な訓えなのかも知れません。
例えば、南洲遺訓その六に曰く「開闢以来世上一般、十に七八は小人なれば‥以下略‥」と。https://bit.ly/37vLhU8 
然りとて、、逆読みして、♪十に二三が大人君子♪と単純ではないところが、世上一般、難儀でもあり面白いところでもある。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年2月15日 (土) 16時13分

各メディア:京都への文化庁移転、先送り了承
当時の石破茂地方創生大臣が東奔西走され、各方面の抵抗に遭遇しつつも遺されていた ≪ほゞ唯一の事業≫ でしたが、それも先行きが裂けて怪しく綯ってきました。残念なことではありますが、診えていなかった事態でもない。鉄が熱いうちに打て!!という訓えに通じる。「今更言っても致し方ない」ともいえるが、疾走する女神の前髪を的確に掴むには、「日頃から鉄を赤く熱っしておけ」ということでもある。
愚猿が官邸の主である限りは、鯛は鯛でも、脳味噌の腐った鯛は喰うのは止めるに若くはない。一日でも一刻でも早く捨てるに限る。
そのためにも、「鉄は赤く熱く!」と。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年2月15日 (土) 16時14分

安部さんが、自分の疑惑を解こうとないのは不思議です。
ニューオオタニの領収書や明細書を取り寄せて疑いを晴らそうとしないのは、何を言っても嘘です。
自民党の議員の皆さんは、なんで 何も言おうとしないのか?国民の視点で考えていないのでしょう!
石破さん、自民党支持者から何を言われても国民の視点で、意見を堂々と言ってください。
安部さんの憲法改正の自衛隊条項は、まったく理屈に合っていないのはその通りです。
ぜひ、野党を攻める前に自分の党で反省してくたざい。
だいたい和泉補佐官が税金で、部下の女性と一緒のホテルに泊まっていることも。なぜ自民党は隠すのでしようか?和泉補佐官を国会の参考人にするのを反対せず、真実をあきらかにしてください。
 だだ、参議院の自民党の理事の方々は議会運営について、真摯に対応しているようには見えます。
衆議院の予算委員会の委員長と理事、そして森山国会対策は、もう安部さんのポチですね。
 ちなみに、私は自民党も野党もどちらにも支持はしていないです

投稿: 一平 | 2020年2月15日 (土) 19時14分

S氏の相場観(2月14日号、抜粋)
更に追い打ちをかけるのがコロナウイルスで、中国経済は崩壊の危機に面しております。

ちなみに、今回の新型コロナウイルスですが、自然発生だとか、研究所から漏れたとか、米国が撒いたとか、色々な説があります。

発生当初から市場に出入りしていなかった人物も感染している事実が明らかになっておりますし、自然発生はなさそうな気がします。

実際、このウイルスを調べている米国の機関は、遺伝子配列があまりにもおかしいので、人口的に作られたものではないかと疑っている様です。

漏れたのか?それとも撒かれたのか?

いずれにしても中国は悲惨な状況ですし、これで崩壊する可能性は極めて高まったと思っているところです。

中国政府は、働けない人が増えるとデモが起こって政権が危なくなると考えている様で、それを抑制するために不要な不動産を投資目的として作り続けてきました。

その結果が新築ゴーストタウンなのですが、先月末の春節入りから今日に至るまで働けていない人がほとんどなのです。

そして、物流も大きく制限されており、特に食料の物価が上昇しております。

仕事が無く、収入が無いのに食料が値上がり・・・。

この状況で国民が黙っているはずもないでしょう。

20年前なら虐殺で終わりだったでしょうけれども、いくら情報統制がされているとは言え、北朝鮮程ではありませんから、それなりに海外に情報は洩れるでしょう。

デモに対して天安門のような事をやれば、それはもう完全に国際社会から抹殺される訳ですから、流石に習近平もそこまでは出来ないでしょう。

しかし、共産党も持ちこたえられない・・・。

流石にここまで来ると国際社会の損失は大きいと言わざるを得ませんが、米国は更にその先を見ているのは明らかです。

これを機に中国を完全に排除しようと動いてますし、米国は更に力を伸ばすものと思われます。

現状、日本は困った中国に寄り添う姿勢であり、最悪の場合は中国と共に排除されかねません。
///
「2F」の排除が自民党の急務だろうと思います。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月15日 (土) 19時35分

石破様、こんばんは。先日、北海道で2箇所地方活性都市に選ばれた時の関係者に出会いました。石破様の政治観はぶれないと申されていました。基本に忠実なぶれない人こそどんなときにも冷静に対処できる人物ではないかと考えました。政治は生き物でとても難しいと思われますがこれまでどおりぶれない政治家であってほしいと思いました。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年2月15日 (土) 20時42分

今の内閣は、トランプの傀儡であり、晋三ファーストとしか思えませんね。信念がないので、コロナウイルスにも対応が後手後手なっております。石破先生におかれましては早くたって日本の窮地を救ってください。合掌

投稿: 松本清 | 2020年2月15日 (土) 21時11分

2月15日、コロナ関係のYou tubue情報から

1.中国人民解放軍の、公式発表と同様とできる、「西陸網」の記事によると、「今回のコロナウィルスには、人工的なたんぱく質の転嫁が、サーズウィルスに対して行われており、この様な事例が自然界で発生するためには、例え、1万年の変移期間があっても、絶対起こり得ないものだ。この様な人工的なウィルスの発生は、「米国によりつくられた可能性があり、
中国人を主要な感染ターゲットとして工作された結果が現在進行しているとしか考えられない。」という内容が発表されている。
 人民解放軍の公式見解が、中国政府の意図と反するものが出てくる可能性は、ゼロであろう。
 このような、対外強硬的な姿勢を、この期でも取り始めていることは、具体的に、日本の尖閣諸島にどんどん公船を送って、領海侵犯を繰り返していたり、台湾に、最新鋭戦闘機と戦略爆撃機を送って圧力を掛ける姿勢と、何故か、一貫性がある。

 しかし、昨日のNHKの放送で、今回の「コロナウィルスが生物科学兵器であるという、フェイクニュースには気を付けないといけない。」といったものがあったが、この件では、
米国でも、欧州でも、「人工的に作られたものである可能性を排除できない」という研究者のほぼ一致した見解があったりして、「生物科学兵器説を否定するのは、中国政府への忖度
」と感じるところがあるが、この様に、大きな権威をもった一政府機関が、「人工的につくられたものである」と認めているのに、如何にも、「2F忖度」的な悪弊をメディアの多くがひきづっているのは、困ったものだ。

2.中国の「テンセント」の公式ホームページの2月1日号に、「2月1日における、コロナウィルスによる死者数が、現在2万4千人以上」とする、画面が一瞬映り、直ぐにブラックアウトした。中国の「テンセント」は米国における、アマゾン、グーグルになぞらえられる様な、巨大IT企業であり権威がかなりある。
 また、米国の情報衛星の情報をもとにした記事によると、2月初旬、武漢市近郊で、通常の20倍、重慶市の2倍程度の二酸化硫黄が急激に発生しており、一説によると、死体、重病患者を半分生きたまま焼却処分にしている可能性があり、衛生情報の二酸化硫黄の濃度換算を人体に当てはめると2万人以上という数値になるとされる。
 最近武漢市に8日~10日で急増された、コロナウィルス患者用の病院の運用に関して、
担当のトップの話として、「中で医療活動は行わない。入った者が、出てくる可能性はほぼない。」としている。また、「病院」の横に「焼却施設」が併設されているという「伝聞」がある。
 東南アジア、インドネシア諸島から、中国に、中国人の帰還業務のために、航空機を派遣する計画だったが、5000人の在留中国人の内、中国本土への帰還希望者は、ゼロだった。
なんでも、中国への帰還者は、武漢の飛行場に送られるそうだ。
(記)

◎ 中国広州市と深せん市が、急遽、個人資産の共産党への強制収容権を立法化。
共産党に歯向かう民間の思想的背景に対する先手を打った弾圧と解されている。
//
 しかし、これは共産党政治上は当然なんだけど、資本主義的背景で豊かになった、人民の資産を強制的に共産党の幹部が強奪する、山賊か盗賊の様な様に、自由主義経済圏にいる私の目にはみえるのですが?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月15日 (土) 22時05分

WHO、東京五輪開催の助言否定 「何の結論にも達していない」
共同通信2020年02月15日01時54分

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長が東京五輪の中止や延期は不要だとWHOから伝えられていると説明したことについて「何の助言もしていない」と否定した。

 WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は記者会見で、東京五輪の大会組織委員会とも緊密に連絡を取り合っているとしながらも「現時点で詳しい協議は行っておらず、何の結論にも達していない」と発言。WHOは開催の是非について助言する立場にはないとして、各種行事の中止や延期は主催者が決定すべきことだと強調した。
//
「東京五輪の開催、ないし、中止は、日本政府の責任で決めろ」ってWHOに言われているが、「中国への渡航制限など、すべてWHOの責任にしてきた、日本の厚生労働省って、なんなの?」って感じです。

五輪が開催できなければ、日本経済への大ダメージだけれども、開催したのは良いが、観光客の数が殆ど無いとか、出場辞退国がどんどん出て日本の国威が地に落ちるとか、観客に感染者が出て、国際的な大問題に発展したりして、富を得るどころか、慰謝料、賠償金で、逆に財政が痛打されたり、何より、世界中から軽蔑される国になる可能性が相当高いじゃないの?

それに、なにより、WHOが、安全を保障するものでない事態の方が、ハッキリしているのだから、それでもやる気でいる方が、狂っている様に感じてしまう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月15日 (土) 23時55分

参考になる知見を紹介します。

日本の原志免太郎博士は、肺結核の治療に「お灸の効果」があるというデータを出しています。

「足の三里」にお灸をすえると、白血球が増加して、免疫力が高まり、ウイルスや細菌(結核菌)に対する攻撃力が高まるというものです。現在はアフリカでも、肺結核の治療に「お灸治療」が実施され効果をあげているということが、NHK・TVで最近紹介されていました。

 新コロナウイルス感染症対策としても、一定の効果が期待されます。治療・予防、両方の効果があると思います。

①【お灸治療の科学】
http://www.maruian.com/kiyuukagaku.htm

②【鍼灸治療に期待できること】

「はりやお灸をすると、1~3日間、白血球の増加が認められます。白血球の役割は免疫作用と細菌やウィルスから身体を守ってくれる働きが主です。例えば、風邪を引きにくくなったとか、風邪を引いても長引かなくなったといったことが期待できます。」
http://www.eonet.ne.jp/~k-hari-kyu/needle-moxa-work.html

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月16日 (日) 12時12分

【参考までに、情報提供】

『ライナス・ポーリングのビタミンCとかぜ,インフルエンザ』という本を昔読んだ記憶があります。

おそらくは、以下のような内容であったと思います。
【風邪とビタミンC】
【ビタミンCが不足すると風邪をひきやすい】

 カゼをひきやすい人は、日頃からビタミンCの補給を心がけてはいかがでしょうか。

ビタミンCは体の「免疫機能」の維持に必要なビタミンです。

ご存知のように「免疫」とは、ウイルスや細菌などの異物から体を守るための仕組みで、

その主役は白血球です。白血球は血液やリンパ液中にあって、ウイルスや細菌の活動を阻み、

それらを死滅させるよう働いています。普通ビタミンCは白血球中にたくさん貯蔵されています。
ところが、風邪などの感染症にかかると、白血球中のビタミンCは急速に減少するのです。

そして病気が治ると、徐々にもとの量にもどります。多くの研究から、ビタミンC不足の状態では

免疫能力が低下し風邪をひきやすくなることがわかっています。また一般に風邪をひきやすい人は、

白血球中のビタミンC濃度が低いという結果も出ています。

不足分の補給というより、もっと積極的にビタミンCをとることで、風邪の予防に効果があった、

あるいは症状を軽減したり回復を早めることができたという報告もあります。

http://www.vic-japan.gr.jp/fact&figure/c/c_cold.html

私の場合、DHCのビタミンCのサプリメント、180カプセル、(1日・2カプセル、90日分)、

600円くらい。を、服用しています。カゼかなと思ったら、1日4カプセルに倍増して服用しています。

1カプセル、3、3円だから、1日7円程度の負担です。これなら、家族が多くても大丈夫。

 石破さんも自己防衛対策を怠らずに、頑張ってください。

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月16日 (日) 12時15分

【厚生労働省のコロナウイルス対策は出鱈目だ】

 厚生労働省の2020年1月の報道発表資料を見る限り、いきあたりばったりで保健衛生行政を進めているのが解り愕然としてしまいます。彼等はどうも、我が国の国民の人命救済安全よりもシナ帝国で蔓延する感染症の中身に重点が置かれ1月14日にある報道資料にも、
『1.本疾患について
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。』

 これが続いているのだ。この大きな誤解がシナ帝国か他の旅客便の受け入れクルーズ船の乗船とかに影響があったと思われる。観光庁を下部組織に持つ国土交通省は感染爆発の責任を厚労省に丸投げしたいのだろう。彼の立場にあっては『感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。』は、乗り入れや就航の拒否をすることができない根拠にできるわけだ。おかげで未曽有の感染パニックになったと云えそうだ。

 『ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。』について厚労省がその見解を翻したのは何時なのか気になる処であるが1月22日になってこの文言が消えたというだけで積極的に『ヒト・ヒト感染は明らかだ』とか強調して云ったわけではないのだ。文言を書かなくなったというだけでヒトヒト感染があると宗旨替えをしたわけではない。証拠はないが疑わしいという方向に転換してる途上のようだと思ったほうがいい。というのは乗り入れ便の閉鎖とかを言いだす処までするべきなのに何もやっていないのだ。これは、引き続き航空機の乗り入れやクルーズ船就航の許可を与える結果になったような気がしている。
 実際の処、我が国における最初の感染者の確認は1月10日ごろである。シナ帝国の人民が我が国の医療機関を頼って訪問し受信し、入院して治療を受け15日には退院していたそうだ。そして2例目は、湖北省武漢市在住の40代男性で、渡航前の14日から発熱があり、現地の医療機関を受診したが肺炎と診断されず、経過観察の状態で来日した。男性は19日に香港国際空港で乗り継いで日本に入国し、22日に日本で受診したところ肺炎の兆候があったため入院した。

 誰がどう考えてもヒト・ヒト感染しか起こりえない症状である。なのに、明らかな証拠がないと言い続けるわけだ。検察官か弁護士のような対応である。証拠がないとあかんと言っているわけだ。1月14日の報道資料から僅か1か月で世界第2の感染者数を輩出する国になってしまった。死者はまだ1名であるがその人はシナ帝国に出かけたこともないお婆さんである。ヒトヒト感染の証拠は未だにないという立場の厚労省はこれをどう説明しているのか探してみたが何もない。つまり感染経路や原因は不明なままだ。このお婆さんは1月22日に入院したことが解っている。1月22日の報道資料からはヒトヒト感染という言葉が消えている。ヌケ作のボンクラ集団が厚生労働省なのである。

 今月14日にお亡くなりになったお婆さんの1月22日に入院をしたと云う事ぐらいしか分かっていない以前の行動を探り当てるのは至難の業である。しかもヒトヒト感染を否定していた官僚ができるのか?

 2月15日現在、感染者数は400名を超えた。しかし、シナ大陸からの航空機の就航は認めたままである。特定地域の排除を最近になってやっているが効果は何も期待できない。シナ帝国本国でさえ早い段階からヒトヒト感染を疑っていたのでヒトヒト感染を疑う証拠がないと、わざわざ言った記録がない。

 我が国の厚労省は違う。
『1月6日中華人民共和国湖北省武漢市における原因不明肺炎の発生について
1.患者の発生状況など(令和2年1月5日時点。国立感染症研究所まとめ)
・発生数:59例の確定例(うち7例は重症)。死亡例なし。59例の発症日は2019年12月12日-29日の間。
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。』
『1月7日付け資料
1.本疾患について
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における 感染例も確認されていない。』
『1月10日付け資料
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。』
『1月14日付け資料
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。』
同じ14日になって検査結果が得られたので15日に原因が明らかになった肺炎と報告されている。
『1月14日、神奈川県内の医療機関から管轄の保健所に対して、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がある肺炎の患者が報告されました。この方については、1月6日にご本人が医療機関を受診した際に、武漢市の滞在歴の申告があり、その後、原因が明らかでない肺炎等の患者に係る、国立感染症研究所での検査制度(疑似症サーベイランス)に基づき報告されたものです。
 当該患者の検体を国立感染症研究所(村山庁舎)で検査したところ、昨日(1月15日)20時45分頃に新型コロナウイルス陽性の結果が得られました。新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が国内で確認されたのは初めてです。』
 これでようやくヒトヒト感染を否定することになるはずだしかし、改めたような形でそれを文書にしなかった。これが22日まで尾を引いたような気がする。
 ここで厚労省の見解に混乱があることが資料から窺い知ることになる。
『1月20日付けの資料である。資料の標題には『原因不明の肺炎』の代わりに『中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について』と、コロナウイルスという認識がある。なのに、
『1.本疾患について
・感染経路:不明。ヒト-ヒト感染の明らかな証拠はない。また、医療従事者における感染例も確認されていない。
・発生場所の疫学的な特徴:海鮮市場(華南海鮮城)と関連した症例が多い。当該海鮮市場は、野生動物を販売している区画もある。現在は閉鎖中。
・病原体診断の現状:中国武漢市において入院中の肺炎患者の検体から、遺伝子配列解析により新型コロナウイルス*が同定され、現在その遺伝子配列の情報が公開されている。引き続き、中国において当該ウイルスの病原性の同定や疫学調査、臨床症状等について専門家による検討・評価が行われている。』

 ヒトヒト感染はないという立場を死守するのだ。政治闘争を見るような報道資料である。国土交通省はこれから槍玉になるだろうが1月20日時点の厚労省の見解を見れば責任はどっちにあるのか解るような気がする。出鱈目な厚労省に人材がない。責任感がない。これに尽きますね。政府が重い腰を上げて対策本部を立てたのが1月30日だ。完全に後手に回っている。

 加藤厚労大臣の責任は重大である。大きな過ちを犯したと云えそうだ。野党も重い腰を上げて政権批判をやり始めたという記事があったが手遅れである。役に立たない野党という印象が強すぎる。自民党に自浄能力があるのかどうか試されますね。安倍内閣は引き下がるべき時期を迎えた。執行部も交代だ。国民にお詫びをして出直すことが優先されますね。緊急を求められることばかりなのにスカタンばかりやっていた。シナ帝国との違いを見せつける必要がある。指導者が失敗すれば更迭されるのだ。シナ帝國にはない事がこれだけである。

 残念な事実である。

投稿: 旗 | 2020年2月16日 (日) 16時53分

憲法も絶対ではないと思います。

憲法よりも上にあるのが国民の意志だと思います。

大前提は国民の意志が間違っていないことが大事で、

日本国民の意志を歪んだ形にしない政治を望みます。

憲法に自衛隊が記述されれば良いのではなく、

何のための自衛隊だったり(軍隊だったりするのか)、

それを、今を生きる国民の意志として

憲法に明記して欲しいのです。

投稿: pic | 2020年2月16日 (日) 19時29分

【危機感ゼロの安倍内閣】

 新型コロナウイルス肺炎が流行しているのかどうかを話し合うのだそうだ。その話し合いに参加するメンバーの詳細は不明である。まるで政治が決める感染症対策ではないか?
 FNNの記事である。
『新型コロナウイルスの感染が広がる中、日本国内で感染経路が判明していないケースが、5つの地域で確認されていることがわかった。

政府は16日、専門家会議を開き、対応などを協議する。

厚生労働省によると、和歌山県・愛知県・千葉県・北海道・神奈川県の少なくとも5つの地域で、新型コロナウイルスの感染経路を追えないケースが発生しているという。

この事態を受けて、加藤厚生労働相は15日に記者会見を開き、「以前とは状況が異なっている」との見解を示した。

和歌山県では、既に医師や患者の感染が確認されている病院で15日、新たに50代の男性医師と、その妻(50代)、さらに60代の男性患者の感染が確認され、この病院だけでも、これまでにあわせて5人の感染者が出ている。

政府は、16日に専門家を含めた会議を開き、現在の感染状況が「流行」にあたるかなどについて話し合い、感染が疑われる症状のある患者に対して、医療機関を受診する判断の目安を検討する方針。』

 厚生労働省はこの病気の流行がシナ大陸で公表されて以降1か月以上に渡って『ヒトヒト感染はない』と言い続けてきたあほな連中である。そこが専門家を集めて討議して流行しているのかどうかを決めると言い出している。同じ16日には新たに4人の感染があったとする記事がある。
『東京都内で新たに4人、新型コロナウイルスの感染が確認された。

 関係者によると、このうち2人は、13日に感染が確認されたタクシー運転手の濃厚接触者だという。(ANNニュース)2/16(日) 17:56配信』

 普通に考えても流行中と見るべきだと思うが、一人一人の行動追跡が各地で追跡不能になっているという事実もある。こういう事を指して流行していると思うわけだが、我が国の厚生労働省だけは違う。独自の思考で感染症対策をやりたいという人がいるのだろう。まるで政治家集団としか思えない。更に強力なスカタンを開始するようだ。
 13日にお亡くなりになった女性が、入院される前日の1月21日の行動が記事になっていた。娘さんと県内にあるお店で食事をされていたという内容だ。店名などは公表されていないがこの娘さんは陽性反応が出たタクシー運転手の妻でもあるため強い関心がもたれているのだそうだ。娘さんの検査結果はどうなのかについては記事にない。産経の記事だ。
『13日に新型コロナウイルスの感染者として国内で初めて死亡した神奈川県内在住の80代女性は、症状が出始める前日の1月21日に長女と同県内の飲食店で会っていたことが、県の調査でわかった。長女は、感染が確認された都内のタクシー運転手の70代男性の妻で、80代女性が男性と面会したかは不明という。
 県によると、80代女性は長女と会った翌22日から倦怠(けんたい)感を覚え、28日に県内の医療機関を受診した。今月1日に肺炎と診断され、別の医療機関に入院。再び転院した別の医療機関で、13日に死亡した。新型コロナウイルスの検査を前日に受け、死亡後に陽性と判明した。』

 この時期は、ヒトヒト感染の証拠がないと厚労省は大きな声で主張していた時期でもある。マヌケを絵で描いたような事実が当時発生していた事になる。また救急隊員が完全防護服の体制で観戦して疑いがある事も別の記事であった。

14日には、集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から感染者を医療機関に搬送していた横浜市消防局の30代男性救急隊員の感染が確認された。

 市などによると、男性隊員は鶴見消防署に所属。搬送業務に携わったのは、このときが初めてという。ゴーグルやマスク、防護服を着用していた。』

 流行しているのかどうかは厚労省が判断するようだ。そのメンバーの公表がないのは責任を取らせたくないと云う事なのかどうか? 怪しい。彼等は今回の防疫対策で何か役に立ったことをやったのかどうか示してほしいものだ。水際対策は破綻しているので、流行しているのかどうかを占いたいと云う事だろうか? 科学者の手を離れたというならメンバーの公表が必要ではないか。彼等に任せられないような気がする。加藤大臣には荷が重い仕事だったと云う事がはっきりした。事態の好転が一つもないので交代するには安倍総理の退陣が必要だろう。すべてに渡り人災を予想外の惨事に膨らませた責任が内閣にある。

 普通に考えても1か月以上も前の行動を時間単位で説明できる人は少ない。我が国では番記者が張り付いている首相ぐらいではないか? 公人でもない普通の老人が時間単位で生活の追跡ができるわけがない。21日の食事にしても朝から晩まで同じ店で宴会をやっていたわけではないだろう。その前日の記録になると皆目分かっていないというのが実情だ。感染の開始の時期をタクシー運転手の妻である老女の娘に求めるのは他のルートを排除したいとする希望的な観測である。実は、それは間違っていたとなれば完全なお手上げ状態になってしまうからだ。
 それもこれも武漢出身者だけの限定枠へのこだわりと、ヒトヒト感染は証拠がないとしたことにある。しかも、渡航歴がないと絶対に感染することがない病気だと断定していた。この頑なな石頭が専門家と呼ばれるアホ集団なら何をやってもお終いだ。

 時間を惜しむくらいの時期に今あるような気がする。シナ帝国への航空機の乗り入れの禁止をすぐにやってほしい。今すぐだ。専門家集団による検討会の時間が無駄だ。

投稿: 旗 | 2020年2月16日 (日) 22時44分

一般のカゼ対策で、考えられる点。先日のテレビで、使い捨てカイロを使って体温を高めるのは、お腹(なか)の部位であるとサーモグラフィーで証明していた。冬にカゼが多いのも寒さによって体温が下がり、免疫力が低下するからである。
 そういえば、格別な健康法もやったわけではない98歳の私の母は、何十年間もカイロでお腹(なか)を温めることと、緑茶(ビタミンC豊富)を常に飲んでいた。そのためにほとんどカゼをひいたことがなく、長生きできた秘訣だったのかもしれない。
 カゼ系コロナ・ウイルス感染症対策として、第一にビタミンCを多く摂取すること(サプリもOK)
、第二に使い捨てカイロでお腹(なか)を温めること。この二点は、自己防衛策として簡単かつ有効性があると思う。石破さん、頑張ってください。

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月17日 (月) 11時39分

 要するに、カゼ系(コロナ系)ウイルス対策としては、ビタミンCの摂取が非常に重要となる。

(さらなる提案)
一、厚生労働大臣から、全国民に対して、カゼ系感染症対策として、ビタミンCの摂取が重要であることを呼びかける。第一には、食物から(レモン、イチゴ、ジャガイモなど)ビタミンCの摂取について、品目をあげて、管理栄養士から説明させる。第二に、サプリメントの活用も有効であることを説明する。

二、クルーズ船内の方々、従業員などにも、ビタミンCの摂取を呼びかけ、サプリメントなども無償提供する。

三、新型コロナ陽性の隔離患者の食事にもビタミンCの豊富な食事を提供する。またサプリメントの活用も積極的に推奨する。(現状では、決め手になる治療方法が確立していないので、ビタミンC栄養療法を行うことを提案したい。)

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月17日 (月) 11時43分

コメントのアップありがとうございます。

西日本は今週から寒くなります。
雪だるまは作れるでしょうか。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2020年2月17日 (月) 12時27分

石破先生

今晩は!!。
先週までは時ならぬ馬鹿陽気となり、当地でも18℃以上の4月上旬の暖かさでありました。今日より寒気が戻り明日の近畿は雪模様であります。
その様な中、連日の国会審議に臨まれ週末には、地元鳥取・倉吉・米子での新年祝賀会の挨拶へも出かけられ、いつもながら大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。

さて本日も①新型コロナウイルス肺炎関連、②国会中継より③検察庁人事などに関しまして、拙論を述べて見たいと存じます。
1、新型コロナウイルス肺炎関連
この問題ははっきり言って政府の水際対策の初動対応が完全に間違いでありました。チャーター便での帰国者の一部相部屋収容、2名を検査拒否のまま自宅へ帰すなど、当初より世間からその対応の拙さに非難が集中していました。大型クルーズ船の乗客も日毎に感染者が増え、今やとんでもない感染者数となり本日2月17日では1723名の検査総数の内454名が感染と発表されています。

これ迄、体調不良などの申し出のある人より随時検査を行ったものの、小生も以前より指摘しましたように全員検査の早期実施、分散収容を早めに行っていれば発生はもう少し抑えられたかも知れません。又、その当時より医療専門家からはチャーター機での帰国者、クルーズ船の乗客のみならず、中国からの観光客が国内を周遊していて、すでに市中に感染がかなり広がって居ると見て、二次的感染への対応策を早急に採るべきと言われていました。

1月27日に武漢よりのツーリスト渡航者の受け入れ拒否を行い、その後湖北省、浙江省からと受け入れ拒否の地域を拡大しましたが、中国からの個人的渡航者は未だに従来通りであり、海外各国からはその対応の拙さが指摘されていました。その後タクシー運転手、病院の医師などウイルス感染者との濃厚接触の機会のある人から市中に第2次、3次感染が広がり、今や北海道、東京、千葉、神奈川、名古屋、京都、大阪、和歌山と連日国内に拡がりを見せ、その接触関連も追跡出来ない程の状況となって来ました。
又、大変大きな問題ですが国内で中国への渡航歴がない人は発熱、咳などの症状があっても直接病院へ行かず、最寄の保健所窓口へ相談の上としていて、保健所からは厚労省の指示により、武漢、湖北省への渡航歴が無ければ検査を受けられないとの事でした。所謂、「武漢・湖北省縛り」との条件でしたが、この期間が長すぎると思っていました。

その後、厚労省も国内市中への拡がりを認め、検査の是非は行政の判断に任せると、その判断を「丸投げ」であります。又、昨日の夕方となってから、厚労大臣より国としての新型コロナウイルス肺炎の国内市中での対応指針を発表すると言われ、本日17日の発表と成りました。大変遅きに失したと言うべきであります。
何故、検査を希望者には早急に実施しないのか?何を隠しているのか?とマスコミからも疑問視されていて、「インバウンドによる経済的損失、或いは東京オリンピックの開催が危ぶまれる」事への恐れからでは?と言われています。新型コロナウイルス肺炎対策は安倍総理の好きな言葉の、「アンダーコントロール下」にあると見せる為では?とも言われています。

又、今回のコロナウイルス関連に際して政府関係者、マスコミ関係、ジャーナリスなどより「サーベイランス・・注意深く監視」、「エビデンス・・根拠」、「フェーズ・・段階、局面」などの外来語が溢れて来ました。ニュース関連の用語は、義務教育修了者であれば誰でもその意味が解る事を旨として、出来るだけ外来語は控えた方が良いと思います。
更に余談ながら、大阪大学内のベンチャー企業ではコロナウイルス検査キットが開発され、この検査方法であれば15分程で陽性、陰性が判別できると言います。しかし実用化には6ヶ月ほど掛かりそうだと言われています。先日のタイでのインフルエンザ治療薬とエイズ治療薬は効果が出たと言われ、両方の検疫と治療の出来るだけ早急なる確立と実用化が望まれます。

2、国会中継より
国会中継は殆ど視聴していますが、2月12日(火)の予算委員会では、鳥取2区選出の赤沢亮正議員が質問に立ち、初めて視聴致しました。品良くそつのない質問の中で、防災用にもなる病院船の建造と保持が提案されました。ヘリ甲板なども装備すれば、立派な防災と傷病者の収容も可能であり、この事はBSプライムニュースでも中谷元防衛大臣も採り上げて居ました。その中で、中谷元防衛大臣は海上自衛隊所属とすれば、通常の場合でも無駄なく利用出来ると述べていました。

更に昼頃となり、公文書管理担当大臣の北村大臣への質問が集中してしまい、その度に事務方の助言を得て答弁を述べ、野党議員より「管理不十分の責任を官僚に押し付けるのではなく、大臣貴方の言葉で反省を!」と云われ、「私の言う言葉が大臣の言葉であります」と、大見得を切り、見ていて笑いころげてしまいました。
その後辻元議員の安倍総理とのやり取りとなり、「森友、加計問題、桜を見る会と続き、その間に閣僚の不祥事が続き、IR関連などが起こっている。総理!鯛は頭から腐ると言う事をご存知ですか?」と罵られました。そして辻元議員の質問が終わり、席へ戻ろうとした時、総理が「意味のない質問だよ!!」とはっきり聞こえる声で野次ってしまいました。
その後はニュースでも流れる程の大問題となりましたが、野党議員からの無礼とも思える追及があれば、安倍総理も小学生のような気負い立ち怒りが現れるようです。これらの総理の言動を見るつけても国民としては情けなくなり、失望のどん底に陥る心情になります。コロナウイルス肺炎問題で国家の非常時とも思えるこの事態の時に、来期の予算関連であればいざしらず子供の喧嘩のような国会審議をくり返している場合かよ!!。と怒鳴りたくなります。

3、黒川高等検事長の定年延長
政府はこの2月7日にて定年を迎える黒川検事長の定年を、半年延長すると発表しました。
検察庁法では検事長の定年は63歳であり、検事総長は65歳との取り決めがあるのにも関わらず、半年先には検事総長の定年退職があり、黒川検事長の定年延長を半年先まで伸ばし、その後検事総長に任命する為ではないか?とみられています。この事も予算委員会では「司法まで内閣の恣意的な人事を行おうとしている」とかなり問題となっています。本来であれば検察庁法に則って63歳にて定年する所を、『検事長と云えども公務員であり公務員法により定年延長をおこなっても何ら問題はなく、そのように解釈した』と安倍総理自ら述べました。驚くべき法の私物化と言わざるを得ません。

安倍総理は自らの、森友、加計疑惑に加え、今回の「桜を見る会」、更に内閣の閣僚の不祥事、IR関連関連の汚職疑惑など沢山抱えて居り、その為の布石ではないかと巷間ではみられています。又、黒川検事長も森友疑惑への財務省官僚の公文書改竄、隠蔽などの組織を挙げての疑惑も不起訴処分となった事へのかかわりも取り沙汰され、司法の内閣への忖度ではないかとも言われています。
立法府の国会審議では、野党(・・国民)からの疑惑へも真摯に答えず、行政、司法まで牛耳ろうとしているようにも思えるのです。

以上、①②③などをつらつら鑑みても
中国の「大学」にもありますように「水はよく舟を浮かべよく舟を沈める」とありますが、まさに腐った鯛の頭のようであります。
民意を考慮せず偽りの政をつづければ、天のご意志により民衆は蜂起して政権は倒れます。
さらに、豪州の山火事はその後の豪雨によって鎮火しましたが、新型コロナウイルスの世界的蔓延(パンデミック)、アメリカのインフルエンザ大流行、アフリカ大陸のイナゴの大発生、南極の観測史上初の高温(18.9℃)など、天の神様による終末の予兆でなないか?と怯えるばかりであります。為政者の罪が裁かれる事は良しとしても、その時には沢山の無辜の民が巻き添えとなり、その事を恐れるものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年2月17日 (月) 22時03分

【証拠がないと騒いでいた厚労省は、ハワイ帰りの感染者の説明ができないので米国からの就航便を今更止めることもできない。】

 米国CDCは、2月14日にインフルエンザと思っていた肺炎患者に新型コロナ有何時巣の疑いがあるかもわからないと考え検査すると表明している。JPプレスに記事があった。
『世界的に新型コロナウイルス関連のニュースが相次ぐ中、2月14日、筆者たち医師にとって極めて気になるニュースが飛び込んできた。それは、米当局が「インフルエンザに似た症状が確認された患者に対し、新型コロナウイルス検査を開始する」というものである。』

 米国とシナ帝国の仲は良好ではなかったが、人の往来まで禁止することが1月31日までなかったのは事実である。病気が原因で往来禁止を表明したのはその1月31日である。
 米国は2月1日にシナ帝国からの航空機による入国を禁止している。
『2020 年 2 月 1 日 09:59 JST
 米国のアレックス・アザール厚生長官は31日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けて公衆衛生上の緊急事態を宣言した。

 過去14日以内に中国に渡航した外国人の米国入国を拒否するとともに、中国湖北省を訪問した米国市民に対し、最大2週間の隔離措置を取る。』

 なのに2月7日にハワイから帰国した日本人はシナ帝国への渡航歴がないのにコロナウイルスに感染していたことが発覚したのである。CDCがこの事実に気が付いたのは何時なのかCDCびHPを検索しても名古屋の患者はヒットしなかったのであるが、なぜか?コロナウイルス検査をやると表明している。この名古屋の件が大きな原因だと思いますね。

 つじつまの合わない事例が登場すれば証拠がないと言って逃げるのではなく検査すると表明したほうが疑いを払しょくすることにもつながる。我が国に欠けているのはそういう姿勢ではないのだろうか。

 ハワイにもチャイナタウンは存在する。2月1日までならシナ人は自由に往来が可能だった。これは妄想の世界の入り口とも云える話だ。未だ具体的な証拠の提出がないが、名古屋の感染者はハワイのチャイナタウンに出向くことがあったのか? 或は、ハワイで米国系シナ人または今年になって湖北省辺りから旅行に来たシナ人と懇意にする機会があったのかもわからない。可能性がないとは言えない出来事である。そして、その時点では無症状のウイルスを持っているシナ人であったのかもわからない。これらは妄想である。そしてその名古屋の人は2月7日に日本に帰国することになって名古屋に到着して、13日に様態の急変とかがあって救急搬送され感染者であることが判明した。厚労省は今もシナ帝国だけが証明付きの感染元であり、それ以外は絶対に考えられないという立場を死守する人々で構成されている。ヒトヒト感染も絶対にないと1月20日頃まで信念に近い信仰心で信じていた人々である。思い込みの激しい検察官の様な検疫官で構成されていたのだ。証拠がないと承知しない人々である。

 17日現在、彼等のおかげで我が国内の感染者は500人に迫る勢いになったのだ。科学的な証拠を提示した証明は大事なことであるが、危険を予防するには想像力も必要なのではないだろうか? 米国政府はシナ帝国からの航空便の乗り入れの禁止をしたのは2月1日だ。現在の時点で明らかになっている事実としてこの感染症は昨年12月より始まっている。渡航や乗り入れの禁止まで2か月もあった。米国で感染は手遅れになっていたのではないかと考えたので2月の14日にコロナウイルスの検査もやると言い出したのかもわかりませんね。名古屋で2月10日に感染者が発覚したことがCDCで、2月14日に役立つ情報になったようだと推測する。しかし、我が国では何も説明できないまま名古屋で新たな感染者の発覚を見る。記事があった。

『愛知県によりますと、男性は尾張地方に住む60代の日本人男性で、17日に37.1度の熱を出し、県内に医療機関を受診したところ、新型コロナウイルスの感染が確認されました。

 男性は現在、医療機関に入院していて容体は安定しているということです。

 愛知県で新型コロナウイルス感染が確認されたのは今回で6人目。男性は16日に感染が確認された60代男性の知人で、14日に自宅を訪れていたということです。』

 これはもう厚労省による人災ではないか!

投稿: 旗 | 2020年2月18日 (火) 00時08分

【大きな間違いが別の場所でも進行中のようだ。】

 2月8日の共同の記事がある。
これを改めて読むと、なんか怖い。

『【ワシントン共同】新型コロナウイルス対策を巡り、米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は7日、「米国民にとって今、真の脅威はインフルエンザだ。中国湖北省に滞在歴がない人で、呼吸器症状がある場合は可能性が高い」と訴えた。新型ウイルスの予防目的でのマスク使用も「勧めない」とした。

 米国ではインフルエンザが猛威を振るっており、CDCは全米で少なくとも2200万人が感染し、1万2千人が死亡したと推計している。感染者は増加傾向にある。

 一方、米国の新型ウイルス感染者は十数人で、中国渡航歴がある人が中心だ。所長は「一般の米国民の感染リスクは低い」とした。』

 ところが、名古屋で判明したコロナウイルス感染者は2月7日にハワイから帰国した人なのだ。その人がコロナウイルス感染陽性と判明するのが2月10日である。CDCが、もしかするとと考えて、これまでインフル患者と思われている人にもコロナウイルスの検査をすると言い出したのは2月14日だ。ちょうど1週間前のCDCトップの発言を否定することをやると言っているのだ。もちろん間違いに気がついたらすぐに過ちを訂正することにはばかることはないのだが、仮に、インフルの蔓延中とコロナが新たに蔓延中となれば本当に大変なことになる。
 既に分かっていることだが、昨年の12月にはシナ帝国内でコロナウイルス肺炎は蔓延していた。米国がシナ帝国からの人の入国を禁止したのが今年の2月1日からだ。2か月もあればかなりの人が入国していたことだろう。しかもインフルエンザが流行中の米国に入国するわけだ。入国管理官や検疫官が注意を払うはずがない。


 手遅れなのだろうか?  ここが怖い話である。2200万人のインフル感染者数はアバウトな数字である。入院患者25万人も推定値である。そして、約1万2千人の死者もその全部の検査をしたわけではないらしい。我が国の厚生労働省の官僚とは異なる視線で保健行政を行っているアバウトな人々がいる。


 14日から始めたコロナウイルス検査は何時頃それを公表するのだろう。

 大変なことになっているかもわからない。

投稿: 旗 | 2020年2月18日 (火) 02時15分

一般のカゼ対策で、考えられる点。先日のテレビで、使い捨てカイロを使って体温を高めるのは、お腹(なか)の部位であるとサーモグラフィーで証明していた。冬にカゼが多いのも寒さによって体温が下がり、免疫力が低下するからである。

 そういえば、格別な健康法もやったわけではない98歳の私の母は、何十年間もカイロでお腹(なか)を温めることと、緑茶(ビタミンC豊富)を常に飲んでいた。そのためにほとんどカゼをひいたことがなく、長生きできた秘訣だったのかもしれない。

 カゼ系コロナ・ウイルス感染症対策として、第一にビタミンCを多く摂取すること(サプリもOK)、第二に使い捨てカイロでお腹(なか)を温めること。この二点は、自己防衛策として簡単かつ有効性があると思う。

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月18日 (火) 09時03分

【なにが原因で対応が遅れたのだろう?】

 まあ、はっきりしていることは昨年の12月には武漢市に蔓延していた原因不明の肺炎患者の存在をシナ帝国当局が隠蔽したことが大きな原因だと今では分かっているのですが問題は我が国の初期対応の在り方に目を向ける人が非常に多いわけです。

 1月5日ごろにはシナ帝国の武漢で原因不明の肺炎患者が50例以上あると厚生労働省がどうもつかんでいたようで1月10日頃になって、WHOも同じ内容の報告を上げています。ここからすぐに動かなかったと云う事になりますね。原因不明だから動かなかったのかどうかと云う事かもわかりません。つまり、事前に原因が解るまで動かないという申し合わせでもあったのか気になります。

 この対応の遅れが、500人以上の感染者に繋がったような気がしますね。例えば、今や豪華病人船となったあの船は1月20日に横浜港から出航している。1月10日から16日ぐらいの間に初期情報を精査しておればクルーズ船の出航をやめさせることもできたわけだ。そうなっていれば今頃400人以上の感染者を抱えることもなかったと云えますね。まあ、無理な注文なのだろうと思います。しかし、それができる時間の余裕があったような気がする。それが初期対応なのではありませんか?
 感染症だという疑いを持つ医者が我が国に一人もいなかったのであれば無理な注文になります。

 『原因不明の肺炎患者が50例以上発生する』
  たったこれだけで感染症だと言い切ることが難しいのだろうか?

 この原因不明の中身が新型コロナウイルスと判明するのが1月14日です。新型コロナウイルスであると厚労省のHPにもはっきり書かれたのが14日だ。20日の出航まで6日もある。出航を差し止めることが出来なかったのだろうかと考えてしまいますね。初期対応の失敗の一つがこれではないだろうか。

 内閣に人材がなかったのだろうかと考えますね。

 厚生労働省の大臣は税金のことに詳しい大臣と文系の副大臣であるが、政務官に現役の医者がいる。この政務官はどのような働きがあったのか知りたいものだ。船の事なら国土交通大臣だが、この豪華病人船は外国船籍のクルーズ船である。出航の取りやめを命令できるのだろうかという不安もある。国土交通省の傘下には観光庁がある。観光立国を目指す政府の方針にも逆らう事にもなる。厚労省が出航を取りやめろと云えることが出来ませんね。
 結局内閣として初期対応ができないということに落ち着くのだろう。

 なのに、500名を超える感染者が明らかになると天皇陛下のお祝い参賀を取りやめるし、マラソンは取り止めるし、その他各種イベントコンサートの類は取り止めや延期の合唱だ。これらは主催者からの自発的な公表となっている。
 目に見えない危機に対しては、何も前に進まない。

 我が国は危機管理ができない国になった。


 そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2020年2月19日 (水) 00時54分

【 英国船籍 クルーズ船での 感染抑止を阻んだ ”旗国主義 ”

日本政府の責任は 免れないが、第一義は 実は、船籍国・英国政府。 】


> 政府は3日から船内で検疫を開始し、その後、医師の派遣や医療品の配布などの支援を続けてきた。

 こうした対応は 国際法上の義務によるものではない。

ただ、入港を拒否すれば、人道上の批判を招くのは確実で、1000人を超える日本人乗客がいる以上、受け入れないという選択肢はなかった。

--

 一方で、ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍だが、これまでのところ 英政府の動きは全くといっていいほど見えない。

 国際法には、公海上の船舶の保護は、その船舶の旗国(船籍国)の責任で行うべきだとする「 旗国主義 」の考え方がある。

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しかし、今回のようなケースでは、関係国の中で、どの国が一義的な対応や負担の義務を負うかについて 取り決めがないのが実情だ。

 政府高官が「来る前から かなり蔓延しているはずだ。船内でパーティーを開いていたから」と語るように、

日本の領海に入る前から 船内では感染が広がっていた可能性は強い。

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今後の教訓を得るためには、日本の対応の適否だけでなく、英国政府や船長、運営会社などの責任も見極める必要がありそうだ。

 外務省幹部は「 一段落したら、国際社会で新しいルールづくりを進めるのが日本の仕事だ 」と話している。


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引用・参照)

> 新型肺炎、クルーズ船対応難しくした「旗国主義」 船籍国・英政府の動き見えず

2020.2.19 夕刊フジ


> クルーズ船対応「旗国主義」の穴 義務なかった日本

2020/2/18 日本経済新聞

投稿: ぴっぽー | 2020年2月19日 (水) 15時30分

現政権は、非情こわいのですが
まるで、独裁者みたいな振る舞いをしてる総理大臣
一刻も早く、元政権を終わらせてください。

投稿: ひろ | 2020年2月19日 (水) 18時30分

【国民に犠牲を強いることが明らかになった安倍内閣】

 高熱があっても4日間は病院に行くなと厚労大臣は発言した。これで明らかになったのは水際対策の失敗を国民を犠牲にして、何とか活路を諮ろうとする姿である。矢張り、習近平の国賓待遇の訪日の件で外務省他にいい顔をしたかったからシナ帝国から大げさにするなとの申し入れがあってそれを無視できなかった安倍内閣の姿勢にある。

 感染者が19日で705名になったという報道があった。これを聞いても安倍総理は自身の辞任若しくは加藤の更迭を口にしなかった。

 消費税増税は大失敗だったと米国のメデアに酷評された。誰が見ても当たり前だ。武漢肺炎は予想外だったとしても、不測の事態が起きることで消費の落ち込みや経済の混乱は起きるものである。こういう時にリーダーシップを発揮して消費税の撤廃を主張し、実行すれば国民の受け止め方も変わる。そして、加藤の更迭、自身の辞任、執行部の交代を発信すれば新たな段階に備えることもできるのではないか。


 安倍内閣ではやっていけない。国民の多くはそう思っている。内閣を変えていただきたいものだ。安倍内閣が続くだけで国難である。

 感染のピークは3月だ。惨状を大きくしたいのか!

投稿: 旗 | 2020年2月20日 (木) 06時59分

【イランで新型ウイルス陽性反応の2人死亡 】

 時事に記事があった。驚いた。イランは感染者の地図に一度も名前がなかった国である。
『【AFP=時事】イラン保健省は、新型コロナウイルス「COVID-19」の陽性反応が19日に確認された2人が死亡したと明らかにした。同国初の感染者で、中東地域での初の死者となる。
・・・ 国営イラン通信(IRNA)が伝えた保健省報道官の話によれば、同ウイルスの感染が確認されたのは、首都テヘラン南部のイスラム教シーア派(Shiite)の聖地ゴム(Qom)の高齢者2人で、2人は免疫に疾患があったという。』

 感染経路は不明であるがおそらく、100名以上の感染が既にあるような気がする。イランとシナ帝国との関係が注目されますね。

 感染対策など何もなかったかもわかりませんね。大変な事態に世界が向かっているような気がします。


 シナ帝国の責任は重大ですね。世界中から謝罪と賠償を求められることになるかもわかりません。生物兵器のゴミが漏洩したのではないかという疑惑が、もしかするとあるかもわかりませんね。シナ帝国からイランへどういう経路が考えられるのだろう?

  興味もありますね。

投稿: 旗 | 2020年2月20日 (木) 07時25分

【 何のための、数週間に渡る 船上隔離だったのか?

とにかく、ずさん。 実務と パフォーマンスが 混同されてる。

だから、風評被害が起きる。 根底には、信頼性と 能力の欠如がある。


次期総理に手を挙げている 石破さんは、自分だったら どうするのか?

どのタイミングで、どういう根回しで 何を行い・指示するのか? 

政権を批判するのは 簡単ですが、

いざ、自分が担えば 総理職は激務でしょう。


只、現実問題として 実社会生活を考えると 今後、激増が予想される 感染者全てを本当に、医療機関に入院措置・隔離するのか?

重傷者は止む無しとしても、軽症者は 自宅静養の上 訪問医療の類や自治会等の 地域コミュニティを整備・活用して、

対応するのが現実的かと。 何よりも、ワクチン、抗ウイルス薬の開発が 早急に望まれる。

如何に、感染を防ぐかも大事だが 感染後の治療・回復/免疫力向上の方が 重要だ

感染しても、免疫力がそれに勝れば いいわけだし、過度に怯えて 暮らさなくていいようにして頂きたい。

今の現況、雰囲気の中で 晴れがましい五輪開催は 正直、見えてこないですね 】

> 無症状が一転 肺炎の疑い 下船者受け入れの病院で 感染確認

2/19(水) 17:02配信FNN.jpプライムオンライン


新型コロナウイルスの感染が相次いだクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で、

健康観察が続いたうえ、検査で陰性が確認された乗客の下船が、19日から始まった。


一方、19日未明、愛知・岡崎市の医療センターに到着した クルーズ船の乗客32人のうち、

4人に肺炎の症状があり、別の医療機関で治療を受けている。


(略)

--

> 下船後、横浜から電車で帰宅した方たち、ほんと大丈夫だろうか。

タクシーで帰った人もいるというが、数日後、タクシー運転手が感染というニュースにならないだろうか。

安倍の対策会議出席はいつも数分から10分程度、菅はいつものごとく「批判にはあたらない」のスタンスで真剣さゼロ。

悲しいかな、この緊急事態にこの内閣とは。


--

> 中国で3回陰性で四回目陽性のケースもあり、
22日の潜伏期間がある事例もあり、
完治してから、再度かかったものあります。

下船してから症状がある、そんなに都合がいいことありますかね?
すでに船内にいるとき、発症しているでしょうね。
それでもなんの内部隔離もない施設に入れて、この190人の始末は全員感染に違いないよ。

それより深刻なのは、町で今うろうろしている陰性の乗船客です。
検査は2週間前したものの、今日下船前にはしていないので、陰性から陽性から病態悪化の可能性が十分考えられる。

なぜ一般市民でも見える問題が、政府、専門家がわからないのでしょうかね???
誰も責任取りたくないかもしれないが、これで一気に拡散広げたら、かつて1か月前の武漢と一緒の事態です。

そろそろ海外から日本人の入国を禁止する事態になりますよ。

--

> 上陸させないなら、なんで他の船を用意しなかったの?
すでに汚い空間でレベル分けなんてしたって意味ないし、せめて本当に健康な人を引き離した方がスタートラインがリセットされて経過観察しやすい。

まぁ、入港しても楽しそうにビュッフェしてたから時すでに遅しだったけど。
全員があの中に居たから、船自体の汚染度が上がってしまったんだと思う。
たとえダクトが繋がっていても、速やかに人を分ければもっとマシだった。

--

> タイ政府、ASEAN諸国で初となる 日本への渡航自粛要請 観光業への影響は不可避

2020.02.19 13:08 AbemaTIMES

投稿: ぴっぽー | 2020年2月20日 (木) 08時39分

もう現政権限界です。石破さん本当に何とかして下さい。信頼置ける政界人は貴方しかもう残っていないのではと考えます。国民は限界です。よろしくお願い申し上げます。

投稿: ただし | 2020年2月20日 (木) 12時25分

【次第に明らかになる危機感ゼロの安倍内閣】


   水際で食い止めると言っていた噂が1月の中頃にあったような気がするが、今や政府の目標は重症化阻止なんだそうだ。国民を馬鹿にしているのではないか。
 ネット掲示板にもあった声を書いておく。

『1月に中国人が92万人も来ちゃったんだとさ。1月としては
なんと過去最高wなんだと。
安倍が習近平を呼ぶために止められなかったらしいわ
武漢からも2万人くらい来たと推定されるそうだ
チャンネル桜の社長が激怒してた』

 習近平他にもいい顔しておきたいという願望が国内感染者数700名以上を作ったことになる。首相在任日数最長の無能宰相と呼ばれることになるだろう。

 人任せで成り行き任せなのだ。内閣閣僚の質的劣化が問題になるような気がしている。菅原一秀と河合克行は前兆だったのかもわからない。有能そうに見える無能はまるで陰性のコロナウイルス感染者だ。何時、陽性に転じるのか解らなかった。

 加藤勝信は陰性のまま陽性の大臣である。悪化する方向に最初から誘導していた疑いがある。税金のことに詳しい人をこの部門の責任者にしたのが大きな間違いだ。安倍氏にとっては場違いなので操ることができると思ったのかもわからないし、何かあれば責任を取らせることも可能である。しかし、もうその何かをやりまくっているのに更迭の兆しすら見せないのは異様である。このままでは自身の花道であるオリンピックもロンドン辺りに奪われる可能性すら見えてきている。

 我が国は安倍氏が首相でいる限り泥沼から這い上がるチャンスもない。自民党は安倍氏と心中するつもりか?

 国家安全保障局が乗り出す時期なのかもわからない。そう云えばこの組織に医者がいないのは気になっていた。生物化学兵器に対応する人材が必要だという認識がないのか不安に思っていたところである。今回の危機はある意味またとない機会でもある。研究材料になるのかもわからない。国難の一つの形である。生物兵器に備えることがどれだけ大変で重要な事か、知る機会になったような気がする。サリン事件も風化して具体的に知る人が少なくなっているのではないか。国の安全保障問題的には避けることができないテーマである。

 水際対策をやると宣言していて後退したのは大きな失態だ。これで安倍内閣は終わっている。重症化対策をやると言い出したのは延命の口実だ。彼等にこれを担当する資格はない。さっさと退陣しろと言いたい。旧軍の大本営も『撤退』を正直に国民に云えなかったのでなんと言ったか『転進』と言ったのだ。新たな目標を掲げたように見せかけて負けている現実を覆い隠したのは有名である。安倍内閣も同じことをやろうとしている。自民党はこれを許せば国民の信頼を失う事になるだろう。


 重症化対策は聞こえはいいが水際対策が失敗したことを認めさせて責任を取らせることが必要だ。併せて消費税の撤廃も打ち出す必要がある。財務省はそれを警戒してIMFの名を借りて15%まで増やせと先手を打ったのだ。後手後手に回る政府を誘導するには赤子の手をひねるより容易いことだと思っているからだ。与党自民党は腐敗した官僚に舐められている。厚労省もそうだ検疫官が感染するなど聞いたこともないわ。怪しいと思わないのか?

 彼等は腐敗している。利益誘導が根底にあるのではないかという疑いを持っている。備に見れば国民を騙すという意図が隠れているのではないだろうか。豪華病人船の内容は怪しい。岩田氏の指摘が事実なら厚労省の官僚は素人集団である。なぜそういう連中に仕切らせたのかと云う事だ。初期対応から可笑しい処がある。それを見つけるには防衛省の防疫担当を呼んで話を聞かないと解らないことがあるだろうと思っている。検疫官が感染すること自体が素人だと思いますね。

 ともかく、倒閣運動が必要だ。安倍氏では話が前に進まない。責任を取らせないといけない。

投稿: 旗 | 2020年2月20日 (木) 23時23分

あはは、安倍晋三政権が再発足して7年余り、
漸く倒閣を言う向きが出てきましたね。石破さんのブログに毎日書き込んでいるのだから、明示的にその主張がないのは面妖だが、その後継は当然に“石破茂総理”だろう(?)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年2月21日 (金) 10時51分

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