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2020年2月 7日 (金)

コロナウイルス対応など

 石破 茂 です。
 当然のことながら予算委員会はなるべく離席せず、質疑を聴くようにしておりますが、かつての予算委員会とは随分と様変わりしたように思われます。かつて自民党予算委員は、理事は勿論のこと、委員もほとんどが大臣経験者という重厚な構成で、当選期数の若い議員は差し替えで座る以外、まず予算委員会には所属出来なかったものですが、良し悪しは別として今は期数の若い議員の姿が目立ちます。閣僚経験者が質疑に立つ機会も少なくなっているようです。
 野党がこの有り様である現状においては、与党、とりわけ自民党の中から政府をチェックする姿勢を示すことが重要です。政府も無謬でない以上、答弁の内容や論理構成で改善すべき点は糺していかなくてはならないのであり、あらゆる答弁に「よし!」とか「そのとおり!」などという与党席からの合いの手が入ることには少しく違和感を覚えます。
 発言の機会のないままに予算委員会に座っているのはやや負担ではありますが、質問者の質問や、総理・閣僚の答弁を聞いていて、自分ならどのように問い、どのように答えるかを考えるのはとても勉強になります。かつて安全保障委員会の理事を務めていた時、当時の久間章生防衛庁長官の隙の無い、緩急をよく弁えた答弁からは多くのことを学び、貴重な糧を得ました。

 我が国は現在、中国からの入国者について湖北省からの方の入国拒否としていますが、同省の他にも、感染が蔓延しつつある地域へ拡大することも早急に検討すべきです。併せて医師不足や対応機材の不足が深刻となっている中国への支援はさらに積極的に行わなければなりません。狭隘な嫌中論より、その方がよほど国益に適うものと考えております。また前回、憲法改正の緊急事態条項との通底性を指摘しましたが、この機に乗じて緊急事態条項の議論を俎上に載せるべきものでもありません。それではかえって議論の真っ当な進捗を遅らせることになるものと考えております。

 トランプ大統領の弾劾審議は上院で「無罪」が確定し、秋の大統領制に向けて攻勢を強めると報ぜられています。他国の政治に言及すべきではありませんが、最側近であったボルトン氏の証言を共和党が拒否するなど、どうにも釈然としないものが残ります。トランプ大統領が下院で一般教書演説原稿をペロシ議長に渡した際、握手を求めた議長を大統領が無視し、演説が終わった直後に今度は議長が原稿を破り捨てる、という映像は実に異様なものでした。アメリカ国内の対立と分断、人心の荒みは一体誰が引き起こしたものなのか、そしてこれでアメリカは何処へ向かっていくのか、世界はどうなるのか、強い不安を感じた光景でした。

 今日の予算委員会の一般質疑は「桜を見る会」に関する公文書管理についての北村誠吾担当大臣の答弁で紛糾し、結局休憩のまま散会になってしまいました。北村大臣は人格の優れた気骨のある方で、私はかねてより敬愛しており、ご自身が大臣として対応していた時のことでもない「桜を見る会」関連で追及されているのを見ると同情を禁じ得ません。

 今週は予算委員会の審議出席にほとんどの時間を費やしましたため、記述が簡略かつ粗雑になってしまいました。ご容赦くださいませ。
 先週末の日程が少しハードだったせいか、少し体調を崩してしまい、週末は9日日曜日の元自民党総務会長・村岡兼造先生のご葬儀に参列する日程(午後1時・秋田県由利本荘市)のみと致しました。慶應義塾の大先輩であり、運輸・建設関係に強かった先生には、私がまだ若かった頃、地元の案件でわざわざ鳥取までお越し頂き、現地を視察後、陳情を受けて頂いたこともありました。このようなご恩は大切にしなければならない、といつも自分に言い聞かせております。
 立春も過ぎましたが、都心は今季一番の寒さとなりました。地元鳥取市でも昨6日、今年初の6センチのまとまった積雪となったそうです。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。


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コメント

表題(題目)
「惨状を極める国内金融機関!最早、金利上昇容認3%程度、円高、等為替リスク許容、しかないか?」

石破先生へ


昨年度、第三四半期の倒産件数が、リーマンショック級の昨年同月比水準になったことが、東京商工リサーチによって報告されています。
 今週は、国内金融問題に関して、素人ながら、岡目八目的に想定と対策を考えてみたいと思います。なお、あくまで、素人の妄言なので、責任を問わないでください!
 そこで、今週のお題は、「惨状を極める国内金融機関!最早、金利上昇容認3%程度、円高、等為替リスク許容、しかないか?」と致します。

(要約)
惨状を極める国内金融機関!最早、金利上昇容認3%程度、円高、等為替リスク許容、しかないか?
 全国銀行の預金増加率が毎年低下し、家計の貯蓄額も減少、信託銀行は預金額を減らし、やむなく、国内の銀行は、すでに、貸しはがし、貸し渋りの復活や、ハイリスク・ハイリターンの超危険な米国産等のジャンク債に手を出すところも増えてきた。
 この流れの一端が、超低金利でしかも市中融資余力を吸収、塩つけする日銀の緩和政策の負の側面が色濃く宿る。
 現状、世界経済の均衡によりなんとかことを得ているが、不況化すれば、凄まじい、矛盾の露呈化により、地銀を中心に破綻が相次ぐ結果を招きかねない!
 この状況を挽回するためには、企業法人や各種事業者にも応分の負担を求めるべく、緩和のある程度の柔軟化により、3%程度の金利水準と為替の円高等リスクを甘受するしかないのではないか?

(本文)
1.(東京商工リサーチより)
 リーマン・ショック時に次ぐ、「2019年第3四半期の倒産増加率」の意味
公開日付:2019.11.01

 2019年第3四半期(7-9月)の倒産件数は2,182件で、前年同期比8.1%増だった。2009年以降の四半期では、リーマン・ショック直後の2009年第1四半期の同13.4%増に次ぐ増加率だ。これまで低水準が続いた企業倒産だが、目に見える潮目の変化を気にする声が与信担当者から聞かれるようになった。

 今回の倒産反転について、大手商社の与信担当者は、「底這いが永遠に続くとは思わなかったが、いよいよ来たかとの印象だ。ただ、なぜ今なのか」と戸惑いを隠さない。
 その疑問への回答の一つが、10月24日に日本銀行が公表した「金融システムレポート」にある。すでに2018年秋から東京商工リサーチは指摘していたが、レポートで2018年度の金融機関の決算を「信用コスト率は、引き続き低水準ながら地域金融機関を中心に、上昇に転じた」と分析。背景として、「(リスケなどの)金融支援を受ける企業は、一定の期間(最長10年)で達成すべき経営改善計画の策定を求められるが、策定から当該年数が経過したもとで、計画達成できないことが明らかになった結果、債務者区分の引き下げなどに繋がる事例が増加しているとの見方が聞かれている」と記載した。
 リスケを受けたすべての企業が最長「10年」で計画の進捗をモニタリングされているわけではない。2008年11月に「貸出条件緩和債権」の例外用件を「計画期間3年」から「5-10年」に変更し、10年が経過した。また、終了後も「法の精神が生き続ける」金融円滑化法も施行から間もなく10年を経過する。
 倒産総数に占める中小企業(中小企業基本法に基づく)の割合は、2019年度上半期(4-9月)は100%だった。2009年度以降で100%となったのは、2018年度上半期と2半期しかない。金融支援で急場を凌いでいたが、経営が改善せず息切れする企業の淘汰が始まったとみるのが妥当かも知れない。

 これまで倒産の低水準を説明する常套句は、「金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援体制は維持されている」だった。
 だが、金融機関は厳しい収益環境の中で、体力に応じて独自に債務者区分を見直し、貸倒引当金を積み増している。支援の中身は、「倒産抑制」から「成長支援」へと大きく変わっている。
////
今後は、旧民主党政権時代だけを、「連鎖倒産の暗黒時代」などと安倍首相は、揶揄できなくなるのではないか?と思えました。
(記)

2.各種統計等
 (1)全銀協資料、「全国銀行」の実質預金の対前年度増加率推移。
 19.6 1.8
    7 2.0
    8 2.1
    9 1.9
   10 2.5    
   11 2.3

18.11 3.1
17.11 4.1
//
傾向からの予想値として、2022年には、全国銀行の貯蓄の本格的な貯蓄の取り崩しが始まると想定できる。

 2022年は、団塊世代のまとまったリタイヤの開始年度と一致し、この年までに、消費税増税を本格的に上昇させる必要があると言われている。

 また、年金行政上の問題から、この年までに、高齢者の健康保険や年金支給額に対して相当な、負担が掛かることも予想され、当然、これは、家計貯蓄の取り崩しの加速を促すだろう。

 その意味から、相当、ここを境界として、貯蓄環境に関しても、現状から、かなりな、モラルハザード的な状況さえ予想できるのではないか?とも思える。

(2)全銀協資料、「信託銀行」の実質預金の対前年度増加(減少)率推移。
19.6  ▲1.5
   7  ▲1.2
   8  ▲1.7
   9  ▲3.2
  10  ▲4.5
  11  ▲5.0

18.11  2.4
17.11  1.4
//
信託銀行は、一般の銀行が行う「銀行業務」以外に、株や債券などの運用を行う「信託業務」、相続、不動産売買を行う「併営業務」も行っています。
 信託銀行の預金の減少は、つまり、富裕層階級の没落傾向を意味するでしょう。

(3)全銀協資料、「全国銀行」の貸出の対前年度増加率推移。
19.6 2.4
   7 2.3
   8 2.4
   9 2.0
10  2.2
11  2.0

18.11 2.8
17.11 1.6
///
預金の傾向に連動して、全般的に貸出は、伸び率が減少傾向になっている。

17.11はチャイナショック以後の国内不景気や、銀行業務自体の為替円高対策処置の悪影響がでているのではないか?と思います。

(4)総務省統計局資料、各年度の1世帯当たりの貯蓄額推移

16  1820万円
17  1812万円
18  1752万円
//
実質賃金が伸びないなか、各種社会保障積み立て等の増額、各種税額増加、円高傾向や直接投資移管増加による証券投資収益の減少傾向等により、家計の可処分所得の恒常的逼迫などから、この傾向は当然想定されている。
(記)

3. 日銀政策 
日経電子版 2019/5/29 22:21 
日銀、ETF残高3割増 18年度 緩和縮小に備え引当金増

日銀が29日発表した2018年度決算によると、日銀が保有している上場投資信託(ETF)の19年3月末時点の残高は24兆7848億円で前年度末から31%増えた。大規模な金融緩和政策の一環で買い入れを続けたためで、約37兆3千億円の国内ETF市場規模の7割近くを占めた。

昨年末から今年初めの相場急落局面で重点的に買い入れたとみられ、日銀が相場を下支えする構図が鮮明になっている。平均取得価格が上昇したため、保有するETFの評価益は3兆9124億円と前年度末と比べて1兆2336億円減った。

企業の最終利益に相当する剰余金(税引き後)は前年度比23%減の5869億円だった。減益は2年ぶり。将来、大規模な金融緩和を縮小する際の財務の悪化に備えた引当金を大幅に積み増したことが主因だ。物価の上昇率が鈍く、現在の大規模な緩和が長期化するのを見据えた措置。

これまで保有する国債の利息収入の5割をメドに引当金を積んできたが、18年度決算は95%に増やした。この結果、引当金は83%増の8154億円に膨らんだ。日銀は15年度決算から緩和の「出口」に備えた引当金を積んでいる。金融機関が日銀に預けている当座預金への利払い負担が膨らむためだ。
/////
ちょっと古い資料で恐縮です。
日銀のETF買いの原資は、国債購入と同様、結局は市中銀行が、日銀当座預金に同額を張り付けるために、国民の預金という実態がある。

いくら中央銀行でも、安易な資金生成を兆円単位で、なんてしたら、あっという間に、コストプッシュ型のインフレが不況下に深刻化してしまい、大変なことになる。

結局、銀行がもっていたETFを日銀に差し替えているだけで、原資が預金である点は、銀行がもっていても同じ。

ただ、日銀が持てば、半永久的に市場にでて、需給環境が柔らかくなって、株が値崩れする懸念がほぼ完全に払しょくできる点が株高には良いのだろう。

ただ、当座預金に資金が塩付けされるために、その分の、融資余力が衰える訳で、資金が、中小等の零細な所から、日経採用銘柄の様に、超一流企業に半永久的に移される現象となる点が注目に値する。

それで景気が良ければ零細なところも得る物があるだろうが、不況化に向かうなか、これをやられると、破綻する企業が増える理由になるだろう。

実際、19年度の上半期の倒産件数は、リーマンショック後以来の前年同期比の増加率となった。

こんな状況で、政府が国債を刷って事業投資を加速したり、日銀が国債やETFを買えば買うほど悪化するのを看過している人が、財務官僚の政策立案者の中にいるのではないか?
(記)

4. 危険なジャンク債に手を出す地銀等金融機関が国内で急増中。

信用格付けが低い企業、例えば、米国の破綻寸前の企業を思い浮かべていただければよいと思いますが、その様な企業への融資は、米国の銀行には、「銀行法の適用外」として、実質禁止されています。

 これは、これら危険な企業が破綻した時のリスクを、「銀行が被る危険性を、米国政府が認めない」という思想から来ています。

 しかし、これには、「レバレッジドローン証券」という抜け道を米国では認めており、この場合、米国の銀行は、米国の危険な企業が発行する社債を購入して、それを証券化して、国内、海外の投資家に売りさばき、米国の銀行は証券化手数料のみを得て、リスクを全て、レバレッジドローン証券を購入した、投資家に持たせるという前提で、「銀行法の適用外」でありながら、銀行がリスクを取らないため、合法とされているものです。

 この場合、「投資家」に当たるのが、日本の地銀等となるのです。

 日銀の緩和政策のため低金利環境では、収益が殆ど融資から上がらないため、やむなくこのような、「ハイリスクハイリターン」の商品に手を出している地銀が多くなってきました。

 これは、米国景気が現状のまま、順風を維持できれば、なんとか不測の事態を隠蔽しきれるものですが、一端、米国が不況に向かうと、危険なリスク性債権の発行もとがデフォルトしたり、モラルハザードを起こしたりして、出資金原資の相当な割合が蒸発してしまうことになり得るのです。

5. 結論
「この状況を挽回するためには、企業法人や各種事業者にも応分の負担を求めるべく、緩和のある程度の柔軟化により、3%程度の金利水準と為替の円高等リスクを甘受するしかないのではないか?」
 これが、素人ながら、必死に考えた、唯一の打開策だと思います。

  現状のまま、具体的な収益根拠を真面な融資にもとめられず、危険な商品をいやいや扱う状況は、時限爆弾と共存する精神不衛生を金融担当者に強いる、愚策でしかないと思います。
 なにより、危険にさらされるのが、良心的な国民の資産でしかないのですから!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月 7日 (金) 20時49分

新型コロナウィルスの実態に関して、ネットで言われている「事」(「秘」に相当?)


実体は、ほぼ間違いなく中国産の生物化学兵器

米国の研究者が、武漢市にあるレベル4の生物化学兵器研究施設で、その施設の不備を言い、「レベル4は無理で、必ず、そのレベルのウィルスは、管理区域外に漏れる可能性が極めて高い」と19年の夏ごろから指摘していた。

この兵器は、サーズ等のコロナウィルスに、HIV(エイズウィルス)のたんぱく質を多数挿入して製作された。

エイズウィルスの持つ特性は、免疫不全症を伴うとされる。

この生物化学兵器の怖ろしい点は、一端、サーズ等で対内に入った後、弱いウィルスの性質があるために、回復は早いらしい。

しかし、エイズの持つ、免疫不全の特徴も生かされ、以後、その生態は、他のどのようなウィルスに対しても、抗体を正常に作れなくなり、「他の病が原因である」として、致死率を高くしながら、その生物兵器の仕業による害毒ではないという「政治的なアリバイ」さえ使えるものになっている。

 最近中国国内で政府関係者の語ったところによると、「今回の新型コロナウィルスの疾病では、抗体の効果が実現せず、一端、疾病が回復した患者でも、再度、疾病にかかる可能性がかなりある」と語っているが、実態は、再度、コロナウィルスの疾病にかかるというより、「あらゆる疾病に対する抵抗力が極端に落ちる様に、体質が軟弱化する、」といった方が正確らしい。

 実際、タイ国で、エイズウィルスとインフルエンザの特効薬を混ぜて使う、1ヶ月前に、中国国内で、エイズウィルスの特効薬が新型コロナウィルスに効くことが報告されていた。

 実際、ある程度の、特権階級用のワクチンは最初から中国国内で保管されているらしい。

 費用的に一般の国民向けには、調達できる数が、まだ、揃っていなかったといのが現実らしい。

 また、ある程度の実態が分かる、日本国内の医療関係者も、ワクチンの数量が将来、富裕層向けに足りなくなる事態に備えて、現在は、コロナウィルスの狂暴さを隠蔽していると思われる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月 7日 (金) 22時25分

東京オリンピックは大丈夫でしょうか🙆‍♀️🙆‍♀️
天変地異といい、人間の世の中が乱れているからでしょう、政治家は時として本当の事を指摘する必要が有ります、仲間を中傷するような事実でも、文藝春秋の記事は素晴らしい、売名行為だとかパフォーマンスだとか、何を言われようと石破先生の発言は必要で有り、勇気が必要であったと思いますが
誠に有難うございます、嘘を連日並べて、丁寧に説明すると言って逃げて誤魔化す、子供がまともに育ちませんよコレでは、法律だって庶民にばかり守れと言うのでは無く、政治家が見本を見せてくれなければ、やりたい放題で、自分の好きにして、我々に守らなければ罰を与えて来る、人格を疑います、石破先生は裏表が無く誠実に生きてらっしゃる、どうか将来の日本をまともに作っていって下さい、お願いします、石破先生、頑張れ

投稿: 高埜寿一 | 2020年2月 7日 (金) 22時56分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 政党とは常に新陳代謝のために、新党が3番目の勢力として誕生できる2大政党政治が望ましいと思います。現状の政治形態では自民党が最大勢力政党であとは非力劣勢に過ぎず、息も絶え絶えで政治全体が低調であると思います。現状の最大の問題点はトップダウン型の政治を各々の政党が目指したことだと思います。ある意味時代に逆行しているわけですから当然といえば当然でしょう。
 非常事態対応の統制はトップダウンタイプからタスクミッションタイプに移行しつつ在るわけですから、政治も同様であればと願います。ミッションタイプコマンドのことは委任戦術と呼び、旧陸軍の基本となっていました。これはドイツ軍がルーツですが、日本軍はアウンの呼吸で各々の部隊が、情報不通のなか生き物のように機動しています。この詳細を米軍は解明できずに研究放棄しています。二度と日本にこの忍法を使わせまいとしたと聞きます。せつかくの日本の秘儀なのですから政治の世界でも活用してもらいたいものです。
 コロナウイルスの件はリスクアンドアセットアセスメント的に考えれば目途がついているのではと思います。想定被害見積もりはインフルエンザほどには高まりませんし、世界的に見て防疫においても日本の高い能力と信頼性には目を見張るところを証明しました。驚くべき実力に目が覚める思いです。アセスメントとは情報の収集と解釈(ゴードンアセスメントノート)です。これに対して興味本位の幽霊屋敷原理で怖い怖いと騒いでいるのか、本当に恐れていてパニックを起こしているのか不安を煽る報道や言動が気にはなります。今回のことでだれが信頼に足るかの目安になるのではと思います。既に終息後の対応(攻めの)を論じている識者に安堵を感じます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年2月 7日 (金) 23時09分

ブログとはあまり関係のないコメントで申し訳ありませんが、ぜひ読んでいただきたく投稿しました。

ご承知のとおり、今国会で種苗法改正案が審議されます。
私などが言わずとも、どのような改正案かは知っておられると思いますが、世間一般に言われているものと実態があまりにかけ離れていることをお伝えしたかったのです。

我々国民に向けてはシャインマスカット等、日本の品種を流出させないための改正と発信されていますが、種苗法は国内法のため国外では効力がありません。それどころか自家採取禁止により、農家は企業から高い種を買うはめになり営農できなくなります。結果、日本の農業は壊滅的な被害を受けることになります。

長くなるので詳述は避けますが、ぜひ今一度、種苗法改正の影響をお考えいただけないでしょうか。そして、慎重な審議と採択のほどをお願い致します。

審議は3月上旬と聞いています。もうあまり時間はありません。ここまで来たら議員の皆様にお願いするより他ないのです。もはや「何党」だとか「誰それが」などと言ってる場合ではありません。ましてや桜の会で時間を潰すなんてもってのほかです。国民のために、未来のために何卒よろしくお願いします。

突然、このようなコメントを差し上げたことをお許しください。

投稿: 未来の人 | 2020年2月 8日 (土) 02時19分

現内閣の在り方には日本人として失望するような態度が散見されます。私は立憲民主党を支持しており国会をみても悲しくなりますが、石破さんのような方が自民党側に一人でもおられる事が、唯一の救いかなと思っています。お忙しいと思いますが、どうぞお体に気をつけて頑張ってください。

投稿: よう | 2020年2月 8日 (土) 06時36分

【何事も現地視察から始めていた立民国民の共に民主党は、豪華クルーズ船に乗船する機会があるのに、今回は横浜埠頭にも近づかないのか?】

 モリカケ問題では現地視察と称して、国会には無届で豊中まで勝手に遠征していたのに、すぐ近くに停泊中の横浜にあるクルーズ船には見向きもしない野党の姿がある。国民の関心はそっちにあるのに、横浜埠頭の実態を知る機会なのに辻元や連坊は動かないのだ。やっぱり感染する危険は怖いのだろう。

 2011年には完全武装をして記者会見に出ていた枝野もなぜか普通の服装のまま何もしないのだ。関心がないのか?

 横浜を除く感染者は25人になっている。横浜を勘定に入れると86人だ。まだ死者がない。そろそろ死者が出るかもわからない。致死率約1%だ。100人以上の感染者があって1人お亡くなりになる患者さんが発生する計算だ。枝野の完全武装が見たいと思う国民は多いと思うのであるが彼は沈黙したままだ。

 それはともかく、どういういきさつがあったのか知らないが船にいただけで発生した61人の感染者は我が国の数字に勘定されないようになっているそうだ。それでも25人の感染者がおられる。湖北省武漢以外なら易々と受け入れてきた結果なのだそうだ。官僚の考えることはこういう処にも様式がある。湖北省武漢以外なら安全だと誰が決めたのか?

 また感染者になる資格も厳格に決められている。バスツアーの日本人運転手とバスガイドは安全だとする発想と同じである。線引きが1ミリでも逸れているなら安全だ。期間の開始も同じだ。緊急措置の施行は、公示から10日もあれば緊急措置をしたことになる。状況を判断するためにもマニュアルがあって、それに従わない公務員は死刑若しくは懲戒免職になるのだろう。マニュアルは総ての法に優先するようだ。

 誰も不思議に思わないからウイルスの感染は拡大したのだろう。

 我が国はこういう処から滅びるのかもわからない。

投稿: 旗 | 2020年2月 8日 (土) 14時36分

石破さんに質問したい。
来年はインバウンドは間違いなく悪化しますよね。ラグビーもオリンピックも
無いのだから。おまけに消費税増税の悪影響はどんどん出てきてるんですけど、
貴方が政権を担った場合どう対応するの?
貴方は「いつでも政権を担う準備はできている https://blogos.com/article/425093/」
らしいんだから、当然経済政策も明確なのをお持ちなんですよね。いつも政府に説明を
!って言っていてそれは良いんだけど、それなら貴方の経済政策も国民に炊いて説明
をしてくださいよ。そして当然の事ながら貴方が考えるところの外交政策についても。

投稿: nh | 2020年2月 8日 (土) 22時22分

石破様、おはようございます。新型コロナウィルスの感染は一向に収束せず、日本でも拡大を見せています。中国からの観光客も日本にいますので今後、日本で感染が拡大する可能性は否定できません。一にも二にも油断せず、予防が大事であると考えます。アメリカの政治も不安要素が多く、今後、世界的な不安が拡大することも考えられます。どのような事態に落ちってもパニックにならず、落ち着いて対応できるよう普段から頭の中でも非常事態のマニュアルみたいなものを整理しておくのも大事かもしれません。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年2月 9日 (日) 07時03分


【 新型コロナ つれづれ 】


新型コロナの発祥地とされる 武漢は、地図で見れば分かるが

あの広大なチャイナ大陸の ほぼ中央に位置し、交通の要所である。


故に、自動車産業等の 世界的なサプライチェーンのチャイナにおける主要拠点となっている。

トヨタは、既に 代替地での切替生産を始めたそうだが、


今後、武漢(だけに留まらないが)閉鎖・交通麻痺等による 経済への負の影響が出てくるだろう。

短期的には。 中長期的には、適切なカントリーリスクの評価が見直される可能性が高まる。


中国に 余り、大き過ぎる拠点を作ると ” 技術も、金も、職員も ” 取られることになりかねないと。


いち早く閉鎖された武漢は、実質的に 中央政府に見捨てられたも同じで、

治療という名の、巨大な閉鎖・隔離都市となり ”医療崩壊”も進んでいると聞く。


(初期の情報隠蔽により、医療従事者にも 感染者が続出。 重症者も軽症者も ごちゃ混ぜの混乱状態など。

突貫で、多数のベッド施設を これ見よがしに作っても、これは 大量の”看取り用の終末ベッド”かと。)


ともあれ、消費増税 何で、今からでも 撤回しないんですかね?

タイミング的にも 二重・三重に 最悪だと思うのですが。


日本は、内需がGDPの過半を占める 経済的には成熟した国柄ですよ!


それから、発症のピークを遅らせるだけだ という指摘もあるが、

中国からの・への 渡航禁止措置を 発令すべきですね


全然、安心・安全な気がしないし、

幾ら国内で 隔離・治療しても 次から次に 外からウイルス持ち込まれたら 意味ないだろ!!

投稿: ぴっぽー | 2020年2月 9日 (日) 08時32分

桜を見る会の諸問題(人数の増加、人選の曖昧さ、書類の廃棄等)と答弁の曖昧さ、検事長(?)の定年延長等、期待している自民党とは年々遠退いて行きつつ有ります!もっと威厳を持って政治をすべきだし、石破さんに期待します。

投稿: 林 柾夫 | 2020年2月 9日 (日) 16時48分

You tube 動画「ゆっくりチャーりー(2/9)」解説の武漢・日本人死亡のケースシナリオ

「ゆっくりチャーリー」では以下の様に説明しています。

「武漢の重傷日本人が発症したのが1月16日だから、「中国武漢における新型コロナウィルスの死亡患者の容態は、「およそ発症から1カ月で死亡というパターンがあるのかもしれない。」

「現状の感染者数や「重症患者数」の数量から今後の死亡者数がある程度予想できる。」

現状までの死亡者数700名
重体が1007名
患者が3万7000名

しかも中国が実際の真値を掴んでいる可能性は希薄で、実数は中国当局が確認しているより遥かに多く、さらに、中国当局は、掴んでいる実数を相当、脚色、削って公表している可能性が非常に高いと思われている。

つまり、3月以降には、発表されるだけで死亡者数が3万に至る可能性だってあるんじゃないのかな?」

//
問題は、日本国内でどの程度感染するかだが、少なくとも、中国の場合は上記に近くなる可能性があり、それに伴う、中国、及び、世界的な景気の激変、収縮は間違いないと思う。

中国がこんな状態になって、果たして、日本で、「5輪を主張し続けられるのか」、財務官僚出身で黒田日銀総裁と日銀総裁の座を争った、武藤氏の決断がどの時点になるか、興味があるところだ!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月 9日 (日) 20時04分

【外務省HPに掲載があった北京の肺ペストはその後どうなったのか行方が解らない件について】

 新型コロナウイルス肺炎という名前が強調されているのであるが昨年の11月14日には北京で2名の肺ペスト感染者の報告があった。それは外務省のHPにも概略が伝えられていたのであるが、続報がどこにもないので終息したのかどうかも解らない。そうしているうちに新型コロナウイルス肺炎の大流行になった。

 肺炎としての症状なら肺ペストと内容は変わらないので肺ペスト患者もまた間違ってカウントされていないだろうかと心配である。
 WIKIにある説明を上げておく。
『腺ペストの流行が続いた後に起こりやすいが、時に単独発生することもある。かなり稀な病型。腺ペストを発症している人が二次的に肺に菌が回って発病し、又はその患者の咳やくしゃみによって飛散したペスト菌を吸い込んで発病する。頭痛や40℃程度の発熱、下痢、気管支炎や肺炎により呼吸困難、血痰を伴う肺炎となる。呼吸困難となり治療しなければ数日で死亡する。』

『予防策として、

1.感染の予防策としてはペスト菌を保有するノミや、ノミの宿主となるネズミの駆除
2.腺ペスト患者の体液に触れない
3.患者部屋への立ち入りを制限
4.患者の 2メートル以内に接近する場合。マスク、眼用保護具、ガウン、手袋の着用
5.テトラサイクリン、ドキシサイクリン、ST合剤の予防内服
が挙げられる。

なお、有効なワクチンは存在しない。』

 まるで新型コロナウイルス肺炎とよく似た症状なのでシナ帝国で大流行している点だけ見れば昨年の11月からの肺ペストが居座り続けているのかと思うばかりだ。まあ、病原菌を見間違う事はないと思うので、今、猖獗を極めているのは紛れもなくコロナウイルスによる肺炎なのだろうと思うより他はない。しかし、肺ペストがどうなったのか続報がないのも不安の種である。

昨年の11月の記事はまだネットで見ることができる。
『2019年11月14日、中国北京市内の病院で、2名の患者がペストの中でも感染性や致死率の高い「肺ペスト」と診断されました。・・・当局によると、患者は中国北部の内モンゴル自治区の出身で、現在は北京市内の病院で治療中とのこと。世界保健機関(WHO)は、「当局からの連絡を受け、適切な措置が講じられたことを確認した」と発表しました。』
 WHOも措置が講じられたという報告だけで感染遮断が成功したのかどうかまでは言ってませんね。中途半端である。そして12月からの新型コロナウイルス肺炎である。WHOは今年なってから報告を受けた形であるが未だに発生元についての記録がありません。武漢の生鮮市場なのかどうかもはっきり断定していませんね。彼等ははっきり言いたくないのだろう。それが次の記事で解る。
『【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの名称について、流行が始まった中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)、そして中国国民に汚名を着せることがないよう、慎重に検討を進めている。国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言したWHOは、暫定的に公式名称を「2019-nCoV」としている。

 2019はこのウイルスが最初に特定された2019年を、「nCoV」はこのウイルスが属するコロナウイルスの新型を示している。

 WHOの新興感染症対策部門を率いるマリア・ファン・ケルクホーフェ(Maria Van Kerkhove)氏は7日、同機関の執行理事会に、「名称によってどの場所も連想されないようにするため、暫定の名称を付けることが重要だと考えた」と説明。「多くのメディア報道が、今もなお武漢や中国を使って呼んでいるのを皆が目にしていると思う。われわれはしっかりと汚名を着せないようにしたい」と述べた。

 名称に関しては数日間で最終決定されるとみられ、WHOおよび国際ウイルス分類委員会(ICTV)のコロナウイルスに関する専門家の手に委ねられている。』

 シナ帝国に配慮した名称を付けるつもりだと言っているわけだ。何かおかしい。

 11月の肺ペストも行方が曖昧にされているので、WHOの対応は異様である。一部には生物兵器漏洩説がしぶといのもWHOの曖昧な態度が原因だとする見解もある。生鮮市場犯人説は証拠がないのに、WHOが必死になって唱えているからである。その必死さが逆に陰謀説を膨らませている。


 まあ、しかし、この流行を終息させることが第一の仕事である。既にSARSの死者数を超えたという報道がある。まだ感染のピークを迎えていないので大変な状況だ。役に立たないWHOを見るのは情けない話だ。


 昔は共に民主党であった野党の人々が先頭に立って現場調査をしてもらえないのは寂しい。国会審議をさぼって豊中に押し寄せたのは何だったのか? 横浜埠頭の方が近いのにそれがない。フルアーマーの枝野氏を久しぶりで見たいと思っている国民もおられるのにその期待に応えないのは残念だ。

 いざという時に役に立たない野党の人々である。

投稿: 旗 | 2020年2月10日 (月) 00時13分

石破先生

いつも国会のお仕事をありがとうございます。

日本国内でのコロナウイルスの蔓延が気がかりです。
経済ではサプライチエーンの問題、GDPが下がるなど
懸念されていますが、人命と人の健康が最も優先
されるべきことだと思います。

会社などでは在宅勤務など気を使っている会社も
あるようですが、文部省の管轄下の幼稚園から大学
までについては何か配慮がされているのでしょうか?

すでに大学生は試験が終わっているところがあり
デズニーランドなどの施設は大学生が大勢楽しんでいる
ようです。

コロナウィルスの日本での蔓延は4月と言われています。
ちょうどその前に中高の試験休み、そのあと小学校、幼稚園の
春休みが続きます。少なくとも文部省から、試験休み、春休みの
過ごし方の指針を示し、不要不急のレジャー、旅行、田舎への
帰省を抑え、人の移動を一時止め、コロナウイルスの拡散を防ぐ
方向へ動いた方が良いのではないかと思います。

今年の春休みの期間中についての対策です。
小学校、中学校は地元での春休みの活動は野放しですが
夏休みにようにある程度、地域や学校が関わるように
するべきだた思います。
遠方へ通う中学、高校生は部活に通うときも
通学のときの注意を厳しくして、コロナウィルスの
ピーク時に備えることが大切ではないかと思います。

また、twitterのコメントにも書いておりますが、
新型コロナウイルス、空気感染(エアロゾル感染)を確認
されておりますので、中国全土からの入国を全面禁止に
しないと、関空、成田、羽田空港発のコロナウイルスの
世界中への拡散になりかねないと思います。

色々は医学関係者がマスコミでコメントを出していますが
みずからSARSの収束に関わった東北大の押谷教授の
発信をお読みください。https://www.med.tohoku.ac.jp/feature/pages/topics_214.html

日本の季節で一番楽しい、桜や躑躅の季節にピークを
迎える予想がある以上、念には念をいれた対策と告知を
各省庁を超えて対策を打ち立てていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

投稿: 菅野徳子 | 2020年2月10日 (月) 10時26分

コロナウィルス感染が早く収束してほしいです。

マスクも必要な場所へ、必要な方に届くように。

買い占めや高額販売が心配です。

投稿: くま | 2020年2月10日 (月) 12時47分

◎何故、コロナウィルスの国内発生件数が少ないか?
(2月10日・山口達夫)

実際、現在、クルーズ船や帰国チャーター便の関係者の検疫体制に、「3日徹夜」といった状態で、その他、大阪、京都、首都圏等、国内での3次感染、4次感染の調査まで、手が回っていない状況で、実態は、「検査をしていないのだから、感染者を見つけることが「ない」のは当たり前ということである。」

安倍政権が、「水際対処」に拘り、国内感染者の可能性をおざなりにしている為、受信して、「抗生物質の効果が無い肺炎」等、どう考えても、今回のコロナウィルスの感染であると、医療関係者が「確信」している事例でも、首相の「水際対処」に忖度する厚生労働省の
「武漢、湖北省」と関係無い症例は、「新型コロナウィルスの可能性を認めない」という、愚かな施策のために、隔離すべき、患者でも、「風邪だから大丈夫です。」の言葉とともに。門前払いされて、実態はどんどん感染が広がりつつあるということを、匂わせる発言をテレビで見る回数が次第に増えてきている。

 しかし、悲しいことに、今だ国民の関心と、官僚・政治家の改心まで当分至らない様に感じる日々である。

 個人的には、クルーズ船、チャーター便の全数ウィルス検査などせず、体調の悪い乗客、乗員はすべて、陸上のもっと良い環境の病院、ホテル、政府施設に移し、診療して、少しでも、国内の一般のウィルスのチェックを、「中国、外国さえ関係無く、日本人から日本人の感染を前提として、抗生物質が効きにくい等明らかな症状から見て怪しい患者のウィルスチェックを優先すべきではないのか?」と思います。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月10日 (月) 13時04分


【 潜伏期間は 最長24日間 ? 】

> 新型コロナウイルスの潜伏期間“最長24日間”と中国の医師

2/10(月) 16:36配信 AbemaTIMES


(略)


中国の武漢などで現地調査を行っている専門家チームのトップ・鐘南山医師は、これまでのデータをまとめ、9日付けで論文を発表した。

その中で、新型コロナウイルスの潜伏期間について、平均で3日間、最長では24日間になることを明らかにした。

(略)

投稿: ぴっぽー | 2020年2月10日 (月) 19時51分

石破先生

今晩は!!。
しばらくの間春を思わせる陽気でありましたが、京都も先日来より春になってからの初雪があり、連日降ったり止んだりであります。
そのような中でも先生に於かれましては、国会審議に、週末の地方へと出向かれ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は①新型コロナウィルス肺炎関連②国会中継よりと題しまして、拙論を述べて見たいと存知ます。

1、新コロナウィルス肺炎関連
本日2月10日、厚労省より発表がありクルーズ船プリンセスダイアモンド号の乗客の中より、新たに60名のコロナウィルス肺炎の陽性の方が出たと伝えられ、これ迄と合わせて130名と伝えられました。又従来湖北省からの乗船客が中心と云われているPPCR検査を乗客全員に実施するかどうか検討中であるとも伝えられています。

これ迄、熱、咳などの体調不良者のみの検査実施と云われ、全員検査ではなく乗船客の一部のみの検査でありました。そして、その後2月19日迄経過を見た上で、19日までに発症していない乗客は下船させるとも言われていました。しかし大変問題なのは長いクルーズ船による航海と横浜に入港して以来5日間が経過して居り、乗船客の殆どがストレス下に置かれていると言われている事であります。

先行きの見えない不安はストレスを生み、ストレスはウィルス肺炎のみならず、各個人の高血圧、腎臓病、糖尿病などの持病も悪化させると言われています。先行きの見えない不安とは、船内に於いて乗客に対して適切な情報が伝えられて居らず、又船内の対応も不十分であると言われています。誰がどのような検査を受けてどうなったか?又今後の方針なども問い合わせても知らされず、個々人は船外の自宅などよりのSNSによって情報を得ている現状であると言われています。
病は気からとも言われるように不安はストレスを生み、ストレスが発症を高める要因ともなっているようです。

対応方法が未知の新型コロナウィルス肺炎のため、乗船客を船内に足止めする事は已むを得ない事としても、船内の現状、今後の方針又は下船の出来る目途などの情報を個々人に伝える事は「基本的人権尊重」と言うべきでありましょう!!。

その点に措いて、厚労省の対応は検疫体制も含め後手後手に回っている感じであります。
未だ国内に於いて「人から人への感染は2例のみであり、乗客を船内へ隔離して置き様子を見ながら対応策を検討すれば良い」との、厚労省の対応は決して適切ではなく、多くの医療関係者が指摘していますように全員検査を早急に実施すべきであります。今であれば検査のキャパシティーもあり、その上で乗船客も分散収容も大至急検討すべきであります。

今や「水際対策ではなく」一般旅行者からの「人から人へ」と感染も広がっていると見るべきであると指摘する専門家も居て、第二次検疫体制を敷くべきであると思う者であります。
これ等の点を鑑みれば、厚労省の対応は不十分と言えるのではないでしょうか?
厚労省と言えばこの数年、年金問題、働き方改革の為の不適切な文書を国会提出など、問題の多いい官庁であり国民は不信感をぬぐい切れて居りません。
更に穿った見方をすれば、今年のオリンピックの開催実施を懸念する人も居て、開催時期の延期やよしんば開催出来ても参加国の辞退の続出がないように、「我が国はしっかり検疫体制と感染者への対応が万全である」と、アピールする為ではないか?とも巷では言われています。

又内容は変わりますが、アメリカ政府は新型コロナウィルス肺炎のアメリカ人関係者は、自国アメリカへ引き取っても良いと申し出があり、米軍基地より厳重警戒のうえに自国へ搬送すると言うもののようです。この提案は、喜んで受け入れるべきでありませんか?
更にアメリカ政府は、すでに厳重警戒を行っていて渡航及び受け入れも禁止していると言われ、アメリカ政府によれば日本の検疫体制は不十分であるとの指摘もあるようです。

2、国会中継より
過日の国会予算委員会はいつものように安倍総理の「桜を見る会」の追及に終始しました。公文書管理について北村誠吾内閣府特命担当大臣は地方創生、公文書管理も担当して居り石破先生は「気骨のある方」と持ち上げられているものの、嘗ての桜田オリンピック担当相以上に驚きました。野党からの質問の意味を取り違えると言うより、「意味そのものが理解出来ない」という、恐ろしく資質に欠ける状態でありました。

質問内容は殆ど事前に通告してあるとはいえ、通告の無い「島根県の転入者と転出者は現在どうなっているのか?」との野党議員の質問者の応答に、「残念ながら転入者は増えている?」などと意味不明に答え、大変な顰蹙を買ってしまいました。その後の野党の質問に対してまったく答えられず、質問の野党議員団は引き上げてしまい散会となってしまいました。地方創生、及び過去には防衛副大臣を歴任されたとは言えこの国会審議を停滞させてしまった現状は、任命の責任者である安倍総理にあると明言出来るものであります。

又、あれほど「少子化対策と地方創生は安倍内閣の最優先課題であります」と、何に対しても「安倍内閣の最優先課題」を口癖のように連発する総理に対して、いつも眉唾ものであり、白けるばかりであります。石破先生が地方創生の口火を切り、道筋を付けられた地方創生は今や「片手間」のような状態ではありませんか?1億総活躍社会等と同様、何もかも花火のようにうち上げるばかりの思い付き政策であり、種も尽きかけたというべきであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年2月10日 (月) 20時20分

テレビ東京、ゆうがたサテライト、2月11日17時

横浜市に停泊中のクルーズ船で、きのう新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人を病院に搬送するなど朝から対応に追われています。 一方、中国政府はきょう、感染による死者が、1,000人を超えたと発表しました。 中国政府によりますと、新型肺炎による死者はきょう、1,016人に達し、感染者は4万2,000人を超えました。 最も深刻な武漢市では、すべての居住区やマンションをそれぞれ封鎖し、住民の移動をさらに厳しく制限すると発表しました。 一方、日本でも対応に追われています。 横浜市に停泊中で、これまでに135人の感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」では…。 船内アナウンス 「新たな1日が始まり、われわれは新たな壁を乗り越え、その後に待つ壁もまた、乗り越えていかなければなりません。」 きょうも朝から、救急車などが駆けつけ、感染した人を病院に搬送したり、物資の補給を行ったりしました。 救急車には、山形県や岐阜県などの病院の名前が。 感染者だけでなく、持病を抱えた人なども下船したとみられています。 厚生労働省では、船に残っているおよそ3,600人についても経過を観察しています。 感染が広がらないよう、全員のウイルス検査も検討していて、残りの人が船を下りることができるのは、早くとも19日以降になるということです。 ダイヤモンド・プリンセス号は、この後、いったん横浜港を離れ、あす、再び戻る予定です。
//
たった3600名の乗員、乗客のクルーズ船が感染しただけで、日本国内では、「山形の隔離病棟施設」まで借り出して、国内総動員で望まざるを得ない様な実態に、万一、国内で本当に感染が流行したら、「医療施設、体制が整っていないために、致死率が高い「武漢」」などと、他国を侮る様な感覚が、砂上の楼閣の様な状況になり得ることを感じ、冷たいものを背中に感じた。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月11日 (火) 20時13分

貧乏人の抵抗(2月11日、山口達夫)

汎用マスクをしていても、100%感染を防げるわけでもなく、むしろ、その後、ある程度、ふくや、顔、手、持ち物に付着した雑菌を自宅に持ち帰り、自宅内で、万一、それが繁殖してしまうと、最悪の結果になる様な印象をもっている。

また、介護している家族を抱えており、今後、医師の問診、介護サービス社の来客、また、郵便、水道、電気、親戚、兄弟、等戸外の来訪者によって病原菌が自宅に持ち込まれ、それにより感染する可能性の方が、むしろ危惧される面もあるだろう。

それらを防ぐためには、戸内の滅菌化が必須であり、今回のコロナウィルスの件での報道でも、アルコールによる滅菌、換気の必要性、重要性が強く、医療関係者で強調されてきた。

しかし、現状、アルコール滅菌スプレーは、通信販売では1本、4~5千円以上はする状態であり、これを、十分使うのは、私の様な貧乏人には、経済的に相当キツイ状況だった。

そこで、次善策として、スーパーマーケットで売っている、「キッチン用滅菌アルコール」を多用して、やもなく、できることをやろうと思った。

 スーパーマーケットのキッチン用滅菌アルコールは、400mL、207円で、制限無しでうられていたので、とりあえず、20本、4140円で、スーパーマーケットのポイントサービス実施日に購入した。
 (それ以上は、持ちきれず買えなかった)

私の感覚では、これ1本で3日は持たせることができそうなので、使用開始から2~3ヶ月は、自宅を、簡易滅菌に近い状態にできそうだが、まだ、地元の危機意識は、マンションの管理委員会を3時間も窮屈な中でやっている状況で、余り無いので、もう少しまってもいい様に楽観している。

ご安全に!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月11日 (火) 21時41分

【 今月の思いつき : 習近平の終焉 】


これまで、習近平は 内外の都合で 生かされてきた。


なぜならば、本格化する米中貿易戦争や 国内での不動産バブル等の崩壊を受け、

” 国内外で紛糾する 火中の栗 ”を拾いたがる 国内のライバルが 実質的に欠けていたからだ。


日本にとっても、やること・なすこと 裏目に出がちな 習近平は これまでのところ「逆神」的存在であり、

彼のようなトップが チャイナに君臨していたほうが 実は、都合が良かった節がある。


--

新型コロナ騒動による ” 都市封鎖、主要交通の遮断、人の往来の喪失 ”が、


中国人民のみならず 国内外の経済活動においても 大きなデメリットである旨、


容易に想像がつく。 しかも、終息の見通しが立っていない 現況。


--

更に、逆風となったのが これまで チャイナに忖度してきた WHOが、

欧米や日本の圧力に屈し、「 一つの中国の原則 」に反し、


2/8の記者会見にて、

2/11から 2日間の日程で開かれる スイスでの緊急会合(新型コロナウイルスの治療法やワクチンの開発などについて協議する)に、


これまで排除してきた 台湾からの参加を認める旨 明らかにした。


これは、習近平政権の 米中貿易戦争、米国で相次ぎ成立する ウイグルや香港等への”事実上の内政干渉法案”に次ぐ、

外交敗北の 象徴的事例となろう。


--


要するに、私が言いたいのは 「 習近平で 中国は保てるのか? 」という 根本的な疑義が、


チャイナの支配層だけでなく 人民に至るまで 広く共有されてきたのではないか?


間違いなく、どんどん悪くなっていく 一方という感じが 傍目にも拭えない。


習近平は、今後 国内外各地へ 巡視や外交に出る際、

これまで以上に クーデターのリスクに見舞われるだろう。


なぜならば、都市封鎖等で 新型コロナ蔓延対策に 多大なマンパワーが投入されており、

今後、物理的に 彼の身辺警護が 緩くなる可能性は 大いに想定できる。


--

習近平が 仮に倒されて 「 歴史は繰り返す 」が如く、

国内が 軍区単位等で 分裂化すれば、


”何も出来ない”日本にとっては プラスなのかもしれないが、


仮に、習近平に代わり 「 欧米と協調できる 」 賢い指導者が出現した場合、

日本にとっては マイナスだろう。


尚、歴史を紐解いても 「 隣国/競争相手国に 施しを与える 馬鹿な国は 滅ぶのが常道 」であり、


中国と 真に仲良くなれる という幻想は かの国に従属でもしない限り あり得ないし、

その場合も、仲良くなれているのではなく 単に、馬鹿にされて 支配されているだけだ。


私は 国賓来日には反対してますが、習近平さんを 支持してますからね

是非、今後も 末永く チャイナのトップに君臨していただいて 日本の「逆神」として、


効力を発揮して頂きたいと 切に願っております。


投稿: ぴっぽー | 2020年2月11日 (火) 21時50分

【謎の多いクルーズ船にいた最初の感染者】

 4日の記事がまだあったので上げておく、ブルムバーグの記事だ。
『プリンセス・クルーズの発表によると、この乗客は香港国籍の男性で1月20日に横浜港から乗船し25日に香港で下船。下船から7日後の今月1日に香港の病院で新型コロナウイルス陽性と診断されたという。男性の容体は安定しており、一緒に乗船していた家族にウイルスの感染はないとしている。』

 この人は船内にいた1月20日から1月25日まで陽性であったのかどうかは不明であるが、2月1日には陽性であったのが判明している。それで、クルーズ船を検疫することになったのだ。この船にとっては最初の感染者は既に日本にはいない。どうも香港の病院にいるようだが、続報がないので容態ほか何も解っていないようだ。

 そしてクルーズ船の現在の状況は
『クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの集団感染が起きている問題で、厚生労働省は11日、同船が3日夜に横浜港に到着して以降、感染が判明した乗船者135人(男性63人、女性72人)の国・地域別の内訳を公表した。日本が最も多く71人で、米国25人、オーストラリア11人、カナダとフィリピン各8人と続いた。135人のうち、乗員は10人。』

 目も当てられないような感染者数に膨れ上がっているわけだ。何が問題なのか、どこかに大きな失敗があったとしか思えないのであるが、それがよく解らない、もしかすると、感染源が複数あったのかもわからない。香港人の家族は陰性であったというのが実に不気味な問いかけである。

 最初の感染者は船に乗船していた時に判明したわけではなく、下船して香港の病院で陽性であると解ったからクルーズ船に情報を提供したというのだ。1月20日の乗船の前から咳があったと言っているのに自覚がないので乗船したと思われる。シナ帝国が本格的に武漢を封鎖すると決めたのはその1月20日である。香港人は武漢に行ったのかどうかは解っていないので、どこで感染したのかも謎だ。1月20日以前の香港は安全な街と思われていた時期でもある。

 実はもうその頃から危なかったのだという事になる。何が正しいのかもう一度検証しないといけないようだ。

 感染源はこの香港人だけなのか?


 135名の感染者は、香港人が下船して17日後の数字である。初動対応が甘かったと云う事になるのだろう。失敗しているのだ。そして、それはどこで失敗したのかも解っていないということだ。

 見つけておかないといけませんね。複数の感染源があったとすれば、それを特定しないといけません。感染爆発を引き起こすかも解りませんね。水際対策の崩壊です。

投稿: 旗 | 2020年2月12日 (水) 02時45分

【花粉症のシーズンであり、喘息を抱えている人にとっては悪夢のような2020年になる】

 予期せぬ事態とはこういう展開の在り様を言うのであるが消費税を昨年の10月に上げてしまったことも、大きな後悔の種に成長するだろう。だから、IMFに出向した財務省のアホは消費税を15%にしろと更なる破壊行動をぶち上げているのだ。彼等は頭が可笑しい人々だ。まともな人ではない。自民党の政治家は彼等に唆され大きな失敗をする。橋本龍太郎はその例である。
景気が大後退する。誰が、新型コロナウイルス肺炎の流行で世界経済が沈没する等と予想しただろう。

 我が国の財務省は最悪の時に先手を打って更なる最悪へ誘う死神のような連中である。彼等を解体して別に歳入庁を作り彼等の手から徴税権を召し上げる必要がある。法を平気で破る連中だ。国家の癌である。

 潰してしまったほうがいい。根拠はないがこういう新型肺炎が流行したのも財務省の責任だと言い出す人が出てくるかもわからない。そういう人が選挙で主張するなら投票する人が顕れるだろう。彼等こそ諸悪の根源だ。

投稿: 旗 | 2020年2月12日 (水) 03時16分

テレビ東京、WBS、2月11日23時
上海も既にパンデミック化しつつある!

WBSの取材によると、上海市内でも、武漢における臨時病院と同様の建材を使って、急ピッチで臨時病院を作成している。

 以下、工事現場の警備員へのインタビュー

 武漢から上海に、ウィルスの浸透が確認されたため、病院を急増しているんだ。

 2月20日までに病院は完成して、警備員は、全員、撤退する。
                                」
//
上海のある浙江省からの、入国を日本政府はやっと止める方針の様だが、後手後手で、相当すでにここからの感染が予想される。

一方、上海には、パナソニックの中国で最大のショッピングウィンドーがあり、やはり、ムーディーズの格下げはやもえない感じがする。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月12日 (水) 07時14分

1つ前の投稿の差し替えをお願い致します。

国内への感染の脅威(今だに武漢からの旅行者流入)
(you tube (「ゆっくり解説」2月12日号より)

2月8日に、中国版twitterであるweiboに投稿された記事の内容

俺は武漢の住民だが、日本政府の施策でも、全然問題なく、日本に入国できる。

湖北省のパスポートがチェック対象のため、広東省発行のパスポートを入手して、成田空港の通路で中央の一般中国からの来日通路を通り、端の湖北省からの来日通路を避ければ、後は、「14日以内の湖北省の滞在歴に関するアンケートと、もう1つ内容はわすれたが取るに足らないアンケートを機械的に「No.」と回答すれば、全く何の支障も無く入国できた。
                                        」

///
現状でも、ある程度の、武漢からの感染者が入国している可能性がある。

政府が浙江省からの入国を拒絶する方針とあるが、この地域に関しても同様の問題が残るだろう。

やはり、国民の健康と生命、財産を徹底してまもるためには、米国並みに、対中流入を阻止する必要があるかもしれない。

日本国内のインバウンドや中国とのサプライチェーンの問題はあるが、万一、国内で感染が流行する恐怖を考えると、問題の軽重は明らかだと思える。

ただ、水際で本当に阻止できればそれに越したことは無いと思うが、見聞きする報道の全てを検討すると、それは、理想論の様に感じる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月12日 (水) 16時32分

【 現代戦は、核兵器の脅威から、

情報・サイバー・宇宙空間、そして 細菌・生物兵器の脅威へ 】

”核兵器の脅威”というのは 比較的、分かり易い。

核ミサイルを撃ち込まれれば、分かり易い 悲惨な情景が 即、思い浮かぶ。


しかし、” サイバー空間におけるハッキングや 細菌・生物兵器の 恐ろしさ ”は、

被害を受けても 傍目には、何が進行しているのか 分からないことである!!


--

発症し気づいた時には、手遅れで 感染が拡大・蔓延してる状況。

実は、地域限定的な被害に留まる 核兵器より 恐ろしい脅威と言える。


今回、一説には 24日間の潜伏期間(実際、そういう症状の罹患者が1名存在したと)を指摘される

新型コロナ騒動を 将来への備えと 前向きに捉えて、


水際対策は勿論だが、全国津々浦々にて 感染症予防・罹患隔離対策を 再整備すべきであろう。


--

隔離も、罹患した者と 罹患が濃厚に疑われる者、罹患が軽微に疑われる者等で 隔離場所を分けないと、

ミソもクソも混同してしまうと 隔離先での被害が拡大してしまう。


隔離した際の、物資の供給手段(ヘリや防護服等)や 全国津々浦々において 比較的、近郊に移動・接岸可能な

医療・隔離船のような 船舶も 整備すべきであろう。


--

又、改めて ”国民皆保険”の有り難さを 感じる次第。


パンデミックの歴史を振り返ると、スペインかぜ等の インフルエンザが大流行し、

多大な死者を出した歴史があるが、


色々な理由があるが、主な原因の一つは 当時、皆保険制度が整備されてなかったゆえ、

経済的(診療費・治療費等)足枷で 自覚症状が出ても 受診することができず、

十分な医療処置を受けることができずに 被害が拡大したとも聞く。


現代では、例えば 米国が 未だそうである。

国民皆保険が整備されてないため、仮に 米国で 感染症が蔓延した場合、


高額な治療費に 二の足を踏む庶民が続出し 被害拡大の恐れは 十分に考えられる。


医療従事者も、従事先では防護できたとしても プライベートな生活空間では 無防備なものである。

投稿: ぴっぽー | 2020年2月13日 (木) 14時52分


【 国民皆保険が未整備の 米国では、インフルエンザが 蔓延。】


新型コロナ対策の影響で、手洗いやマスク着用が 例年になく行われている 日本では、

インフルエンザの発症が 例年に比べて 軽度に済んでいると聞くが、


国民皆保険が未整備の 米国では 高額な治療費に 庶民が二の足を踏み、

対処が遅れ インフルエンザが 大流行だと。


如何に、CDCのような 専門機関を整備しても 環境衛生対策には不十分なのである。

国民皆保険制度を持つ 我が国は、 その実績を誇るべきであろう。

TPPで 目先の経済損得しか頭にない 外資の言うなりになると 国民の健康は破壊され、

延いては、国家が自壊する。

> 米国でインフルエンザ猛威 死者1万2000人

2020.2.8 14:44 産経新聞

中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国では インフルエンザが流行している。

米疫病対策センター(CDC)は7日、最新の推計値を発表。

2019~20年のシーズンで患者数は2200万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。


 CDCの推計値では、1日までの1週間で患者数は300万人増加し、昨年10月以降の累計で2200万人となった。

インフルエンザのために 21万人が入院し、死者数は1万2千人に達したとしている。

今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は78人となった。


 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2千人以上が死亡。

とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1千人が死亡した。

(略)

投稿: ぴっぽー | 2020年2月13日 (木) 15時17分


【 1日数億かかる 国会で 連日、ゴタゴタやってる場合じゃないですよ!


日本での パンデミックは 目前ですよ。 甘く見てると 大変なコトになりますよ。】

> 都内のタクシー運転手が 新型コロナウイルスに感染

2020/02/13 21:53 読売新聞

投稿: ぴっぽー | 2020年2月13日 (木) 23時19分

五輪中止論(2月14日)
感染防止のための行動要領に、「人込みは避けるべき」というのがある。

現状のペースから考えて、7月時点で、国内の完全な、感染終息は、時間切れになる確率が非常に高い。

それゆえ、国内での感染の犠牲者をなるべく局限するために、五輪の様な、お祭りをやるのは、論外と考えます。

「あくまで人命優先」

金欲しさのために、他人の不幸を踏み台にする様な術が、すでにスポーツマンシップというより、人間として、終わっているのではないでしょうか?

その上、海外からの顧客で、「日本で感染してしまった」、などという例が、1例でもあれば、それは、すでに、人倫の術を踏み外しているとしか思えない事態だとおもいますよ。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月14日 (金) 00時11分

【新型コロナウイルス肺炎の初動対応は、初動と云える時期を見失っていたのではないか?】

 この病気による我が国最初の死者が出たようだ。シナ帝国への渡航歴もない神奈川県在住の老女である。記事があった。

『 厚生労働省は13日、新型コロナウイルスに感染した神奈川県に住む80歳代の日本人女性が死亡したと発表した。感染者の死亡が確認されたのは日本国内では初めて。東京都、和歌山、千葉両県でも新たに感染者が確認された。この4人はいずれも直近の中国への渡航歴はないといい、同省は行動歴や接触者の情報収集を進めている。中国本土を除けば、感染者の死亡はフィリピン、香港に続いて3例目となる。

 同省によると、神奈川県の女性は1月22日から倦怠(けんたい)感があり、2月1日に肺炎と診断され、医療機関に入院した。6日に呼吸症状が悪化して別の医療機関に転院後、12日にさらに症状が悪化し、13日に死亡した。中国への渡航歴は確認されていないが、感染が疑われたため検査を行った結果、死亡後に陽性反応が確認された。同省はウイルス感染と死亡との因果関係を調べている。

 また、東京都に住む70歳代のタクシー運転手の日本人男性の感染も確認された。関係者によると、この男性は、神奈川県の女性の親族だという。男性は1月29日に発熱し、医療機関を受診。2月3日に肺炎と診断された後、13日の検査で陽性とわかった。男性は都内で個人タクシーを営んでいるという。男性は6日から入院している。』

 我が国政府はこの病気に対応するために対策本部を立ち上げたのは1月30日なのだ。もうこの時点で完全に手遅れなのが明らか過ぎてなんと言えばわからない。マヌケなのだろうと言ったほうがいいような気がしている。情けない。

 そして今から、このお亡くなりになった人の1月22日以前の行動を追跡しないといけなくなった。同時に彼女の周囲の人の検査をして必要があれば隔離をしないといけない。タクシー運転手の感染者はこの人の親族であることが解り、その運転手は2月6日に陽性である事が解っている。となれば、普通に考えて、老女からの感染が疑われるのであるが、感染が考えられる時期に会っていないという話もある。ならば、どこで、どのようにしてこのお亡くなりになった人はウイルス感染する機会があったのだ??

 大きな謎が同時に現れてしまう事になったようだ。経路は不明であるが、簡単に言えば対策本部が政府に設置される1週間以上も前に我が国に伝染していたと考えるのが合理的な解釈である。つまり。大きな失態がそこにあった。

 致死率は1%というのが米国の学者もシナ帝国の学者も述べている。簡単すぎる言い方になるが100人の感染者がいて一人の死者が発生する。つまり。神奈川県ではすでに100人以上の感染者が先月のうちにあったと見たほうがいいような気がしている。クルーズ船の感染者を含めれば400人以上になるかもわからない。そして千葉にも新たな経路不明の感染者が確認されたという報道もある。

 我が国の防疫体制が崩壊したようだ。この様に受け止めて行動を見直ししたほうがいいのではないか。

 この内閣は責任を追及されるだろう。

 シナ帝国も手遅れだったが1月20日に習近平は武漢封鎖をやっている。その2日後に神奈川県の老女が発病したと云う事になる。手遅れなうえにお粗末なのだ。入院後すぐには検査されていないようだ。かなりたってから怪しいので検査した処、ようやく感染が確認されたという話である。政府はこの老女の検査の日を機密扱いにしているようで、はっきり言わないらしい。ばれたところで対策本部立ち上げの日を過ぎていたことは想像できる。

 22日までの行動は鍵になるのであるが同時に大きなパニックが起きることになる。だから、立ち寄り先の一切を隠蔽するかもわからない。神奈川県民の年寄りにとっては恐怖である。60歳以上の致死率はシナ帝国では80%らしい。この年代の人はなにかと持病を持つ人も増えていることが背景にある。特に糖尿病などは大変だそうだ。


 どこで感染したのか解らない事より、何時感染して、何日後に死に至ったのかと云う事が大きな関心を集めるだろう。22日から13日までなら22日間しか生きられなかったと云う事だ。

 各地の知事が責任を持ってあたらねばならなくなった。政府は補助するほうに回ることになるのだろう。頼りにならない厚生労働大臣は更迭されることになるだろう。ウイルスは蔓延していると思ったほうがいい。

投稿: 旗 | 2020年2月14日 (金) 01時28分

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