東京都の対策など
石破 茂 です。
我が国において、新型コロナウイルスの感染が現在の程度にとどまっているのは、各位の個人的努力とともに、国民皆保険により、経済的な事情の如何に関わらず国民みんなが医療にアクセス出来ることによるものに違いありません。先人が大変な努力の末に作り上げてくださった国民皆保険制度の有り難さと、医療現場の皆様の献身的なご努力に改めて感謝の他はありません。
知識が十分でないままに軽々なことは申し上げられませんが、ウイルスは確実に「進化」を遂げているとの説もあるようです。
1918(大正7)年春、カンザス州の米陸軍兵舎で発生したスペイン風邪は、日本では同年5月に台湾巡業から帰った力士と、第一次世界大戦に従軍してインド・太平洋方面で活動して帰国し横須賀に停泊中だった巡洋艦「矢矧」乗組員から発生しました。世界中で猛威を振るい、世界で5億人が感染し5000万人が死亡、日本でも当時の人口5600万人の0.8%に当たる45万人が死亡したと記録されています(現在の人口に当てはめれば120万人が死亡)。流行は1918年の第一波、1919年の第二波に分かれ、1920年に自然に終息したのですが、これは集団免疫が獲得されたためと言われています(以上、古谷経衡「日本はパンデミックをいかに乗り越えたか」より)。
ウイルスの存在すら確認出来なかった当時に比して、医学や衛生の水準は格段に進歩しており、100年前と同じような凄惨な事態は起こらないものと思われますが、第一波と第二波ではウイルスが変異していた可能性が指摘されていることには注意が必要でしょう。
昨日東京都が発表した移動制限的な要請を含む措置には様々な反応がありますが、少し気の緩んだ感のあった三連休前と比べて事態は相当に深刻なものになっていると思われます。
ライブ・イベント関係や集会などの再開に向けたガイドラインの策定には、より慎重な配慮が必要となりますが、困窮した事業者や国民に対するつなぎ資金、食費や家賃などの生活資金の支援は迅速に行わなくてはなりません。当面の対策は、困窮の程度に配慮しつつ、即効性と迅速性をより重視すべきです。移動を伴う消費喚起策は二律背反的となりかねず、減税も即効性には乏しいため、順位的には劣後してもやむを得ないものと考えます。
それぞれの政策分野において対策が立案されていますが、安全保障分野において自衛隊にあまりに過大な負荷をかけないように留意することも必要です。衛生部隊を中心に、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客・乗員に対する対応や自衛隊病院における検査や受け入れなど、自己完結型の自衛隊ならではの最大限の活動を展開してきましたし、これは今後も続けていくべきものです。しかし、自衛隊について最も重視すべきはあくまで有事に備えた機能・能力の保全(最後の拠り所たる自衛隊が大きなダメージを受ければ、国と国民生活そのものが危機に瀕するという意味において)です。性格上、十分な距離を取りえない部隊、閉鎖空間とならざるを得ない部隊もあり、新型コロナウイルス対策に忙殺されている間にも、北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国による尖閣海域領海侵犯事案の継続など、我が国周辺の安全保障環境が依然として厳しいことに変わりはありません。
東京オリンピック・パラリンピックの一年延期については、新型コロナウイルスの推移如何によるのであって現時点では評価の仕様がありませんが、これを政局と絡めたりすることには大きな違和感を覚えています。スポーツと政治とはある面で密接不可分であることは十分に承知の上で、常にそのような発想をする向きに対しては嫌悪感に近いものすら感じています。「アスリートファースト」とは一体何か、もう一度よく考えてみるべきです。
今週記すつもりであった「大江バレーステイ」については回を改めますが、同施設のホームページにアクセスしてみていただければと存じます。
今週末も出席する予定であった全国各地での会合は中止・延期となりました。原則として移動も制限されており、鳥取県内で自民党県連会長としての党用務に限って参加します(自民党三朝町支部総会 3月28日午後4時半等)。
空いてしまった時間を使って本を読もうと努めているのですが、なかなか思うようには捗りません。ダンテの「神曲」と並んでイタリア文学の最高峰との評価が高い、ペストの蔓延で荒廃した17世紀のミラノを舞台とするマンゾーニの「婚約者」(河出書房新社版)を今日との比較において読んでみたいと思っているのですが、あまりに大部なので無理かな…。
皆様どうか十分にご注意のうえ、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
一国のトップが技量が小さすぎる、昭恵さんは10人以上で食事をしていた、コレで自粛の条件から外れてます、ご飯論法でなく素直に認めて、一言謝罪すればそれで済んだはず
花見
投稿: 高埜寿一 | 2020年3月27日 (金) 18時43分
昭恵夫人は国民に自粛をしいて自分ではあのザマでしょう、レストランがどうなでなく姿勢が問題です、十人以上で会食、コレで自粛の禁止ポイントを超えてますでしょう、素直に謝れば済んだものを、話の論点をすり替え
また自殺者を何とも思わない事は夫婦を見れば分かります、それでも真面な人間か、お前らのせいで自殺したんだろう、他人には罪を責めて、自分達は解釈を変えたり、説明責任から逃げて誤魔化し、法秩序も民主主義も三権分立もメチャメチャに壊し、理性有る人間こする事では無い、石破先生、我々庶民の多くは我慢するのでやっと、限界です、何とか正常に戻して下さい、お願いします
投稿: 高埜寿一 | 2020年3月27日 (金) 18時51分
(表題)目次「20年2月、景気ウォチャー調査の分析」
付録資料1 3月13日、要人感染
付録資料2 3月26日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」「我田引水の自民党」
石破先生へ
先週まで、19年度、20年1月度と景況感を見てきましたが、いよいよ、今週は、コロナウィルスの影響が出始めた、2月時点における、景況感を、「景気ウォチャー調査」の内容を使って分析してみたいと思います。
なお、今回の原資料は、YAHOOニュースから引っ張てきたものが主体です。
(本文)
「新型コロナウイルス感染症の影響で急落…2020年2月景気ウォッチャー調査の実情をさぐる」不破雷蔵
内閣府は2020年3月9日付で2020年2月時点における景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。
その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落、先行き判断DIも下落した。結果報告書によると基調判断は「新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に厳しい状況となっている。先行きについては、一段と厳しい状況になるとみている」と示された。
2019年2月分までは「緩やかな回復基調が続いている」で始まる文言だったことから、景況感がネガティブさを見せる形が2019年3月分以降、12か月連続する形となっている。
//
野党政治家や、論壇の「進歩的」保守階層は、「景気に関して、気が狂った様に、消費税
増税の批判をする」のが、普通にみられるところだが、この様に、19年10月の消費税増税を前にして、19年3月の時点で、政府の資料であるこの景気ウォチャーには、国内景気の不調がすでに謳われていたのが現実です。
これは、消費税増税のタイムスケジュールに迷惑を掛けない様に、かつ、便乗的なインフレ要因の許容要因として、必需品関係の小売り・卸や物流関係の場で、先行して、19年度の年始以来、値上げが集中的に始まっていた。
また、19年度春闘を背景とした賃金上昇率も、一部優良な大企業従業者と中小・零細との間で格差が大きくなり、平均的な実質賃金も、19年度を通じてマイナス推移が覆って
いた。
その上、19年10月時点で、台風、豪雨・暴風雨による国内サプライチェーンや民生インフラに対する損傷まであった。
私は、野党や進歩的経済学者が言う、勧善懲悪的な言い回しによる、「政府の消費税増税の施策上の誤り」、的な批判には、非常に違和感がある。
景気を重視する安倍首相自らも、「できれば消費税増税なんて、国民福祉を蝕む意味から、
やりたくない」という本音とも取れる発言があっても、それでもやらざるを得ない状況の
認識には、もっと国民は目覚めるべきだと思う限りだ。
安倍政権も「全世代型の社会福祉政策の財源」などと、抗弁するのを、やめて、もっとストレートに、「将来の年金制度維持が危機的な状況だ!」という、本音で語れば、もっと国内議論が進行する様に感じる。
知識階層なら普通に知っている事実関係だが、年金給付は、現状、「年金の積み立て基金」と「税の投入」で折半している。
そして、団塊世代のまとまったリタイヤが始まる2022年度以降から急激に支出が増え、2025年以降の巡行的な上昇過程まで、収支は劇的な悪化をする。
その時点で、「税の投入」が劇的に拡大して、消費税増税を20%の後半にまで上昇させないと、年金行政が破綻して、高齢者の貧困化の加速で餓死者が多発する様な状況になるか、
或いは、国費の一般予算に大ナタが、振るわれ、恐らく野党政権なら防衛費や公共事業費や
さらに地方自治への還付金に大穴が空いて、周辺国につけ込まれかねない、大恐慌になるか、
といった事態が容易に予想される。
結論は、すでに、20年以上前に出されている、消費税の大増税以外ありえないのであり、
それを忘れている階層や、まだ知らない若い階層に、破綻を承知で、安易な消費税悪者論を吹聴しているのが現実だ。
その過程の途中にある現状で、反動の様な無責任な消費税悪者論は、とても聞くに堪えない。
(以上、山口達夫 記)
○ 2020年2月分の調査結果をまとめると次の通り。
・現状判断DIは前回月比マイナス14.5ポイントの27.4。
→原数値では「やや悪くなっている」「悪くなっている」が増加、「よくなっている」「ややよくなっている」「変わらない」が減少。原数値DIは27.4。
→詳細項目はすべての項目が下落。「飲食関連」のマイナス23.8ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている詳細項目は皆無。
・先行き判断DIは前回月比でマイナス17.2ポイントの24.6。
→原数値では「やや悪くなる」「悪くなる」が増加、「よくなる」「ややよくなる」「変わらない」が減少。原数値DIは26.6。
→詳細項目はすべての項目が下落。「飲食関連」のマイナス26.4ポイントが最大の下げ幅。基準値の50.0を超えている項目は皆無。
昨今では現状判断DI・先行き判断DIともに低迷傾向と表現できよう。
//
ここで、老婆心ながら解説しておくと、基準値の50を上回れば「好景気」、下回れば「不景気」と認識され、明確に「不景気」という認識を持つことは、中立的な旧官僚の立場で、
堺屋太一氏が規定したものだが、アカラサマな現状の経済施策に対する批判になるため、政府は、「現状や先行きは不景気」という、真の意味をぼかし続けている。
(以上、山口達夫 記)
○ 現状判断DIは昨今では海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化を受け、基準値の50.0以下を示して低迷中。今回月は新型コロナウイルス感染症による影響を受け、大きな下落を見せている。
先行き判断DIも海外情勢や消費税率引き上げによる景況感の悪化から、昨今では急速に下落していたが、2019年10月以降は消費税率引き上げ後の景況感の悪化からの立ち直りが早期に生じるとの思惑を持つ人の多さにより、前回月比でプラスを示していた。もっとも12月は前回月比でわずかながらもマイナスとなり、早くも失速。さらに今回月は新型コロナウイルス感染症の影響拡大を懸念する形で、大きくマイナスを示す形になった。
DIの動きの中身
次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。
2019年11月以降は実際に消費税率が引き上げられた10月の大幅下落からの反動で上昇を示していたが勢いは弱く、消費税率引き上げ直前の値46.6までには戻っていなかった。そして今回月では新型コロナウイルス感染症の影響による景況感の悪化が一気に噴き出した形となり、大きな下落を見せる形となる。なお今回月で基準値を超えている現状判断DIの詳細項目は皆無。
19年9月
総合46.6 雇用43.7
10月
総合36.9 雇用41.1
11月
総合38.8 雇用41.1
12月
総合39.7 雇用40.8
20年1月
総合41.9 雇用39.8
2月
総合27.4 雇用30.4
続いて先行き判断DI。
今回月で基準値を超えている先行き判断DIの詳細項目は皆無。最大の下げ幅は「飲食関連」の26.4ポイントだが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で外出、特に人が集まるような場所への行き来が自粛される状況が、しばらく継続するものとの想定があるものと考えられる。同様の理由で「サービス関連」も下げ幅が大きなものとなっている。
19年9月
総合37.8 雇用41.8
10月
総合44.3 雇用41.2
11月
総合45.9 雇用42.2
12月
総合45.5 雇用47.0
20年1月
総合41.8 雇用40.0
2月
総合24.6 雇用29.9
//
安倍首相が旧民主党政権を批判する時に、一番、金科玉条の様に用いるのが、「雇用」の実態であった。
その雇用は、先週号で見たように、既に1月時点で、失業率や有効求人倍率で先月比で悪化傾向があり、そして、コロナウィルスの影響で大きく影響が加わる、2月時点で、この様に、巷の声で、相当な悪化が見られている。
この様に、外的条件が厳しい折こそ、安倍政権には、本来の雇用、経済面での執政の卓越を期待したいところだ。
(山口達夫 記)
付録資料1 3月13日、要人感染
テレビ東京、WBS、3月13日23時
・防衛省発表
統合幕僚監部に所属の40代の海上自衛隊幹部が、新型コロナウィルスに感染していることが、確認されました。
・カナダのトルドー首相夫人が、新型コロナウィルスに感染していることが判明しました。
現在トルドー首相は、14日間の隔離処置のため、自宅から執務を行っています。
・トランプ大統領との面会に同席 ブラジル政府高官の感染確認
今月7日にアメリカのトランプ大統領とブラジルのボルソナロ大統領が面会した際に同席していたブラジル政府の高官が12日、新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。
//
他にも、最近はメルケルドイツ首相の隔離、英国チャールズ皇太子の陽性発覚等がありました。
付録資料2 3月26日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」「我田引水の自民党」
霊夢:緊急経済対策の内容が、「お肉券」「御魚券」それに「おすし券」に「旅行券」の内容もでているわ。
魔理沙:もう呆れて、涙目になる様だのぜ。
魔理沙:「旅行券」の内容が、「全国旅行業者会」の代表、2Fの利権からの圧力だし、その他の券もすべて、自民党の部会が背景にある利権からの圧力だということだぜ。TVで
2Fは、「規模観」を強調してたが、神は細部に宿るのだぜ。それを汚すから、議論が長引くのだぜ!
魔理沙:ニッサンもミツビシも生産調整に入っているし、中小事業者で収入が落ちて、家賃、レンタル料金が払えない無数の色々な業者が発生しつつあるのに、こんな利権の線引きに延々時間を費やして、肝心の現金給付は、3万円等の微小給付案が出たり、消えたりをただ繰り返している。
本当に困っている非常に多くの人に、「お肉券」では、は全くの無駄以外のなにものでもないのだぜ。
魔理沙:毎度のことながら、「自民党には、真面な国民政治家がほとんどいないのか?」と嘆息を漏らさざるを得ないが、「だからと言って、野党に任せられるか?」というのも、こちらの方も、さらに絶望的であり、・・・・・・!
霊夢:国債を発行して、日銀が買取り、目に見えるまとまった現金を国民に付与するという、単純明快な堅実策がなぜ、こうもしいたげられるんでしょうか?
魔理沙:サムネにあるとおり、我田引水で自分の利害、利権にしか執着しない、自民党の体質論ってことだろうと思うのだぜ!
//
国債に関しては、私は異論があります。(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2020年3月27日 (金) 19時52分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
新型コロナウイルスの感染状況は中国から全世界へ広がりました。距離的に近くて1月までは多くの中国人が訪日していたのですが、幸いなのか偶然なのかパンデミックから免れています。これからどうなるのかですが、一度目と2度目の感染ピークは免れた見たいですが帰国者がもたらす3度目の感染ピークを4月上旬に迎えようとしています。老人ホームなどの集団感染、ライブなどの狭小で喚起の悪い箇所での感染と医療機関での感染を制御してきました。帰国者からの感染はダイヤモンド・プリンセス号の件がありますから注意すればコントロールは可能ではないかと思われます。
免疫学は日本がリードしている分野です。感染が広がらなかった理由の一つに、予防接種が有効に働いていたことも関係しているからでしょう。不確かなPCR検査に頼らず、CTは世界で一番普及しており、このCT画像解析で肺炎が新型コロナウイルスが起こしたものか的確に判断できます。ナファモスタットとアビガンで重篤患者を処置できます。ある意味治療方法が確立している唯一の国かもしれません。
三番目の感染ピークをを無事にしのぐことが出来れば、日本は世界が習う国になる可能性があります。これは冗談ではなく起こりうる事実ですが、生かせるか生かせないはまさに政治家の力量に掛かっています。こればかりは絶対に拒もうとする方々がいらっしゃることは分かります。取り敢えずトランプ大統領を全力で、というかアメリカを懸命に支える姿勢を見せなくてはならないと思います。白人世界は大変臆病です。そのことはもうお分かりでしょうがこのまま欧米の終焉を見送ってはなりません。
経済は日本だけで完結しませんし、たとえ内需の国であるとしても世界経済が回復しなければなりません。しかし欧米の世界的権威の低下を復帰させることは相当困難ではないかと思います。新しい秩序が求められる世となるのではないでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年3月27日 (金) 21時16分
初めてブログを拝見しました。神奈川県の50代会社役員です。若桜鉄道にも乗車歴があります。
私は自民党が嫌いで一度も投票したことがありません。理由は様々ですが、最近はテレビで安倍さんの顔が映し出されると思わず目を背けます。あの顔は見たくありません。麻生さんも大嫌いです。彼は完全に国民をバカにしていますね。
それに引き替え石破さんは素晴らしいです。
そう思う理由は、確固たる信念がおありのご本人がよくお分かりでしょう。
私は、石破さんが総裁になられたら自民党が好きになれそうです。そしてきっと一票を投じます。
周りにも「石破さんなら」という者がとても多いのですよ。
来年の総裁選にも出馬されることを願っております。心より応援しております。
これからもブログを拝見させていただきます。
本文の内容とかけ離れており申し訳ございません。
投稿: 伊藤祐一郎 | 2020年3月28日 (土) 03時50分
政治家がどのように現実の脅威に立ち向かっていくのか、その雰囲気がわかるブログだと思います。
最近、わが国でウィルス検査が進まないのは、オリンピック開催のため、わざと検査自体せずに感染者数を抑えていたからではないかとの疑惑が国内外から発信されています。
これは、安倍政権下で発生した、隠ぺい・数値操作・公文書偽造の影響であることは論を待ちません。
「正直・公正」を掲げられた石破兄の活躍こそが、日本を救うのだと信じております。
投稿: なごやん | 2020年3月28日 (土) 05時16分
いま日本は世界からこのコロナの対策施策に付いて注目されてます。私は日本の医療技術を世界に発信しコロナ患者の救済に貢献する機会と思います。先ず先に日本の患者救済と再発防止、罹患防止でしょうが♬。
投稿: 松本卿式 | 2020年3月28日 (土) 10時38分
≪デービッド・アトキンソンさん≫
朝日:岸田文雄・自民党政調会長(発言録):新型コロナウイルスの影響が収束して、(経済が)反転攻勢に転じた、その先のこともしっかり今から考えておかなければいけない。下準備はしておくことは大事なことではないか。勿論、来年9月までに必ずある自民党の総裁選で、それは大きな争点になると思う。
⇒岸田さんのこの考え方は正しいのだと思う・・というか、日本経済産業が辿った過去40年の衰退の軌跡を鑑みれば、この主張は真面すぎて当たり前すぎて全く刺激がなくワクワクもしない。
然も、というかにも拘らず、特に後段の政治的部分について、文末を締めるに ≪…ではないか(疑問形)、…と思う(確信ではなく単なる意見)≫ と曖昧に逃げる。その曖昧さを聞かされ読まされる側には ≪信じて託すに足りない。中途半端だなあ≫ という予見を更に固める結果になる。≪彼はなにを恐れているのだろうか?
⇒更に言えば、世界的なコロナ禍が概ね収束しても、そんな歴史と元凶を抱えたままの日本経済は“流れに乗る”と云う点で受動的に相応の回復や復旧はするだろうが、 ≪世界経済よりも力強い反転攻勢≫ を果たせる保証はない。惨敗と衰退を続けるであろう懸念しかない。
⇒「コロナ禍後の経済産業TurnAround戦略は、”石破総理”にも当然に重大な懸案になる。その際には、先日極右雑誌に載せられたデービッド・アトキンソンさんの論説見出しが大いに参考になると考えます。曰く:コロナショックは日本経済大転換のチャンス。
⇒”石破総理”の経済産業TurnAround戦略の標語CatchCopyに如何でしょうか?とご紹介致します(微笑)。
蛇足:この“チャンス”の裏には、当然ながら“ピンチをチャンスに転ずる!”という強い想いと覚悟と自負が込められている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年3月28日 (土) 11時14分
議員のご意見やご指摘にはすべて賛同致します。
ご自身の健康等に気をつけてご活躍を祈ります。
投稿: 武元政治 | 2020年3月28日 (土) 11時22分
≪瓜田不納履、李下不正冠≫
時事:安倍首相、昭恵氏の花見、問題なし 「レストラン敷地内」
⇒本当に!尽く尽く!国家の頂点に立っている者が!夫婦して! ≪大人気ない!!≫ と痛感します。賤しく下品でさえある。
身分高きものが心得るべき戒め「瓜田不納履、李下不正冠」も、忘れた…というよりも、端からその真髄を理解することなく、世間から追及されて口先だけの逃げ口上に使ったに違いない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年3月28日 (土) 11時45分
飢饉の時にトップ.オブ.リーダーは、自ら麦のオニギリひとつで耐え、見本を見せて民族を引っ張るのです、でも、コレでは隠れてステーキを1人で食べてる、それくらいにしか国民には思われません、嘘ばかりついて居てはね、リーダーとはを学び直さなければ無理
です、石破先生、現行一致する先生がリーダーとなってくれなければコノ国難を乗り越えることは出来ません、どうかお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2020年3月28日 (土) 15時18分
3月28日の資料
石破先生へ
◎ You-tubue 神王TVより
1. 血液型でA型がリスク大、O型がリスク小の傾向
・中国武漢大学中南病区、1776人の感染者を調査
A型37.5%
B型25%
AB10%
O型25%
中国人の血液型の割合
O型 41%
A型 28%
B型 25%
AB 7%
人口比の感染し易さ A>AB>B>O
O型が最も免疫力が、「平均的」にある
2. 基礎疾患、特に「高血圧」が大きく罹患し易さに影響。
・北京大学統計
「高血圧」以外にも「喫煙癖」が次に大きく作用
・その他「糖尿病など」
・ACE2受容体のサーズ、マーズ、コロナウィルス系感染例から感染の関係を示すデータ。
3. 発症後8日前後の死亡例多い
・イタリア政府発表
・基礎疾患の影響多い
4. 中国政府アビガンの効果を評価
・韓国がアビガンの効果を否定した翌日に発表があったため、日本、韓国に対する、「超限戦」の背景を指摘。
・国内では、初期症状にしかアビガンの効果は薄いため、日本政府の重症者対策には、無理がある噂から、過大評価の戒めを動画では指摘。
5.各国のワクチン開発進行中
〇 アメリカ アレルギー研究所、6週間弱、5月中旬頃、第一弾の結果待ち
〇 ロシア 連邦医療研究所 マウス実験、6月、2段階で実施
〇 イラン 肺疾患研究 複合混合薬を作成
5. 国連グテーレス事務総長
「世界各国はWHOの指示、権威に従うべき」
動画では、中国の操り人形が別の操り人形に従えと世界に恥辱を拡散と、冷めた見方。
6. オランダ 学校、カフェ閉鎖
7. ロシア 外国人入国禁止処置 3/16~18
8. 韓国 大邱市、病院5カ所80名以上の院内感染、医師、看護婦の感染者多数。
9. 香港 14日の入国者強制査証検査
10. 台湾 外交部、外国人入国禁止処置実施
なお、今後の台湾経済の状況は特にヤバくなりそうだ、と動画が警告
11.オーストラリア、モリソン首相、国民に「買い溜め禁止」を宣告
12.ドイツ国防省 兵士を国内に配置、警戒
13.イギリス、兵力動員令を発布
:独、英は戦時下
14.イラン政府、「日用品、医薬品の国内不足は米国や欧州諸国の責任」とキャンペーン開始
:動画では、「しかし、イランでは、感染の発生源の中国を批判することは、全く言わない。ポジショントーク。ただ、中国が怖いのは日本も同じで、中国批判を米国の様には、メディアは全くやらない。特に、朝日新聞は・・・・・!」
15.バングラディシュ、コロナウィルスから解放されるための礼拝2万五千人参加批判。
動画では、日本のK-1実施に対する批判と同レベルと自虐。感染に無頓着。
16.台湾 買占め発生、トイレットペーパー等、「ネットで不足を煽った」女性3名逮捕
17.イラン政府、人口8千2百万人の内、2千8百万人のウィルス検査を実施と発表
国民の1/3が検査、動画では嘘っぽいと批判
18.イラン アルコール飲料がウィルス対策に効くとフェイク拡散
工業用アルコールを煽って、1000名が中毒、200名が死亡、17名逮捕
19.タイ バンコクの商業施設を閉鎖
20.ロシア、イタリアに医療チームを軍用機で派遣
イタリア、は中国とロシアに貸を作り、長期的に国内の半植民地化による分割被統治が懸念されている。
21.エジプト モスク、教会は国民への扉を閉める様に強制される
22.フランス 9月までの一斉休校を検討
23.イギリス 6月まで休校か?
◎ 時事ドットコム
BCGワクチン臨床試験へ 新型コロナに効果か―豪研究所
2020年03月27日16時25分
.
オーストラリア南部メルボルンにある小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は27日、新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため、結核予防に使われるBCGワクチンの臨床試験を開始すると発表した。
新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」 豪研究所
BCGは全世界で毎年1億3000万人の子供に接種されている。発表によると、これまでの研究ではBCGを使うことで、新型コロナに似たウイルスに感染した人のウイルス数が減ったという。BCGは人間の基本的な免疫機能を強化する作用があるとされる。
//
これ、日本人の感染者が少ない理由?
(記)
◎ Parts today 中国で別の感染症流行の可能性
3月 25, 2020 15:02 Asia/Tokyo
中国メディアが、同国内で新型コロナウイルスとは別の感染症が広まりつつあることを報じました。
中国の英字新聞グローバル・タイムズは24日火曜、「感染を拡大している新型コロナウイルス対策に世界中が追われる中、中国雲南省在住の男性が、ハンタウイルスに感染していることが分かった」として、また別の感染症が広まりつつあると報じました。
この男性は23日月曜、突然亡くなりました。医師たちが検査した結果、男性の病気はハンタウイルスへの感染によるものであると分かりました。
ハンタウイルスは主に齧歯類の間で広まるウイルスで、人間が感染した場合、肺や腎臓などに問題を起こす原因となります。
//
今回も、漏洩?そうなら、これは、テロだな!(記)
◎ NHKニュース
5月の電気料金 大手電力会社10社すべてで値上げ
2020年3月27日 16時39分
ことし5月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。
大手電力会社によりますと、ことし5月の電気料金は10社すべてで値上げとなります。
//
毎月勤労統計によると、電力・ガス従業者正社員の給与水準は、飲食サービスの非正規の賃金水準の6倍位とって居る。
値上げする前に、少しは、リストラ、賃下げを検討したらどうか?と思う。(記)
投稿: 山口達夫 | 2020年3月28日 (土) 22時33分
4月2日号の週刊文春で、『森友財務省担当上司の告白』の記事を読みました。そこで、石破さんが第三者委員会での再調査をするべきだとおっしゃっているのを見て、救われる思いを致しました。安倍総理や麻生さんのおっしゃることに首を傾げることが多く、その度に石破さんならなんとおっしゃるだろうか、と思います。そして、多くの場合に石破さんのご意見に納得し、落ち着くことが多いです。このような方が国の舵取りをしてくださらなければなりません。石破先生、どうぞ、現政権に遠慮せず、おっしゃりたいことをおっしゃってください。きっと、国民にはわからない、色々な摩擦などもあろうかと思います。石破先生は、少し遠慮なさるところがあり、それが残念です。国民は馬鹿ではありません。石破先生の良さを見抜いています。石破先生にならついていきます。ブログ、愛読しております。いつも勉強になり、頭の整理になります。私のように現政権に不満を持っていると、このブログが一服の清涼剤のようです。
投稿: 長井景維子 | 2020年3月29日 (日) 00時28分
石破先生。
本題を離れますが、4月2日号の週刊文春で、『森友、財務省担当上司の告白』を読みました。その中で、石破先生が、再調査を検討するべきだ、とおっしゃっているのを拝読し、胸がすく思いでした。安倍総理や麻生氏の発言に肝を煮やしている時に、いつも石破先生ならなんとおっしゃるだろうか、と思い、石破先生の言葉に救われることが多いです。このような方に国を導いていただきたいです。どうぞ、現政権に遠慮することなく、おっしゃりたいことをおっしゃってください。国民は見ています。私のように現政権に不満を持っていると、このブログによって気持ちが落ち着き、頭の整理になりす。ブログ、楽しみに愛読しております。ご健勝をお祈りします。
投稿: 長井景維子 | 2020年3月29日 (日) 01時09分
石破様、こんばんは。新型コロナウィルス感染症対策は必要ですが、それと同時に国民の生活をいかに支えていくかが政府の役目ではないかと思われます。石破様がお書きになられたように即効性のある手段から経済対策を立てなければならないと思います。人々が生活できるように必要な現金や物資などです。医療費も立て替えてあげるなど今、国民が経済的に追い詰められないように配慮すべきです。また、自宅で仕事ができるよう配慮すべきだと思います。医療もテレビ電話で診察をすませるなど患者の交通費うあ時間を節約させるなどのアイデアが必要です。食事も出前を多くするなどできるはずです。政府が1世帯に出前券や食物デリバリー券を発行するなど出前を増やしてやればよいのではと思います。政府がイニシアティブをとって国民の生活を支えていくべきです。デリバリー式配給制にしてもよいかもしれません。石破様、期待しています。
投稿: hitomgi | 2020年3月29日 (日) 01時28分
【2月の後半から海外旅行からの帰国者による感染者が話題になっている。そこで、旅行会社のHPを見て愕然とすることになる】
我が国の著名な旅行会社のHPをご覧になると解る事だがイタリアやスペインに向けたパッケージツアーの募集が止まることがない。5月なら安全と誰が決めたのかと言いたくなる。また、これとは別にリピーター客なら安全という根拠がさっぱり理解できないのだがそっちに力を入れたページもある。
観光庁のHPと国土交通省の方針に原因があるようだ。彼等は禁止をしない。そしてマスゴミも有力スポンサーを喪う事が怖いのでコロナを土産に持ち帰った旅行会社の名前を絶対に出さない。何度も何度も常習的にスペインやイタリアに日本人を運びコロナに感染させて帰国させている旅行業者がある。3月5日以降なら、これは立派な犯罪だ。なのに、その犯罪容疑者の名前を隠蔽している。犯罪ほう助の罪を我が国のマスゴミは行っているわけである。おかげで青森神奈川石川の各県の感染者の増加は彼等に、その責任があるのではないだろうか?
その常習的な犯罪性向を問題にしたいのに、誰も言わない。国会議員も黙っている。それこそが安倍内閣への忖度ではないのか?
いつまでも黙っているから旅行会社は5月に始めるパッケージツアーの募集を既に行っている。もう一度言うが5月なら安全だと誰が決めたのか?
この病気の本家であるシナ帝国でもまだ感染者の報告は続いている。武漢からの報告以外も少なくなっているがまだある。終息したという宣言がまだない。
スペインイタリアは現在感染者総数で2位と4位の国である。死亡者数で云えば1位と2位の国だ。シナ帝国でさえ4か月以上トップ5から墜ちることがないのに5月の欧州が安全地帯になっているはずがない。彼等が発する広告はキチガイじみた犯罪を予告していると言っても過言ではないのだ。
【成田発マドリード7日間165,800円】・・・これは5月に決行すると言っている犯罪予告である。
これはなんだ。感染予告の様なパッケージではないのか。こういう広告を許しているのは背後の政府機関の許可があるからだ。帰国した客はまたしてもどこかでウイルスをばらまくのが目に見えている。厚労省には、これを止める権限がない。
EU全域が感染地域である。その認識は政府にないのか?渡航制限すればよいというのではなく、旅行広告を禁止することから始めないと愚かな人々がゴキブリホイホイに誘われるように感染者になってしまう。
こういう旅行会社の名前を公表すればいいのにと思うのであるがそれをしてはいけない理由でもあるのかどうか知らないが名前が出たことがない。現地の状況について一番詳しい情報をにぎっているはずの旅行会社が率先して感染者を増やす行動にでていることが不可解だ。そこまでして国民を騙す行動に出る理由があるなら教えていただきたいものだ。5月以降も状況は混沌としているのではなく、真っ暗なままで、9月ぐらいにならないと読めないのではないか? シナ帝国ですら4か月も経過していないのだ。
我が国の旅行会社の人々は反日性向が強いのかもわからない。なんでそこまで日本人を死に追いやるのか?
投稿: 旗 | 2020年3月29日 (日) 15時15分
何をしても批判する人は一定数います。
今回の記事を読み、色んな意味でホッとしました。
自衛隊の方々にも頭が上がりません。
一日も早く収束し、元の生活に戻って欲しいです。
投稿: 一ファン一意見 | 2020年3月29日 (日) 21時55分
コロナの影響で何処にも行けません。
この先日本が、世界がどうなるのか不安です。
経済が低迷して、人の心が荒むと社会全体が暗くなります。
大人の心に余裕がなくなると、自殺や犯罪が起きやすくなると言います。
今、地獄の入り口部分にいるのでしょうか。
コロナが出てくる前に戻って欲しいです。
投稿: くま | 2020年3月30日 (月) 09時16分
石破先生
今晩は!!。
先日まで数日間、4月中旬~5月初旬のような暖かい気温が続いていたかと思えば、一昨日28日などは東京へも時ならぬ春の雪が降る、異常とも思える天候です。このような寒暖定まらぬ春の気候の中、先生に於かれましては政務に、週末の地方講演へと多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて本日は、東京オリンピック開催延期決定後のコロナ禍関連への拙論を、ランダムに述べて見たいと存じます。
先日、安倍総理より東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年延期する旨の発表がありました。その途端満を持していたかのように、東京のコロナ感染者数が増大しました。小池東京都知事は関東近辺の神奈川、千葉、埼玉、山梨県の県知事とテレビ会議を行い、3月28日~29日の(土日)の各県の東京都内への不要不急の移動の自粛を要請しました。
その為渋谷、新宿、池袋、銀座は人影もまばらな状態となりました。しかし、それでも連日のように感染者数は増え続け、東京都内の都市封鎖は「ぎりぎり直前の状態である」と云われています。
そもそも(又、そもそも論ですが)、クルーズ船の乗客に感染者が発生し、香港へ患者を下した後、2月3日に横浜港へ帰りの入港を果たし時には、国内は大騒ぎとなりました。乗客、乗務員は船内へ隔離となり、連日報道の的となりました。
1月初旬に中国武漢市に端を発しました、新型コロナウイルス肺炎は、当初武漢市からの渡航者、その後湖北省からの団体旅行者の渡航制限が行なわれました。しかし、1月下旬まで一般渡航客は制限無しの為、大阪、京都などでは中国、東南アジアからの「旅行者で溢れて」いました。
武漢市からの渡航者制限から、湖北省全域制限に及ぶまで、その間2週間ほどの空きがあり、クルーズ船の騒ぎばかりが大きく報じられる中、このままではその間に日本国内への市中感染も拡散してしまうのでは?と懸念して居りました。
案の定、発生件数が増大するにつれ、感染経路を追えない感染者が増えて来ました。
そして、巷間噂になるほど「オリンピックを延期したため、検査を増やし、「その為の感染拡大ではないか?」とも云われているのです。
又、ドイツの感染者数に対する致死率の1%未満と比較してみれば、感染発生数の割には我が国の3%との致死率が高いのは、我が国は恣意的にPCR検査を抑制していて、医師が必要と認めても検査を行わず、たらい回しにしていた事もあり、その間に「重症化」してしまった結果ではないか?と想われるのであります。
和歌山県の仁坂知事が、済生会有田病院での感染発生をトリアージ方式によって検査を行い、感染を封じ込めた例、大阪府吉村知事のようにPCR検査は医師の判断により適時行い、症状に応じて感染者を収容する方法の対策が、何故、全国的に厚労省の支援の下、実施出来ないのか?と不思議に思う程であります。
疫病の感染拡大の予防対策は、①人の往来の制限②検査体制と治療体制の確立③平行して治療薬やワクチンの早期開発が基本ではないでしょうか?その意味では、政府厚労省の対策発表は国民の目から見て、いつも「後手後手」に回っているように見えるのは、何故でしょう!!。
又、安倍総理による緊急事態宣言も発表されそうな情勢の中、如何なる指導者の政治的判断であっても、指導者自身の国民からの信頼と支持があってこその事であり、森友事案、加計事案安倍総理の桜を見る会への疑惑にその上、更に驚く事にこの自粛要請の折柄、安倍昭恵婦人個人による「お花見会」など、最早指導者としての資質は失っているのでは?と思うばかりであります。色々考えれば、一国民として情けなくなる想いばかりです。
次に、安倍総理と菅官房長官との関係性であります。
特に今年令和2年に入ってより、「安倍総理の桜を見る会」が国会に採りあげられ追及され始めた頃から、毎回行われます菅官房長官の記者会見の様子が、特に精彩が無いように感じられます。あれ程自信に満ちていた応答が「しどろもどろ」となったり、答弁を行っても「歯切れの悪さ」が目立つのであります。又、過日2月27日の学校休業についても、安倍総理は今井補佐官と二人だけで決めてしまい、菅官房長官へは全く相談が無かったと巷間では流布しています。菅官房長官自身は学校の休業は、その学校で感染者が一人出れば休校、二人以上でればその地域全体の休校を考えていたとも云われ、齟齬をきたしてしまいました。
菅官房長官の過去の経歴を考慮すれば、とても苦労人であり、安倍総理と比較すれば坊ちゃん育ちの何の苦労も無いまま、奔放に育ち、自らの人気ばかりを気づかい、思い付きばかりの思慮に欠ける政策と、スキャンダラスな総理の身辺に、最早「うんざりしている」のではないか?と思えるふしがあるのです。
この非常時に安倍政権は果たして耐えられ、国民の不安を払拭し、安心と健康的な生活に導く事が出来るのでしょうか?
石破先生の出番は自民党にとっても、国民にとっても、最早一刻の猶予も無いように想えます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年3月30日 (月) 20時16分
3月30日の資料
You-tubu 神王TV
石破先生へ
1. トランプ大統領の強権的施策に対して、米国内のトランプ支持率上昇。大統領選挙に暗雲無し。
2. イタリア、スペイン、株式の空売りを規制
3. FB、中国のサイバー部隊「網軍」の」アカウントを3月上旬60個排除
コロナウィルス関連の偽情報を台湾に向け、放出していた。
中国の「網軍」系列のサイバー部隊の実力は、瞬時に、1万個のツイッターアカウントの組成が可能な装備をもっている。
過去日本国内で、「安倍辞めろ」の書き込みツイッターが、各都道府県別に同じ数だけ発信されていた事例がある。明らかに、中国、北朝鮮系のサイバー謀略。
なお、関連情報として、台湾法務部は、フェイク情報として流布された最近のデマ情報の約72%が「網軍」の仕業だと、公表している。
なお、中国の偽レビューのアマゾン投稿が巧妙になっているが、これは、日本人を
中国業者が、不正目的で、雇用する様になったからだとされる。
4. アメリカの調査会社情報
昨年年末時点、まだコロナ禍が出てきていない時点で、韓国の液晶輸出シェアは、それまでの「世界2位」の地位だったのが、台湾に抜かれて「世界3位」に転落。
これはサムスン等主要産業の稼ぎ頭の業種であるため、韓国の「復興期待」に冷や水となっている。
5. イギリスの不動産市況サイト情報
中国、上海の不動産売買制約数が、昨年同月比で2月56%激減、つれて、価格の下落も激しくなりつつある。
中国の不動産バブル崩壊の前兆開始か?
ただ、日本国内の上級不動産の顧客に中国人が多くいるため、五輪延期とともに、中国本国の不動産市況の不調が、日本国内での不動産市況急落に飛び火する可能性もかなりある。
6. 日本の財務省貿易統計
対中輸入急落、47%減少
対中輸出0.4%減
中国内の工場が開店休業だった影響、サプライチェーンの危機
7. 訪日外国人数、前年同月比
2月58.3%減少
2月韓国、約80%減少
2月中国、約87.9%減少
それでも、2月中の中国人の訪日数が8万人以上あり、防疫上の観点でかなり問題だった。
8.サウジアラビア
予算削減規模13.3億ドル
経済対策の財政出動320億円程度
8. 韓国
対米為替スワップ600億ドル
ただし、この資金は6カ月後に返還する義務があり、返還せず食い潰す見込みの韓国は、6カ月後までにデフォルトが確実視されている。
9. アメリカの世論
共和党支持者の3/4がメディアのコロナウィルス報道が大げさと思っている。
民主党支持者の1/4がメディアのコロナウィルス報道が大げさと思っている。
当初のトランプ大統領の対コロナ姿勢に影響。
10.ヒラリークリントン、元大統領候補が、トランプ大統領の「チャイナウィルス」に対する批判を開始。
なお、クリントン財団には、毎年、中国から200万ドルの寄付があり、その影響とされる。
11.メルケルドイツ政府
1500億ユーロの財政出動、国債増刷、不健全財政に梶を切る。
投稿: 山口達夫 | 2020年3月30日 (月) 20時36分
志村けんさんが亡くなられた。
石破先生へ
(3月30日、山口達夫 記)
私も、子供のころ、ドリフの全員集合を見ていた口なので、悲しい感じもする。
志村さんの件では、入院後9日目に死期に至られた。
中国、武漢市内の病院で、武漢肺炎での最初の日本人死亡者は、発症後、1カ月の御不幸であった。
当時は、その位のタイミングの死去が多かった様に記憶している。
一方、先週金曜の国際情報だと、最近のイタリアにおけるコロナ肺炎の死亡者は、平均して発症後8日後の死期が多いという情報だった。
もしかすると、突然変移で強力になって、欧米で猛威を振るっている、ウィルスの新種の株が、日本に上陸して、その影響で、最近の東京、大阪の急激な感染率上昇と見ることができる可能性もある様に感じる。
いずれにせよ、現状、国内も危機的な状況に迫りつつあるのは、確かな様だ。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2020年3月30日 (月) 20時38分
【 麻生 CHO & 武見”親善大使” 】
> 【麻生節】WHOではなくCHOと呼べ!麻生副総理 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=b7CQivbY-PY
令和2年3月26日参議院財政金融委員会においての麻生太郎副総理の答弁
投稿: ぴっぽー | 2020年3月30日 (月) 20時58分
【 原油価格の下落は、新型コロナ騒動による 需要低迷に加え、
政治的には、サウジが ロシアやイランと協調できるとは 当面、考えづらいし
今や、米国も イスラエルですら 産油国というコトで、
一昔前みたいな 価格カルテルは 当面難しそうですね
ともあれ、新型コロナの影響で 低迷する世界経済にとって
民需にとって、唯一の明るい材料ですね 】
> NY原油、再び20ドル割れ 米の行動制限で需要減警戒
2020/3/30 9:00 日経
しかし、先物価格が 20ドル割れしたからには、
市中のガソリン価格も 今後は、もっと大幅に下がるのでしょうか?
契約上の縛りとか そういうのはいけないね
そういう縛りがあるなら 今度から見直さないといけませんね
投稿: ぴっぽー | 2020年3月30日 (月) 21時25分
【 安倍政権は、新型コロナショックへの経済対策に対し 何気に 前向きな姿勢を見せていると思います。
メディアでさほど触れられませんが、信用保証協会、日本政策金融公庫を介した つなぎの無担保融資枠や、
売上げ低迷にあえぐ企業への 固定費(公共料金等)への助成など。
新型コロナショック終息後のV字回復へ向けた 強い意気込みを感じます。
日銀の盟友 FRBが 無制限の緩和措置を報じたことも 個人的には、さほど良いことだとは思いませんが、
追い風となりました。
只、先が見通せない中 つなぎ融資も 中長期的には難しいでしょうから
人材不足の介護・保育業界への転職サポートも 然るべきかと。
”公助”と”自助”が バランスせねば 国家は崩壊します。
そして、消費税減税について、政権も無視できない 纏まった勢力になりましたね
こうした纏まった勢力が 自民党内に出てきたのは 正直、初めてじゃないですか?
この予測というか、計算は チャンネル桜の3/28公開の討論番組の終盤に 既に指摘されてました・・
討論自体は、前半の方が面白かったですが。
彼らの見立てによれば、もっと増えるでしょう 減税勢力は。
野党共闘までは 無いでしょうが、そういう政局絡みの見立てすら 今後、出てくるでしょう。
森友問題の本質は、安倍総理への忖度自体ではなく 国税を抱える財務省が
なぜ、自殺者を出してまで 安倍総理を忖度したかであり、
財務省の体質、支配域が 問題視されるべきであり、
少なくとも、国税の調査等の権限は 財務省から 完全に分離させるべきでしょう。】
> 自民党グループが減税勢力結成【会見ノーカット】 2020/03/30 テレ東NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=-iFIaGbtrNI
自民党の若手議員連盟「日本の未来を考える勉強会」と保守系グループの「日本の尊厳と国益を護る会」が30日、合同で記者会見を開きま
した。
今後、両グループ合わせて100人を超える“消費税減税勢力”として、新型コロナウイルスへの経済対策に「消費税減税」を盛り込むよう
政府へ訴えていくことを明らかにしました。
--
消費税を 社会保障財源に充てるという話は それ自体が そもそもフェイクみたいな話です。
なぜか?
オリーブの木の黒川氏の動画によれば、
( > 小泉純一郎の構造改革を徹底解説。竹中平蔵、安倍晋三。
https://www.youtube.com/watch?v=k9eheb0xJcc )
● 1989年の税収 54.9兆円
内訳)
所得税 21.4兆円
法人税 19兆円
消費税 3.3兆円
● 2016年の税収 55.5兆円
内訳)
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円
この30年間 税収は、ほぼ変わってない。
にも拘らず、法人税と 消費税の 負担比が逆転してるのが 分かります。
--
要は、法人税を減税し、
減税した分を 消費税で穴埋めしてるだけです。
減税された恩恵を 企業は、海外の投資家等へ 株の配当で還元(4倍以上増加!!)。
つまり、社会福祉の支えを 社会的な責任を担うべき 組織・企業から、
個人(の消費)へ 付け替えたのです。
繰り返しますが、
減税された恩恵を 企業は、海外の投資家等へ 株の配当で還元(4倍以上増加!!)。
結果、我が国は 株主資本主義が蔓延し 株主配当のための 過剰な内部留保が 注目されるに至っております。
ソフトバンクなどのように、内部留保などを使い 自社株買いを行い 株価を買い支えるなど
誰のために、何のためにやってる所業なのか 興味深い。
--
株主資本主義が蔓延し始めた 我が国では、
若者の自殺率が 世界一だそうです。
交通事故より、自殺で亡くなる若者が 圧倒的に多いそうです。
巷でもてはやされる MBAにしても 株主資本主義の下、
如何に、株主に配当還元するか に主眼が置かれた 欧米由来の経営学に過ぎず、
要は、株主配当のための 経営資格であり、経営学問だそうです。
実体経済を担う 勤労者へ 十分な投資やリターンを与えず(ワーキングプア)に、搾取する一方、
年金・最低賃金より高額な 生活保護(しかも、医療費別腹)や、
朝から晩まで、マネーゲームに興じる 金融トレードの世界など、
パチンコ屋で 朝から晩まで興じる所業と、「 実質、何も生み出していない 」という面で 同じかと。
要は、古代ローマ帝国の崩壊を 見れば分かるとおり、
国家市民が、国家防衛等の義務を軽視し、
生活保護のように 権利ばかりを主張し、刹那的な娯楽に 興じる国家は、
崩壊します。
敗戦したからといって、古来から培われた我が国の在り方を、
全否定するのは 愚かな所業だと思いますし、
米国が 我が国を 未だ、属国扱い しているのがよく分かります
欧米由来の 株主資本主義で 我が国の人民は、 本当に幸せになれるのでしょうか?
せっかくの内部留保も、従業員や設備投資には使われずに、株の配当金や 自社株買いに当てられる。
そのために、法人税は減免し 消費税で穴埋めしましょうと。
投稿: ぴっぽー | 2020年3月30日 (月) 22時56分
少なくとも私は石破さんの描く
誇り高き日本の振る舞いを見たい気持ちで
一杯です。ですがそのためには選挙で
自民党に入れなくてはならないという
深刻なジレンマがございます。
今も自民の中に良心があり、
かつ石破さんが自民で芯を取っていく
多数派を組織する覚悟を失っていないので
あれば信じさせていただきたいですが、
もし自民党議員の多くが今の安倍政権の
国家運営を良しとする党なのであれば、
石破さんは離党して自らの是々非々を
貫いて頂きたいと思っています。
石破さん(なり本当に国を憂う自民議員)を
信じる人の投じる自民党票が、
今の安倍政権への信任票だと
カウントされる事があってはならないと
思っております。
民主政権時を悪夢と揶揄する言葉が
総理の口から出ますけれども、
保守派として、戦後、安倍政権ほど
諸先輩が築きあげた国家の尊厳を
貶めた時代は無いと思っております。
どうか子供たちのために、
末長くこの国を守るために、
一部のエスタブリッシュメントに負けず
石破さんの考えを実現できる戦略を
練ってください。切に願っております。
投稿: 深刻なジレンマ | 2020年3月31日 (火) 00時20分
【根拠がある話なのか? 今の処、豪州医療機関が検証中なのだそうだ】
なんの話かと云えばBCG予防接種の効果が新型武漢肺炎にもあるらしいという話である。アゴラの池田氏が記事にしている。
『「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。』
ここで世界地図を広げBCG予防接種を国として行っている地域とそうでない地域の解説に入っていくようだ。
そして、
『医学的にBCGの有効性が確認されたわけではないが、世界各国で臨床試験が始まっている。Scienceは「BCGでコロナの抗体ができるかどうかは疑問だが、人体への影響を弱めることは考えられる」という専門家の意見を紹介している。疫学的な相関関係は完璧なので、偶然の一致とは考えにくい。
いずれにせよ日本人が集団免疫に近い状態にあることは十分考えられるので、どれぐらいの比率で抗体をもっているかを政府が抗体検査でサンプル調査する必要がある。それによって今後の防疫対策は大きく変わる。
追記:NHKによれば、オーストラリアの研究機関が新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、医療従事者4000人を対象にBCGの臨床試験を行うと発表した。これまでの研究では、類似したウイルスに感染した人にBCGを使うと、ウイルスの数を減少させる効果が認められたという。』
まあ、一つの手がかりになるのかもわからない。豪州の研究機関の結果が待たれることになる。或は、これもあてと褌は向こうから外れるという類の話で終わるのかもわからない。経済学者の学説並みに終わるという意味である。他意はない。
他にも共同通信の記事であるが
『富士フイルムホールディングス(HD)が、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療のための臨床試験(治験)を近く始めることが30日、分かった。増産も進める。
アビガンについては、安倍晋三首相が28日の記者会見で、正式承認に向けた手続きを始める考えを示していた。』とか、
『ニッポン放送「ザ・フォーカス」(3月25日放送)に作家・ジャーナリストの河合雅司が出演。新型コロナウイルス感染症の治療薬について解説した。
新型インフル治療薬「ナファモスタット」が感染拡大防止に効果か
東京大学医科学研究所の井上純一郎教授らは18日会見を開き、新型コロナウイルスの治療薬候補として現在急性膵炎(すいえん)の治療に使われる「ナファモスタット」を特定したと発表した。ナファモスタットは国内で30年以上使われている薬剤で、早期の臨床治験実施が期待できる。臨床研究は国立国際医療研究センターなどと連携し、4月初旬までに開始する見込み。新型コロナがヒトに感染する際、ウイルス表面のたんぱく質とヒトの細胞表面のたんぱく質が結合してウイルス外膜とヒト細胞の膜が融合する。これにより新型コロナの遺伝情報であるリボ核酸(RNA)がヒト細胞の中に入り、ウイルスが増殖する。ナファモスタットはウイルス外膜とヒトの細胞膜の融合を阻害し、ウイルスの侵入を阻止していた。すでに抗エイズウイルス薬「カレトラ(ロピナビルとリトナビルの配合剤)」などが新型コロナに治療効果があるとされている。カレトラの場合、細胞内でウイルスが増殖するのに必要なたんぱく質を阻害する働きのある薬剤だ。井上教授は「感染にはさまざまな段階がある。作用点が異なる薬剤を組み合わせて使うことで、より高い治療効果も期待できる」と話した。』
という話や他には治療に使う人工呼吸器の増産に旭化成グループの会社が月産1万台の増産体制を組んだという話もある。
ウイルスの増殖のピークは何時なのか予測がまだつかめていないのは欧州と米国の現状を見れば明らかなことだ。
4月から上記の話が本格的に活躍することになる。手探りの段階からようやく足を延ばす方向に向けているようだ。
安心はまだないのだが、克服に向けた活動が始まっているようだ。希望の光である。
投稿: 旗 | 2020年3月31日 (火) 00時53分
【シナ帝国製の製品の信頼がここでもいかんなく発揮されているようだ。】
テレ朝の記事である。食中りでも起こしたのかと思うような内容だ。
『オランダ政府が中国から輸入したマスク60万枚を回収したことについて、中国政府は「他国を救う気持ちは真摯なものだ」と理解を求めました。
中国外務省は会見で「オランダは中国から購入したマスクが安全基準を満たさないと発表した」と明らかにし、「政治的に解釈しないよう望んでいる」と述べました。中国で感染が急拡大した時期を振り返り、「多くの国から送られた支援物資にも不良品はあった」と指摘したうえで、「(その時)我々は他国の善意を信じた」と強調しました。オランダ政府は中国から購入したマスクを複数の病院に配布していましたが、安全基準を満たさないとして60万枚を回収するということです。』
他にも先週書いた520億円分の医療銀の内シナ帝国製の検査キットが信頼性がないのでスペイン政府から返品されたというのもある。この記事ではオランダ政府の事情も記事になっている。フィリピン政府もまた、シナ帝国製品の返品を実行したようだ。
『オランダ政府が中国から輸入したマスク130個をリコールしたという。その理由は検査の結果品質基準を全く見なして居なかったからだ。オランダの政府は「2次テストの基準を満たさず、全部使用しないことにした」と発表した。また、今後中国から輸入される物に対して検査をすることにしたと発表した。
リコール対象になったマスクは、顔にしっかりと密着されておらず、またはフィルタが不良であることが知られており、輸入した数は約130万個に達する。問題は、半分以上がすでに病院などに送られているということだ。28日あたり、オランダの新型コロナ感染者数は1万人に迫る。
フィリピンでも、中国産新型コロナウイルス診断キットに関する議論が起きた。
フィリピンの保健省はこの日、中国が寄贈した診断キットのいくつかの製品の精度が40%に過ぎず、使用することができなかったたと述べた。中国政府がフィリピンに寄贈した診断キットは、10万以上であり、精度が落ちる製品の数量がどの程度なのかは正確に知られていなかった。
またスペインでも、中国の「バイオでバイオテクノロジー」社から輸入した診断キットの精度が30%にも満たないという事実を確認し、使用を中止した後、このメーカーに製品の交換を要求されたことがある。議論になると、当時の主、スペイン中国大使館側は「該当会社の診断キットは、中国政府の承認を受けていない製品」と釈明した。』
まあ、こうなることは簡単に予想できた話である。日常生活品でも手を焼くほどの粗雑な製品もあったのは事実なので、こういう惨劇があったから急に有能な製品ばかりを製造する国に変身するわけがない。
世界の工場の地位にあると彼等は勝手に思い込んでいるのかもわからない。そして逆ギレする。それも想定内だ。だから相手にされなくなるということまで気が回らない。世界のいら立ちはシナ帝国に向かう可能性がある。一部は予想した通りシナ帝国を相手に損害賠償請求を起こすと息巻いているようだ。記事があった。
『【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染者が世界最多となり、外出規制や店舗などの閉鎖が広がる米国で、損害賠償の支払いを求める集団訴訟の動きが相次いでいる。米フロリダ州では今月中旬、中国での感染発生時の初期対応に問題があったことが大流行を招いたとして、個人や企業が中国政府を相手取った訴えを起こした。
フロリダの訴訟で原告側は中国政府について「ウイルスが危険で世界的流行を起こすことを知りながら対応を遅らせ、自らの経済的利益のために見て見ぬふり、ないし隠蔽(いんぺい)した」と主張。法廷の場で中国の責任を追及し、健康被害や経済的損失に対して巨額の賠償を求める構えだ。
米メディアによると、中国を相手取った同様の訴訟はテキサス州やネバダ州でも起こされている。 (C)時事通信社』
こういう話になるよねと思っていたが本当になっているようだ。
これはまだ米国政府としての行動ではなく、米国市民の個人が起こした訴訟という扱いである。国家間の訴訟には無理があるのだろう。まあ、どうなるのか先は解らない。
武漢で発生したのが原因でしかも、当局が1か月以上隠蔽工作していた事実がばれたという話もある。過失責任の罪も大きい。シナ帝国の地方政府に責任があることになるのかどうかだろう。前途は暗い。
投稿: 旗 | 2020年3月31日 (火) 01時46分
【 都市封鎖 : 残念ながら、決断の時が 迫ってきたかと。
米国では、BBCによると 失業保険の申請数も リーマンショックを遥かに超えた数値になってます。
実体経済が 崩壊してますね
日本も、他人事じゃないですよ 】
東京都などの 感染増のペースを拝見すると、
感染者が 指数関数的に激増した NYの予兆を思わせる。
激増してからでは、医療は マンパワー的にも対応不可であり、
激増してから、緊急事態宣言の類を出しても 遅い。
経済面などを考慮すれば、緊急事態宣言の類を発するのは 大いに躊躇するのは分かるが、
近未来を見据えた場合、ここで 締めとかないと 大変なコトになる気がするね。
--
あと、アビガンや 喘息治療薬が 新型コロナに効くという話にしても、
軽症の段階で 有効なのであって、重症化してからでは、
志村さんの不幸なケースを察するまでも無く 遅いわけで、
「 軽症の段階 」で、有効な治療薬を 積極的に投与できる体制を作るべきかもしれない。
数時間前まで会話していた 一部の方が、一気に呼吸困難に陥るケース等 報告されてる。
人工呼吸器が無いと、助からない状況へ陥ると。 他人事ではないですよ、明日の我が身かもしれません。
只、これも中途半端にやると 薬への耐性を持った 耐性菌へと進化する恐れがあるが、
恐れてばかりも いられないだろう。
一昔前、感染症の類に対して 非人道的と避難されながらも、
先人は、感染者の隔離に努めてきた。
--
あと、個人的には ペットへのケア・配慮が必要だ。
ペットを飼ってる人は分かると思うが、ペットは 家族同然であり
とても大切な存在だからだ。
投稿: ぴっぽー | 2020年3月31日 (火) 07時26分
【30数年ぶりにコインの蒐集を復活させて気が付いた事】
やや公的な基準を掲げた鑑定家集団が勢力を持っているのが解った。30数年前にはなかった機関だ。調べてみればこの2つの世界的な鑑定専門機関は約30年前に創業したそうだ。知らなかったはずである。まあ、この鑑定機関PCGSとNBCは凄いのが解った。鑑定したコインを共にプラスチック製のカードサイズのホルダーに収納して意図的な破壊でもしない限り開封が出来ない構造にして証明番号を付与し、ネットの環境さえあれば、どこからでもその証明番号を入力するだけで当該コインの真贋の確認ができるシステムを構築しているのである。プラスチック製ホルダーに収納されていることで劣化を遅らすこともできる。まあ、自分の指で感触を求める人には抵抗があるだろうと思いますね。それでも偽物が出回る世界を憂う事から解放されるのは精神的な安寧をもたらすので、その方がありがたい。多くのコレクターが悩まされる問題の解決になっているようだ。
我が国の古銭もその対象になっているようである。ヤフオクにも我が国の近代貨幣がプラスチックホルダーに収納されたまま展示されているのがあった。これは間違いなく本物だと個人が言うより説得力があるのでそればかりを見るようになる。番号を控えてネットでその場で真贋のチェックができる。これは非常に便利だし。取引の安全にもつながる。世の中の進歩はこういう処にもあるようだ。
そしてこの世界の鑑定業集団も新型コロナの影響があって新規の鑑定業務の受け付けは一時的に停止をすると云う発表があったようだ。共にそのHPに掲載されている。
コロナの影響はこういう処にもあると云う事なのだ。困ったもんだ。
それはともかく、米国造幣局のアバウトな運営には驚くばかりである。規格通りのコインの製造ができないようだ。例えばリンカーンが描かれた1セント銅貨は重量について公表は2.5g(1982年以降)とあるが1982年の製造には約3gのものが多く混ざっており、2.5gの公表通りになるのに時間が要したらしい。そして1982年以前のものなどは手元に100枚ほどあったので調べてみると3.1g以上のものが30枚あり3.05~3.09が42枚3.01~3.03gが26枚となっていたのには驚いた。
公表した数字にある3.04gは僅かに2枚なのだ。WIKIは何を根拠に3.04gが公表した数字のように書いてあるのかわからないが、その稀少性に驚くばかりである。しかもバラバラなのは同じ重さの製造が出来ていないことを意味している。僅か数グラムの差だと侮ることができない製品である。造幣局の仕事か? ということだ。アバウトでなければ生きていけないような気もしてしまいます。
我が国のコインはさすがに年度によって重さが異なるというのはないようだ。そこは必死に頑張ったのかもわからない。
重量違いは電子秤の登場でマニアが増えたという話だ。天秤量りでは見抜けない世界である。測量機の精度が上がって製造に携わる人々にプレッシャーが押し寄せる世界である。世の中もそういう方向が正しいように見えるのだ。見た目と重量はごまかしがきかない世界に入っていくわけだ。
いいことなのだろうと思う事がいいのか? まあ、不安はありますね。
投稿: 旗 | 2020年4月 1日 (水) 03時22分
《月曜日を休日にしよう》
新型コロナウイルス肺炎封じ込めのために、原則として今年の4月と5月の月曜日を休日にするべきだ
土曜日、日曜日の2日間連休では封じ込めの効果が薄い
ただし自治体ごとに対応が変わってもいいとは思う。比較的、発生が少ない自治体では、通常通りで構わない。全国一斉でなくてよいということである
大都市圏では満員電車がいまだに同じ時間帯で走ってる。「自分は感染したのでは?」と思っている人が乗っている。これでは感染源不明の患者が増えるのは当たり前だ
大都市圏では、3日間連休、自粛規制発令して、街には警察官配備してどこへ出かけるのか?と尋ね、帰宅を促すということをやっても良いのではないか?DJポリスは、ハロウィンの時だけでなく、そういう時でも街に繰り出して、活躍してほしい
緊急事態宣言、まだ出そうとしない今、なおさらである
このウイルスに勝つには、まず、第一に、「先手必勝」ということが挙げられる。「先んずるは人を制する」というが、人的被害をできるだけ減らすには、「先手必勝」が必要である。「先んずるはコロナを制する」早ければ早いほどいい
思考、熟慮は大切だ。しかし、アンドレマルローではないが、「初めに行動があった」という言葉が今ほど大事な時はない
国家の存亡がかかっている今、このSF小説やSF映画のようなことが現実に起こっている今、為政者に国民を救いたいという気持ちがあるのなら、躊躇せず行動してほしい
投稿: 桜花 | 2020年4月 1日 (水) 04時03分
≪野球の神様、政治の神様≫
FCCJ 石破茂さん https://bit.ly/39zZ0u6
NHK 松井秀喜さん https://bit.ly/39vdR99
⇒お二人の年齢差は大きいのですが、 ≪夫々の世界で最高峰に立つご仁≫ の真髄を視る機会を得ましたのでご紹介致します。
例えば、終始一貫して感銘的だったのは、質問者の問いに対して、常人には想定外の高み深みから考えを優しく易しく降り注ぐ場面がお二人に共通していました。♪ああ~なるほどですねぇ~!♪
⇒特に松井さんの話の中で、心に響いたのが♪あれこれの大活躍は野球の神様の配剤と考えなければ説明できない♪(趣旨)でした。
その連想で、今後の石破さんに想いを致し、 ≪石破さんに“政治の鴨様”の麗しい配剤がありますますように!≫ と念じることとなりました。無神論者であり日頃は神頼みなど全く無縁な愚者ですが、事柄などTPOに応じて宗旨替えする柔軟背がある…というか愚者の目には「社会が切羽詰まっている」と診えるのでしょう。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年4月 1日 (水) 11時15分
緊急事態宣言のような国民に大きな犠牲を強いる政策には、【基本哲学】が必要である。
>「自粛」にしろ「緊急事態宣言」にしろ、平時では使用してはいけない、非常時のみに許される「劇薬」であるという認識が必要である。そこには作用(プラス効果)もあるが副作用(マイナス効果)もある、政治家はこの両方を計量して、なるべく副作用が少なくなるような、補償措置・補償コストも勘案した上で決断しなくてはならない。<
>3月2日以降の、全国休校措置及びイベント自粛などを見ても【特定の業種に大きな犠牲が強いられていること】がわかる。【イベント業、観光業(ホテル・土産店など)また土日祝日が主たる収入源となる飲食業などもそうだ。】<
>また4割の非正規雇用社会の脆弱性も大きな問題となる。ここ1か月間の自粛ムードの中で、「非正規雇用者の雇用状況への影響」についても、実態調査が急務だ。<
>この政策(「自粛」「緊急事態宣言」)の問題点を指摘しておきたい。これは「全体のために、一部を犠牲にする」という手法である。政治の要請として、ベンサムの「最大多数の最大幸福」がある以上、この手法は正当化されるだろう。ただし、国民全体を代表する政府には「一部の犠牲者に対する損害補償の義務」が生じて来る。それが基本的人権の尊重される民主主義国家の義務でもある。<
>「全体のために、一部を犠牲にする」ということは、「全体(の利益)のために、一部(の利益)を犠牲にする」ということである以上、同時に「利益を受けた全体(国民・政府)は、今度は自らの犠牲において、一部の犠牲者の不利益を、補填(補償)しなくてはならない」ということにある。そうなると「経済的犠牲の大きい施策」は、「後始末」(損害補償)に莫大なコストをかけなくてはならないことになる。<
>それを日本政府は、しっかりやっているのか。「無利子・無担保融資」は、損害補償のレベルまではいっていない。つまり「経済的な犠牲の大きい施策」はやるが、【国民全体の利益のために、一部の国民の利益を犠牲にしたままの状態】なのだ。これは無責任な政府であり、一部の国民に「尻ぬぐい」をさせているにすぎない。<
(解説)つまり、国民全体の利益のために、すなわち【国策にもっとも協力した業界(イベント・観光等)】が、【もっとも大きな損害と犠牲を強いられるという事態】になっている。これでは、国民と政府の信頼関係がどんどん失われていくばかりではないのか。
投稿: 若林幹夫 | 2020年4月 1日 (水) 18時34分
【緩慢に見えるスピードは騙しの手口なのかもわからない。しかし、確実に人をとらえることに成功すれば死に追いやる死神だ。】
米国の死者の数字が急激な右肩上がりなのは恐怖である。何か他に理由があるのだろうか? 時事の記事は尋常な記事とは思えない。
『【AFP=時事】(更新)米ジョンズ・ホプキンス大学(Johns Hopkins University)の集計によると、米国で新型コロナウイルスにより死亡した人の数が、4月1日に4000人を突破した。
同大によると新型コロナウイルスの死者数は4076人となり、2010人の死亡が伝えられた先月28日から、わずか3日強で倍となった。【翻訳編集】』
米国のほぼ全州とプエルトリコやグアムなどの米国領土に至るまでコロナ感染者が蔓延しているようだ。4月1日時点で感染者数18万人を超えている。そして死者が4056人となったようだ。新型コロナウイルスは昨年から蔓延していた疑いはあっても、正確な診断に基づく最初の死者が発生したのは2月29日で僅かに1名。それから1か月で4000名の累積死亡者数となった。急激な数になったのは3月22日に113名を記録してからだ。10日前の事である。3月31日の昨日、912名を単日の記録として計上する。
これはもう悪夢としか言いようがない。
本日の時事の記事がある。
『【AFP=時事】(更新)米国が新型コロナウイルス感染者の急増に対処する中、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は3月31日、今後2週間が「とても苦しい」ものになると警告した。ホワイトハウス(White House)は、新型ウイルスの流行で24万人もの米国人が死亡する恐れもあると警鐘を鳴らしている。
トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、「今後2週間は、とても、とても苦しいものになるだろう」「すべての米国人には、今後の困難な日々に備えてもらいたい」と述べた。』
どこの国にあっても最高指導者がこれから発生する自国民の死を伝えるのは地獄の中に身を置くような苦しみがあると思いますね。彼は孤独だ。巨大なハリケーンが過ぎゆくようなものとも違う。何もできないまま見ているだけしかできないのである。
責任感だけで生きるのは、大変なことだ。アメリカンファーストを貫く米国大統領の精神力を我々は見ることになるだろう。大きな政治家となるかどうかは、この時なのだと思いますね。
怖い仕事だと思います。
投稿: 旗 | 2020年4月 1日 (水) 19時06分
【 1バレル20ドル割れの原油市場、サバクトビバッタ巨大群の襲来・・
そして、サウジの首都へ 迎撃したとはいえ 弾道ミサイル発射と。
動機と背後関係が 気になりますね
ちなみに、過去最悪と指摘される サバクトビバッタ巨大群は、
今後、インド、そしてチャイナへの襲来が指摘されている。
自然の猛威ですね
全然、話は変わるが 近未来、Youtuberから 首脳が誕生する可能性はあるだろう。
変に露出過多になって、クソ動画を積み重ねても 仕方ないのだが、
一つ一つを吟味した発信力は 政治家にとって 大事だろう 】
> サウジ首都に弾道ミサイル 隣国イエメンの反政府勢力が発射か
2020年3月29日 15時20分 NHK
内戦が続く中東のイエメンから隣国のサウジアラビアの首都リヤドなどに向けて弾道ミサイルが発射され、市民にけが人が出ました。サウ
ジアラビア側は、イランが支援するイエメンの反政府勢力が発射したものだと強く反発し、報復の連鎖による緊張の高まりが懸念されます
。
サウジアラビアの国営テレビなどによりますと、28日深夜、隣国のイエメンから首都リヤドなどに向けて弾道ミサイル2発が発射され、軍
が撃墜したものの、落下した破片によって市民2人がけがをしたということです。
(略)
投稿: ぴっぽー | 2020年4月 1日 (水) 21時18分
【1月20日頃から4月1日まで】
国内で感染者が見つかったのはそれより以前のシナ帝国からの旅行者が我が国内で症状の発症があって確認されたことがある。だが、それは勘定に入れない。日本国籍の国内に住む人が1月22日に神奈川県でお亡くなりになったのが最初の例だ。これはタクシー運転手の縁者だと云う事も解っている。そのタクシー運転手は例の屋形船に関係があったらしいという話だ。
その頃から我が国のマスゴミはスカタン報道を垂れ流していた。この病気の恐ろしさや主に他のコロナウイルスとの違いについて今思うと誤った内容が広く拡散され、おかげで今もそっちの方の話の刷り込みを信じている人々が大量にいる。
例えば、若者は感染しても死ぬことがないとかSRARSに比べても感染力が弱いので滅多に感染することがないとか、空気感染などは絶対にありえないとまで言った有識者がいた。彼等は有害な電波発生装置である。水虫の専門家が高説垂れ流してイタリアを持ち上げ我が国をこき下ろしていたことも記憶に新しいのだが、何か役に立ったのか誰も解らないままだ。混乱を煽る事だけは成功したのではないのか。
初期の有害電波について反省がなにもないので東京の若者が危険に対して無自覚になったと思っている。ライブハウスの危険性とかに言及する有識者が一人でもいたのだろうか? テレビを見ることがないので知らないが、ネットに出る動画の類とか記事を見る限り、ライブハウスで感染が発覚してから大騒ぎしていたようだとしか見えない。これは非常に象徴的な話で防疫活動に於いて先手を取ることの難しさを証明することになる。疫病の学者とか感染症研究所の職員や厚労省の職員はライブハウスに行ったことがおそらくない人ばかりなので、そこがどういう構造になっていて何をしている場所なのか知らなかったのではないか? だから、想定する位置に最初からなく監視の対象からも漏れていたとしか思えない。無知のなせる業である。この世のあらゆる施設について理解しておけと云うつもりは全くない。しかし、日常生活の都市空間にある施設につて関心を持つ人がいなかったから先手を取ることが出来なかったという事実を認めないと再び同じ間違いを引き起こす恐れがある。そういう心配とかを専門的に研究する役所、防災省の様な役所を作って四六時中研究をする人がいないとやっていけなくなるのではないかと思いますね。台風地震などの災害直後にも感染症が流行ることがある。防災省は日頃からそうした研究をする特別の役所だという意識があれば慌てて水虫の学者の御高説に平伏す必要が無くなるのではないか。熟知した人を育てておくと云う事もこういう場合の役所の使命である。
話は戻るがライブハウスとスポーツジムの存在は盲点になっていたような印象が強い。どちらも感染者が大量に発生してから慌てることになったのだ。駅構内とかスーパーの人混み等々が発生の装置になったと明確に断言する人もない。
タクシー車内バス車内屋形船或は豪華病人船などの船内等々は予測通りの危険な空間であったと証明された。そして、偶々。そういう場所にいたことで病魔から回避することが奇跡に近いことも明らかになった。今後はそういう最悪の空間にいたとしても生き延びる為の研究をしないといけなくなった。後手に回らないための活動。それが先手を取る行動の一つだ。それは手探りで進めて行くしかないようだ。それも防災省の仕事になるだろう。
他にこの病気は感染してから重症化するまで大きなばらつきが発生することが解っている。それは年齢的な問題とか既往症の問題とか、まあ、抵抗力のあるなしに集約されるような問題なのだろう。これは防災省の仕事ではないが、補助的な活動ができることがないかを探っておく必要があるような気がする。密室に近い空間に必要なものは何かと云う事で手直にマスクがあれば常習的に設置する場所とかを決めておくルールを設定し、邪魔にならない場所で且つ、容易にそれを手にすることが出来、みんなが安心できるようにしておく必要があると思いますね。火災における消火器の設置の様な位置にマスク他の緊急生命維持装置的な小道具の設置だ。公共的な空間に限ることが条件になるだろう。まさに消火器と同じである。こういう事も防災省の仕事にすればいい。まあ、AEDという心臓疾患系の救急救命装置が既にあるのは知っているが感染症用のモノも考えたほうがいいような気がする。まあ、その場が危険な状態になっているのかどうかさえ目に見えないのであるが何か視覚的に危険が探知できる用具と云うものがないのだろうか? そういうものがこの先必要になっていくと思いますね。ウイルス探知機が欲しいものだ。
防疫活動の広報は普通というか今までやっているを見たという記憶もないがこれからは必要になるだろう。自宅待機の重要性すら理解に乏しい人がいることに驚くくらいなので。彼等に感染症予防の意識的な行動の理解があるとは思えない。つまり広報活動がなかったと云う事だ。これからは9月1日並みの行事として防疫の日を制定することも考えないといけませんね。むろん、これも防災省の仕事である。そして各省に渡る協力を纏める司令塔としての役割も必要になってきますね。シナ帝国に忖度する初期対応は誰が見ても失態だった。厚労省の大臣すら異を唱えなかった。防災省は内閣から離れた位置にあった方がいいのかどうかまで考えないといけないが国民の生命財産を守る最後の砦となって今回の様な失態を防ぐ役割を担っていただきたいものだ。最低でも外務省からの横槍を跳ね飛ばす権限を最初から持っていた方がいいと思いますね。
こういう活動は訓練が備わっていないととっさにできることはない。防災活動の記録を積み重ねていくことが肝要だと思います。
人生は短いのであるが、国は末永く続くものだ。あとに続く人々に今いる我々ができることを伝えていかないと何も残ることがない。それをしっかり認識することだと思います。
まだ先はあるのだ。これから迎える数週間が本番なのかもわかりませんね。生き延びることが肝要だ。
投稿: 旗 | 2020年4月 2日 (木) 00時42分
【 あまり誰も指摘してませんが、
CLO等の リスクの高い金融商品を大量に抱える 金融機関。
今後、どうなるのでしょうか?
大混乱が起きそうで、怖いです。
米国が、FRBの無制限金融緩和などで 必死に買い支えていますが
日銀を真似て、ETF買いみたいなコト やるみたいですね・・
(パウエルFRB議長は今週、格付けの高い米社債を対象とする
ETFを購入する 計画を発表した。)
米国が崩れれば、日本の金融機関は 大崩れですね
消費者サイドにとって、唯一の救いは
このタイミングで、原油価格が大暴落してることですね
事実上の、経済対策になってるからね。】
投稿: ぴっぽー | 2020年4月 2日 (木) 06時23分
石破先生お疲れ様です。
なぜか、私の投稿がはじめて載らなかったのですが。私が送信に失敗したのでしょうか?
それとも、医療従事者がかなり困窮している、ギリギリの状態まで来ている、という状況を全国公開のブログに載せたらまずい、という石破先生の政治的な御判断でしょうか?
私が送信にミスったわけではなく、石破先生の目に留まったのであれば、特にブログに掲載されなくても問題はありません。私の目的は、先生にブログに載せてもらうことではなく、信頼できる政治家に医療従事者としての声を伝えることなので。
万が一、石破先生の目に留まる前に、秘書さんなどスタッフの方が私の投稿を削除していたら、それは許せません。それは、スタッフが政治家に目隠しと耳栓をさせて歩かせているのと同じことだからです。
医療従事者としてできることは、目の前にいる患者を全力で救うこと。最悪の事態に備えて準備をすすめておくこと。そして、行政などに訴えることです。
医師会などは既に動いておりますし。各学会も必死に動いております。厚生労働省も、研究所も、医療に関わる企業も全力を出して働いているのも知っています。
なので、私は、信頼できると思う石破先生に、医療従事者としての実情を伝えるのが自分の仕事だとも思っています。
繰り返しの話になりますが、現在の患者数は、我々医療従事者の最悪の想定にはまだ達していません(正式に公表された患者数ではなく、重症患者や死亡者から逆算される想定患者数です。日本はまだ医療崩壊していないし、医療レベルも低くないので、現時点での死亡率が高いのは、単純に検査が少ないからだけでしょう)
感染症ベッドはもちろん、急性期のベッドがギリギリ、医療崩壊が近い、というのは事実ですが。
ある意味、弱者切り捨てにはなってしまいますし、医療崩壊ではありますが。国民の命を最優先にして急性期病院以外も急性期対応する(もちろん、感染対策ベッド以外も急性期ベッド以外も感染対策に使うということです。勤務医、開業医、あらゆる診療科の医師を総動員します)という奥の手も、我々医療従事者も医師会も準備しております。
ただ、その最悪のシナリオまでは想定内ですが。ただ、その最悪の想定の場合に対しての感染防護服は全く足りません。日本政府として、最悪の事態に備えて、感染防護服をあらゆる医療機関に配る準備をすすめてください。
最悪のシナリオの中で、そういう奥の手まで使い、全ての医療スタッフが治療にあたっても対応できないような事態は、日本の公衆衛生レベル、医療レベルは強敵の新型のウィルスといえども、そこまでやられるほど脆くない、と信じていますが。今後、状況が悪化してきたら、想定していた最悪のシナリオを超えた、最凶のシナリオまで予測しないといけないのかもしれません。世界最強の津波の堤防があっさりと破壊されたように。天災は、人智を超えることがあります。
今後の展開次第では、想定していた最悪のシナリオではなく。最凶のシナリオまで予測して、準備をしないといけないのかもしれません。
もちろん、そうならないことを祈っておりますが。
繰り返して申し訳ありませんが。日本政府、政治家は、感染者を増やさないために、もっと強制力のある手を打ってください。
また、医療の最前線に物的支援、人的支援をください。マスク1枚で発熱患者、肺炎患者を診ています。物資も足りないし、人手も足りません。その防御力がなきに等しいマスクすらも使いまわしという悲惨な状況です。
とにかく物資を送ってください。マスク、ゴーグル、ガウン、キャップ、防護服、消毒液。全て足りません。あと、感染爆発した場合は、人工呼吸器が大量に必要になるかもしれません。その準備も大至急お願いいたします。
また、医療従事者の負担もかなり大きいです。応援を送って頂くか、医療従事者の負担を軽減する政策を出してください。
あとは、何度も書きましたが、現場で迅速診断するものを早く大量生産して配ってください。
最前線で食い止めている間に、政府が動いてください。と何度も投稿しておりましたが。
すでに、院内感染も多発するなど、最前線が崩れてきています。
繰り返しの投稿で申し訳ありませんが、未曾有の天災に対して政府が、政治家が早く動いてください。これはお願いではありません。医療現場からの悲鳴です。
宜しくお願いいたします。
投稿: neurosurgeon | 2020年4月 2日 (木) 20時42分
【同じ失敗をしたくない。・・・・別な失敗をする可能性が高い、或は、もう一度同じ失敗を繰り返す。】
失敗を恐れる人は、大きな失敗に気が付かないことがある。戦前の大本営の作戦を振り返れば実によく解る。太平洋一帯に広がる島に少しずつ兵員と船と武器を配備させて100万人以上の餓死者を出した。米軍が島の一つ一つを頭に集る虱を潰すように丁寧に攻撃を仕掛けに来るはずだと勝手に思い込んで部隊の展開をやったそうだ。米軍は何をしたかと云えばサイパンを陥落させた次は、台湾に見向きもせず沖縄に向かった。途中にある広大な海原に点在する島は、時間と資源の無駄なので無視された。補給路にいる船舶のみ攻撃の対象になったのだ。思い込みで作戦を立てると大きな失敗をする例である。戦後ここからは餓死者が大量に出たことが記録されている。私の伯父もその一人である。作戦上どういう事があっても相手にされる要素が全くない島に部隊があったとされ、その島からの生還者は一人もなかった。米軍と戦う事もなく全滅している。グアムの横井上等兵やルバング島の小野田少尉が生還できたのは既にそこそこの数の住民がいて生活している島であったからだ。伯父が派遣された先は無人島と云ったほうがいいような日本兵以外誰もいない島なので生きて行けなかったからと思われる。旧日本軍はそういう馬鹿な作戦を立てても気が付く人がいなかったのだ。費用対効果の基本すらなっていない例である。
さて、時事にこういう記事があった。
『 麻生太郎財務相は1日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の2009年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。
麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。
リーマン後の「定額給付金」では、全国民に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。(国民に)受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて(給付する)という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。 』
1万2千円という額なら経済効果が知れている。貯蓄に回ることがあったと解釈するかもわからないが金に色はついていないので銀行や郵貯に直行した金と市中に出回った金を色分けするのは難しい。そして、それが失敗だったという根拠も不明なままだ。僅か1万2千円である。私はあの金で酒を飲んだと思う。他に何か使うあてが多分なかったような気がする。12万円なら記憶に残るような散財をしただろう。それぐらいあれば旅行に使っただろうと思う。金額のしょぼさに気が付かないのは麻生氏が基本的に金持ちであるからだ。そして、こんどは生活に困っている世帯に配ると言っている。この感覚が明らかに庶民ではない。そういう状況にある世帯に金額はどれほどの金額なのか知らないが、彼等に金が行けばほぼ全額貯蓄に回るだろう。もっと苦しくなってから、いざとなった時に使うという金にされてしまう。火を見るよりも明らかだ。思い込みで政治をするのは大本営の参謀の作戦と変わらない。生活に困っている人は直ぐに使うと勝手に判断する。そうなるはずだと思いこんだら一歩も引かない。悪い癖である。
こういう癖があるので我が国は大きな失敗を繰り返す。肝に銘じておいたほうがいい。
そして思いついたのが、マスク2枚だ。それをを大盤振る舞いにしてしまうのも思い込みがあるからだ。バカにされているのに気が付かない。マスク2枚の単価は知れているのであるがそれを全世帯に配布するという行為のほうに大きな金がかかるのである。誰がどういう手段でが配布するのかと云う事だ。国勢調査員のような立場の人を町内会単位で動員をかけて配るのか? 莫大な金が動くことになる。普通の感覚では壮大な無駄使いと称される行為ではないのか? それを見て大盤振る舞いをしたと首相は勘違いしている疑いがある。浮世離れした生活感覚の持ち主だったのかもわからない人だ。経済効果が期待出来る政策なのか?
悩まないのか? 笑いを取りたいのか?
誰もそこは見てくれない。そこは作戦上なんの役にも立たない処だ。しかし、そこが重要に見えてしまう人がいる。それが安倍晋三、麻生太郎なのかもわからない。困った人々だ。
投稿: 旗 | 2020年4月 3日 (金) 01時13分
自民党はこの数年の状況をどう考えていますか?数が多いから何でも出来るからそれで良いですか?
コロナ対策の世界の常識の検査、隔離を少ししかやらない。未だに濃厚接触者を追う検査体制。市中感染が明らかに広がっている今、医者の判断で検査をすべき。やるやる言って未だやれてません。他国のようになるのが目に見えているのに、対策が遅い。東京都が本日やっと厚労省の許可が降りて軽症者無症状感染者は施設で待機できるようになったと言っていた。今頃?このようになるのはわかっていたのに、なぜ厚労省は渋っていたのか?
日本だけ奇跡が起こると思っていますか?爆発がおこってからでは遅いのです。
国のこんな対策のために助かる命が失われるのは我慢できません。野党はよく調べて提案も沢山してます。お金も今使わなければ、いつ使います?沢山死んでからですか?本当に国民をバカにしているのかと思う。国民は馬鹿で安倍支持者が何故か沢山いるから擁護されると思いますか?
自民党の中で何故強く声があがらないのか?黒川さんの件もそう。勝手な解釈変更による定年延長、これ、自民の方おかしいと思いませんか?
布マスクに250億円勿体ないと思いませんか?他にもっと使うべきでは?やめさせてください。
世帯に30万とか出してきたけど申告とか!もらえる人なんか限られるでしょ。でも、家計費は圧迫ですよ。そもそも、どうやってこちらで減った分証明するんですか?
消費をさせるためではなくて、今の生活を守るためでしょ。コロナが少し収まれば消費はしますよ。それより、消費税減税して下さい。あまりにも不公平で花見には金を出せるのに税金を真面目に納めている国民に出し渋る。これも国民を馬鹿にした対策です。
野党と協力して、自民の中から多数集めて、もっと国民の為に何が一番良いのか考えてください。
お願いします。
普段こういう投稿はしませんがあまりにも、国民の命や生活を蔑ろにしていると思い怒りの投稿をさせて頂きました。この声が届きますように!
投稿: 我慢の限界 | 2020年4月 3日 (金) 18時12分
石破先生 ブログ拝見させていただいております。
今回のコロナウイルス拡大による緊急経済対策について、また、緊急事態宣言による自宅待機要請ですがいかがでしょうか。私65歳人工透析をしております。どなたかがおっしゃったような糖尿病からの透析ではありません。また糖尿病の方も、なりたくて透析をしている訳でもありません。他に重症筋無力症、原発性胆汁性肝硬変、など難病を抱えながら働いております。(内服する薬のなかには免疫抑制剤も含まれています)。もともと自営業でしたので国民年金だけでは生活ができるものではありませんし。妻も働いてはおりますが、生活の為に働かなくてはなりません。パートで働く者にテレワークの仕事もありません。多分コロナウイルスに感染すれば重症、あるいは亡くなることも覚悟しながら働かなくてはならないのです。
安倍氏率いる現政権のとる政策には納得できる方策が見当たらないのてす。マスクがほしくても、皆さんがドラッグストアに並んでマスクを買う時間には働いています。石破先生もっと頑張って現状を変えて下さい。お願いします。
投稿: 鈴木 | 2020年4月13日 (月) 15時56分