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2020年2月21日 (金)

2月22日など

 石破 茂 です。
 「ダイヤモンド・プリンセス」号は横浜港に接岸はしているものの、船籍は英国で船内は英国領と同じ扱い、運航会社は米国、という法的には極めて複雑な状態にあります。各種権限の行使について整理を一度しておかなければなりません。知見がおありの方は是非ご教示ください。
 接岸当初、私は「最大限の配慮をしたうえで、乗客と乗組員の方は14日間は船内に留まって頂かなくてはならないのではないか」と考え、テレビでもそう申し上げました。しかし、高齢の方や持病をお持ちの方が狭い客室内に長期留まれば相当に免疫力は低下していたはずで、その点にもっと配慮が必要であったと反省しております。知識が十分でないままに発言することは控えなくてはなりませんし、政府として可能な限りの対応をしているものと思いますが、不断の検証は常に必要です。
 青少年育成団体が中国へ送った支援物資の箱に「山川異域 風月同天」と記したことは素晴らしいと思います。中国全土からの入国を拒否すべき時期にも来ていると思いますが、この精神は持ち続けたいものです。

 東京高検検事長の定年延長にはやはり釈然としないものがあります。解釈変更を行政府が行うのは当然だ、集団的自衛権でもそうだったのではないかとの意見が一部にあるようですが、それは違うと思います。
 「集団的自衛権行使不可」は憲法上の要請ではなくあくまで政策判断だったというのが私の考えですが、従来の「必要最小限度論」に立ったうえで「必要最小限度」の範囲が変わった、と解することも可能です。ただし、時の内閣の恣意的判断で解釈が変わってしまえば法的安定性を著しく損なうため、「安全保障基本法」的な法律を制定する必要がある、というのが政権復帰時の自民党の考え方でした(現政権における平和安全法制)。
 翻って、日本国憲法における「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原則が改正不可であるように、検察庁法における「検察官同一体の原則」は国家訴追主義とも関連するもので、そもそも解釈変更の余地はないのではないか。仮に一般法である国家公務員法に拠るとしても、東京高検検事長の定年を延長する「特別の理由」とは何か、政府には説明する義務があると考えます。
 今回の解釈の変更の合議については人事院内の決済も取らず、文書に日付も付されていないという杜撰ぶりで、行政の常識とも大きく乖離しています。政府内でよく調整をしなければ、国会の議論が混乱するばかりです。
 なお、最近の政府答弁で「いずれにせよ」「まさしく」「まさに」という言葉が多用されていますが、これらの言葉が使われるときは論理の飛躍や混濁がある場合があり、やや気になっています。

 さる11日、野球評論家の野村克也氏が急逝されました。平成22年、自民党が下野して最初の党大会には東京都知事にも経団連会長にも出席をお断りされてしまったのですが、来賓として野村氏にご出席頂き、メインスピーチをお願い致しました。「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という野村氏定番のスピーチはあの頃の自民党に最も相応しいもので、党大会を企画立案した政調会長として深く感謝したことでした。御霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げます。

 週末は、22日土曜日が名古屋での結婚披露宴に出席(午後4時・名古屋市内)、「オールねこ感謝祭」出演(BSテレ東・19時~・収録)。
 23日日曜日は大阪府地方議員との懇談会で講演(午後5時・大阪市内)、鹿田松男大阪府議後援会新年会(午後6時半・同)という日程です。
 2が重なる2月22日は「猫と一緒に暮らせる幸せに感謝し、猫と共にこの喜びをかみしめる記念日」なのだそうです(「にゃんにゃんにゃん」の語呂合わせ。1987年に愛猫家の学者や文化人で構成される「ネコの日実行委員会」が制定)。世の中様々な団体や記念日があるものですね。BSテレ東の番組はどのような構成になっているのか、全く予想が不可能ですが、恐らく相当に面白おかしいものになっていると思われます。新型コロナウイルスの問題が顕在化する前の収録ですので、どうかご寛容くださいませ。
 新型コロナウイルスの影響で、全国各地で各種の集会が延期・中止されています。そのため今週末出席を予定していたいくつかの日程が無くなりましたため、空白時間のある週末となりました。この時間は外出を控え、溜まってしまった書類の整理や、読まないままに山と積まれている文献の通読、来週の講演やテレビ出演の準備などに充てたいと思っております。
 来週は2月も最終週となります。全国各地で梅が開花し、桜も異様に早い開花が予想されています。異常気象は台風や猛暑だけではありませんので、早めに今後の対応を考えておかなければなりません。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

≫最近の政府答弁で「いずれにせよ」「まさしく」「まさに」という言葉が多用されています(多数回棒読みの“反省”然りw)
⇒要は言葉が平板で軽薄で凡庸なのに断定的なので傲慢になるw。
⇒仄聞するところでは、安倍晋三(さん)が自民党総裁に就き、官邸の主になって、秘密組織として、国会答弁や不祥事対応での「発言マニュアル部隊」が組成されて大活躍している由。
大臣はますます自分ではなにも考えず、官邸の安倍晋三(さん)に弄ばれるだけの存在になっているのでしょう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年2月21日 (金) 18時40分

素人です。
国のコロナウイルス対策予算は153億円みたいですね。少なすぎると思います。もっと予算を付け、どの都道府県で多くの検査をできるようにすべきだと思います。キットはスイスのロシュ社(アメリカでは使われているようです)がつくったと言われていますし、中国が日本に送ってくれたという記事も見ました。一刻も早く保険適用し使っていくべきだと思います。
もしベットの数が少ないならば東京五輪を延期し、五輪の選手村(マンション)を使うこともできると思います。中国人観光客等がキャンセルし閑古鳥が鳴いているホテルや旅館を国が3月くらい買い上げて、ここを使う選択肢もあると思います。この2つがダメならば中国と同じように仮設住宅をつくっていいと思います。勿論、空調設備のあるモノです。
安倍政権は危機感が足りないと思います。自民党の良識派の石破先生や野田聖子先生と野党の国民民主党や立憲、れいわ、社民、共産の連名で、国にコロナウイルス対策予算の増額を要求することはできないのでしょうか。本当に大丈夫なのか、心配になります。どうかお願いします。
以上素人でした。

投稿: 山田太郎 | 2020年2月21日 (金) 18時42分

「ダイヤモンド・プリンセス」号への対応は失策だと思います。初めからこのような密閉空間はコロナウイルス監獄見たいなもんです。船が英国籍で運営が米国なら、チャーター機で日本人を帰国させたと同様、日本人のみ下船、国内で隔離するとともに、外国人に対しては政府が正式に各国に自国民をチャーター機で引き取るよう要請すべきであった。 引き取りが無い人達のみ船に残し離岸させ、船の国籍国か運営会社の国に返す方策をとるべきではなかったのか?。科挙試験合格の官僚には、法に従っているか否かの判断しか出来ないから、政治家が知恵、判断を責任を持って行う勇気が必要だと思います。

投稿: 松石義雄 | 2020年2月21日 (金) 19時52分

≫最大限の配慮をしたうえで、‥船内に留まって頂く‥
⇒接岸当時の段階と情報量では、石破さんのこのお考えに過不足はなかったし、現時点でもそのお考えは正しいのだと考えます。
そのご方針と今の現実との差異は唯一 ≪最大限の配慮がなされたかどうか≫ だと、そしてその差異が ≪公権力による軟禁、医療的な隔離≫の違いを生んだのだと考えます。
あれから二週間、船内外での様々な情報が洩れ出してきて、橋本岳初め厚労省官僚の ≪人の情や心のなさ、無機質な思考回路≫ 、即ち ≪公権力による軟禁≫ の発想であったことを露わにしている。その白眉の一つが神戸大学岩田先生の告発でもある。
極東の島民が体験した概そ八十年前の歴史が語る通り、現場は指揮命令に対し羊の如く従順に頑張っている。然し、指揮命令側が「一方的に、赤紙一枚で徴兵し、技量未熟な兵士を戦場に送り込み、勝手に兵站を閉ざし、餓死に至らしめても、繰り言と自己弁護を重ねて、平然としていた」問題はなにも変わっていない。
現時点はだれかの責任を云々する時機ではないが、未来永劫、誰一人として責任を問われないまま忘れ去られ、早晩(Yes or NoではなくWhenの問題として)、同様の事態を繰り返す(のか?)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年2月21日 (金) 19時55分

石破先生、お疲れ様です。私も、お恥ずかしい話、感染症のプロではないので、岩田先生など専門家の受け売りになってしまいますが。

ダイヤモンドプリンス号に関しては、残念ながら、失敗で終わってしまったので。
今更、こうすれば良かったとか言うのも、後出しになってしまいますが。

岩田先生がBBCの質問に答えていたように。
まずは、司令室。コントロールセンターを、船外に作るべきでした。
船外ですから、当然、コントロールセンターは日本の法律下にありますから、日本で全てを決定出来ます。そして、DMATに指揮権を与えるべきではありませんでした。DMATは、知り合いにもたくさんいますが。救急現場ではめちゃくちゃ戦力の高い医師集団なので、災害現場などでは、威力を発揮しますが。知り合いを見ても思いますが。感染症のプロでは全然ありません。何のウィルスだろうと躊躇なく戦える。死ぬ覚悟もある、凄い戦闘力はありますが。感染症のプロではないです。
厚生労働省は、DMATよりも感染症の知識はありません。
だから、感染症の専門家。エボラやSARSの現場で海外で実際に治療や指揮にあたった専門家に指揮権を与える。厚生労働省やDMATをその指揮下におく。厚生労働省は事務能力は高いでしょうし。DMATも、感染症の専門家の指揮下に入れば、感染症に対してもかなりの戦闘力になります。
で、コントロールセンターはグリーンゾーンになりますから、そこで、仕事をする分には誰も感染者にはならない。
そして、船中で医療活動を行うことになりますが。まずは、船内を全てレッドゾーンに指定します。英国の法律は?となるかもしれませんが。これは、無償の医療行為に当たる為、良きサマリア人法で、日本人の医師が英国領だろうとなんだろうと医療行為を行うことは全く問題ないです。さらにダイヤモンドプリンス号は、英国領としても。危機的な感染症の災害現場で、日本がめちゃくちゃ近い国ですから。助けられるのは日本人医師しかいない状況ですから。日本人医師が、災害現場を指揮するのは、英国の法律には全く違反しないはずです。
人権を無視した隔離。
今回のようなウィルス培養装置みたいな処置は許されませんが。
全てレッドゾーンのダイヤモンドプリンス号の人の流れを止めて。食事を皆で一堂にかいして食堂でさせる、新型コロナウィルスがあるのに、皆で楽しく談笑して。ボーイさんが、いろんなテーブルに食べ物を運び、その手で、食べ終わったものを運び、また、食べ物を運ばせる。みたいなウィルスを媒介する蜂みたいなアホなことはやめさせる。証言によると、食事中にボーイさんはゴミ箱を触った手で、そのまま食事のサーブをしていたそうです。もちろん、格式高い豪華客船。ボーイはマスクなんてしなかったとか。
ダイヤモンドプリンス号が英国領なら、日本は、ダイヤモンドプリンス号は危機的な感染症の災害現場なので、無償の医療行為で救済すると宣言すれば良いだけ。ダメだと言うなら、ダイヤモンドプリンス号はイギリスが責任持って連れて帰って下さい。と堂々と言えば良いんです。
例えば、エリアをくぎって、人の流れを止める。グリーンゾーンから食事を持ち込んで。グリーンゾーンの人が食事を配る。
すると感染者ゼロのエリアが出来ますから。そこの乗客は下船できる。さらに、そのエリアを軽く消毒すれば、グリーンゾーンになります。
グリーンゾーンが増えていけば。管理しなければならないエリアも人も減っていき、より、管理が単純化していきます。
最終的には、感染者がいる場所以外は、全てグリーンゾーンになるはずです。
感染者も、重症化すれば船からいなくなりますし。感染症が仮にグリーンゾーンを通らないといけない場合には、そこを一度、また、レッドゾーンにする。でも、人はいないから、ウィルスだけなので、軽く消毒するだけで、また、グリーンゾーンになる。新型コロナウィルスはノロウィルスとかとは違い簡単に消毒出来ますから。

今はこんな事を言ってもしょうがないんですが。
厚生労働省が指揮をとったり、DMATが指揮をとるから、こんな結果になってしまっただけですね。恐らく、厚生労働省の中でも、ダイヤモンドプリンス号は英国領だぞ!?船はアメリカだぞ!?法律はどうするんだ!?
という混乱があったんでしょうね。
そりゃ、レッドゾーンのど真ん中、その英国領の中にコントロールセンターを置けば、そうなるでしょう。
レッドゾーンを知らなくても、ダイヤモンドプリンス号は英国領でも、一歩外は日本国内だから、日本国内にコントロールセンターを作れば良いんじゃね?そしたら、コントロールセンターの指揮権は100%日本の指揮下になるじゃん。ダイヤモンドプリンス号の乗務員にも、客にも、コントロールセンターの指示に従え。と言えるじゃん。
と言う役人が一人もいなかったのは残念ですね。
まあ、終わった話です。
もちろん、今後、ダイヤモンドプリンス号の失敗から学ばねばなりませんが。
今は、それどころではないです。
市中感染になった新型コロナウィルスにどうやって反撃するか考えましょう。
良い案が浮かんだら投稿させていただきます。
石破先生も、新型コロナウィルスにかからないように、しっかりと睡眠をとって、お体を大事にされて下さい。

投稿: neurosurgeon | 2020年2月21日 (金) 20時52分

石派閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。 

「ダイヤモンド・プリンセス」号は例えるとイギリス領にあるアメリカ外資企業というようなものでしょうか。火災が発生したとして、消火活動をするのに何の支障はないと思うのですが、活動に伴う損失の補償問題で見解の相違が生じるとは思います。伝染病は船舶火災と考え救助、救済は緊急避難的対応を国際的にルール化すべきで、例えば船長がSOS発信を行いこれに応答した国家に救済活動の一義的権利を得るようにするとかです。国際法素人の思い付きです。
 新型コロナウイルスの推定被害見積もりをすると以下の通りになります。例年のインフルエンザにより感染者1千万人で死者1万人という現状を前提に考えてください。合成した致死率2.8%として感染者総数10万人、年代別致死率40台まで0.2%致死感染者6万人で120人、50代1万人1.5%150人、60代1万人3.5%350人、70代1万人7%700人、80代以上1万人15%1500人
という内訳のシムレイションになります。実際の致死率はこの十分の一と考えられるので100万人の感染者が出た時の数値になります。このようなオペレートの上で政府は対応を考えているでしょう。個人の意見として政府の対応は悪くはないと思います。
 定年延長とは考えた戦術ですね、これで検事も政権に批判できなります。特捜も震え上がって捜査も鈍ることでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年2月21日 (金) 21時01分

2/21(金) 15:10配信 テレ朝 news
野党「加藤大臣らの検査を」厚労省職員の感染受け

 横浜港のクルーズ船で業務を行った厚生労働省の職員らが新型コロナウイルスに感染したことを受け、野党は国会で感染が広がる可能性があるとして、加藤厚生労働大臣らを検査するよう求めました。

 立憲民主党・安住国対委員長:「陽性反応が出た人が国会にもし出入りしたなんて話になったら、そのまま国会を続けていること自体が全く大変な今までと違うことになるんじゃないですか」
 自民党と立憲民主党の国対委員長が会談しました。野党側は、厚労省職員から感染が広がる恐れがあるとして、接触した可能性のある加藤大臣や橋本厚労副大臣らに対して感染の有無を確認し、国会に報告するよう申し入れました。これに対して自民党側は「厚労省と協議したい」と述べました。
///
このまま、コロナウィルスの感染拡大が進むと、国内が完全なパンデミックになってしまう。

近い近日中に、万一、感染が大きく拡大する形勢が見られれば、国は、中国におけると同様な、外出禁止令を自衛隊・警察警備の戒厳令下に出さざるを得なくなる様に感じている。

東京五輪?現状まだ先の話だが、このままでは、厳しいとしか言いようがない!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月21日 (金) 21時25分

表題(目次)「小市民的大統領候補者、ブティジェジ氏について」
付録資料 2月19日現在のコロナ国内発症状況

石破先生へ

米国、アイオア州の民主党予備選挙で、大方の予想を覆して、インディアナ州サウスベンド市の市長出身のピート・ブティジェッジ氏がサンダース氏を抑え4人の候補者の中で、トップとなりました。
毎回の大統領選挙民主党予備選において、このアイオア州を抑えることが、民主党側の代表に近づく、試金石となってきたことから、その意味は、大きいと思います。
正直、私は、「同性愛者」である人が、米国の大統領選挙で、泡沫以上には、とてもなり得ないと思っていましたが、これは、冗談や詐欺ですまされる問題以上の意味がある様に感じています。
 そこで、今週の題目は、「小市民的大統領候補者、ブティジェジ氏について」として、ネットを中心に集めた資料から、個人的なコメントを試みてみたいと思います。
(本文)
1. 若さ、他
ブティジェッジ氏は、他の民主党代表候補や現職のトランプ大統領が、全て、概ね70歳代の年齢であるのに対して、現在、38歳の若さです。

正式には、ピーター・ポール・モンゴメリー・ブティジェッジ(Peter Paul Montgomery Buttigieg)という姓名ですが、記事には、普通、「ピート・ブティジェッジ氏」と記載されます。

2. 学識、職歴、軍歴、他
米国ハーバード大学学士号(歴史・文学)、英国オックスホード大学留学学士号(哲学・政治学・経済学)

マッキンゼー・&カンパニーに就職、コンサルタントとして就業

2009年から2017年までアメリカ海軍予備役。(軍歴)

2012年に、29歳でサウスベンド市長に就任。同市史上では2番目の若さでの就任で、アメリカで10万人以上の人口を有する市の市長として最年少。

2014年には7ヶ月間アフガニスタンへ従軍。(軍歴)

2019年4月14日、民主党から、2020年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を表明した。
自ら同性愛者であると公表しており、大統領選出馬表明の際には、2018年に結婚した夫を紹介している。

2019年7月30日に開催された民主党第二回公開討論会では、壇上に並ぶ政治家らがこれまで解決できなかった問題に取り組むには世代交代が必要であるとアピール。37歳の若さを強みにする作戦を展開し、そつのない戦いぶりと評された。

2019年8月に行われたキニピアック大学の支持率調査によれば、ジョー・バイデン(32%)、エリザベス・ウォーレン(19%)、バーニー・サンダース(15%)、カマラ・ハリス(7%)に次ぎ、5位(5%)の支持を得た。

2019年11月に行われた同大学の支持率調査では、ジョー・バイデンに次ぐ2位に上昇した。

    
3. 経済政策
(以下、ロイターの引用、抜粋)

ブティジェッジ氏が掲げる経済政策の特徴は、政府支出を躊躇(ちゅうちょ)しないが、民間企業を邪魔者扱いはしないという点にある。これは単なる中道主義でなく、ベビーブーマー世代が縛られてきた経済学の偏狭な教義との決別だ。

コンサルティング会社マッキンゼーで勤務した経験があるブティジェッジ氏の経済政策は、勤労所得税額控除の拡大や2500万人を超える低所得労働者の賃上げのほか、セクター別交渉権の付与など21世紀型の政策を労組に持ち込むことで、3500万世帯の年間所得を約1000ドル増やすと提唱している。

同氏は、ヘルスケアや教育で政府の関与強化を望む半面、民間セクターを排除する計画はない。

これらの提案は、関連予算を全く手当てせずに、労働者への支援と企業利益押し上げの双方に直接的効果をもたらしてもおかしくない。エコノミック・ポリシー・インスティテュートの試算では、総需要がさえないことで2008-17年に年間5000億ドルの経済的損失が生じた恐れがある。

資本コストを過去最低にするのではなく、消費者を豊かにする方向に政策を転換できれば、企業は需要増加に対応するための設備や新技術向け投資を積極化するだろう。また全米でブロードバンドや教育、職業訓練などに賢く投資すれば、米国の労働力の競争力を高められる。

一方、ブティジェッジ氏と指名を争う70代の候補らは当然ながら、次の世代に多くの借金を背負わせることに比較的無頓着だ。サンダース上院議員は、既に連邦予算のおよそ25%を占めている社会保障をさらに拡充させたがっている。サンダース氏が好むのは大学や医療費の無償化などあまり対象を絞らない歳出プログラムだが、タックス・ポリシー・センターによると、それは今後10年で財政赤字を18兆ドルも上積みしてしまう。

エリザベス・ウォーレン上院議員もサンダース氏と似た政策を打ち出しており、米紙ニューヨーク・タイムズの計算では30兆5000億ドルもの費用がかかる。ところがブティジェッジ氏の陣営は、同氏の政策なら財政赤字の拡大はもっと小さいと主張する。

サンダース氏とウォーレン氏が提唱する富裕層への課税は、額面通りに考えれば、恐らくブティジェッジ氏の提案よりも所得格差を減らし、大規模歳出の財源になる。そしてサンダース氏は、歳出を制約するのは歳入ではなくインフレだと説く現代貨幣理論(MMT)の支持者からの助言も受けている。

しかし富裕層向け課税は合衆国憲法違反と指摘される可能性があり、MMTは物価のコントロールを議会に委ねるなど論理の面で幾つか欠陥をはらむ。

ブティジェッジ氏は、自らを民主的資本主義者と称している。なぜなら政府が経済活動において一定の役割を果たす必要があるが、全部を引き受けるわけではないと信じているからだ。同氏の経済理論は、時代逆行的なライバルに比べて、未来の経済政策を暗示している側面が強そうだ。

4. ブティジェッジ氏の経済政策(上記、ロイター引用)の私なりの解釈
 左派のサンダース氏、ウォーレン氏、あるは、日本で言えば、立憲民主党の枝野氏の主張の共通点は、企業、富裕層課税強化による、「大きな政府」を前提とした、国民中間層以下に対する、減税、所得追加付与による、内需振興による経済の立て直しであろう。

これら、左派の主張の経済的な問題点は、
a)政府財務の肥大化による赤字財政の収斂と将来不安の拘置
b)商業面での素人による経済付与策のため、実際に、施策執政となると、自由経済を根本とする中小民間経済の縮小ないし雇用の困窮化が予想される
c)同様の理由で国際的な優良大企業が対外競争力を削がれ、国の全体的成長力を落とすもとになる。
e)政府主導の所得再分配の規模が大きくなりすぎて、労働者団体側の利権と政府の癒着が顕著になり、公平性を欠いた利権体質になり易い。
といった問題点を包含していると思う。

一方、現職のトランプ大統領の政権運営と日本の自民党安倍政権の経済政策に共通する問題点は、
⑴ 所得格差の大きさのために、中間層以下の需要にも期待できるという内需の効率面の要素を最初から放棄している。
⑵ 政府側が強すぎるために、末端からのボトムアップによる施策や賃金の適正化要求、ないし、その意味での需要を求める空気が、中間層以下で死滅している。
⑶ 需用の創造を政府の目標に掲げるために、財政が拡大、大きな政府を容認することになり、赤字国債を積み上げる愚を継続している。
⑷ 細かい施策面での政府側の不作為を包含し易い。(ただ、安全保障面ではいつになく鉄壁で良好な感じもする。)

といったことだろう。

米国でも、日本でも、これらの問題点を攻撃し合い、あるいは相手の利点を無視して、政権奪取と守りの興亡が継続してきたわけであろうが、ブティジェッジ氏の経済政策は、これら、両者を評して、「自分の政策の方が実現性がある」と主張しているのだろう。
つまり、これは、漸進社民主義であろう。
なにより、政府支出には躊躇しない反面、内需を得るためには、民間の努力を行使し得る環境を、政府は整備する姿勢だろう。

一律的ではなく、産業のセクターに応じた、賃金の上昇が成される様に、労働争議の流れを、一方的に使用者、労組のどちらにも政府が組する訳ではないが、セクター内の収益状況に応じて、それが、労組と使用者の健全な、闘争の結果として、正常な方向へ向く様に企業内の慣行を設計する様なものだろう。

 勤労所得税控除により中間層以上の勤労意欲を押し上げ、また、当然の様に低所得者層の賃金上昇にも支援を送り、需要を押し上げる施策を提唱している。

 だが、左派と違うのは、その実現の細部設計は、企業側に任せて、決して左派の様なアンチビジネスに没頭する様なところが無い。

 具体施策で、一部、民間セクターの駆逐は想定になく、実態は小さい政府を目論んでいるのだろう。
    
 また、全米でブロードバンド等、ITインフラ構築や教育、職業訓練促進に政府施策目標を掲げている点は、何か、「米国では実現性のある」、国民民主党の玉木代表の施策案に似た点もあるようだ。

5. その他の大統領選挙における特性
(1) 「中道」はトランプ大統領にとっての鬼門
ブティジェッチ氏は、民主党内では、バイデン候補と同様、政治・経済思想は「中道」に位置する。

 トランプ大統領にとっての大統領選挙での鬼門は、民主党候補が、「真面な」中道派であった場合であろう。

 政治的に、トランプ氏は国内の分断を呼び、強調することから、シンパをより強いシンパにして切り抜けようとする思想であった。

 しかし、身内の共和党支持派の中でも、分断の過激化は、米国自体の弱体化につながりかねず、「民主党で政治的に許容できる範囲の人物が立てば、今回はトランプより、分断を避ける候補者に、寝返る支持層が出てくること」が、大統領選挙再選戦略における一番大きい懸念事項だった。

 そのような理由があったため、ウクライナ疑獄を自ら主導する様なミスを犯してしまったのかもしれない。

(2) 軍歴の効果があるかもしれない!
比較的短期ではあるが、ブティジェッチ氏には、アフガニスタン戦争への従軍経歴がある。

このことは、可能性として、共和党の一部、在郷軍人会など保守派に切り込める可能性があるかもしれないと指摘されることがある。

トランプ大統領には、軍歴がなく、北朝鮮への妥協やシリア撤退等、共和党保守派に批判的にみられることがある。
(3)「同性愛者」に対する米国民の許容度は?(以下AFPより)
【2月6日 AFP】米アイオワ州で3日に行われた民主党の党員集会で、大統領候補としてピート・ブティジェッジ(Pete Buttigieg)氏を支持する票を投じた女性が、同氏が同性愛者であることを知り、信仰を理由に投票内容の撤回を求める出来事があった。

女性とのやり取りに応じた選挙区幹事の女性については、その冷静で思いやりのある対応を称賛する声が上がっている。ネット上でニッキー・ヒーバー(Nikki Heever)さんと特定されているこの選挙区幹事は女性に対し、候補者の性的指向は問題ではないと語りかけていた。

 ヒーバーさんが「心の奥深くまで掘り下げて考えてもらいたのですが、相手が言うことに賛成できるのなら、その人が女性なのか男性なのか、異性愛者なのか同性愛者なのかは重要なのでしょうか」と聞くと、女性は「彼は聖書を読んだ方がいい」と返した。

 ヒーバーさんは、ブティジェッジ氏は聖書を読んでいると返答した上で、女性に対し、あなたの考え方は尊重していると表明。「自分の心の中に問いかけてほしい。あなたはキリスト教徒女性のようだし、私もキリスト教徒の女性だから。私の神は、私に対してすべての人を愛してほしいと考えている」と語った。

 新聞社マクラッチー(McClatchy)が昨年行った調査では、民主党の重要な支持層である黒人有権者の多くがブティジェッジ氏の性的指向を問題視する可能性があることが示されている。
//
しかし、少なくとも、彼は、「アイオアで勝利した。」(記)

付録資料 2月19日現在のコロナ国内発症状況
60歳代以上31名
50歳代20名
40歳代以下31名
となっている。
テレビの報道では、若年者には全然問題が無い様なものが報道で多いが、「感染」という面で見ると、ほぼこのことが、虚構であることが分かる。
感染82名の内、発症が69名なので、発症も凡そこの傾向は変わらないと思う。
そして、発症後、現状、ワクチンが無いので、自然治癒に任せるしかなく、後は、痛み止めや酸素吸入、程度の対象療法しかないのが現状だ。
「国民のすべてが、恐れて、当然な気がする。」
しかし、それでも、なんで対中路線を全面渡航禁止にしないのかね。(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月21日 (金) 21時29分

日々、本当にご苦労様です。
間違っていたことを訂正できる方は、本当にいないと思います。
言わなかったことにするか、嘘の上乗りをして誤魔化す方ばかりではないでしょうか?
誠実さを感じました。

私は正直、安倍総理には期待していましたし頑張ってきたと思いますが、コロナ対応で失望しました。
決断力もそうですし、国民を守るという意思・気概を感じなくなりました。

また、特に東京高検検事長の定年延長問題は、到底納得できないし、支えてきた周囲に偽りの答弁をさせていることが我慢なりません。どんなに辛いことか!

長文失礼しましした。
浮気者ではありますが、今日から先生の行動に注目させていただきます。

お身体にご自愛くださいませ。

投稿: Tomita | 2020年2月21日 (金) 22時18分

FLASH あたご事故にまつわる記事を拝見しました。唯々頭の下がる、先輩らしさをひしひしと感じられる記事となっておりました。今後共のご活躍を祈念いたしますばかりです。このところFBへのリンクをお止めになったのか、ブログ拝見いたさずにおりました、申し訳ありませんでした。

投稿: 岸 正孝 | 2020年2月21日 (金) 23時29分

石破茂先生のような誠実で努力家で、正当な主張をしている人こそ、次のリーダーに相応しいはず、何故、ANAホテルは領収書を偽造したのか、圧力の他に考えられません、せ

投稿: 高埜寿一 | 2020年2月22日 (土) 01時56分

石破茂先生は誠実で努力家であられる、何故ホテルは領収書を偽造して来たか、現官邸の圧力でしょう、こんな政治を生まれてから見たことが有りません、石破先生国民は皆、呆れてます
データ社会に必要な人材は誠実な人です、肝腎要のデータを改竄しかねない人間では有りません、どうか焦らず、また他人からの中傷なとに負けず、必ずチャンスは石破先生に巡って来る筈ですから努力なさって時をお待ち下さい、我々は最後の最後まで石破先生を推します

投稿: 高埜寿一 | 2020年2月22日 (土) 02時05分

はじめてコメントさせて頂きます。
石破先生のブログを拝見させて頂いて、色々な疑問に対してだいぶ安心しました。
でも、政府の対応について納得出来ないことがあります。
中国人観光客の皆さんが観光地を訪れてくれるのはありがたいですが、国内でもコロナウィルスの感染症が増えてきています。
やはりこの時期だけでも中国からの渡航を禁止するとか、中国人観光客の観光ビザの延期を止めるとか出来ないでしょうか。
政府の危機感の甘さと対応の遅さに国民はかなり怒っています。
今の状態では、国民の命よりも経済しいては中国を優先しているとしか思えません。
首相官邸HPは、問い合わせることも出来なくなっておりますので、石破先生のブログにコメントさせて頂きました。
どうか国民を守って下さい。宜しくお願い致します。

投稿: 鈴木昌子 | 2020年2月22日 (土) 05時36分

漁船衝突事故のニュースをみました。
こんな政治家がいるなんて、驚きました。
いままで、選挙も行ったことありませんが
石破さん!応援してます。

投稿: 頑張ってください | 2020年2月22日 (土) 08時48分

石破様おはようございます。ダイヤモンドプリンセス号は外国船であり、日本政府が介入できない面も多々あり、対応が難しかったのではないかと思います。その中である教授が船内の様子を世の中に伝えることができたのはよかったのではないかと思います。賛否両論あるところですが、多くの人の益を考えるとき、経験豊富な専門家が的確な状況と判断を加えることは大事ではないかと思われるからです。今後は臨機応変、結果重視の対応が求められてくるのではないかと思われます。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年2月22日 (土) 09時52分

政治家の方のメール初めて拝見しました、丁寧に書かれていることに驚きました。
次期総理のNO1であります石破茂氏「国防」読ませていただきました 父親が旧軍人でありましただけに 国防については世界大戦の様な誤りのないようにして欲しいものです。
今後のご活躍を祈念申し上げます。小松

投稿: 小松 武儀 | 2020年2月22日 (土) 11時19分

【韓国政府は自分達のウイルス対策は国際的な評価を受けており、終息宣言を発する時期に来ていると、午前のニュースにあった。しかし、午後には感染大爆発の報道が上がった。】

 韓国人のいつもの行動であるとネットでは、彼等の早とちりする行動について批判を込めてふざけた発言があるようだ。韓国系メデアでも、これは「終息」ではなく「増殖」だとするコラム記事があったようだ。こういう事態になったのは、我が国もそうだがシナ帝国に阿り、入国に制限をかける時期を誤り各国が禁止をしても、武漢以外なら大丈夫とか、湖北省以外なら大丈夫とか根拠のあやふやな対応を取ってシナ人の入国を認めたことが大きな原因だ。それで自らの首を絞める結果になった。

 防疫対応の抜け落ちも指摘されているのは盲点があったからだ豪華病人船の内部に対策本文を作ったことで職員が感染する事態になったということだが厚労省はそれに気が付いていなかったとされている。素人のような集団ではないかという印象がそこにある。そして他の省庁に号令をする人材が彼等にはない。名古屋福岡和歌山での感染者については追跡調査もできない有り様だ。感染拡大は待ったなしの状況を厚労省が作ったと言っても過言ではない。

 韓国や米国の感染状況に関心がなかったからシナ帝国だけしか見ていなかったことになるのだろう。視野の狭い防疫対応だったという評価になるような気がしている。福岡の患者はどう考えてみても韓国が絡んでいるような気がする。接点がそこしかない。和歌山も韓国が絡んでいるのかもわからない。ルートは一つではないという事実に気が付かないと感染大爆発を招くだろう。

 リーダーがしっかりしないといけないのであるが、他人任せで平気な人なので失敗した。人選を誤っていたことも未だに気が付いていない愚か者だ。これに関連して、現在の閣僚の中から総理を出そうという人がいるようだが、安倍氏に警告を出さなかった閣僚に、その資格はない。早い段階で錬言なり警告が必要であったのに黙っていたのはなぜかと問われるだろう。特に防疫対応ができる防衛省の大臣などは失格である。厚労省に変わって指揮を執るべき立場にいた。サリン事件で実働部隊を出した経験があるのは防衛省だけだ。豪華病人船に横付けして作戦指揮の船を出すべきであった。そういう設備も持っていると思われる。なのに、指揮を執ろうとせず、病人を輸送しただけである。こういう行動しかできなかった河野大臣では役に立たないような気がする。


 最悪は、今の処、韓国だ。我が国は韓国からの入国禁止の措置をすぐにしておかないと勝手に入り混む恐れがある。福岡で既にやられている可能性があるので法務省は直ぐに動いていただきたいものだ。

 来週になれば韓国での感染者は1万人を超えるだろう。ネットではそのような話が出回っている。根拠は韓国軍が既に汚染されているのが判明したからだ。軍は、どこの国の軍隊でもそうだが、構造上、急速に感染が拡大する場所である。

 大急ぎで入国阻止をしないといけなくなる。能天気な人々だから急に感染数が増えたのではない。韓国の建物の構造とかにも問題があってトイレの配置の位置が我が国とは違うのだ。これがSARSの時もMARSの時も問題にされた。しかし、喉元過ぎればすぐに忘れられ、何も改善されなかった。今度の武漢ウイルスは、感染力が強い。陰性の検査結果があてにならないのは少量のウイルスでも感染力があると思われる。

 大変な事態が来週以降始まるだろう。国会は安倍内閣を引き摺り下ろして人心を一新しないといけませんね。国難が続きます。

投稿: 旗 | 2020年2月22日 (土) 16時57分

昨今の政府の動きには、腹立ちを覚えることが多い。国民の大多数が分かる様な辻褄の合わない説明(虚偽の説明)を連発し、更に物事を全て都合の良い解釈をして、強引に方向性を作ろうとすることである。
曾ての自民党であれば、これを糾す勢力があり、方向性を見失うことはなかったが、現在は〇〇一強とか言って、殆どが右顧左眄、忖度ばかりが目立ち嘆かわしい有様である。
石破氏の様な方が、斯様な状態を打破すべく活躍して欲しいものである。

投稿: KK | 2020年2月22日 (土) 17時18分

 2月1日にも投稿しましたが、コロナウイルスの直径は、画像を見るとおよそ100nm(ナノメートル)。100nm=0.1μm=0.0001mm、すなわち1万分の1ミリであり、市販のマスクは咳エチケット程度にはなるものの、ウイルスの進入は防止できません。わかってない人が少なくないようなので周知しなければなりません。私はマスクをした人からインフルエンザに感染したことがありますが、マスクをしていても感染者と濃厚接触(簡単に言えば感染者が吐いた息を吸えば)すれば自分も感染します。豪華客船内に閉じ込めておけば感染者が増えるのは当然だと思います。
 今の段階では自己防御しかありませんね。私はアルコール消毒液を100均で買ったスプレー容器に入れて持ち歩いています。勘違いしている人がいますが、事務所の入口などに置いてある消毒液は「これを使ってくださいね」という親切心ではなく、「あなたの手に付着している菌やウイルスをこれで消毒して、中に持ち込まないようにしてください」というお願いですので遠慮しないで使うことです。
 私も、今こそ中国本土からの航空便は全面運休をするなど政治決断が必要だと思いますが。さもないと感染者がさらに増加するでしょうね。

投稿: 北島 | 2020年2月22日 (土) 23時43分

2月22日(土)you tubue 「神王TV」によるコロナ・ウィルス情報

○ 武漢の医療従事者からの、CH4(英語圏)向け、告発発信(非公式)
(武漢で8~10日でコロナ対策で急増された、新しい医療施設に従事している)
ここは、中国人民解放軍の管轄になっており、軍医が患者を診ている。医療施設の警備は、解放軍兵士が行っており、外部への情報統制の激しさから、「強制収容所」
とも呼ばれている。

 「院内では、毎日200~400人の患者が兵士により運び出され、直ぐに新しい患者が入室する」

動画の解釈では、「事実を隠蔽して中国政府の都合の良い感染者数、死亡者数を作為するためにこの様な行為が行われているらしい。」

先週の動画の内容では、この施設に隣接して「焼却場」があることや、米国の情報衛星で、武漢市周辺の二酸化硫黄の濃度が高くなっており、死体を多く焼却しているとされている。

「常に死亡率が患者数の2%台で固定されている中国政府発表の数字の信憑性を疑る研究者も多い。」

○ 武漢の火葬場で遺体を運ぶスタッフを急募(公式)
・勤務時間:午前0時~午前4時
・日当:4万3000円/4時間勤務(但し感染の補償は無い)
・幽霊を怖がらない
・肝っ玉がある力持ち
・20歳~50歳
・20名定員急募
・ちなみに、昼間も火葬場はフル操業している。

○ 1人:研究者の失踪(公安当局による拉致、暗殺の可能性大)
・今回のウィルスの自然発生を否定する研究論文をNET公開、後、当局削除
・海鮮市場の蝙蝠説を否定、ウィルスを発症したとされる蝙蝠の生息場所は雲南省、浙江省で、武漢から900km以上離れており、市場での調査、インタビューでも、問題の蝙蝠が販売されていた形跡がない。

    ○1人:非合法武漢市内調査、NET拡散者の逮捕、(その後銃殺の可能性大)
     ・数10人の武装公安員や消防員が本人の自宅を取り囲み、中で鍵を掛けて障害
      物を設けて抵抗する個人を、自宅のドアをぶち壊し、寄ってたかった拘束、連  
      行、一部始終を報道で流す。

    ○1人:NET、you-tubuerの失踪(公安当局による拉致、暗殺の可能性大)
     ・武漢の現況の拡散を行う。
     ・失踪直前、「共産党など怖くない」といった虚勢を張った動画があった。 
失踪者の母親が、息子の資材を使って、NETで息子の帰還を涙ながらに懇願、
     この様子は、拡散された。(当局による見せしめの可能性大)

○ WHOのギブレーエソス事務局長、新型コロナウィルスのワクチン作成に1年ン6カ月かかる見通しを発表。

○ 中国研究機関、上海パスツール研究所発表
・新型コロナウィルスは、大規模感染発症後、2カ月で変移型を発生させた模様。
 ・毒性と生存率が強化されている可能性が高い
 ・1次ウィルスで回復後、免疫ができた元患者でも、毒性や強度が強くなった変移型ウィルスにはなすすべもなく、再感染している例が見られる。
 ・ウィルスは、生存、拡散する変移型ほど生き残るため、人体間の感染でより毒性や強度を高めたり、薬剤投与に対する、耐性を持ちやすくなる。
//
 このため、いくら効果があるアビカドの投薬でも、それを広範囲大量に推し進めれば、アビカド耐性ウィルスの発生を早期に見る可能性があり、賛否両論がある。
このため、今の時点でのアビカドの大量投与は、少し危険な感じもするのだが?
(山口達夫 記)

○ 英米の研究機関、ランカスター大学、グラスゴー大学、フロリダ大学の共同研究チームの出した結論。

・2/4までに武漢市の15~35万人、凡そ25万人の感染は確実にある。
・中国政府の感染者発表数は、実際の5.1%に過ぎない。
・95%の感染者が、自分が感染したのかしないのか分からないまま、どんどん感染を拡大している。

・武漢市がパンデミックになる前の、航空便による人の移動等のデータをAI解析させた結果、out of break 、今後、爆発的に感染者が発生するであろう、都市、国は、武漢以外で、上海、北京、光州、重慶、成都、タイ、日本、台湾、香港、韓国である。

これらの都市、国では、2/4以降、航空機による人の移動を99%抑制しても、感染の抑制効果は24.9%程度にしかならない。
//
それでも効果があるならやるべき。対中航路を閉じるのは、早いほどいい。
(山口達夫 記)

○ ドイツの研究機関による新型ウイルス関連の文献の引用
・潜伏期間の平均は12日間程度
・ドアノブ、つり革等に付着するウィルスの生存期間、一般ウィルス4~5日、サーズ、コロナウィルス9日間、新型コロナウィルスそれ以上に残存性高い。
・ウィルスの感染、最低2秒~15秒で感染
・感染すると約20%で重症化
・健康体でも重症化する例がある。
 
○ 中国政府は、新型コロナ対策として、日本の冨士フィルム、富山化学のインフルエンザ治療薬、「アビガン」に含まれる有効成分と薬剤の生産を開始。

「アビガン」は妊婦が服用すると奇形児が生まれる副作用以外、副作用が非常に少ない、対ウィルスの万能薬という「噂」がある。

・現在、国内に200~300万人分の備蓄がある。
・過去、致死率20~50~80%のエボラ出血熱の時に効果があった。
・薬事法上、「効く」という表示は禁止されており、厚生労働大臣の認可がなければ、使用、製造できない。
・アビガンは、富山化学と富山大学が共同開発したものだが、経営難で、富山化学は冨士フィルムに買収された。
・他の大きな薬事会社の利権が政治に癒着して、アビガンの薬事法上の拘束要因になってきた経緯がある。
・ちなみに、エボラの時に4901富士フィルムの株価は月足で堅調に上昇した。当然この時、他の薬剤メーカーの株価は不調だった。
//
22日、加藤厚生労働大臣は、アビガンの認可をした様だが、まだ、検査対象の特定を全国規模でやる体制をとっていないし、せめて、使用には、本当に重篤な患者を優先する体勢や連絡網をしっかりつくってからにしないと、また、アビガン耐性菌の発生が2カ月以上の期間で発生するリスクも考えて、単なる認可だけでなく、慎重な運用が可能になる体制作りを、もっと優先すべきではないか?と若干の突っ込みをいれたくなるが、まあ、選挙前のための実績を優先するのなら、やもえない展開なのかもしれない。

○ ダイヤモンド・プリンセス号のカジノ船としての功罪
日本の領海20海里以遠に航行する船舶内での、賭博行為であるカジノは合法であり、ダイヤモンド・プリンセス号は、まさに「動くIR施設」としての特徴があった。

 このため、クルーズの旅費、渡航費、食費、サービス料などすべて返還しても、カジノ事業でがっぽりこの会社は稼いでいるので、実態は、マイナスイメージを払拭できる方が良いということなのだろう。

 政府によるIR法案を通すため、この船舶が、「カジノ船」という実態が強く国民に意識されれば、さらに厳しい局面をまねくため、テレビ等の報道機関へのかん口令は、徹底していた様だ。

 NETでは、実態を暴く動画も結構あったようだが?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月23日 (日) 02時47分

テレビのニユースでは毎日のように首相の桜問題を、頼りにならない野党が追及しておりますが、現在世界が注目している新型コロナの対処についての追及が二の次になっているように感じられますが、非常に嘆かわしく思います。石破先生頑張ってください。応援しております。山口県民です。

投稿: 佐藤力 | 2020年2月23日 (日) 20時52分

土日に感染拡大(2月23日日曜日)

金曜日の午前中までは、国内感染例は、94件だったが、土日まで経過すると日曜日の夜の段階で、145件まで急拡大している。

 韓国ほどではないが、日本国内でも、今後、激増しそうな形勢であるようだ。

 この期に及んで、今だに、人込みの過激なスポーツ観戦やら、マラソンを実施しているところがまだあるのに、非常に今後を危惧せざるを得ない。

 テレビ番組では、通勤ラッシュを、「回避できない苦痛」程度に揶揄する向きまであるが、それを野放しにして、パンデミック化したら、医療崩壊まで起こって、致死率を急上昇させることになる様な気がする。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年2月23日 (日) 22時56分

《日本人はコロナウイルスの封じ込めができるか》
まだまだ、安全だと思っている人々も少なくない。
しかし、この国難に対処していかねばならない。
まずは、大勢の人が集まるイベントを中止する。
学校も4月の始業を遅らせる。受験のみを注意した環境でやる。
事実の隠蔽をしてはならない。中国武漢の二の舞になる。
封じ込めのタイミングをはずすと、もう押さえることはできなくなる。
大きな損害を惜しんではならない。肉を切らして骨を断つという気構えが必要である。
いろいろごちゃごちゃ考えてはならない。はじめに行動ありきだ。
政府は先に予算をつけたが、ここで儲けようとか、親しい人に忖度しようとしてはならない。
目に見えない敵との戦いだということを強く認識して欲しい。
日本人の感染症のエキスパートを集めて欲しい。一部の親しい医師のみの意見で国の重要決定をしてはならない。
マスクもそうだが、中国にだいぶ盗られてしまった。
薬も盗られないようにしなければならない。まずは日本人を守って欲しい。
韓国も早くも大統領がかじ取りをし始めた。
勇気ある決断をして、躊躇してはならない。
場合によっては、オリパラも開催出来ないかもしれない。
楽観的に考えてはならない。封じ込めのタイミングを逸してしまうと日本列島は武漢のようになってしまう。
安全地帯にいるとわからないが、着実に広がりつつある。
中国や韓国からの渡航者も制限して欲しい。イスラエルのように。
果たしてできるであろうか?稲田さんの誕生日パーティーなんかに出席しているようでは、危機感が感じられない。
アビガンを他国に流出しないようにして欲しい。まずは日本と日本人を守って欲しい。

投稿: 春の嵐 | 2020年2月24日 (月) 04時13分

【在任が長いと縋ってくる官僚ができるのか?】

 東京高検検事長は、1957年2月8日のお生まれだ。今月の8日に63歳になられた。検事総長は1956年8月14日のお生まれなので今年の8月に64歳になられる。検事総長の定年は65歳だ。これは法律で決まっている。だから、検事総長の在任はまだ1年以上あるように見える。しかし、ここに慣例というわけが解らない習慣のようなものがあって『検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている』というような報道があったようだ。検事総長以下の検察官の定年は63歳である。これも法律で決められている。

 2月8日の河北新法の記事がある。
『 安倍政権による司法人事への介入で、政治からの独立が求められる検察の立場が揺らぐのではないか。そんな懸念を抱かざるを得ない。
 政府はきのう定年を迎えるはずだった黒川弘務東京高検検事長(63)の勤務を半年間延長する閣議決定をした。法務官僚としてのキャリアが長い黒川氏は、現政権との距離が近いと評される。次期検事総長への就任をにらみ、首相官邸が主導した措置とみられている。
 検察庁法は検察官の定年について、検事総長が65歳、それ以外の検察官は63歳と定めている。定年延長の規定はない。黒川氏はきょう、63歳を迎えるため、7日で退官の予定だった。
 今回の勤務延長に関し、法務省は「退職によって公務運営に著しい支障が生じる場合に、勤務を延長できると定めた国家公務員法に基づく」と説明する。
 しかし、検察官の定年はその職務と責任の特殊性を考慮し、国家公務員法の「特例」として検察庁法で定めた規定だ。それを国家公務員法に立ち戻り、延長規定を適用するのは、法の趣旨をねじ曲げた解釈ではないのか。』

 この検事長の定年延長はどこから持ち上がった話なのだろう?

 安倍氏と懇意であるという根拠がよく解らないが、検事総長になりたいと欲するのは普通に考えても検事長のような気がする。彼等は検事長の立場では法を変えることができない。自分に都合のいい特例を普通にこの世に存在する特例にすることができるのは在任記録の長い行政のトップに縋った方がいいという判断がどこかから出てきたのではないかと思いますね。慣例では2年以上の在任があれば退任できる検事総長と言うが、この場合はその検事総長の了解も必要になってくるような気もします。
 まあ、65歳まで1年以上残して後進に座席を譲るという人なのかどうかはわかりません。普通は嫌がると思います。法務省が全力でどこか給与の良い天下り先を用意すると云う約束事でもない限り難しい話だと思いますね。検事長の定年が半年伸びたところで現職の人が定年まで続けるのだ。これは違法行為じゃないと言えば水の泡、通らぬ話です。

 総長のイスを斡旋したのは誰なのかと云う事になるのだろうか?
 そう考えると安倍氏と云う事かもわかりませんね。違法な行為を買って出るというのは普通じゃ考えにくい。現職の検事長が違法を承知で相談するだろうかということだ。

 総長のイスの利権化である。それを持ちかけたのは誰なのか不明である。だが、そいつは腐ってますね。その話に乗った検事長も腐敗している。堀田力の様な検察官はもう現れないのかと思ったほうがいい。情けない人々だ。

 こういう検事長の下でゴーンが逃げたのだ。腐敗した組織と云えるだろう。検察官は金太郎飴である。どこで切っても腐っている。我が国は内部から腐敗しているようだ。

投稿: 旗 | 2020年2月24日 (月) 11時40分

https://twitter.com/ty_polepole/status/1229420095488720896

鳥取って 和牛が住んでるんですね

投稿: さかぐちあきら | 2020年2月24日 (月) 18時45分

テレビ東京、WBS、2月25日(火)

○ イタリアで21日に初めて中国渡航歴の無い感染者が発生していらい、僅か、4日で、5人死亡、感染者数200人以上を記録した。
   この事態は、当初、「今回のコロナウィルスの主要な感染が、アジア地区内で収まる」
   といった楽観的な観測をしていた欧米系の投資家達には、非常に想定外のショック
 を伴う事態であったため、欧州、米国の株価が年初来の急落といった状態になってい   
 る。
  米国株は、今晩だけで、零時前後の相場ですでに800ドル以上も下落しており、
 正直、「リーマンショックと同等かそれ以上の「コロナショックとなり、楽観的な展  
 開になったとしても、全世界的な景気後退は、回避できない」と噂されている。
  シカゴ日経先物は、先週末以来、すでに1100円以上下落しており、明日の前場 
 が始まる時点までも、さらに下げ続けると想定されている。
  為替は、穏健な日本ショックである、「悪い円安」は、取り消され、「非常時の安全資産としての円が相当な勢いで買われているが、円の信任も揺らいでいるため、株価ほどの急展開は、見られていない。」

○ 海外と日本のコロナウィルスに対する、政府対応の差に、WBSの解説者は、非常に大きな違和感を覚えている。
   海外においては、荒っぽく言えば、「戦時」、日本的に言っても「有事」対応 
      で政府が積極的に社会施策に対して行動を起こしているのに、日本では今だに「平時」であり、「個人の努力に期待する」とか「抽象的な目標のオンパレード」で「選挙前に失敗したくない」あまり、「何もしない姿勢に徹している」としか言いようのない状況と解説している。
       イベントの開催や人込みを呼ぶスポーツ観戦など、事業者や地方自治体任せで、政府は何もやっていない。
       このような政府の姿勢が海外から見た場合どの様に見えるかは、「米国が日本に対する渡航制限レベルを引き上げている姿勢から分かる」もので、あきらかに、不信と軽蔑をもって見られているのだろう。
     //
     中国の全人代も延期になったし、もう少し、自民党や官邸は目を覚まして欲しい。
   (山口達夫 記) 

投稿: 山口達夫 | 2020年2月25日 (火) 01時00分

新型コロナ肺炎対策(自己防衛対策)【2】

      〈緑茶の効能〉に注目しよう

 私の98歳になる母は、特別な健康法を行なっていたわけではありませんが、緑茶は毎日欠かさず、頻繁に、水代わりに飲んでいました。おそらくは、以下のような抗ウイルス効果により、カゼをひかないようになっていたのではないかと思われます。

① 緑茶(煎茶)を飲む=うがい効果
 インフルエンザなどのウイルスは、感染力が強く、喉などの粘膜に付着して20分位で、感染するといわれています。そのために、細目にうがいをする必要が出てきますが、簡単で確実に、「15分~20分おきに緑茶を一口ずつ飲む」方法があります。のどに付着していたウイルスは、緑茶を飲むことで流されて胃に入ると、胃酸で死滅するそうです。そのために、15分~20分位の間隔で、緑茶を飲めば、洗い流せるということになります。細目に飲むことで、喉の潤いも保てるので相乗効果が得られますね。
http://pikusi.net/3831.html

② 緑茶に含まれるビタミンCはレモンよりすごかった!
 風邪予防や免疫力、抗酸化作用になにかと良いといわれるビタミンC。フルーツや野菜に多く含まれているイメージが強いけど、「お茶」にもビタミンCがたくさん含まれているって知ってましたか?

そもそも保健機能食品の「お茶」にはトクホとして話題の「カテキン」など、健康によい成分が多く含まれていますが、ビタミンCも豊富なのです。「煎茶」のビタミンCはレモンの3~5倍と言われています。

「煎茶」を1日4、5杯飲むと、成人の1日のビタミンC推奨摂取量の4割程度は摂れるとか。外食やコンビニ弁当ばっかりという、野菜をそんなに食べないという方も、昼食や夕食時お茶にするだけでもビタミンCの摂取量が増えますね。風邪が流行る冬場にはぜひ摂りたい飲み物です。
 
(なお、ペットボトルの緑茶には、酸化防止剤としてビタミンCが添加されていますので、ビタミンCの摂取には非常に効率的です。)
https://ima.goo.ne.jp/column/articl

(提案)

 タクシーの運転手などは、玉露茶のペットボトルを常時、手元に置いて、20分ごとに飲み続けてはどうでしょうか。ただし、トイレに通う時間が多くなるから、チビリチビリ1回の飲む量を少なくする必要がありますね。

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月25日 (火) 07時28分

こんにちは

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2020年2月25日 (火) 08時04分

    警告≪無知は社会に致命症を起こす≫
アビガンの使用に対する警告(抜粋):https://bit.ly/3a7UPqp 
要は ≪男女の双方に、少子化を加速する薬害がある≫
①動物実験において本剤は初期胚の致死及び催奇形性が確認されている。妊婦又は妊娠の可能性がある婦人には投与しないこと
②妊娠する可能性のある婦人に投与する場合は、投与開始前に妊娠検査を行い陰性であることを確認した上で、投与を開始すること。
③本剤は精液中へ移行する。男性患者に投与する際は、その危険性について十分に説明した上で、投与期間中及び投与終了後7日間まで、性交渉を行う場合は極めて有効な避妊法の実施を徹底(男性は必ずコンドームを着用)するよう指導すること。また、この期間中は妊婦との性交渉を行わせないこと

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年2月25日 (火) 12時50分

【多数の人々を受け入れて検疫をする行動について厚労省はその体制が出来ていたのか?】

 非常に大きな疑問が今になって取りざたされているようだ。厚労省の失態は早くから指摘されているのであるが、彼等は反省がないので感染者を増やしまくっているのが現実である。例えば多数の人間をある目的のために集めて操作するという構図は軍の編成が一つの参考になるだろう。
 どこの国もそれには長い年月と莫大な予算を付けて訓練してきた歴史がある。例えば連隊という軍の編成は。国によって違いがあるが、約3000人から5000人規模の兵の群れを指す。ある4000人規模の連隊がそこにあった場合、そこには30人規模の規模の小隊が、133個作られることになる。つまりそれを率いる少尉以上の将校が自動的に133人以上必要だ。連隊が2個以上組織され、中隊になり、中隊が2個以上集まって大隊と云う風に集団を纏める為のシステム化を行うことになる。それには訓練された将校が必要だ。今回の3700人収容のクルーズ船に厚労省が何人の職員を配置させたのか知らないが、細かく観察するだけでも200人以上の職員、しかも医学的な素養を持った職員が必要になる。

 軍にあっても各小隊に衛生兵の配置がどのようなレベルで儲けられるのか国によって事情が異なるかもわからないが、例えば陸軍の歩兵連隊にあっては130人以上の衛生兵が当然必要だろうと思う。訓練され命令に従う人々が4000人ほどいる人間の集団であっても指揮する側にあっては周到な準備を設けるものである。ところが、クルーズ船の乗客や乗組員はそういう訓練とか命令に従う教育を受けたことがない人々の群れである。そうであればなお官僚が現場に乗り込んで何かをやろうとするなら指揮する側の人員がもっと必要になるのは火を見るよりも明らかなことだ。勝手に歩き回られては困るからだ。観察する人の数をできるだけ少ない単位にして管理ができる体制を作っておかないと無理な注文である。

 検疫官が複数感染したと云う事が報道されているが失敗していると云う事がそれだけで判明する。集団を管理、指揮する側の人間が制御不能になっていると云う事だろう。

 なぜ、英国船籍の船を引き受けるなどと云う無謀な冒険をしたのか? 英国船籍の船は英国に税金を納めている船である。我が国の税金を使って助ける必要がどこにあったのか?
 安倍氏は英国にいい顔をしたかったからだろう。安倍氏は外交面だけが良ければいいと云う男である。こういうのは頼りにならん。国民が迷惑するばかりだ。国民が深手を負うばかりである。シナ帝国に向かったチャーター便でもそうだ。対応をした警察官が攻められて自殺しているではないのか?  安倍氏が殺したようなもんだ。200名ほどの文句を言う人々に何人の指揮官を配備していたのかと云う事だ。班単位に区分すれば25人ほど軍曹が必要になる事態である。細かく区分して対応にあたらねばならなかった。そう云う事が出来ていたのかと云う事だ。

 掌握するという最低の行動が出来ていなかったことで、失敗したのだ。安倍に任せると最悪になる。そのような認識が内閣の支持率低下になったのだ。反省しても遅いので退陣するべきだ。

投稿: 旗 | 2020年2月25日 (火) 18時27分

本日、圧迫骨折のため入院中の98歳の母の見舞いに行ってきたが、そこのリハビリ病院には緑茶が自由に飲めるようになっていた。さっそく二杯飲んだが、結構濃いめで苦かったので、効果(緑茶カテキンの抗ウイルス効果)はあったかもしれない。

【満員電車対策】 インフルエンザ・ウイルス(コロナ系)は、のどの粘膜で20分くらいで定着するらしいので、満員電車から降りたら直ちに自動販売機で日本茶(緑茶)を購入してグイっと飲むことを提案したい。(うがいでもいい)

 石破さんも、たくさんの人に会うことは避けられない。これも一つの自己防衛策と思います。

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月25日 (火) 20時57分

 以下の記述は、紅茶によるインフル予防の記事です。満員電車対策など、結構参考になるので、紹介します。

【紅茶がインフルエンザ予防に効果的な5つのポイント】
(ポイント1)
「紅茶ポリフェノール」は、インフルエンザの感染力を奪います。
茶に含まれる成分のカテキン類が発酵過程で変化し、「紅茶ポリフェノール」が生まれます。
この「紅茶ポリフェノール」が、インフルエンザウイルスの感染力を奪います。

(ポイント2)
15秒でウイルスを殺す紅茶の力。
市販の紅茶を使った実験では、通常飲む紅茶の濃度で十分。
インフルエンザウイルスの感染性をわずか15秒で99.9%失わせることが可能です。

(ポイント3)
新型インフルエンザウイルスにも効果を発揮。
インフルエンザウイルスは、毎年変化しています。
昨年のインフルエンザには免疫があっても、今年のインフルエンザには効力がないということもあります。
紅茶ポリフェノールは生きたウイルスに吸着能力を発揮。
インフルエンザウイルスA型(トリ、ブタ、ウマ、ヒトを含む)、B型、昔のウイルス、今の「新型」問わず、すべてのインフルエンザウイルスに顕著な効果が認められます。

(ポイント4)
熱が下がっても、紅茶で感染予防。
インフルエンザに感染してから熱が下がるまで、平均3〜4日間を要しますが、ウイルスの排出は感染から4〜6日後まで続いています。
熱が下がったからといって治ったわけではなくウイルスを周囲に撒き散らしている状況に変わりはありません。
インフルエンザ予防の要は、「人からもらわない、人にあげない」こと。
熱が下がっても、口腔内に残っているインフルエンザウイルスを紅茶で失わせることができれば、周囲の家族など、健康な人への感染予防に大きく貢献します。

(ポイント5)
「マスク、手洗い、紅茶」を冬の習慣に。
インフルエンザのシーズンは、マスク、手洗いとともに、紅茶を飲む習慣をつけましょう。
流行の広がりを抑えることができれば、学級閉鎖も減るものとと推測します。
http://www.tea-a.gr.jp/labo/topics/topics01.html

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月25日 (火) 21時08分

【韓国は何か別のモノを目的にしているように見える】

 韓国系メデアにあった記事より。
『現在約1万3千人の検査を進めている風邪症状示す大邱市民や信者など検査必要な人が3万7千人以上に急増 
 
政府、検査機関79→90カ所に増やし 一日検査件数を7500件から3倍に 
 
新天地イエス教会信者の全数調査が影響大きく 20万人の検査に少なくとも2カ月かかる
・・・・韓国政府が新天地大邱教会の信者9300人と風邪の症状を示している大邱市民約2万8千人も全員検査対象にすることを決めたことで、短期間に大邱地域の検査物量が急増した。わずか2日前の23日までも全国の検査件数は8058件だった。大邱カトリック大学病院のチョン・チャンホ教授(診断検査学科)は「大邱の一部病院では検体を採取する際に必要なチューブが不足しているところもある」と話した。

 近く、新天地イエス教会信者の全数調査が行われれば、検査需要はさらに増える見通しだ。中央災難安全対策本部(中対本)は同日、「全国の新天地信者リストを把握し、まず高危険群から調査する」と発表した。チョン・ウンギョン中対本部長は「(新天地イエス教会信者を)一度に検査することはできないため、有症者を先に検査し、徐々に拡大していく計画」だとし、「有症者や大邱地域と関連した信者、大邱の信者と接触した信者が優先的な対象」だと説明した。新天地イエス教会の信者名簿に載っている人は21万5千人に達するという。』


 検査に医療資源の集中を諮ると決めているようだ。その結果を示す数字になるのだと思うが25日までに4万人を検査して977人の感染者を見つけ、11人の死者を確認したと云う事だ。

 検査業務に集中すると云う事は対象基準の区別なくほぼ全員を指すようだ。特にウリスト教徒と思われる破壊主義的な終末論者の新興宗教団体に関しては20万人を想定しているような記事になっている。25日の段階でも感染が判明した陽性の人を受け入れる病院が既にないことが解っているそうだ。病床の確保が底を尽いているためである。結果的に自宅待機のような扱いらしい。これは下手をすると悪循環に陥る危険があると思うのだが、この記事からはそのような心配がないようだ。実に危険である。のめり込んでいるのが解る。警告を発する人もいないのだろう。

 我が国はそれを避ける狙いがあるのかどうかわからないが高熱が4日以上続き海外の渡航歴がある人という限定条件を先に提示してから、検査に応じる体制になっているらしい。海外渡航歴がない人で高熱が続く人の受診を拒否したという嘘か本当かわからない記事がYahoo!に掲載されていたようだが、それが事実なら、コロナ肺炎以外の病気は受診しないと宣言しているに等しい結果をもたらす可能性もある。これはこれで恐ろしい政府不信を招くだろう。我が国は韓国とは正反対の姿勢である。これが正しいとも言えないが最悪を避けているようには見える。ただ、立派なリーダーが見えない。いないのだろう。スカタンばかりする人ならいる。

 ネットでは安倍総理では対応の限界だ。お辞めになったらどうか? というスレタイまで登場している始末である。失態続きなので信頼が失われているのが原因である。クルーズ船の乗客23人分の検査漏れが発覚したという事で加藤大臣が謝罪をすると云う記事もあった。


 何もかもが退陣要求の声になりつつある。最後の頼みになっているのが富士フィルムのアビガンである。ウイルスの遺伝子を破壊する薬剤なのだそうだが、副作用もあるという強力な薬でもあるのだそうだ。安倍内閣がこれを最後の砦にしているのであれば、危険を伴う博打になるかもわからない。エボラで薬効の確認があったというようだ。それがコロナに効けばいいのであるが、願うばかりである。

 25日現在、豪華病人船以外では約150名ほどの感染者がおられるようだ。後手後手になったのは厚労省の杜撰な指揮にある。彼等は職員まで感染者を出している。それは杜撰というしかない。反省しなければいけないことが大量にあるのだろうと思いますね。

 アビガンは来月からの投入になるのだろうか? その辺りは不明であるがシナ帝国には先週ぐらいからライセンス契約をした製薬会社が量産をしているらしいという記事があった。効果があれば記事になるだろう。繰り返すが、本当に願うばかりである。

 いづれにしても安倍内閣は信頼されなくなるだろう。検察官の問題だけでなく色々とありすぎたような気がしますね。外務大臣なら立派という評価も今回の対シナ帝国政策でほころびが見えた。病原体を世界に広めた張本人の国の首魁を国賓待遇でお招きをすると云う姿勢を未だに降ろさない。


 これにはがっかりだ。

投稿: 旗 | 2020年2月26日 (水) 01時50分

石破先生お疲れ様です。
新型コロナウィルスに関しては、韓国で爆発的な感染を見せ(まあ、特殊な環境ではありましたが)ウィルスというのは、改めて甘く見てはいけない。ダイヤモンドプリンセス号でエボラ出血熱より恐怖を感じた、という岩田先生のアラートの重要性を改めて感じているところです。その未知のウィルスのレッドゾーン、ホットスポットに厚生労働省の役人とDMATをカミカゼ特攻させた失敗した理由は何処にあるのか、必ずいずれ検証しなければなりませんが。
ただ、ダイヤモンドプリンセス号の爆発的な感染という事態があり。医療機関がそこに入院ベッドと医療資源を奪われるという想定外はありましたが。
新型コロナウィルスはまだ日本では医療関係者が想定して準備しているような大爆発は起こしておらず。逆に不気味さを感じております。
アメリカで猛威をふるっているインフルエンザも、日本では例年になく減少しており。私自身、たくさんの患者さんにインフルエンザ迅速検査をして2月以降で未だにインフルエンザ患者に出会いません。こんなに感冒症状があるのに、全然インフルエンザ検査がヒットしないのは経験がないな、と思いつつ。インフルエンザは感染力からして集団防御でも、なかなか制御が難しいはずなんですが。
もしかしたら、過剰防御ともいえる集団感染防御策がうまくいっているのかも。と、楽観的にも感じてしまう時もあります。
ただ、もし、これがただの風邪ではなく、新型コロナウィルスだったとしたら?と言われたら、ウィルスは着実に侵攻をしているのかもしれません。
いずれにしても、このままウィルスが徐々に鎮静化してくれる、最良のケースを願っておりますが。正体がわからない新型のウィルスであるため、予断は許さない状況です。

現在、病院としては持病があったり高齢の入院患者、外来の患者を守るために、軽症の感冒症状の患者さまの診察をお断りさせて頂いております。
中には、新型コロナウィルスを調べてほしいから来たのに、病院は何もしてくれないのか!医療従事者は自分達だけ防御したいだけなんだろ!というお叱りを頂きますが。
ウィルスの爆発を抑える為に、謝罪してお帰り頂いております。
メディアでも、医療界が患者拒否!患者はたらい回し!と批判されることもありますが。
一番の危険地帯にいながらも、一方的に批判されるのをただ耐えるだけ。というのは辛い立場だなと新型インフルエンザの時と、同じような悲しみを感じました。
ふと、政治家とかもこういうものなのかな?石破先生とかも、謂れのない批判を受けつつも、詳しく事情を知りつつも、むやみに喋れないため、黙って批判されるしかない時もあるのだろうか。と、勝手に夢想したりもします。ちょっと誇大妄想過ぎるかもしれませんが。
医師達には、勤務以外は自宅待機命令が出ています。医師が感染してしまうと、もちろん、単純に死んじゃう可能性もありますが。そうでなくても、14日以上の自宅待機になるなど前線の戦力が低下して仲間の疲労を増やすだけではなく(1人減るだけでも、結構、きついです)。患者さん達にうつすなどスプレッダーになってしまう危険があること。病院関係者に一人でも感染者が出ると、最悪、外来を大幅に制限、入院停止など。病院の多くの機能が損なわれる可能性があるため、当然の処置だと思っております。

とは言え、医療従事者にはまだ疲労感はなく。大幅な戦力低下もなく。まだ医療資源、人的資源には余裕がある状況です。私自身もまだまだ余裕です。というか、新型コロナウィルスを一人もまだ診断していないので、今回はまだ何の戦力にもなってない…。

ただ「PCR法を日本は何故たくさんしないのか!?韓国みたいに日本は何故できないのか!?医療機関は患者をみたくないだけなんだろ!政府の動きが遅いのだ!政府も患者の数を少なく見せたいだけなんだろ!」という有識者?の意見などは、非常に残念に感じます。
まず、PCR法とは何か知ってますか?どれくらい時間がかかるか知っていますか?市中感染になっている現状で、PCR法がどれくらい有効ですか?潜伏期間含めて、新型コロナウィルスのPCR法の感度、特異度はどれくらいか知ってますか?
と有識者に聞きたいです。正直、新型コロナウィルスのウィルス量を考えると、潜伏期間の時や発症期含めて、PCR法がどれくらいの感度、特異度なのか、私も正確な数字は正直知りません。有識者の方がご存知なら、教えていただきたいです。

すいません。愚痴を投稿するつもりはなかったんですが。愚痴になってしまいました。

石破先生に再投稿させて頂いたのは。
今のまま、あれ?2月から、インフルエンザっぽいけどインフルエンザじゃない変な風邪の患者さんがたくさんみたけど。あれが、新型コロナウィルスだったのかなあ?という感じで終わってくれる最良のケースであれば良いのですが。
悪いケースの場合の話です。局所的にでも感染爆発が起きた時ですね。当然PCR法なんてやっている余裕はないので、各医療機関で臨床所見と、手持ちの検査結果で診断するしかないと思われますが。
100人くらい入院している某病院含めた全国のデータで。新型コロナウィルス患者さんの血液検査データや臨床所見、レントゲンや画像所見を至急、解析するように、厚生労働省にお伝えをお願いいたします。
詳細なデータが出ると、凄くありがたいのですが。
非常にざっくりとしたデータでも構わないです。
身体所見として、咽頭所見はどうなのか?リンパ節は腫れていたがるのか?新型コロナウィルスは空咳というけれども、肺炎になっても痰は少ないのか。
血液検査では、白血球は少し上がり、リンパ球、単球が増えて、好中球が増えない、炎症反応がそんなに増えない、典型的なウィルス感染の血液所見をとるのか。
それとも、白血球が異常に増えるとか。好中球が増えてないのに、炎症反応だけが馬鹿高い変なデータになるのか。それとも、ウィルス感染なのに、細菌感染なのかウィルス感染なのか、さっぱりわからない変な血液検査データになるのか。
それとも、特定の酵素があがるなど、血液検査で何かしらの所見があるのか。
レントゲン、CTもそうです。スリガラス様になるのか。浸潤影になるのか。どういう所見が特徴的なのか詳細なものが出ると凄くありがたいですが。
出来るだけ速やかに情報を集めて頂いて、感染爆発の時には、全国の医療機関に「新型コロナウィルスの特徴はこうだ。戦い方はこうだ」という敵の情報を頂けるとありがたいです。敵がわからないと、非常に戦うのが難しい。殴られたら、殴りかえす。みたいな。カウンターで戦うしかなくなるからです。しかも、敵の攻撃がわからないという。
こういう準備が杞憂で終わることを祈っています。
ただ、最良のケースで、日本が感染を制御出来ても。他の国でも感染がはじまっており。日本より衛生状態が悪く、医療レベルが低い国だと、もっと危機的な状況になることもありえます。
なので、日本が感染を制御出来れば、それで終わりではありません。日本が感染を制御できれば、日本が持っている新型コロナウィルスのデータを世界の為に公開し、新型コロナウィルスとの戦い方を世界に伝えねばなりません。場合によっては、新型コロナウィルスと実際に戦った専門家を派遣することも必要だと思います。
日本が世界に新型コロナウィルスとの戦い方を伝える時に、日本はこういう風に失敗したけど同じ失敗をしないようにしてくださいね。という伝え方ではなく。日本はこうやって戦ったんだ。と世界に誇れるものにするためにも、頑張りましょう。私も新型コロナウィルスにかかって仲間の足を引っ張らないように気をつけたいと思います。
石破先生のお仕事が新型コロナウィルスだけではないと十分、存じておりますが。日本の感染症対策においては分岐点だと思われる為、石破先生の御活躍に期待しております。

投稿: neurosurgeon | 2020年2月26日 (水) 17時30分

【新型コロナ肺炎対策】(3)

以下の記述は、紅茶によるインフル予防の記事です。

【紅茶がインフルエンザ予防に効果的な5つのポイント】

(ポイント1)
「紅茶ポリフェノール」は、インフルエンザの感染力を奪います。
茶に含まれる成分のカテキン類が発酵過程で変化し、「紅茶ポリフェノール」が生まれます。
この「紅茶ポリフェノール」が、インフルエンザウイルスの感染力を奪います。

(ポイント2)
15秒でウイルスを殺す紅茶の力。
市販の紅茶を使った実験では、通常飲む紅茶の濃度で十分。
インフルエンザウイルスの感染性をわずか15秒で99.9%失わせることが可能です。

(ポイント3)
新型インフルエンザウイルスにも効果を発揮。
インフルエンザウイルスは、毎年変化しています。
昨年のインフルエンザには免疫があっても、
今年のインフルエンザには効力がないということもあります。
紅茶ポリフェノールは生きたウイルスに吸着能力を発揮。
インフルエンザウイルスA型(トリ、ブタ、ウマ、ヒトを含む)、
B型、昔のウイルス、今の「新型」問わず、
すべてのインフルエンザウイルスに顕著な効果が認められます。

(ポイント4)
熱が下がっても、紅茶で感染予防。
インフルエンザに感染してから熱が下がるまで、平均3〜4日間を要しますが、
ウイルスの排出は感染から4〜6日後まで続いています。
熱が下がったからといって治ったわけではなくウイルスを周囲に
撒き散らしている状況に変わりはありません。

インフルエンザ予防の要は、「人からもらわない、人にあげない」こと。
熱が下がっても、口腔内に残っているインフルエンザウイルスを
紅茶で失わせることができれば、周囲の家族など、健康な人への感染予防に大きく貢献します。

(ポイント5)
「マスク、手洗い、紅茶」を冬の習慣に。
インフルエンザのシーズンは、マスク、手洗いとともに、紅茶を飲む習慣をつけましょう。
流行の広がりを抑えることができれば、学級閉鎖も減るものとと推測します。

http://www.tea-a.gr.jp/labo/topics/topics01.html

(解説と提案)緑茶より紅茶の方が効果があるようです。
 ここ二週間は、市販のペットボトル紅茶を常に持ち歩いて、満員電車や集会場
から出てきたときは、紅茶を飲むかウガイをしてはどうでしょうか。
 レモン・ティーは、レモンのビタミンc効果+紅茶カテキンの抗ウイルス効果が
期待できる強力な組み合わせと思います。なるべくミルク・砂糖は使用しないこと。
 石破さんも自己防衛策を怠らぬように、がんばってください。
 石破さんの出番が、もうすぐです。

  

投稿: 若林幹夫 | 2020年2月26日 (水) 18時05分

石破先生

今晩は!!。
今日2月26日までは比較的暖かい一週間でありましたが、又明日27日より又全国的に寒の戻りのようです。日毎に春めいて来るにも関わらず、毎日新型コロナウイルス肝炎のニュースばかりであり、日本国中が社会的に委縮して来ました。先生に於かれましては国会審議も少ない中多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国を憂う者」であります。昨日の朝より今日26日の夕方までパソコントラブルがあり、その対応に時間が掛かり投稿が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。

さて本日も①新型コロナウイルス肺炎関連②検察庁人事について、拙論を述べて見たいと存知ます。
1、新型コロナウイルス肺炎関連
先日、2月19日よりプリンセス・ダイアモンド号の乗客は症状のない人、検査の上異常のない人から下船が21日まで続きました。その直後加藤厚労大臣より無検査のまま下船させてしまったとのミスも発表されました。「全員検査の上下船して頂くべき」との医療専門家、国民の声がありながら政府はその侭下船させてしまったのであります。案の上と言うべきか下船前の検査では陰性であった乗客が、下船後に陽性となったりと続いて居ます。又、船内での事務作業に入った政府職員、厚労省職員の感染も発表されました。その時の厚労省官僚の記者会見では、「症状が無ければ引き続き船内で職務を行って貰う事は何ら問題ない訳です」と、凡そこのような「感覚」にはニュースを見ていて驚くばかりでありました。

PCR検査そのものはそれほど難しい検査ではなく、早急に保険適用として民間医療機関へも参入して貰うべきとの医療専門家や民間の声が圧倒的に多く在ったものの、中々腰を上げることが無く、漸く昨日25日となって「その方向で検討しているが、検査の単価設定など詰めなければならないものが沢山ある」との、後手後手発言ばかりであります。先日の市中感染の広がりを見せた後「対応方針」が発表されましたが「37,5℃以上の発熱が4日以上続き、息苦しいなどの症状がある人のみ」との、又も検査のための縛りがあり、検査を受けられなかった老人が間に合わず死亡してしまうとの事もありました。PCR検査実施の是非は「行政単位の判断に任せる」と厚労省は無責任な丸投げが続いて居て、実際には検査を受けたい患者が「たらい廻し」となり、4軒目の病院で検査を受け陽性と判定された人も居ました。その間にどれほどヒト・ヒト感染が続いたのか?と想えばぞっとするばかりです。
最早未知の新型コロナウイルス肺炎と云えども、厚労省の後手後手対応による「人災」とも言うべき様相であります。

学校関係にも広がりを見せ、北海道では全道の小中学校が登校中止を決めたとも云われています。
指定感染症拡大防止対策の基本は「①早期徹底検査、②個別隔離、③病床確保、④重症者を出さない為の治療確立⑤ワクチン、治療薬の開発」などであります。
かなり初期より医療専門家、民間より沢山の声が上がっている中
『政府、厚労省が前向きに動かないのは何故だ!!』政府対策会議が招集されても
『約12~3分との短さであり、その会議へも小泉環境相、森法相、萩生田文科相の欠席とは何故だ!!』
『PCR検査数が韓国の十分の一以下とは何故だ!!』
『検査の保険適用を急ぎ、検査の民間医療機関の参入を促さないのは何故だ!!』
・・これらの事を深く考えれば、「感染者総数の発表を出来るだけ抑えようとの意図がありありと窺え」、その事は対外的な「情報操作と事実隠蔽」であります。又、その裏には「インバウンド経済の損失を抑制」と、安倍総理の在任中のレジェンドイベントとしての「東京オリンピック開催への懸念では?」と沢山の国民から見られているのです。つまり安倍政権自体そのものが、国民の健康を守る方向とはなって居ないと言う「国民の想いとは乖離」のままなのです。そのように不信感を抱き、そう想っている国民が沢山居るのです。
政府厚労省は『何々だから出来ないではなく、どうすれば出来るか?」の緊急事態への対応姿勢が徹底的の欠如していると言わざるを得ません。

2、検察庁人事について
本日はパソコントラブル対応によりあまり国会中継を見る時間がありませんでしたが、本日も黒川検事長の定年延長が延々と質問されました。内閣人事局の決済を得ないまま、森法務大臣(=安倍総理)が法を恣意的解釈により歪め、独断によって閣議にかけ決定してしまった事が大問題になっているものです。
その前に、先日のニュースでは、国立公文書保管の中より公文書が見つかり、その中では1980年の国会答弁に於いて「検察庁人事は公務員人事とは違い検察庁法によって定められて居り、検察庁人事には特例は無い」との記述がある事が判明して居ります。
内閣人事局の女性官僚はその事も承知の上であろうか?「決済を得ない侭上申したものである」と国会内に於いて発言をしています。
そこで森法務大臣の答弁は辻褄が合わず、法を恣意的に解釈変更した事が露呈してしまっています。そして先日の安倍総理の答弁でも「そのように解釈して行った」と述べていました。

前述のコロナウイルス対策と言い、この検察庁人事と言い安倍政権は法まで恣意的に捻じ曲げ、やり放題の今や独裁政権そのものとなり下がってしまっています。
行政のトップの総理と政府が国民からの支持を失えば、どうやってこの国の将来の舵取りが出来ると言うのでしょう?

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年2月26日 (水) 22時49分

【新型コロナウイルスは武漢の市場のものではなかったようだ】

 2か月以上に渡り最初の感染者がどこにいたのかについて誰もはっきり言わなかったことの答えがようやく上がったようだ。時事に記事があった。

『【北京時事】中国湖北省武漢市政府は26日、インターネットを通じた質問に答える形で、昨年12月8日に新型コロナウイルスによる肺炎を発症した最初の患者が、市内の華南海鮮市場とは無関係だったことを明らかにした。

 
 中国の保健当局や世界保健機関(WHO)はこの市場で売られていた野生生物から最初に人間に感染したとの見方を示しているが、発生源は別だった可能性がある。中国政府系研究機関の中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園は22日、世界12カ国で採取された93のウイルスデータを分析した結果、ウイルスは外部から武漢の市場に流入し、急速に広がったとの見解を発表している。 』

 ではどこの生まれなのかについては不明のままだ。研究所かもわからないという疑惑が膨れ上がることになる。シナ帝国の過失を疑う方向に流れるかもわからない。

 今解ってきたことは、このコロナウイルスは陰性(ウイルスの数が極小になっても)再び活性化をしてぶり返し、陽性になってしまうようだ。しぶといのである。人工的な操作が加えられていると指摘されるのはこの辺りのようだ。何度も復活する。シナ帝国では陰性になって約10日後に陽性になり治療を続け再び陰性になったが次はどうなるのか解らないという報告例が複数挙がっているらしい。このしぶとさは何だろう。 生物兵器疑惑が出てくるのはそういう処にあるらしい。これとは別に再感染するという不気味な性質も指摘されているようだ。Yahoo!に記事があった。

『タイの医療専門ニュースメディア「タイ・メディカル・ニュース」電子版は23日付で、中国当局の情報として湖北省と四川省で、現在までに“再感染”した例が72件あったと報じている。先月31日にも、中国国家衛生健康委員会が「一度感染し治癒した患者にも再感染のリスクがある」と発表。警戒を呼び掛けていた。

 通常は、一度かかった感染症が治癒すれば体内に抗体ができ、2度感染するリスクは低くなるとされる。なのに、再感染が何件も出てきているのは、ウイルスが突然変異したからではないか、との見方が出ているのだ。

 前出の「タイ・メディカル・ニュース」は、世界屈指の医学部がある米国のジョンズ・ホプキンズ大学が公表しているコロナウイルスについての解説文を基に「再感染は、突然変異が原因の可能性がある」と報じている。

 一度治っても、再度感染することがあるのか。ハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏は「『再感染』したのか、『再燃』したのか、区別が付けづらい」と前置きした上でこう語った。

「今回、せきや発熱などの症状が治まったかに見えて、再び悪化するケースが見られます。通常、特定のウイルスに対抗する抗体は3~4週間で体内に生成され、抗体ができると、その後は再感染の可能性は低くなります。ただ、抗体が生成されるまでに完治した場合、再度感染することも考えられる。突然変異については、現時点では考えにくいでしょう。変異したかどうかはPCR検査で分かるので変異後のウイルス感染者が出てきてもおかしくありませんが、今のところそうした症例は確認できません。変異か否か判断するために必要な検査結果が、まだ十分に蓄積されていないのではないでしょうか」

■「2回目」は心停止で「突然死」の恐れも

 いずれにせよヤバいのは、再感染した場合は重症化する恐れがあることだ。「突然死」する可能性まで指摘されている。「タイ・メディカル・ニュース」に加え、米「ニューヨーク・ポスト」と台湾のニュースサイトは、新型コロナの「震源地」である中国・武漢市で治療にあたる医者のコメントとして、「(新型コロナに)2回感染する可能性は高い。1回目の感染から免疫によって回復しても、服用した薬が心臓に負担をかけ、2回目に感染した際に抗体が機能するどころか病状を悪化させてしまい、心不全によって突然亡くなってしまう」と報じているのだ。』

 このウイルスから逃げ切るのはどうすればいいのかについて考えないといけなくなる。我が国の厚労省が検査をさせないのは通常のインフルエンザのように普通の人は軽い症状で回復があると思われているからだそうだ。しかし、重症化することの差がどこにあるのか説明をしないと納得しないだろう。自然界になかったウイルスと見たほうがいいのではないか。そうすると、その治療薬はシナ帝国の武漢にある2つの研究所のどっちかに隠されている可能性もあるような気がする。シナ帝国はまだ何かを隠しているだろう。これは生物兵器ならば治療薬は既に用意されているはずだ。
 このウイルスとセットで治療薬も高度の軍事機密であるならば、シナ帝国は口を割らないような気がする。自国民が何人死のうが隠すだろう。

 成果についてもまた、彼等は観察しているかもわからない、世界経済の破滅をもたらすほどの成果である。これでますます口を閉ざすことにもなる。仮に過失で流出したとしても、この賠償はとても難しいと彼等は思うだろう。

 突き止める事が出来れば流れは変わる。市場のモノではないと云う事が解ったというのは大きな前進である。

 致死率が低くても強力な感染症は経済を破壊する。致死率が低い故に兵器だとばれないと云う事も考えられるわけだ。


 根拠や決定的な証拠は見つかっていないだけであるがシナ帝国の隠蔽工作及び意図的に市場から発生したとする噂話の流布などから、シナ帝国は怪しいという矢印ばかりが目立って見える。


 シナ本土では何万人も感染拡大があって漸く勢いが落ちたというような話が流れ出したが、どういうわけか、中南海で感染者がないという怪しさもまた伝わっている。中南海の人々だけは、人に知られたくない治療薬を手にしているのかもわからない。不気味な感染症と云う事だ。

投稿: 旗 | 2020年2月26日 (水) 23時44分

※ 船内における カジノ万歳の 「ダイヤモンド・プリンセス」号問題ですが、


我が国の領海内で 接岸する以上、

我が国の検疫体制を 遵守してもらう必要があるかと 存じます。

それができないのであれば、同胞の希望者には まずは隔離・検査観察を目的に、下船して頂き、

あとは、領海を出て頂くのみです。 それが 筋が通ったシンプルな話でしょう。


これは、知見というより、如何に物事の筋を 捉えるかという話だと思います。

当然、我が国の船も 外国では 同じ扱いとなります。


多数を占める 国内旅客需要への抑制効果も働く インバウンドが GDPのいかほどに寄与するのか 甚だ疑問ですが、

それでも、観光立国(外需頼み)を標榜するのであれば 検疫体制の整備と その説明が 即座に取れるように やるべきですね。

--


【 グレーの民間事業者に税金を横流しする結果の 少子高齢化問題 】

石破さんや 安倍総理含め 誰もが認める 少子高齢化問題。

口では 誰もが 「 最大の国難 」だと言う。

実際、そうだろう。 しかし、本気で行政や 政治家が対処しているとは 思えない。


早い話が、保育職や 介護職の 「 低賃金問題 」である。

--

1) 現場では、”処遇改善”という名目の 補助金が 出ているそうだが、


一部の特別養護施設などの 社会福祉法人を除けば、

多くの民間介護施設では この処遇改善(原資は、国民の税金)を、


肝心の現場で働く 介護職には、きちんと支給せずに 施設経営側が ネコババしている状況が 多数あり、

それを、”例外規定”と称して なんと、厚生労働省は 認めている。


例外と言うのは 少数だから 例外なのだが、

この例外規定を 多数が 悪用している実態であり


事実上、国民の血税を、現場介護職員の勤労を搾取して グレーの民間介護事業者に”横流し”している 実態と言える。


なぜ、マイナンバー制度などを活用して 保育・介護職員の口座へ ”処遇改善”を直接注入しないのか?

業界への勤続年数を目安額として ”処遇改善”の直接注入は 可能な筈である。


勿論、勤続年数を偽る等の 不正行為に対しては 厳しい罰則を適用すべきである。

資格取得の際に、個人の特定・登録はできているのだから トレースは 比較的簡単な筈である。

--

2) 又、介護福祉士なる 国家資格も 介護職不足を受けて、


特定の介護の学校を卒業すれば、一定期間 介護職に従事する事を条件に、

介護福祉士の国家資格を与えるという 国家資格を貶める 安売り行為を 厚生労働省は認めている。


中長期的には 厚生労働省は 本当に、国家資格や現場を貶めている 監督省庁だといえるだろう。

--

3) 又、保育・介護職は 民間施設などでは 月額20万円前後の給与が 地方では相場であり、

25万円を超えれば かなり良い(というか稀な)部類とされる実態があるそうだが、


これは、ケアマネージャといわれる ”介護保険の司令塔”にも当てはまり、

近年では、合格率一割程度の 簡単でない資格らしいが、


”介護保険の司令塔”であるにも拘らず、20万円前後の給与で しかも、”国家資格ではない”という 不思議さ。

更に更新性で、更新の際に 長時間の研修と 6万円程度の高額の研修費用が懸かるとされ 現実的な資格ではない。


故に、”介護保険の司令塔”であるにも拘らず、責任の重さに待遇が比例しておらず 離職者が 相次ぐ状況とされる。

これでは、現場職員の モチベーション、キャリアパスは 望めないでしょう。 望めますか?

--

4) 又、厚生労働省は、”地域ボランティアの類”を活用して 高齢者介護に対応する話を よく出されるそうだが、


これなど、虚構 そのものである。


生活保護を下回る 低年金受給の 引退した高齢者にしても、二極化した 低賃金労働の 現役世代にしても、

とても、ボランティアなどする 余裕はないのが 実情であろう。


年金だけでは生活できないので、

現役世代を引退しても ガソリンスタンド等で アルバイトせねば、生活できないのが 一般高齢者の実態であろう。

--

5) 厚生労働省が定める 「 要介護認定基準 」も 欠陥がある。


要介護基準は、”徘徊や不潔行為等”の 認知症関連行為に要する時間も、認定の際に勘案する とされるが、

実際は、原則 ”身体機能の低下”に焦点の多くを当てた 認定基準であり、


高齢者介護で 実は最も大変な 認知症対策、それも 身体機能が比較的残存し、

動き回れる 認知症高齢者の対策に、

要介護認定の基準は 十分に応えているとは とても言い難い。


現に、動き回れる 認知症の高齢者は、せいぜい、要介護1、2の認定となろう。


しかしながら、実際に 介護者が 見守りの労(徘徊や不潔行為等に対し)を 最も多くとられるのは、

このゾーンの方々であろう。 にも拘らず、見守りがほぼ不要な 寝たきりの高齢者に比べて、

要介護認定は 相当に低く出る傾向にある。 不思議な話である。


実際に 介護したコトがない、介護事業所を運営したコトが無い 未経験者が 机上の空論で定めた 基準にしか思えない。

私は、「 身体機能の査定 」と 「 認知機能の査定 」を 分離した 要介護認定基準へと改めるべきだと思う。

--

厚生労働省の 机上の空論と それに依拠して 口だけ 国難を叫ぶ 政治家連中では、

少子高齢化問題は 解決できまい。 せいぜい、質の低い外国人労働者を 安易に招きいれ、

街のスラム化、外国人犯罪の激増・治安等 社会インフラの悪化を招くのが 関の山である。


介護保険という制度の着想自体は 素晴らしいと思うのだが、

それを グレーの民間事業者を生み・太らせるだけで 内需底上げへと 十分に活かせていないのが 残念である。


保育・介護職の待遇を 本気で改善すれば、これ一点政策だけでも、

”内需の底上げ”が見込めるため、

景気の面でも、少子高齢化解決の面でも 大きく資するのは間違いないのだが、


既得権益との結びつきが 強いゆえか 抜本的な改善に至らないのが 情けない。

私は 正直、自民党などの 既存政党では この国難は 乗り切れないと考えている。


自民党の政治家は 何かあれば 経済・景気が大事だと。

で、その経済・景気は 誰の 経済・景気かといえば、

庶民の経済・景気ではなく 大企業や外資等の グローバル投資家の経済・景気という気がしてならない。


就任早々、”ポエム大臣”と揶揄される 小泉環境大臣も、

現場経験が欠けるが故、庶民感覚が理解できず 単なるパフォーマンスにしか見えない 絵空事のポエムを連発。

なぜ、若いときに 政治家の私設秘書等をやるのではなく 中小事業所等で 数年でも現場経験を積まなかったのか 不思議だ。


金銭感覚含め 庶民感覚に欠ける者が 政治家となり 大臣となり 何をするのか? 何ができるのか? 何を訴えるのか? 誰に支持されるのか?

せいぜい、官僚の入れ知恵に従い どこぞの事務長風情の政策を やるのが関の山であろう。

投稿: ぴっぽー | 2020年2月27日 (木) 00時05分

【 身近なコトから 止めましょう。】


私の近所のドラッグストアで 1ヶ月程前に 中国人が マスクのダンボール一箱買いを行い、

店員も疑問に感じ、店長に問うも 本部から指示が出てないと 放置。


ネット等で マスク10枚とかで 5万円とか 9万円(送料として上乗せ)とかで 売られているそうですが、


そもそも なぜ、公衆衛生を乱す こういう行為(過剰なまとめ買い)を 禁止・取り締まらないのか?


感染症対策関連の法案を 一度、見直す必要があるかと存じます。

今回の新型コロナの件を教訓に 次回の折は セット法案で、迅速に対応できるように して頂きたい。


一部の不届き者のために 社会の公衆衛生を乱されるのは 立派な犯罪ですね

高額での転売目的に 金払ったから 買い占めて いいだろとか そういう問題じゃない。


高額転売を 現場で立証できなくても ”不審な買占め”は 規制すべきですし、

国外への搬出も 差し止めるべきです。 日本は ”犯罪天国”ではありませんからね


ネットで そういう物件を見つけ次第 逮捕して 処分すべきです。


尚、国会で 今頃になって 野党が ”危機感が足りない!”と 加藤厚労大臣等を追求してるそうだが、

”危機感が足りない!”君たちが 今頃 言うなという感じですね・・

投稿: ぴっぽー | 2020年2月27日 (木) 00時40分

【84年前の2月26日はクーデター未遂事件があったのだ。】

 昭和天皇陛下がしっかりしておられたので軍人の言いなりになることはなかったが、こういう事件は尾を引き坂道を転がるように悪い方向に流れていったのも間違いがないことだ。まあ、この事件の4年前には5.15事件があったと云う事も大きい。

 時代の波というのが出来ていたのかもわかりません。このときもっとしっかりした政治家がおれば、何とかなったのだろうかと考えてしまいますね。世界的な不況があった。これも大きい。不満を重臣の殺害に求めても何もならないのに何とかなると思ったのだろう。彼等を唆す人もいた。


 やはり経済がしっかりしないと始まらないのだろう。コロナウイルス不況というのがこれから始まるような気がする。人が集まらないことが景気を悪化させますね。何とか踏みとどまるように智慧を出してがんばらないといけませんね。

 84年前のような時代をぶり返さないようにしないといけません。それには病気の治療にしっかり取り組む必要がある。米国は2300億円もの予算を投入して立ち向かうとトランプ大統領は発言したそうだ。我が国は153億円を出して頑張るといっている。この差は何なのだ?

 やる気がないのだろうか。ウイルス退治を甘く見ているのだろうか。今回のウイルス騒動では我が国の後手後手ぶりが非常に目立って仕方がない。危機管理能力も疑われだしている。先手を奪うと云う事がどれほど必要な事かまだ理解がないのかもわからない。安倍内閣の限界を嘆きますね。

 予算が大きければいいというものではないが迫力がないので軽く見られているようだ。84年前のようにしたくはないのなら智慧と金ですね。84年前は金がなかった。今は多少なりともあるのだから知恵を絞ってほしいものだ。そして、消費税の廃止ぐらい言わないと気持ちが晴れませんね。腐った官僚の思い通りにさせてはいけませんね。

投稿: 旗 | 2020年2月27日 (木) 00時45分

《コロナウイルス罹患者の治療》

1、感染しているか否か知りたい患者の検査がスムーズに受けられない。結果がわかると、世間に公表され、実数が増加することにより、世界からの評価が下がることを気にしているのであろうか?しかし、感染しているか否かは患者の生命を守るため必須いである。政府には、見えや外聞を捨て治療に協力してほしい。
2、検査がスピードアップするため、キョーリンの機器を導入するときいた。外国にも簡易検査キットがあるらしい。国内企業にとらわれず、迅速に決断してほしい。
3、実際に罹患した患者を診察した医師の情報を集約してほしい。実際の病態の情報をまとめて医療機関や関係者に周知してほしい。
3、軽度の患者が、重症者になるスピードが速い。重症者だけの対処を考えていては間に合わない。せきとたんが出るだけで、レントゲンを撮ったら、すでに肺炎が進行している病態も聞いた。病気について調べてほしい。
4、街の消毒もしてほしい。また体温を簡単に測れる機器で測ってほしい。国会議事堂でも入り口で体温を測るようにしてみてください。37度超の議員がいるかもしれない。
5、大企業だけでなく、中小企業や個人事業者に至るまで、キメの細かい対応をしてほしい。店をたたむことを考えている店主もいる。いつまでかとよく話して、自治体にも地域の状況を細かくケアする様に働きかけてほしい。
6、老若男女、引き続き生命を守るための施作を早急に進めてほしい。

投稿: ホトトギス | 2020年2月27日 (木) 08時59分

実務的には、何らかの空白期間が生じてしまったのだろうと思っています。

ダイアモンドプリンセスの運営会社社長は「日本が乗員千人の隔離(quarantined)を許さず、二週間の服務を要求した」と説明した旨CNN(Web)が報じています。

“Swartz greeted passengers as they disembarked. She also highlighted the actions of the ship's crew. Japan did not allow the roughly 1,000 crew members to be quarantined unless they took ill, instead asking them to serve the rest of the passengers throughout the two-week period.”

一方で日経新聞Webでは、船長に決定権があったため自衛隊は引き下がった、とされています。
(イギリス籍、アメリカ企業運営、イタリア人船長)

“クルーズ船は感染発覚後も船内でパーティーを催すなど感染防止策は不十分だった。横浜港での停泊後、自衛隊の先遣隊が船内に入ると乗員が配膳業務などにあたっていた。決定権は船長にあり日本政府は助言役にすぎない。「これでは自衛隊の任務は限られる」。防衛省は当初想定した派遣規模の拡大を見送った。”

投稿: 小国民 | 2020年2月27日 (木) 14時44分

今、BSフジのプライムニュースに高階恵美子さんが出ていますが、提言が予防の徹底と仰っていました。うちの様に7歳の双子が居て共働き家庭はどーすればいいのか?しかもヘラヘラ笑って!自民党議員はこんなに危機意識が欠如してますか?安倍総理も支持率を気にして今回の発表をしたんじゃないですか?国民をバカにし過ぎではありませんか?石破茂さんの御意見をお伺いしたいです。

投稿: 松下泰久 | 2020年2月27日 (木) 21時55分

【謎のイタリアでの新型コロナ肺炎の流行】

 欧州における一大拠点と言ってもいいぐらい猛威を振るっているのがイタリアなのであるが最初の感染経路が不明のままだそうだ。
 私などは7000人乗りのクル―ズ船が怪しいと思っていたのであるが、いきなり北部にある州から感染者が複数人発生したことからこれはないと外されたそうだ。シナ帝国に出張して帰国していた人も容疑者になっていたそうだが、感染者と接触する機会がなかったのでこれもないと外され今は捜索中のままだ。発見がない。しかし、400人以上が既に感染し複数人の死者が出ている。だからシナ帝国に原因を求めるのにこれから苦労するわけだ。経路の不明というのは我が国でもある。それは医療技術の限界を示唆しているような気もする。

 そうしているうちにコロナウイルスの浸食は危機の拡大を図っているようだ。ロイターに記事があった。
『[ミラノ 27日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染が拡大しているイタリア北部ロンバルディア州のフォンタナ知事は26日遅く、スタッフの1人が新型ウイルスに感染したことを受けて、自主的に隔離措置をとっていることを明らかにした。

同知事は過去1週間、ロンバルディア州の感染対策を説明するため、何度も記者会見を開いていた。

同知事はフェイスブックに「現時点で私は感染しておらず、仕事を続けることが可能だ。だが、2週間は一種の自己隔離措置の下で生活してみる」と投稿。外科用マスクをした自身の姿を映した動画も公開した。

ロンバルディア州では過去1週間で300人以上が新型ウイルスに陽性反応を示した。死者は10人。イタリア全体では400人以上が感染し、12人が死亡している。』

 州知事に魔の手が忍び寄っていたとする記事だ。イランでは副大統領の感染が明らかになっている。
『[ドバイ 27日 ロイター] - イラン保健当局は27日、新型コロナウイルスによる死者が計26人になったと発表した。感染者も前日から106人増え、245人に達した。

エブテカール副大統領(女性・家族問題担当)が感染したことも明らかになった。症状は軽く、入院はしていないという。』

 イランも最初の感染者は不明で、シナ帝国からの経路も不明のまま、いきなり2人の死亡からコロナウイルス感染が始まった国である。

 よく似ているのだ。

 我が国では厚労大臣の咳が気になるという記事を見たが、感染の確認を求める声はない。厚労省ではすでに複数人の感染者が明らかになっている。仮に加藤大臣が感染しているとなれば安倍内閣は2週間の休暇に入るのか?

 危機管理ができない内閣を我が国は持つ事態になったのだ。恐ろしいことである。

投稿: 旗 | 2020年2月28日 (金) 04時14分

日本国内でのコロナが深刻になってきています。
なぜこのような緊急事態にもかかわらず、国は中国から渡航禁止に踏み切れないのですか?
武漢だけ避ければいいという段階は当に終わっています。
一日でも早く中国全土からの渡航を禁止にすべきです。
日本が国内でどれだけ努力し拡大を防ごうとしたところで、中国から毎日個人が押し寄せているようでは、こちらは一方的に殴られ続ける試合をしているようなものです。

有事の際にこそ政権の実力が試される、という意味において、自民党も民主と変わらず無能だったと思わざるを得ません。
国民を守ろうという意思が見えません。
中国におもねってばかりの日本にはうんざりです。
検査体制の遅れなど、他にも急ぐべき対策が山ほどありますが、何よりもまずは先に害悪の根幹である中国からの渡航禁止が今すぐに実行すべき対応ではないのですか。
これは差別とか蔑視などとはまったく無関係で、国民の命を守るために必須の措置と考えます。
今回のことで自民党には本当に幻滅しました。
結局民主と何も変わらない。
何かが起こったとき、国民の命を第一に考えられない政党など、あるだけムダだと思いました。

投稿: 鳥取県民 | 2020年2月28日 (金) 19時25分

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