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2020年3月19日 (木)

若桜鉄道など

 石破 茂 です。
 政府・与党として新型コロナウイルスのもたらす影響への対応を打ち出し、効果を期待するところですが、イベントや各種行事、旅行や外出など、自粛ムードが蔓延しすぎて経済・雇用そのものが破壊されつつあるように思われてなりません。どうしてこのように極端に振れ、オール・オア・ナッシングになってしまうのか。政府として対象を細かに分析した、ガイドライン的なメッセージと対策を早急に発する必要があります。

 バス旅行やコンサートなどのイベントは、たとえお客様が半分になっても一席ずつ開ける、換気を頻繁に行うか、換気装置の整った会場に限る、乗車や入場前の体温検査やアルコール消毒、マスク着用などを徹底させる、などの方策を講じた上で、必要な経費や損失補填は助成してでも行うべきと思います。屋外で開催されるお花見なども、全面的な禁止は行き過ぎではないでしょうか。健全な良識を持った日本人には、自ずと秩序ある行動をとる人が圧倒的に多いことは震災などの災害時にも実証されていることであり、日本が世界の先導的役割を果たさなくてはなりません。前回も記したとおり、症状が軽く、致死率が低い新型コロナウイルスはそれ故に逆にとても厄介な存在であり、その故にこそ相応しい対応を採らなくてはならないと考えます。
 17日火曜日に開催された超党派の「新型コロナウイルスからライブ・エンタテイメントを守る議員の会」で、コンサートや演劇などをはじめとするライブ・エンタテイメント業界の方々の窮状をお伺い致しました。自粛要請以来、1500以上の講演が中止となったとのことですが、歌い手さんや役者さんのみならず、バックバンド、大道具・小道具、照明、着付け、メイク、花、グッズ販売、関連ジャーナリズムなど裾野は相当に幅広く、損失は16日時点で450億円以上に上るそうです。当日は5人の方からお話を聞きましたが、涙ながらに訴える方もおられ、自分の認識不足を恥じたことでした。
 2月末に公演を実施した「東京事変」の椎名林檎女史に猛烈なバッシングが浴びせられたことが大きく報ぜられましたが、これに心を痛めた人もおられるはずです。そのようなものは不要不急ではないかとのご批判は承知しておりますが、音楽や演劇に生きる希望を与えられる人もまた数多く、人間には「身体の健康」とともに「心の健康」「精神の健康」も必要です。
 社会的活動の自粛・禁止レベルを高めるほどに感染リスクは低下しますが、それと反比例する形で社会的・経済的損失は高まります。オール・オア・ナッシングではなく、その二つの描くカーブの交点が必ずあるはずであり、「国民的被害の最小化」を念頭に、時限性を強く認識しつつ日々努めたいと思っております。

 今週発売の週刊誌に載っている、自ら命を絶たれた財務省近畿財務局職員の方の手記には胸が塞がれる思いです。事実関係について知悉しておりませんので軽々に論評をしてはなりませんし、予断をもって述べることも厳に慎むべきですが、弱い立場の人に負担を押し付けるようなことが断じてあってはなりません。今後行われるであろう民事訴訟において、事実の確認や因果関係についての精緻な議論がなされ、御霊が報われるような司法の判断がなされることと思います。
 責任をとる、と口で言うことは容易ですが、とても難しいことです。9年前、イージス艦「あたご」の事故に関して防衛大臣として海上自衛隊の幹部に対して退官や降格などの処分を行った際、対象となったある幹部の方が大臣室にお見えになり「大臣、この度は責任を取らせていただき有り難うございました」と言われ、深く感銘を受けた時のことは今も鮮明に記憶に残っています。その方はその後重要な地位に就かれましたが、人間として、公人として、武人として身をもって責任の取り方を示されたことは実に立派なものだと思いました。

 14日土曜日、若桜(わかさ)鉄道・八東(はっとう)駅に列車の行き違い施設が完成し、従来の1日10往復が15往復となり、郡家(こおげ)駅で大阪・京都・岡山方面への特急に9本が30分以内に接続できることとなり、利便性が大幅に向上しました。
 昭和5年に鉄道省の路線として開業以来、旅客や貨物の利用が多かった昭和30年代から40年代初めにかけても、行き違い施設が一カ所もなかったため一日10往復しか走らせることが出来ず、日中数時間も運転間隔が空いてしまうこともありました。第3セクターへ移行した後も乗客は減少傾向で、廃線も何度か取り沙汰されたものですが、車両もそのほとんどがJR九州の「ななつ星in九州」をデザインされた水戸岡鋭治氏の手による「昭和」号、「八頭」号となったことや、改装された終点の若桜駅でサントリーが監修するアルコール飲料(サントリーオールドがベース)や軽食が販売されるようになったことと併せ、今回の事業は新しい鉄道の在り方を示唆するものとして実に画期的だと思います。
 数年前、千葉県の「いすみ鉄道」を見学した際、「乗ること自体を目的とする『乗って残そう〇〇線』などと言っているうちは駄目で、『乗りたくなる鉄道、乗って行きたくなる地域』を創らなければ地方鉄道の存続はあり得ない」と言われたことが強烈に印象に残っているのですが、本当にその通りと思います。
 新型コロナウイルスの影響により、関連行事も簡素で、報道の扱いも小さかったことは残念でしたが、このような明るくて希望の持てる出来事はもっと大きく取り扱っていただくべきと思っています。京阪神から三時間弱で行ける若桜町は、間もなく桜の季節を迎えます。味が抜群の吉川(よしかわ)豚や中山間地産米、ジビエ料理、原料米の収穫される田圃ごとに管理されている地酒等々、食の質も全国屈指のものと思います。全国最少の鳥取県の中でも最も人口減少率の高いこの町だからこそ、全身全霊で生き残りをかけた取り組みを展開しています。同町内の宿泊施設は舂米(つくよね)地区に「氷太くん」があり、隣町の八頭町大江地区には廃小学校を改装した「大江バレーステイ」もあります。
 自慢することではありませんが、我々鳥取県、特に県東部の因幡地方は相当な宣伝下手と言わざるを得ません。「大江バレーステイ」については次回ご紹介しますが、これも実に素晴らしい画期的なホテルです。今回は地元の宣伝が多くて恐縮ですが、何卒ご容赦くださいませ。

 週末は、21日土曜日に「福岡NEWSファイルCUBE」出演(10時25分・テレビ西日本・福岡市内)。
 22日日曜日は彼岸のお墓参りの後、自民党鳥取市美保南支部総会に出席致します(午前11時・数津公民館・鳥取市数津)。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破先生、人間にはして良い事と、悪い事が有ると思います、真面目に働いているのに、改竄せよ、そして自殺、命じた当人は涼しい顔、勝手に忖度したんだ、腹わたが煮えくり返っています、辛抱の限界です、先生👩‍🏫総理大臣になって組織、人間を改めて下さい、お願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年3月19日 (木) 20時48分

昨日、前回のブログにコメントをさせて頂いた者です。
エンターテイメントの相次ぐ中止や延期などで、数多くの方々が大変な思いをしていらっしゃる、という状況は音楽ファンとしても、心痛めているところです。
昨日もコメントさせて頂きましたが、社会的理解となると、難しいところがあるのでは?と、考えています。理由は昨日のコメントに書かせていただいております。
ただ、ニューヨークのミュージカルやオペラなどは、「ストリーミング配信」等を始めています。
もちろん、現在は無料配信ではありますが、「ストリーミング+サブスプリクション」という配信システムが定着している現在、このような方法で、収益をあげる方法もあるのです。
(本日、改めて拙ブログにて書かせていただいています。↓
https://blog.goo.ne.jp/happy-kernel-0297/e/ebac73a9732be1314ff0f41a0a1303ba)
関西では上方落語の中心「繁昌亭」や「大槻能楽堂」が無料のライブ配信などによって、多くの人々に「芸能の素晴らしさ」を知ってもらい、「新型コロナウイルス」が収束した時に会場に来てもらおうと、しています。

ライブのステージに立つミュージシャンよりも数多くのスタッフの方々が働いている状況は中小零細規模であり、元々安定している業界ではない、ということはよく存じ上げています。

一時期的な融資などを優先的にするなど、一般の中小零細企業と同等の支援をしつつ、新しいエンターテイメントのカタチとしての在り方を、業界団体に問いかけてみて頂ければ、と考えています。

特にネット配信は、全世界に向け発信できるツールです。
エンターテイメントの市場をもっとGlobalに考える時代が来ている、という認識を業界団体の方々とも、是非話し合っていただきたく、お願い申し上げます。

投稿: 伊藤 のりこ | 2020年3月19日 (木) 21時54分

《コロナウイルスの感染力の強さ》
イベント好きな方々には申し訳ないのですが、自粛という安全パイを取ったほうがよさそうです
目に見えない敵ウイルスとの戦い、新たな脅威の出現と自覚して対処して行かねばなりません
過去の感染症の歴史を振り返れば、数々の細菌、ウイルスのオンパレードです
ハンセン氏病など、紀元前から存在し、聖書にも登場します
最近では、エイズ、エボラ出血熱、SARSなど枚挙にいとまがありません
日本は、北里柴三郎、野口英世、志賀潔などノーベル賞級の研究により、手強い病原菌に打ち勝っている優秀な研究者を輩出しています
今のコロナウイルスもSARSの時の優秀な学者による精緻な研究が残っていて、ワクチンの精製が進行しています
今、焦って飛び出す必要性はありません
経済活動は動かないと、発展していきませんが、動けないというのは何とも歯がゆいです。しかし、ここまでやったのですから、終結宣言まで少しでも近づけるように、政府も国民にもっとわかりやすく説明周知を続けてほしいと思います

投稿: 春の宵 | 2020年3月20日 (金) 04時08分

表題(目次)「1月時点の景況感の再確認」
付録資料 現金給付の意味

石破先生へ


先週の資料で、19年度における外需、貿易を中心にした景況感の概要をご説明したことになりますが、現状の新型コロナウィルスが景況感に影響を与え始めるのが、先月2月時点からです。
では1月の時点で、どの程度の景況感であったのか、再確認することで、「コロナを無視した場合の土台となる景況感の風景」を見てみるのも、現状を判断する上での、1つの術であろうと思いました。
そこで、今週のお題は、「1月時点の景況感の再確認」として、取り纏めてみたいと思います。

A.20年1月貿易統計
○概要
・輸出 5.4兆 前年同月比-2.6%
・輸入 6.7兆 前年同月比-3.5%
・収支 赤字1.3兆 改善7.4%

○商品別統計
ア.)輸出減寄与度降順(-2.6%の内訳)
 ・一般機械 -1.8
 ・自動車  -0.7
 ・化学製品 -0.5
 ・-0.4以下略

 イ.)輸出増寄与度降順(-2.6%の内訳)
 ・船舶    0.4
 ・IC、非金属0.2
 ・0.1以下略

ウ.)輸入減寄与度降順(-3.5%の内訳)
・電話機(スマホ等)、液化天然ガス
-1.2
・化学製品 -0.9
・石炭   -0.7
・魚介類、非金属、鉄鋼、一般機械、航空機類
-0.3
・-0.2以下略
       
 エ.)輸入増寄与度降順(-3.5%の内訳)
・原油   0.8
・鉄鋼石  0.5
・ガソリン等、自動車
0. 4
 ・肉類、衣類、同付属品
0. 2
 ・家具、バック類、音響映像機類(含む部品)
  0.1

//
a)輸出の工業製品の減少が、輸入の材料、原料の輸入減に繋がっているのが想定できる。
この主因は世界的景況感の不調だろう。
b)輸入増の品目を見る限り、家計消費に基づく内需需要は、細々ながら、堅調だった様だ。
c)輸入減の電話機等を見る限り、高額商品は、消費税の影響からか、消費抑制されている様だ。

B.1月インバウンドの状況(インバウンドニュ-ス、2020.03.03、より)
「ドラッグストア2020年1月のインバウンド消費調査 新型コロナウイルスの影響色濃く」

ビッグデータマーケティングのTrue Dataは、全国ドラッグストアのPOSデータによる2020年1月および春節期間のインバウンド消費動向調査を発表した。

2020年1月の1店舗あたりのインバウンド消費購買金額は、前年同月比3.4%増加し、2018年10月以来15か月ぶりのプラスとなった。1店舗あたりの購買件数が増加し、前年同月比11.1%増。新型コロナウイルスの影響でマスクを買い求める訪日外国人が多く訪れたことによるとみられ、売上個数ランキング上位30商品のうち、マスクが12商品を占めた。

また、1月24日から1月30日までの春節期間における1店舗あたりの購買金額は前年比23.6%増加、1店舗あたりの購買件数は59.1%と大幅に増加した。新型コロナウイルスが本格的に話題になり始めた1月中旬以降、マスクが大きく売り上げを伸ばし、前年の春節期間と比べ23倍となった。

JNTOの発表によると、1月の訪日外国人数は4か月連続で前年同月を下回り、前年同月比1.1%減少となった。1月27日より中国からの団体ツアー、航空券とホテルのパッケージ商品の販売が禁止されていることから、2月以降も訪日客の落込みが予想され、ドラッグストアのインバウンド消費への影響が懸念される。
//
1月の訪日外国人数は、韓国による、「No.JAPAN運動」のため、前年同月比で減少傾向の様だ。

 しかし、来日した中国人観光客がマスクなどの医療、日用品を爆買いしたため、小売りの収益は堅調だったようである。

 しかし、この時に、どんどん在庫を販売したり、対中援助支援で、マスク、防護服、手袋等を無償供与したことが、1ヶ月後に、国内のマスク不足に直結している状況は、政府等、もう少し先見性のある施策示唆があってしかるべきだとは思えるが、対中国政府への政治的忖度の強さが災いしたとしか言いようが無いだろう。
(記)

C.物価状況
・物価指数の内、コアコアインフレ率(CCCPI)
(生鮮食利用品とエネルギーを除く物価指数)の推移は以下の様になっている。

17年平均   0.1
18年平均   0.4
19年平均   0.6
19年10月  0.7
19年11月  0.8
19年12月  0.9
20年1月   0.8 

20年1月は、極めて堅調な物価上昇過程にあったことがわかるだろう。

この、CCCPIの値が、日本の経済状況を最も正しく表した物価指数であり、日銀としては、1月までは理想的な物価推移を最近辿っていたことになるだろう。


D.失業率
19年12月  2.2%
20年1月予想 2.2%
20年1月   2.4%

・雇用関係は、既に、消費税増税、19年10月の災害、等の影響継続で、悪化しつつある。

・これに、一部説では、政府による強引な最低賃金の増加施策や、コンビニ、等の深夜業規制の問題、残業規制の問題、など働き方改革の悪い面がでていることを指摘する人も居る。

・自動車業界は、米国や中国などの海外展開を推進中であり、セブン&アイグループは大規模リストラ策に踏み込んだ。

・昨年12月の日銀短観の中で製造業の新卒採用状況を示すものがある。
(以下、前年度比、%)
新卒採用実績(18年度):4.2、
計画(19年度):2.7
計画(20年度):-0.3

つまり、国内製造業の企業方針では、「国内雇用を減らす」が規定路線であり、これは、短期景況感に左右されたと言うより、長期的な国内の状況を示すものであろう。

E.有効求人倍率
19年12月  1.57%
20年1月予想 1.57%
20年1月   1.49%

・1月は高齢者の求職が増え、企業側の求人が減ったためであると言われる。
・D参照

F.鉱工業生産(前月比)
19年12月  1.2%
20年1月予想 0.2%
20年1月   0.8%

・堅調
G.鉱工業生産(前年比)
19年12月  -3.1%
20年1月予想 -3.1%
20年1月   -2.5%

・景況感は増税、災害を経過後、前年比で悪化している。

H.百貨店、スーパー売上(前年比)
19年12月  -3.0%
20年1月予想 -1.6%
20年1月   -1.4%

・改善途上

I. 小売り売上(前年比)
19年12月  -2.6%
20年1月予想 -1.3%
20年1月   -0.4%

・改善途上

J.景気ウォチャー調査
J.1 現状判断DI
19年12月  39.7
20年1月   41.9

・改善

J.2 先行き判断DI
19年12月  45.5
20年1月   41.8

・新型コロナウィルス懸念で悪化傾向

K.まとめ
雇用等に縮小傾向があるものの、国内需要に関しては、19年度の消費税増税緩和や災害からの復興過程にあり、比較的堅調な景況感にあったといえるかもしれない。
(記)

付録資料 現金給付の意味

コロナ禍で、安全資産の金と米国債が売られ、現金を訴求するムードが個人にも企業にもでている。現金給付は、「消費を喚起するための資金」は勘違いで、「消費をストップさせないための資金」が常識的な表現。小売りも製造業も操業、営業が遅滞あるいはストップしている所が多く、賃金水準が、下落していくのは火を見るより明らか。「貯金する」とインタビューに答えるのは、余程恵まれている家計の人で、例外に過ぎない。その上、消費税へ減税の話は2重に罪が重い。理由は、GPIFが年金積立を国債から、国債、外債、日本株、外国株に四分割しており、国債以外は、今回の件で、怖ろしく減価している実態がある。現在、年金は、年金現役負担額と税投入の二本立てだが、当初から、2022年~2025年の団塊世代のリタイヤ時から、強烈に社会保障負担費が上昇するといわれており、その過程で、消費税増税を20%後半以降にしないと年金が破綻すると言われてきた。その時期に一機に10%かそれ以上に急激に大増税したら、それこそパニックになるから、増税は数年おきに徐々にやらないといけないというコンセンサスは、政権側に昔からあった。それが、GPIFの運用の調子が良かったことから多少、増税をペースダウンして、安倍政権は考えてきたが、今回の四分の三の急激な減価で、いよいよ増税に向かうしか道がなくなってしまったというのが実態だろう。小泉進次郎氏等は老人切り捨てで、社会保障費の増額を無視するような施策を上げているが、そんなことをすれば、年金生活者の中で、大々的な、冗談抜きの餓死者の大量発生という事態すら予想され、選挙で高齢者の投票率が高いこと等もあり、政権にとって、今後増税による社会保障の支援策は、必須という事態であり、それで、減税なんて問題外と財務官僚は思っているはずだろう。減税をするのなら、安倍政権の初期の黒田バズーカが最初に使われた2013年頃に、つまり、国債の消化が可能で財政にかなりなゆとりがあった時期に、公共事業の大量増発で雇用重視の政策をする代わりに、数年間消費増税をゼロにすれば、国民の貯蓄体力や物価耐性ができて成功する可能性はあった。もう、過ぎた話です。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年3月20日 (金) 12時59分

石破様こんにちは。北海道では緊急事態宣言が20日から解除されました。日本で一番感染者数が多いところですが、道知事をはじめとする対策本部の対応がよかったためなのか急激な感染拡大は避けられたようです。まだまだ終息宣言には至りませんが、よき舵取りがなされますことをお祈りいたします。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年3月20日 (金) 16時56分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 新型コロナウイルスの影響力は海外、特に欧州や中東において奇怪な程の感染が見られます。理由は何であれ世界の影響から日本が免れることは出来ません。社会構造に瓦解的惨状が予測されるいま、一日でも早い新型コロナウイルス克服が世界的に達成されることを祈るばかり、と言うのが現状ではないでしょうか。日本が平穏というだけで、これからは中国以外の国からの流入に晒されます。イベントや各種行事の中止といった問題から生存を脅かされる段階に進む国も出てくるという事です。少しばかりの経済活動は逆効果になるかもしれません。
 危機管理の内で困難な課題は恐怖の克服です。もし危機管理官庁が出来るのならばパニック管理を担当する部署を加えてください。いま諸外国を見るにパニック管理は二種類あるようです。一つはトップダウンの強権で抑えるという方法で多くに国が閉鎖、封鎖、禁止といった動きを止める方法です。もう一つは自主工夫に任せる方法でおよそ日本でのみ見られ、自主規制を呼びかけるといった一見丸投げ式です。ものすごく無責任な発言を現総理はしましたが、国民は何とかしのぎました。イベントなどの自粛行為は内需構造の日本の実態を浮き彫りにすることに成るかもしれません。それは産業余力の観点です。
 今現在の窮状とこれから来る窮状とではスケールが違います。物が世界から入ってこなくなればどんなことが起きるか説明の必要はないと思います。これはどこの国も変わりません。立ち直ろうとするとき、どこの国を見習おうとするときが我が国のチャンスな時です。タイミングを読める指導者が国のリーダーに成っていることを望みます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年3月20日 (金) 20時45分

石破さん お疲れ様です。

コロナが大変なことになっています。テレビでも盛んに喧伝しています。
一つは大阪からの発信です。
全国の地域、県庁所在地や、政令指定都市などの発症予測について、国が責任を持って予想データーを示して、其れをもって地方の行政判断の根拠にするという明確な方針がなければ、闇雲に自主規制を呼びかけても意味がありません。既に、大阪では厚労省の医官が提示したという非公開資料を公表しています。
これを直ちに全国に渡って公開すべきです。

オリンピックについて、既に開催できる状況ではありません。総理経験者の、呪われたオリンピックと言うに至っては最早、なにをか況んやという状況です。
今すべきことは、国を挙げて、オリンピックを一旦白紙に戻すことを宣言することです。中止でも延期でもなく、白紙に戻して、今後のコロナの進捗状況を見て、その時に改めて、計画を立案するしか有りません。今、例えば延期を何時にすると決めても、今後の犠牲の状況によって予測など出来ないし、してはならないのです。
コロナによる犠牲者が大量発生している国が現に存在して、様々な社会的影響を甚大に被っていることを考えるなら、日本国は全ての犠牲を引き受けて、損失を受け入れて、オリンピックを白紙に戻すという宣言をすべきです。これは、IOCの問題でもWHOの問題でもありません。日本国と日本人の見識の問題です。
誇りを持って、世界に向かって、コロナの終焉を優先する決意を、今こそ示すべき時です。
主おい悩むことでも、逡巡することでもなく、暖Kたる決意を示すことです。
そこに政治家の命をかけてください。

投稿: かも | 2020年3月21日 (土) 09時33分

補助資料、3月3週(その2)

石破先生へ

◎ 3月18日、神王TV
1. コロナウィルスの治療薬開発、困難である可能性あり!
 ・細胞への侵入経路・ウィルスの増殖酵素プロテアーゼは、普通の自然界にあるウィルスでは、1種類ずつで、通常のワクチンは、これらへの対策からつくられる。
 ところが、今回の新型ウィルスの場合、判明しているだけでも、侵入経路に関しては、ACE2受容体とフューリン受容体の2種類があるうえ、プロテアーゼに至っては、すでに8種類以上が確認されている。
 つまり、ワクチン開発が、実質不可能、あるいは、通常の研究と比べて、極めて至難なものである可能性が高い。

2.日本の厚生労働省では、「空気感染しない」としているが、「せき等で飛散した、飛沫は、3時間空気中を漂いながら生存しており、閉鎖された空間であれば、感染する可能性が高い」という報告がなされた。これは、米国の、「アレルギー感染研究所」「衛生研究所」「国防省先端技術局」「全米科学財団」などの委託を受けた研究で、COVID-19媒介物報告書の中で述べられたことだが、論文査読前のものである。

3.研究誌、アンセールによると、人体の体内にある、コロナウィルスは、平均して、「5週間は」生き延びている可能性が高い。つまり、日本の厚生労働省がWHOの指摘により、「2週間の期間隔離」とした政策は、全くナンセンスなものであった可能性が高い。

4.感染から発症まで平均して5日間程度の期間が掛かる。従って、検温をやっても、発症前の検出には無力であるから、これは、確実な方法ではない。

5.発症の形態。一番、顕著なのが、「発熱」と「タンの絡まない、カラ咳」とされる。

6.(余り信用できないけど)WHOの発表では、81歳以上の罹患者の致死率は、21.8%、と非常に高いことが強調されている。

7.(裏情報)習近平氏の武漢視察の信憑性に疑問符。武漢市民との共同、記念写真の内容で、習近平氏の画像が合成写真に、なっているのが、発覚、各方面で指摘されている。

◎ You-tubue 動画情報
日本の冨士フィルム・富山化学と富山大学が共同開発した、インフルエンザ治療薬、「アビガン」に対するコロナウィルス治療に関する評価が、韓国と中国で割れている。

・韓国:コロナウィルスに感染した患者に投与しても、具体的な改善の兆候がでない。その他、動物実験で、重大な副作用が出ることが分かっているので、(韓国)の当局では、治療薬としては使わない。

・中国:コロナウィルスに効能があるとされる他の数例の薬剤とともに、アビガンを200名程度の感染者に投与したところ、陽性が陰性に変わる兆候や症状の改善が一番明瞭に出たので、アビガンの薬剤効能を使った、後発薬を今後、生産、運用していくことに決めた。

◎3月20日、神王TV
〇 視聴者投稿情報、国内民間医療関係者

民間の病院では、救急車から「発熱・肺炎患者」の診療行為は、全て断っている。

呼吸器外来の高価な設備は、すべて大学病院や国立病院の政府系医療機関に殆ど優先的に配置されており、民間の病院でコロナ対策をするのには、負担が大きすぎる。

 現在、民間の病院では、コロナ騒ぎの前には、比較的高齢者等の人が気軽にきてくれていたのが、コロナ感染を恐れて、本来治療の対象になる様な高齢者でも、自宅で静かにしている例が多くなってしまっており、このままでは、赤字経営化してしまいそうな民間医療機関が多い。

また、コロナ患者を受け入れると、マスコミで病院名等が拡散されてしまい、患者が診療に一層、来なくなるために、医療関係者の上層部は、「日々、如何にコロナ患者が病院にこないでくれるか」という課題を解くすべに、没頭している状況です。

この様な状況で、コロナ感染者の政府系発表が、実態と大きく乖離しているとしか考えられません。

〇 何故、イタリアでの致死率が、中国武漢レベルで、非常に高いのか?
  あるいは、日本における感染、致死率と余りに大きい落差がある理由が、実際、不明?

:有力な仮説として、当初の武漢ウィルスから、イタリア国内で感染が爆発的に増える過程で、突然変異を生じて、新しい、より毒性、感染力の強いタイプが生まれ、それが、スペイン、フランス、ドイツ、あるいはアメリカに感染していった可能性が高い。

日本で感染しているのは、比較的、中国から感染初期に日本国内で蔓延した、毒性、感染力が劣る、劣勢なコロナウィルスだったと仮定できるかもしれない。
//
現在、日本の水際対策は、ヨーロッパ圏、等に拡大させているが、この突然変異による、毒性、感染力が、より国内にあるウィルスより強力なものを防ぐ、という意味で、より実効性が求められる可能性が高いだろうと思う。

 ここで、政府関係者では絶対言えない陰謀論が浮かぶ。

もともと武漢ウィルスは生物化学兵器の研究所からの漏洩事故で発生したのであり、殺傷力が兵器として最大効果を上げる部分は、当初の漏洩では出ていなかった。

このまま、終焉、収束させてしまうのは、共産党首脳部の失敗と政権の責任を問われかねない。

そこで、恐るべき、対外侵攻戦略を思いつく。

まず、実験データを取るために、武漢市を、モルモットにして、欧米・西側諸国では実現不可能な、感染者をほぼ全て焼却処分にするという非人道的・強権的手法とともにIT、先端電子技術の成果を用いた本格的な隔離と対策によりどの程度の人的被害が出るかを検証する。

このため、「事故」、とは違う、2次的な最強力なウィルスを武漢で感染させる。

それと同時に、春節前後の、中国人の世界的大移動を使って、イタリアや米国、イラン、韓国、等に最強力なウィルスを感染させる。

日本は、何故か、この際、ターゲットから外され、飽くまで、初期の武漢での「事故感染」による影響のみが、自然感染しただけの結果だったのかもしれない。

それで、西側、欧米諸国や世界中の中国以外の国々に人的、従って経済的な大打撃を与えながら、モルモットになった武漢の測定真値から、被害程度の推定を先回りしつつ、もともと中国が作った生物化学兵器であるから、ワクチンも当初から、中国国内で相当数あり、
それを小出しにしながら、救助部隊を送り、恩を売って、世界的な発言力で、米国を凌いでいこうという戦略をもった可能性がある様に、何の根拠もないが、全てを使う、「超限戦」
の前提から感じ取れた。(記)

◎3月18日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」
・魔理沙:イギリスが対策を変えた様だ。
流石に、「対策無しで、免疫を国民の60%に持たせる方針だと、25万人以上の死者が出る」という専門家の糾弾に対して、ジョンソン政権は、方針を変えて、学校の閉鎖やイベント自粛方針に転換する様だ。
イギリスは、民主国家であり、柔軟で機敏な政策変更は、国体が健全な証拠だと思うのだぜ。

◎ 民放情報番組から
イタリアでは、最前線で診療に当たる医師が既に数千名罹患しており、まだ、国家試験を受ける前で、医師として修了していない、医学部学生の殆どを、「学徒出陣」として、万人単位の人材として、診療医療の最前線に送り出しているそうです。
 また、インタビューに答えた高齢の医師は、「数カ月前に医師は、定年で退職していたが、人材不足のために、現場に復帰した」と答えている。完全に「総力戦」の様そうだ。
イタリア首脳部は、世界各国に、救援を要請しています。
//
世界中、コロナウィルス対策で忙殺されており、とても外国の診療まで手助けできる状況の国は殆ど無い様です。中国が救援を出しているそうですが、発症元の、せめてもの罪滅ぼし程度の話に感じます。(記)

◎ ゆっくりニュース速報
米国、海外への渡航禁止を勧告
:この様なニュースを見ると、いくら日本が頑張っても、五輪開催は無理な感じがする。
 巷に流れている、出所不明でフェイクニュースである可能性が多分にある情報によると、「五輪中止はすでに決まっており、安倍首相も同意しているのだが、安倍首相のたっての願いで、中止宣言を5月まで待ってもらうことを要請して、それまでの間は、未だ、五輪実施にむけて頑張ってます、といったパフォーマンスを実施していく、というものらしいよ」。でもこんな、フェイクニュースがでるにしても、全世界の状況はメチャクチャに悪く、米国の渡航禁止は、五輪中止勧告に等しい様にも感じるよ。
//
要するに、この期に及んでも、安倍首相は、内心、「夏場に向けての急速な感染の鎮静化を期待している気持ちを、持ち合わせているらしい。」ということだろう。ダメもとで、それに掛けているんでしょうね。

◎ テレビ東京、WBS、3月19日、23時
原油安で、CLOリスク拡大中
//
原油価格が20ドル台で推移しており、現状、10ドル台に突入しかねない状況だ。
 もともとの、コロナ禍や中国の景気減速懸念から、原油の需要が落ち込んでいるところに、サウジ・アラビアの増産に端を発したものだが、現状の水準では、米国のシェールオイル事業者で、生き残ることのできるものは、存在しない。
 米国において組成された、CLO債券を、日本の金融機関は非常に多く買い入れている状況である。
 これは、日銀の緩和政策のために疲弊した、国内金融機関の経営環境を、少しでも改善しようという発想から出た、リスク性の高い、(米国内法では、「不適格扱い」の債券である)ものである、CLOを、金融機関の重要なポートフォリオに組み入れようとするもので、農林中金やゆうちょ銀行などが特に多くを買ってきたが、メガバンクで、兆円単位でもっているところもある。
 ちなみに、CLOはリーマンショックの時のサブプライムローンと同じように、正常な社債の中に、細切れにした、とんでもない劣後債をどんどんくみいれたものであり、景気が悪くなると、全てに影響が及ぶが、どの債券がどの程度悪いかなどの評価は、余りに構造が複雑なため、実際不可能であり、この「判明しない恐怖」のために、投げ売りから破綻という場面になり易い。
 米国の当局から、日本の当局に、本当にこんなにリスクを取って、責任が取れるのか?と昨年年末に打診があったほどである。
 CLOは、米国で組成された金融商品であるが、日本の金融機関が一番多く持っている。
このCLOの中でも、比較的シェールオイル事業関連のものが多く、事業者の破綻となれば、当然、日本の金融機関は多額の資本蒸発を得て、最悪、取り付け騒ぎから、国から多額の税の投入という事態に発展しかねない。(山口達夫 記)

◎ テレビ東京、wbs、3月18日23時
米国の財政対策、1人11万円給付、日本1人5万円給付の案。
現在、コロナウィルスのため、操業、営業、を休止している会社、事業所が多く、会社が稼げないのであるから、賃金等が特に中小以下の自漁礁で極端に少なくなっている。
 このため、今回の処置は、決して、「ばら撒き」に相当するものでは無く、生きていく生活資金の供給を行う、政府にしかできない仕事だと思う。
//
政府自民党の中には、5万円の給付に関して、「貯金に消えるだけで意味が無い」と否定的な見解を示す向きがあるようだし、TVの街中のインタビューでも、「貯金する」と回答する人も居る。
 しかし、そんな貯金ができる人は、現状のコロナ禍の中でも、普段と余り変わらない賃金を得られる家計という、どちらかと言うと、富裕層に該当する、
極恵まれた人達に過ぎない様に感じる。
 政府自民党の中で、否定的に感じる人は、もう少し、世間の切迫した状況に関して、知見を求められるべきではないか?と思える。
(山口達夫 記)

◎ 3月21日、TVNHK報道
・イギリスのジョンソン首相は、コロナウィルス対策で、就業自粛から生じた所得補償に関して、政府は、通常の賃金の80%、1人最大32万円相当の補償を行うことを表明。
 
◎ 日本、コロナ関連(3月20日、ダイヤモンド・プリンセス号以外)
感染:1012、死亡:33、
退院:227
//感染は前日比53と増加傾向。ダイヤモンドプリンセスを除くと、感染-退院が急増していく状況を危惧する。

◎ 2020年3月21日 5時11分新型コロナウイルス (NHK調、各国政府発表)
感染者数は多い順に、
▽中国が8万967人、
▽イタリアが4万7021人、
▽スペインが1万9980人、
▽イランが1万9644人、
▽アメリカが1万5219人、
▽ドイツが1万3957人、
▽フランスが1万2612人などとなっています。

死亡した人は、
▽イタリアが新たに627人増え、4032人と4000人を超えたほか、
▽中国が3248人、
▽イランが1433人、
▽スペインが1002人、
▽フランスが450人、
▽アメリカが201人などとなっています。

投稿: 山口達夫 | 2020年3月21日 (土) 19時12分

【 二段構えの経済対策 と 社会不安・外出控えへの 根源的な対処策とは 】


緊急経済対策は、” 2段構え ”となるだろう。

まず、現在の景気後退を しっかり分析する必要がある。


先のGDP改定値。年率換算で マイナス7.1%

これは、”コロナショック前”なので、


--

1) まず、「 年率換算で マイナス7.1% 」への対処が

新型コロナ危機とは別に 必要となる。


要因は、恐らく 大きく2つあり、

一つは、貧富の格差が拡大したこと。 中間層の減退。


もう一つは、消費・流通への足枷効果を発揮する 消費税。

消費税は、社会保障の財源なので 削るべきではないという論法があるが これは倒錯した話だ。


消費税が 社会保障の財源なのは そう決めたからであり、

これを金融資産課税などで 代替すれば いい話。


消費税と 社会保障財源を イコールで 同一視する論法は、非常に 悪辣であり、

消費税が持つ 本来の意味を 見失う論法である。


故に、「 年率換算で マイナス7.1% 」への 対処方法は、

消費税減税 ないし、廃止。

代替税として、金融資産課税などを 考えるべき。


企業の内部留保も 今の様なコロナショックの時に どれだけ活かされているのか、注視すべきであり、

仮に、内部留保が 今の様な 実体経済危機に その役目を果たしていないのであれば、


過剰な内部留保も 課税の対象となるだろう。 無駄に留保して 海外の株主に還元して それが何になる?


又、マイナンバーなどを活用した 少子高齢化に資する 職種への、補助金の直接注入。

これにより、介護や保育の仕事が 魅力ある仕事だと認識され 且つ、内需の底上げとなる。


--


2) 新型コロナショックによる 「 外出控え 」による 実体経済危機。


この危機の本質は、” 新型コロナの特効薬が無い ”というのが 社会不安の根源であり、

ここを可能な限り 正す必要がある。


国民に 金や商品券をバラ撒いても ”社会不安の根源”が 解消されない限り、あまり意味が無いと思われる。


故に、政府がやるべきは、

特効薬の開発と、それが開発された場合の 保険対応による民衆への速やかなる 適切なる価格での展開を 担保すること。


これは、G7、G20を皮切りに 世界的に協調してやらねばならない。


その上で、代替薬などによる 応急対処を確立した上で、

新型コロナに罹患した民衆へ 保険対応による適切なる価格での 迅速対応できる旨、担保するコトである。


こうした事に、巨額の予算措置が必要であれば 講じるべきであり、

まずは、政府による 強いコミットメントが必要だ!


金や商品券をバラ撒くコトが、

”新型コロナの特効薬が無い という社会不安の根源”に対し、

如何に 解消 又は、軽減に資するのか 私には よく分からない。


早い話が ばら撒き策の コストパフォーマンスは あまり高くないし、本質的に ”社会不安の解消”には 無意味ですらある。

要するに、新型コロナウイルスに 万一、罹患しても 恐れる必要は無い という医療・保険体制を 政府が担保するコトに、全力を注ぐべきである。

又、誤診や 保菌しているが未発症も含めた事例に対する 過剰な検査による 医療崩壊危機の増長、社会不安の増長は 危惧すべきだ。

--

3) その上で、今回の新型コロナショックが、SARS然りで チャイナ由来なのは トランプ大統領ならずとも 明白であり、

又、鳥インフル然り 豚コレラ然り アジア由来と思われる 感染症の発生が 近年、顕著である。


故に、こうした「 未知の感染症ショック 」は、アジア地域を中心に 今後も 定期的に起き得ると考えるのが、相当だ。


つまり、「 観光立国 」、「 移民大国 」みたいな 外需・海外リソースに過剰に依存した 経済体質が 如何に、脆弱で危険か、

皆さん 改めて、よく分かったと思う。

海外展開した サプライチェーンにしても カントリーリスクをわきまえず 分散投資を怠れば、

チャイナで作られる部品1、2点が欠けただけで 完成品が整わないという リスクも現に起きている。


企業も、政府も なぜ、日本人に 日本の若者に 日本国内に、もっと投資しないのか?

今の企業は 日本の若者を 「投資の対象」とは考えておらず、「搾取の対象」と捉えている気配が大である。

その象徴が、派遣社員だ。


「使い捨て」が 欲しい、「使い捨て」は もっといないのか?

少子高齢化で 日本の若者が減った分の「使い捨て」を 海外留学生の類で 代替しようという発想といい、


思想が、非常に貧しいなと。

そして、それを政府が「移民法(改正出入国管理法)」などで是正するのではなく 助長しているのは

やはり問題である。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月21日 (土) 23時27分

【一連の対応に問題があるのはリーダーシップがなかったからだ】

 初期対応で失敗したのは紛れもない事実で、我が国の場合は政権のシナ帝国への忖度があった。腹を決めかねずにいい加減な水際対策をやったことが大きい。シナ帝国の人民は悪くないのだが彼等はウイルスを運んできた。これは否定できない事実だ。政府は対策らしい対策を打ち出さなかたし、シナ帝国で何が起きているのか細かく監視をしていなかった。そして、イタリアとイランの様なシナ帝国と関係が深い国の存在に注意を払わなかった。イランなどはいきなり死者2名を計上して驚かせた国であるが彼等は反米で結束していたのだ。イタリアはシナ帝国と仲が良いEUの国である。これはシナの人民が旅行先として贔屓があったのだろう。ウイルスを運んでいたのに気が付かなかったのだろうか? 今大変な惨状にある。本家のシナ帝国を超える死者を計上している。シナ帝国はこの惨状にどのように応えるのか解らないが、彼等に責任があるのは間違いのない処である。だから、シナ帝国は唐突にこの病気は米国産だとか云う発言にあるように妄想じみた主張が飛び出しているのである。

 それはともかく、世界的な自粛ムードが漂っている。元気な国がないのも確かだ。
このダメージをコントロールできている国が一つもない。韓国などは実にいい加減な国であることがばれる始末である。『終息宣言を出そうか』と言った次の日に大炎上して感染者数を爆上げしてしまった。次に、もうそろそろ大丈夫だ。感染症対策は世界的に評価されているとか言って、またしても同じようにソウルのコロナセンター他で感染者が集団感染となって顕れた。彼等もまたコントロールに失敗しているわけだ。

 米国も、1月は余裕をこいて、我が国の横浜に寄港した豪華病人船の対応を評論家気取りであれこれ記事にしていたが、米国に感染が広がったのか昨年来からのインフル患者が実はコロナ感染者だったのか、その辺りの詳細は今も謎であるが急激に感染者が増え、死者も270名を超える大騒ぎになっている。医療崩壊が迫っているとカリフォルニア州知事はかなり早くから訴えていたが、19日に連邦政府は動いたようだ。

時事に記事がある。
 『【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、新型コロナウイルス感染拡大による医療現場の物資不足に備えて、朝鮮戦争開戦の1950年に成立した米国防生産法に基づき、民間企業が扱う医療用マスクや防護服、人工呼吸器などを感染症対策に優先的に割り当てるよう求める大統領令を出した。

 保健福祉省長官に医療物資の流通と配分を管理する権限を与える。

 米国防生産法は、物資の調達や増産、賃金、物価統制に至る幅広い権限を認めている。トランプ氏は大統領令に「医療物資は最も必要とする人に適切に配分されるべきだ」と明記した。記者会見では「私はある意味、戦時大統領だ」と述べ、早期に混乱収拾を図る考えを示した。

 大統領令は、新型コロナの経済対策に盛り込まれた政府主導の支援事業を円滑に進める狙いがある。今回は民間企業に医療物資の国産化を促すことには特段言及していない。トランプ氏はツイッターに「中国ウイルスと戦うために国防生産法に署名した」と投稿。「最悪のシナリオ」になれば、権限を積極的に行使する可能性を示唆した。

 新型コロナ拡大で諸外国は医療物資の確保に向けて輸出規制を強化しており、トランプ政権も国内で増産して安定調達につなげる仕組みを探っている。保健福祉省のアザー長官は「医療用マスクの多くが中国製頼み」と述べ、輸入依存を減らすため国防生産法の活用を求めていた。 』

 その戦時下政権の対コロナ対策の司令官であるペンス副大統領のスタッフが感染していたことも21日に明らかになった。

 『【ワシントン時事】ペンス米副大統領のスタッフの1人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことが20日、明らかになった。
 ホワイトハウスの報道担当官は声明で「トランプ大統領、ペンス副大統領とも、感染したスタッフと密接に接触していない」と説明している。

 ペンス氏は米政府の新型コロナウイルス対策本部の責任者を務め、対策本部による連日の記者会見に出席。20日の会見では「重大な感染が起きていない地域の人々も(感染予防のための)ガイドラインを実行していただきたい」と呼び掛けていた。』

 非常に重大な危機があったわけである。しかし、ペンス副大統領が検査を受けるのかどうかについて等は記事にないので、不安を抱えることになる。

 結果的にCDCは、初期の対応をどう認識していたのか今も記事がどこにもないので、21日付けの米国内感染者総数19777人が彼等の失態なのかどうかを触れるマスゴミがない。

 この急激な数字の伸びはイタリアを除けば驚異的なのである。イタリアがあるので目立っていないという異常事態と解したほうがいい。終息を述べる見通しも含めて極めて厳しいような気がする。
 フロリダで海開きがあったというニュースもあり。大勢の米国人が殺到したと記事になっている。それを批判するメデアもあるようだが海開き自体はコロナの生育環境にはよくないような気もしているので歓迎する人もいるのかもわからない。熱に弱いのが事実ならの話である。

 まあ、自粛の空気に反対するのは難しいような気がする。世界的な風潮とかもある。そして、我が国の新規の感染者が海外旅行からの帰国者ばかりになったと云う事実の報道もまた、澱みを加速させているようだ。浮かれて海外に出てウイルスをお土産にしている人は愚か者という指摘である。先々月から超格安の海外旅行の話ができあがっているようだ。値段に釣られて飛び回っているわけである。国土交通省辺りは、おそらく陰では奨励しているのかもわからない。禁止をしないのはその証拠である。渡航先に制限があっても安さに惹かれる人は思考停止になるような気がする。
 その上、50歳以下なら、感染しても回復するという俗説だけが信じられている。
帰国者の感染者はおおむね50歳代以下ばかりだ。他の人に感染することになると云う事が最初から考えにない人でもある。

 そういうアバウトな自己中心の人が米国や欧州に多いのかもわからない。海外旅行帰国感染者を見れば、我が国にもそういうのが増えているのだろう。気温の上昇があっても感染者が増えるのはヒトヒト感染が中心にあるからだ。エアコンがそれを助ける季節を迎える。

 予測を変えないと大変な事態になる。最低気温が13度を超えたカリフォルニアで大量に感染者が増えているのだが、それの説明がないのは脅威である。まだまだ大変な事態が続くのではないだろうか?
 指導者の力が試されているようだ。シナ帝国の感染者がここに来ておさまっているのは強権で人の移動を抑制した面が強いからだろう。それができることが民主的な政治とは言わないが国民の命を守るためにどうすればいいのかについて考えるとこれにぶち当たるだろう。

 

投稿: 旗 | 2020年3月21日 (土) 23時36分

普段なかなか気づいていないことでありますが,このような事態にあると,いかに自分が身の回りの他者からの支えを必要としているか痛感いたします。

石破先生の発信もまさにそのひとつです。
お考えに触れることだけで心の不安定さが収まるように感じます。

臨床心理士の世界では著名なメラニー・クラインという精神分析家は,オールオアナッシングのことを「妄想分裂ポジション」と呼び未発達の心の状態として説明しています。そして成熟した心とは白か黒かではなく白も黒も全体的にひとつにできる心であると。

成熟した日本であるためには,危ないから一切ダメではなく,危ないことを冷静に判断し,その上で何をどのようにしたらできるのか,という指針を示す必要性を感じています。

とはいえ,私は教育領域の現場サイドで働いていますが,すでにそのようにしてできることを実行しています。政府に言われる前に現場は動いています。

これは東日本大震災の時も同じだったように感じますし,危機に際した際にはみなそうするものでしょう。

しかし,日本全体のマインドづくりに関しては,現場ではどうすることもできません。特に経済へ影響を与えるマインドについては。それこそ政府の力によるものを感じています。

石破先生のお考え,大いに支持いたしますし,ぜひお力を発揮していただきたいです。

残念ながら,政府に対する国民のマインドが,たまらなく不信に満ちているいるように感じています。
少なくとも私は不信しかありません。

今回の自死された財務局員の手記についてのこと。
家族や同僚という立場でなくともこのままで良いとは到底思えません。事態のきっかけを作った者,改ざんを強制し隠ぺいさせた者,そうした死に追い詰めた人々が,このまま許されてはいけないと思っていますが,そのようにならなさそうで,不信でたまりません。

私は報道や動画を見て,「与党という立場だからそう言わざるを得ないのだろう」「財務省職員であればあのようにしか言いようがないだろう」と思いながら見ています。
しかし,この日本という国で生活をし,教育を受け,世のために働いている者であれば,誰だって「このまま許しておいてよいはずがない」というマインドを持っていると信じています。

再調査しないとしている政府に対して,財務省の方々や心ある与党のみなさんには,せめて「絶対,許せない」というマインドだけは持っていて欲しいし,持っていただいていると信じています。

そして,時期が来たら,それぞれの立場で,公正公平で安心して暮らせる社会の実現に向けて,できることややるべきことをして欲しいと願っています。


投稿: hideshi | 2020年3月22日 (日) 11時34分

自民党の中にも石破さんの様な常識人がいる事にホッとします。今の体制には正直少し考える国民は『幻滅感でいっぱいです!』真っ直ぐな日本人がこれで良いのか?これからの若者に対して『最悪のお手本!』と言っても良いくらいです。少しでも早くどうにかして欲しものです!このままなら、次の選挙は確実に自民党は敗北です。このままで、もし自民党が勝ったら『日本はお終いです!』

投稿: 林 柾夫 | 2020年3月22日 (日) 14時12分

【米国が新型コロナで感染者総数で3位に躍り出たようだ】

 急激な右肩上がりの数字なので驚いてしまいます。トランプ大統領も、こんなはずではなかったと思っておられるかもわかりません。NY州だけで1万人を超える事態になったと州知事が明らかにした。
『【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は21日、州内の感染者が前日から3254人増え、1万356人になったと発表した。

 このうち18~49歳が54%を占め、クオモ氏は若者に対し、「スーパーマンでもスーパーウーマンでもない。感染する可能性はあるし、誰かにうつして害する可能性もある」と述べ、自宅待機や他者と物理的な距離を取るよう改めて求めた。』
 
 この背景にあるのは検査の数である。

記事の後段に説明があった。
『感染者はニューヨーク州が最多。州が検査数を増やしているのが急増の理由で、連日1000人以上感染者が増えている。クオモ知事によると、検査数が人口比で中国や韓国より多く、検査総数もカリフォルニア州やワシントン州の倍近い。クオモ氏は「感染者を見つければ隔離でき、拡散阻止につながる。だから感染者を探している」と指摘。また、収束まで「数週間でなく数カ月はかかる問題」と語った。』

 検査の数で制圧するという考えからは一見、正解のように見えるのであるが韓国はそれで社会の荒廃を招いた。医療体制が追いつかなくなり、どこかで見捨てないとやっていけない事情が発生する。軽度でも感染者は不安があるから病院に押し寄せ、自分の病気を何とかしろと要求する。そして医者とか政治家の云う事に従わなくなる。同時にその体は病原菌を撒き散らかすことになって負のスパイラルに自身を追い詰める結果になる。強権が発揮できない社会では、人はその指示に従う事がない。解っていることだ。イタリアの初期がそうだし、ドイツもそれで悩みフランスは自滅している。致死率1%~2%という初期に流れた情報は根強く生きており、しかも、若年層はこれで死ぬことがないと勝手に思い込んでいるので質が悪い。若い人は病原菌を拡散させ周囲の老人が死んでいくのである。殺伐な社会が出来上がるのは直ぐだ。

 暖かくなるとコロナのスピードは墜ちて終息に向かうという話があったようだが、今の現状を見る限り、誤解のある俗説の一つに過ぎないような気がしている。正しい情報が伝わっていないのではないかと思う。

 それはさておき、我が国の外務省は珍しいことにその重い腰を上げて、米国本土への渡航自粛を求めるレベル2に引き上げたと公表したようである。米国で銃の乱射事件が1か月間に20件を超える異常事態があっても渡航自粛を言わなかったのに、この病気ではそれをやるようだ。老人向けの政策が基本にあるのだろうか? 或は現地で病院に担ぎ込まれたとして、その高額な医療費に我が邦人が耐えれるはずがないと見越しているのかもわからない。米国に行って医療費破産の日本人を見るのがつらいというのが基本にあるのだろう。 銃による外傷なら医療儀もまだましと考えているのかもわかりませんね。判断の基準が知りたいものだ。

 それはともかく、終日家にいるだけの3連休となってしまった。
 最近になって急に復活したコインの蒐集である。10代の頃に興味を持って20代の初めごろまでデパートなどでコツコツと集めてきた経験しかない。32年ぶりの復活なのである。集めるものは高額なものがほとんどない。時代も変わり知らないコインの方が多いので、連休中はその勉強に時間を充てるような結果になった。まあ、飽きることがない。

 前にも書いたが米国のコインは美しいものが多い。そして意匠をよく変えるので興味が深まる。そして、米国人がアバウトな人々で構成されていることを知る。彼等の国土は広いので造幣局が1つなのだが支局があって、その時々で変遷があるようだ。硬貨に製造元のサインがあるのはそれがどこで作られたのかを記すためである。製造する支局が一つではなく3つ以上同時に活動していた時期もあってエラーが出た時に備えたのだろうと思っているのであるが、実にたくさんのエラーコインが市中に流れた歴史がある。そして、そういうコインが高額で取引される市場がある。技術上のエラーと政策上のエラーがどうもあるようだ。前に書いたスミソニアン博物館にただ1枚残るアルミの1セント硬貨などは政治的な意図があって市中に流れ込むことが禁止され、せっかく製造した150万枚を超えるコインは1枚を残して廃棄処分されたという話になっている。その政治的な意図の中身は解らないが、コイン自体にミスがあって破棄したのではないようだ。
 こういう話以外に技術的なエラーというのがある。我が国の造幣局でも稀に起きることがある。だいたいは文字のズレとかである。そして、2重に打ちこんでしまうと云う事があったりして、ダブって見えるようなコインとが厳重な検品を潜り抜けて市中に流れる。この頻度が米国にあっては目立っている。最近でも有名になったのは、2007年から1ドル硬貨に歴代の大統領の肖像を描くシリーズがあって、初代ワシントンに大きなチョンボが発覚した例がある。初代ワシントンである。米国の建国の指導者で、今や伝説的な人だ。

 米国造幣局はこのシリーズに力を入れていたことはコインのエッジ。簡単に言えば硬貨の側面で我が国の10円玉を例に挙げて説明するならギザギザの周囲の事である。この部分に文字を彫り込んだ意匠にしたわけである。高度な技術である。
 米国の硬貨には必ずある言葉がそこに彫り込まれることになっていた。
 『IN GOD WE TRUST』である。ところが、何があったのか解らないがそのワシントンの1ドル硬貨のエッジには『IN WE TRUST』となって出来上がった硬貨が1枚2枚ではなく相当数あり、それが市中に出回ってしまう事態になったそうだ。『神がない1ドル硬貨』と揶揄されたらしい。『神に恵まれなかったワシントン』と呼ぶ人もいたそうだ。この部分には『IN GOD WE TRUST』の他『E pluribus unum 』が欠落しているものや製造元を示すミントマーク
製造年を示す『2007』が抜けているものも発見され、『E PLURIBUS UNUM•IN GOD WE TRUST•2007 X(XはPまたはDのいずれか)』がそっくり抜けているエッジの硬貨も発見されたそうだ。大きな評判になったらしい。アバウトすぎる検査官がいたことになる。

 彼等をアバウトな人々と呼ぶ根拠の一つがこういう処にあるのだが、このワシントンの1ドル硬貨は市中に出回ってから評判になった。エラーコインの数がおよそ5万枚あることも解ったらしい。だから高額に取引される事態になったが、エラーの数が多過ぎてその取引額の予想は下回ったらしい。

 ザルの様な検品作業があったと思われている。 造幣局とは思えない職場である。コロナウイルスの検査が、造幣局の検品よりしっかりしているのかどうかは何とも言えない。命のかかった問題なので真剣に取り組んでいると思うだけだ。

 まあ、こういう類の話が他にもあって人々はこの大統領シリーズの発売を歓迎し、殺到していたようだ。

 このシリーズには歴代ファーストレデイの10ドル硬貨も製造されている。シリーズとは言え、大統領夫人がコインの肖像画になるのは極めて珍しいと思いますね。我が国では難しいのだろうか?

 リンカーン大統領は恐妻家であったそうだがどのような感じの夫人なのか見たことがなかった。しかし、コインで初めて拝見することになった。きつい表情の人である。
 それもさておき、こっちのファーストレデイシリーズ硬貨はなぜか? 額面は10ドルなのだ。大統領の10倍の額面になっているのが笑いを誘うのだろう。


 こういう硬貨は、市中に流通することを前提に作られているものではないようだ。コイン蒐集家の市場が米国および世界にあって、彼等の購買を充てにした製造になっているような気がしますね。いつもほぼ完売に近い成績なのだそうだ。大きな市場である。ひょっとするとエラーコインの発生は客離れを防ぐ意図でもあるのかと思ってしまいます。米国のコインはいつも監視され、記念貨幣などは完売に近い。エラーの発掘に余念のない人がYOUTUBEに動画を出しておられる。説明を見るだけでも面白い。


 コロナウイルス騒動では米国の市中にいるホームレスがこの病気の行方を握っているような気がしている。NYだけで7万人のホームレスがいるらしい。全米では約57万人である。医療費の問題とかが大きな障害になる米国で、彼等がどういう扱いを受けるのかどうかである。

 米国のメデアの記事でこの騒動が米国で理解され始めた頃に銃弾を求める市民が増えたと云う記事があった。自己防衛のための銃弾なのだろうと思う。それは、他人がどのような行動をとるのか不安があるわけだ。疫病の蔓延が米国社会に深刻さを引き寄せるだろう。怖いことだ。

投稿: 旗 | 2020年3月22日 (日) 19時07分

石破さん、私は戦後教育の失敗を悔やみます。
本当の日本人教育を希望しております!
いまのリベラルは、本当の心を無視したマニュアル教育で、今だけ金だけ金儲けした物が上位に、IQ上位思想が、社会の根源を壊し、自分中心で世界が回る。此の考えを日本に取り入れて欲しくない。武士道精神、仏教精神を基本と成す、生きる望みを親が潰すような教育は避けないといけない。日本の原点
に立ち返るべき時期である。政治家たる物
国民、平民の事を大事に考え、無いと現状を
今までの政治つずけては駄目です!
政治家がグローバルという事は一切避ける事
きれいごとを言って国民をだましてはいけません。現在国の情況がおかしい!

投稿: 伊藤行雄 | 2020年3月23日 (月) 00時43分

石破さん、私は戦後教育の失敗を悔やみます。
本当の日本人教育を希望しております!
いまのリベラルは、本当の心を無視したマニュアル教育で、今だけ金だけ金儲けした物が上位に、IQ上位思想が、社会の根源を壊し、自分中心で世界が回る。此の考えを日本に取り入れて欲しくない。武士道精神、仏教精神を基本と成す、生きる望みを親が潰すような教育は避けないといけない。日本の原点
に立ち返るべき時期である。政治家たる物
国民、平民の事を大事に考え、無いと現状を
今までの政治つずけては駄目です!
政治家がグローバルという事は一切避ける事
きれいごとを言って国民をだましてはいけません。現在国の情況がおかしい!自民党がどうでもいい

投稿: 伊藤行雄 | 2020年3月23日 (月) 00時44分

こんにちは

東日本大震災後、一列に並んで物資を受け取る日本人の姿を見て、外国の方は驚いたようですね。

新渡戸稲造が外国人に向けて記した「武士道」には、切腹についても書かれていて名誉ある死に方を重んじる日本人のこころが書いてありました。
ただ志の高い方や厳しい方は模範になりますが、つらくなるときがあります。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2020年3月23日 (月) 01時09分

【ドイツがいつの間にか我が国を追い抜いていた件について、危機が迫っている】

 時事に記事があった。
『【ベルリン時事】ドイツ政府の報道官は22日、メルケル首相(65)が数日間の自主的な自宅隔離に入ると発表した。

 メルケル氏は20日、政府が60歳以上の全国民に推奨している肺炎球菌の予防接種を受けたが、施術した医師の新型コロナウイルス感染が判明したという。

 メルケル氏はこれに先立ちベルリンで記者会見し、家族以外での3人以上の集まりを禁止するなど大幅な同ウイルス対策強化を発表。その後に医師の感染を伝えられた。会見では、体調が悪そうな様子は見られなかった。メルケル氏はこれまでおおむね健康を維持してきたが、昨年に複数回、体を激しく震わせる症状が目撃されている。

 対策に盛り込まれたのは▽1.5メートル以上他人と距離を取る▽宅配以外の飲食店閉鎖▽自宅含むパーティー禁止―など。違反者には罰則を科し、最低2週間継続する。通勤や買い物、一人でのスポーツなどのための外出は引き続き可能。

 ドイツは16日から一部国境を封鎖した上、人と距離を保つことなどを国民に要請したが、若者中心に要請が守られない事例が相次ぎ、不十分と判断した。メルケル氏は会見で「これは勧告ではない。われわれすべての利益のために守るべき規則だ」と、順守を強く求めた。

 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、22日時点でのドイツの感染者数は約2万4000人とスペインに次ぐ世界5番目で、死者は92人となっている。 』

 どこかの国の指導者が、この病気に罹患する可能性があると予想はしていたが、それがもしかすると現実のものになるかもわからなくなってきている。

 予防接種の為に接近してきた医師が陽性の感染者だったという話である。警備にほころびがあったという事だ。年齢的にも私などと同じ60歳代なので心配である。しかも持病を持っておられるようなので、不安は大きいのではないかと思いますね。

 欧州は急激に破綻に向かっている。米国もそうだ。ワクチンの開発を急がないと世界恐慌が起きる可能性を真剣に考えないといけなくなりますね。

 大変だ。

投稿: 旗 | 2020年3月23日 (月) 06時11分

【 給付金の意義は、冷え込む消費の梃入れ 以上に、雇用崩壊 の防波堤としての 側面がある。

繰り返しになるが、この実体経済危機にこそ 内部留保の活用意義がある!!

内部留保は、会社を支える 従業員に対して 使われるべき!! 】


不勉強というか 誤解してましたが、

緊急対策における 給付金の意味は、


減退する消費への梃入れ という側面以上に、

飲食業等を中心に進む ”雇用の崩壊”を防ぐという意味合いがあるのかと。


英国は、パブやレストランを閉鎖し 事実上の外出禁止令措置を取り、

休業中の労働者全員に対し、約32万円の上限枠の上で

労働者を解雇しない企業に対し、賃金の8割を政府が肩代わりするとの由。


満足な休業補償も示されない中、自粛要請に従わず 埼玉スーパーアリーナで強行開催された K-1イベント。

主催者側としては、経営危機との 究極の選択を強いられたのだと 推察するが、

仮に、そのイベントが 新たな”感染クラスター”の場となれば 国内の医療崩壊の危機を助長するわけで、

自粛要請が 数ヶ月も経ち 辛抱できずに強行開催ならば 分かるが、 まだ さほど経っていない。

今回は、世間を軽視した あまりにも身勝手な所業と思われても 仕方なかろう。


これは、個人的な価値観次第なのだが、

私個人としては、ライブ等に行かなくても 数ヶ月ぐらい

CD、DVD、Youtube等の動画で 十分にアーティストのパフォーマンスは楽しめると思うのだが・・

自粛要請は、必要だから 批判を覚悟で、わざわざ要請してると思うのだが。

--


> 「 世界で2500万人が失業する可能性 」。国際労働機関が“リーマンショック”を上回る危機と予測【新型コロナ】 | ハフポスト


2020年03月19日 18時31分 JST


(略)

ILO(スイスのジュネーブに本部がある国際労働機関)は、

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で 失業する人は、最大で2470万人にのぼると予測した。


失業者の数を比較すると、2008年から2009年の間に起きた世界的な経済危機、

いわゆるリーマンショックの影響を受けて 失業したとされる2200万人を上回ると言及。


加えて、失業者の増加は労働者全体の収入にも影響し、最大で370兆円ほど減少するとしている。


ILOのガイ・ライダー事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、もはや単なる健康面の危機ではなく経済の危機だ」としたうえで、

「2008年は世界的な金融危機(リーマンショック)に対処するために団結し、最悪の事態は免れた。

当時のようなリーダーシップが必要だ」と世界が結束することの重要性を訴えた。


--


追記)


日本国内への投資とは 要するに、ジャパンプレミアムなどの 地域特性を活かした 付加価値を商品・サービス・製品工程に付けて、

誰も幸せにならない 極限までの価格競争に突入することなく 国際競争力を発揮することであり、


言うは易くだが、「付加価値の付与」というのは 実際は難しいが

そこに挑戦せねば、国内の空洞化は 今後も避けられない。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月23日 (月) 19時14分

3月第4週補助資料

石破先生へ

◎ You-tubue 神王TV3月21日
1. 中国のネットユーザー1万人にアンケート
 :新型コロナウィルスは、人工的に作られた(生物兵器)ものが漏洩したものであると思うか、自然界のウィルスが漏洩したものであると思うか?

結果、75%が人工的なウィルスと思う。

2. 米国コロラド州立大学名誉教授アンソニー・トゥ-氏:疫学、毒性学、生物兵器の権威
「今回のコロナウィルスは、世界の専門家の間では、人工ウィルスであるという意見が強い」
「日本人の国防意識は、顕著に低すぎる。どの国が危険な生物兵器を作っているか?国が危ないことを知らないのは、メディアがミスリードである」

3. ネット界の噂。出所不明の情報のため、多分にフェイク情報の可能性もある。
 :中国の武漢市で、まず、米国のCIA等がウィルスを漏洩させ、中国当局者が、それに対する報復手段として、より強力なウィルスを欧州方面から米国に感染させた。

4. ロシアのサイバーテロで、コロナウィルスに関する偽情報を、徹底的にネット界にばら撒いている。ロシア側の数千のアカウントがコロナウィルスに関する、対米誹謗中傷の偽情報を流していることが確認され、米国はcyber上の対抗手段を取らざるを得なくなっている。

5. スペイン、マドリード、休校。議員感染のため、下院が1週間休会。

6. フランス、リステール文化相、罹患。学校閉鎖、公共交通機関規制、レストラン、映画、バー中止、非常事態宣言、 市民の外出を制限

7. ドイツ、メルケル首相、「国民の70%が罹患する可能性ある。」「企業に対して政府は、無制限に資金を融通する。」(ドイツ銀行は?)

8. 英国、ナディ-ン・ドリーズ保健相陽性、5日に陽性が出たが、この日ジョンソン首相のレセプションに出席しており、VIPへの感染連鎖が危惧されている。

9. カナダ、マスク、トイレットペーパー不足

10. 米国コロラドマスク売り切れ、コストコ、大行列。トイレットペーパー、水、消毒液、キッチンペーパー売り切れ3B(弾丸、バンドエイド、豆)爆買いの対象。先週比、180%売上アップ
 ・トランプ大統領、「10人以上の集会禁止」
 
11.アルゼンチン、ペルー、パナマ国境封鎖

12.エジプト「聖地に行かない様に」休校

13.パレスチナ、モスクでの礼拝禁止

14.イラン、衛星写真で墓地拡大を確認、集会場での礼拝禁止、学校・大学閉鎖

15,普通のインフルエンザより基本、致死率が今回の新型ウィルスの方が高い現状を認識すべき。
 
◎ ゆっくりニュース速報
各メディアのアンケート、内閣支持率軒並み上昇

◎3月22日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」
サムネ:「本土決戦の米国」
霊夢「日本経済新聞」から
:トランプ米大統領が、過去最大の1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策は週内決着へ調整を加速。18日には朝鮮戦争時の国防生産法を発動してマスク増産を指示した。

「自分は戦時の大統領だと思っている。戦争には打ち勝たなければならない」。トランプ氏は18日の記者会見で「戦時」を強調した。

霊夢:次に「時事ドットコムから」
NY州、感染者1万人超え 収束まで「数カ月」―新型コロナ、2020年03月22日07時

【ニューヨーク時事】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は21日、州内の感染者が前日から3254人増え、1万356人になったと発表した。このうち18~49歳が54%を占め、クオモ氏は若者に対し、「スーパーマンでもスーパーウーマンでもない。感染する可能性はあるし、誰かにうつして害する可能性もある」と述べ、自宅待機や他者と物理的な距離を取るよう改めて求めた。
 感染者はニューヨーク州が最多。州が検査数を増やしているのが急増の理由で、連日1000人以上感染者が増えている。クオモ知事によると、検査数が人口比で中国や韓国より多く、検査総数もカリフォルニア州やワシントン州の倍近い。クオモ氏は「感染者を見つければ隔離でき、拡散阻止につながる。だから感染者を探している」と指摘。また、収束まで「数週間でなく数カ月はかかる問題」と語った。
 一方、感染者や入院者が増える中、医療現場ではマスクや人工呼吸器などの医療物資が不足。クオモ氏は「文字通り地球中を探し回っている」と訴えた。

霊夢:魔理沙、米国は本当に大丈夫かしら?

魔理沙:「(間)」かなりやばい感じがするのだぜ。
   :ついこの間までは、「検査数は増やさず、抽出でやる」って言ってたのに、どうしちゃったんだろう。
    これでは、やることなすこと、韓国の(失敗)例の後追いを進めるだけな気がする。
   これでは、「カオス」に、ズブズブ沈む様なものだぜ。
魔理沙:ヨーロッパの方も、全然収集がつかず、より一層混乱している。
霊夢:一方、そのころ日本では、北海道知事が、緊急事態宣言の終了を表明し、「感染対策」と「市民生活」のバランスを取った、新たなステージに入ると宣言しています。
魔理沙:世界中の中で、完全に、日本だけが、現状、「浮世離れ」している様なのだぜ。
魔理沙:まあ、「半年経過すれば」、全体像が明らかになるのだぜ。
//
これでは、ダウ株式指数の下落が益々進み、円高ドル安が進行しかねない!日本は、GPIFの赤字がどんどん拡大して、早期消費税再増税の可能性が増すため、決して、対岸の火事ではいられない!(山口達夫 記)

◎ (AFP)英政府は22日、新型コロナウイルスに最も感染しやすいと特定された最大150万人に最低12週間、3ヶ月の自宅隔離を勧告した。 

◎ 米GDP「マイナス24%」予測 失業率も9%に悪化か
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国の今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比24%減(年率換算)に落ち込む、との予想を米金融大手ゴールドマン・サックスが20日まとめた。JPモルガン・チェースも18日時点で4~6月の米成長率をマイナス14%と予想するなど、米銀大手は相次ぎ経済見通しを引き下げており、景気後退入りが確実視されつつある。

 米政府が現行方式でGDPを集計し始めてから、四半期ベースでもっとも成長率が低かったのは1958年1~3月期のマイナス10%。リーマン・ショック直後の2008年10~12月期でもマイナス8・4%だった。ゴールドマンはこれらを上回る、急激な景気後退に陥る恐れを指摘している。失業率も9%まで悪化するとみている。
//
日本は対米貿易黒字が、昨年まで、年間7兆円も「あった。」今年は、それの殆どが吹き飛びそうだ。

つまり、経常収支すら脅かす、恒常的で大幅な貿易収支赤字化しそうです。
(山口達夫 記)

◎ You-tubue ラジオオヤジの投資チャンネル
「GPIFの株、外債を溶かしてしまって、年金貰えそうにない感じがする。日銀のETF買いの結末、終末は、結局、国民の預金負担、税負担による決済で終わるんじゃないか?」

◎ ロイター
イタリア当局は20日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から627人(18.4%)増加し、4032人になったと発表した。1日の増加としては初の感染が確認されてから最大。

新型コロナ流行が深刻な北部州では、住民の散歩などを禁止するなど、感染拡大防止に向けた措置を厳格化する動きが相次いでいる。

イタリアでの死者は19日時点で中国本土の死者数を上回り、世界最多に達した。

◎ You-tubue 情報
中国弁護士がコロナでアメリカの責任を追求!350万円の賠償責任を訴える!

◎  アメリカのトランプ大統領は19日の会見で、中国の新型コロナウイルスへの初動対応を改めて批判しました。この日のトランプ大統領の原稿には、「コロナウイルス」と印刷されている部分が線で消され、手書きで「チャイナウイルス」に書き換えられていることが、アメリカメディアが撮影した写真で分かりました。
 中国外務省報道官:「一部のアメリカ人は中国に泥を塗ろうとたくらみ、責任を押し付けようとしている」
 一方、中国外務省は20日の会見でトランプ大統領の発言を改めて批判しました。
//
普通の日本人であれば、中国の対応に疑問符をもつでしょう。(記)
◎ 霊夢と魔理沙のニュースチャンネル
安倍政権、緊急事態対策に、旅行代金助成など。
(ネット民の声と解説)「旅行」は、2Fの特定業種利権・567で旅行行く阿保居ない。
//政府は、今だ、「インバウンドの成長戦略の追及達成する」夢をごり押しするつもりだ。政府が貴重な資本で大量出血して捻出して、形ばかり繕うことに何の意味があるのか分からない。インバウンドの維持は他の業種と公平な「現金給付の範囲内」であるべきだし、それ以上の政府戦略施策なら、こんな愚策に使う金がある位なら、IT、AI、リモート環境を整備したり、観光業の具体的なコンテンツ募集の報奨・助成金でもつくる方がよっぽど合理的に感じる。(山口達夫 記)

◎ 22日、日曜日、夜間のTV出演の西村大臣の発言に、「5月頃のコロナ終息を前提にした様な、景気回復施策シナリオ」があったが、他の番組で、医療関係者から「コロナに対する在来試薬の効果が出始めるのは、早くて、現在から半年後」という発言があり、如何にも西村大臣の発言は、「楽観論前提」での違和感満載であり、「危ないな!」と私は思いました。
   この、「5月時点」は、(フェイクニュースで?)安倍首相が、五輪開催の最終防衛ラインとしていますが、これは、少しでも、「五輪消滅」の金融面を含めた経済的、マイナスの大インパクトを延期したがっている、ラインでしょうが、そのために、世界中の
  アスリートの人生、や、善意を台無しにして、日本に対する軽蔑要因を盛り上げていくようで、あまり良い施策には思えません!(山口達夫 記)

◎ 3月23日、ロイター
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日の電話インタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴って、米国の失業率が今後30%と大恐慌時を上回るとともに、第2・四半期の国内総生産(GDP)が通常に比べて50%下落、金額にして約2兆5000億ドルが消失してもおかしくないとの見通しを示した。

◎ 魔理沙と霊夢のゆっくり、深堀ニュース
さいたまスーパーアリーナのK-1試合が、西村担当相の自粛要請にかかわらず、決行された。
 k-1実行委員会の委員長は、朝鮮総連幹部の親族だ。
朝鮮総連は、北朝鮮の日本人拉致にも関与の疑いがある。
 放映権はテレビ朝日系のアベマTVだ。
 密閉、密集、密接、三拍子揃って、クラスター発生のリスクが高いのぜ。
これだけの状況証拠があるのだから、北朝鮮本国のテロ行為としての対日謀略指示が、背景にあると思うのが普通だのぜ。
//だいたい、パチンコと同様、収益の多くが、北朝鮮の水爆作りに使われる、政治的な超問題があるのに、こんな、「暴挙」を「合法的」で国が許すこと自体、まるで、無能のそしりしか得ない。(山口達夫 記)

◎ (TBSテレビ、ひるおび、3月23日)
中国発表の「武漢市、新たな感染者ゼロ」に疑問符
 SNS上で:(中国では)陽性反応が出ていても、発熱等の症状が出なければ、感染者扱いの他として、感染者としてカウントしないことにしている、ことが分かった。
//無理やり政治的に感染者をゼロとする施策で、これで、経済を回すつもりらしいが、これでは、渡航や入国に関する施策は、日本では変更しない方が良い。
その内、街中で倒れて突然死する人が、出てくる可能性がある様に感じる。
(記)

◎ テレビ東京、モーサテ 3月23日6時
・NY州ほぼ全員在宅勤務へ
20日、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、22日夜から州内の全ての事業者に対し、全ての労働者の出勤を禁止すると発表しました。食料や保健関連など不可欠な事業は除くとしているほか、運送や報道、金融機関なども対象外とされています。
 ・為替ドル高であって、クロス円は円高

◎ 日本、コロナ関連(3月23日、ダイヤモンド・プリンセス号以外)
感染:1096、死亡:36、退院:272
◎感染者多い国や地域(23日午後2時)新型コロナウイルス
▽中国が8万1093人、
▽イタリアが5万9138人、
▽スペインが2万8572人、
▽イランが2万1638人、
▽ドイツが1万8610人、
▽フランスが1万6018人、
▽アメリカが1万5219人などとなっています。
死亡した人は、
▽イタリアが5476人と5000人を超えたほか、
▽中国が3270人、
▽スペインが1720人、
▽イランが1685人などとなっています。

投稿: 山口達夫 | 2020年3月23日 (月) 20時30分

【恐れられている事態の幕開け】

 シナ帝国でも同じようなケースの発生はあったと思うのであるが、彼等は、それをどのように処理をしたのか不明である。具体的な情報も流出することがなかった。しかし、米国ではそれが一つメデアに掲載されたようだ。
 AFPの記事である。
『【3月23日 AFP】レイプと性的暴行で有罪となり、禁錮23年を言い渡されたハリウッドの元大物プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)受刑者(68)が、新型コロナウイルスの陽性反応を示していたことが分かった。米メディアが22日、報じた。

 同受刑者の感染を報じたのは、芸能情報サイト「TMZ」と地元紙ナイアガラ・ガゼット(Niagara Gazette)。

 同受刑者の広報担当者は、米メディアに対してコメントを拒否。またニューヨーク州矯正局(New York State Department of Corrections)に対し、AFPは報道の確認を求めたものの応じていない。

 複数の情報筋はTMZに対し、ワインスタイン受刑者は18日、ニューヨーク市の北西にあるウェンデ(Wende)刑務所で、検査により陽性反応を示した受刑者2人のうちの一人だと語った。同受刑者は感染が確認されて以降、家族や弁護士との接触はないという。

 同刑務所に移送される前に同受刑者は、ニューヨークのライカーズ島(Rikers Island)にある刑務所に収監され、胸部の痛みを訴えたためマンハッタン(Manhattan)にある病院で治療を受けていた。

 米国の刑務所は過密状態となっており、新型コロナウイルス感染行の温床となる可能性がある。地元メディアによると、ライカーズ島とシンシン(Sing Sing)刑務所の看守らが先週検査で陽性反応を示したという。(c)AFP』

 刑務所の受刑者から陽性反応が出た感染戦車が明らかになったという記事である。この受刑者は芸能界の有名人なので採り上げられたと云う事であるが、問題は看守も陽性であったと云う事だ。つまり刑務所内に感染者が多数発生する可能性があることにつながる。

 米国の刑務所は度々待遇の改善などを求めて暴動が起きた例が多い。1971年にNY州にあるアッティカ刑務所で起きた暴動事件などは有名だ。待遇改善の条件交渉があったようだが決裂して、知事の命令によって州兵の投入が決まり受刑者39名が殺害されるという結果を招いている。

 コロナ感染が広く蔓延していると云う事になれば隠蔽工作は難しいだろう。受刑者のうち60歳以上の持病を抱えている人は独特の症状を見せて死亡する。しかも、イタリアの医師の報告では8日以内に死亡するので隠すことができないだろう。

 この有名な受刑者はどこで感染したのか解っているのだろうか?  隔離された環境に昨年からいる人である。大変なことになる前触れのような記事だ。

投稿: 旗 | 2020年3月23日 (月) 21時35分

 若桜鉄道の八東駅には3年前の春に訪れました。その時は、後に交換駅になるとは全く想像できず、印象深いのは側線に保存されている国鉄の貨車(有蓋緩急車:ワフ35597)と貨物ホームや窓口で売っていた手作りの「おいり」です。
 国鉄時代の貨物列車は、昭和60年に廃止されるまで車掌が乗務していて、列車の最後尾にはこのような緩急車(ワフ、コキフなど)や車掌車(ヨ)が連結されていました。中学生ぐらいの頃、「タンタンタン・・」と音をたてて揺れながら貨物列車が駅を通り過ぎようとする時、この緩急車の窓から車掌が顔を出し、ホームの駅員との敬礼を交わす光景を見ていたことを思い出します。「相当揺れるだろうな」「一度乗ってみたいな」などと思ったものでした。
 ですので、とても貴重な国鉄テイストがある若桜鉄道には夢があり、もしこの貨車を走行可能な状態に整備復元してディーゼルカーに連結すれば手軽な混合列車が再現できて、自分なら5千円ぐらい払っても体験乗車してみたい、乗ってみたい鉄道ファンは多いだろうから収益に繋がるだろう、などと妄想します。
 今度現地へ行ったときは必ず吉川豚の豚重を食べ、お土産に再び「おいり」を買ってみようと思っています。

投稿: 北島 | 2020年3月23日 (月) 21時55分

石破先生

今晩は!!。
ここ数日暖かい春の陽気が続き、暖冬であった所為もあって当地京都も桜の開花宣言がなされました。例年より4~5日早いと言われて居ります。
そのような中、先生に於かれましては政務に、週末の地方へ地元の講演にと多忙を極められ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、日毎に局面が変化して居ります「新型コロナウイルス肺炎関連」の事は、どうしても述べざるを得ません。
3月19日には第2回目の新型コロナウイルス感染症専門家会議(以下専門家会議)が開催されました。
それによれば、「現在我が国はある程度感染の抑え込みは成功して居る(持ち堪えている)と言えども、将来の事は全く予断を許さない状況である。引き続き気を引き締め警戒にあたるように」との提言がなされました。爆発的感染となりやすいクラスター化への環境を防ぐ為、密集した場所を避け「換気、密着、近くでの会話」などを特に避けるようにとの提言がなされました。
専門家の提言は、極めて慎重な言い回しながら聞いていてもとても不安を感ずる内容でした。

又、この20日~22日までの3日間の連休には大阪府の吉村知事は、大阪~兵庫間の往来を自粛するよう呼びかけ、賛否両論がありましたが実施しました。クラスター化のあった大阪には厚労省職員も出向き、非公開を条件の助言もあったと聞いています。しかし、吉村知事は市民へ情報公開を行う事は絶対必要であると言い、公開の上その対策としての往来自粛の呼びかけであったと言います。

又、19日の専門家会議の提言後、総理を始め文科大臣により卒業式の実施の可、学校の新学期再開の事も述べられ「原則再開」との事が伝えられました。しかし、未だ感染が広がっている状態の中での再開は、当初2月下旬に総理によって唐突に要請された状況より、更に危険ではないか?と危ぶむ声がかなりあります。
先の安倍総理による一斉休校の要請は今井補佐官と二人で決め、その後に文科大臣を始め政府首脳へと伝えられたと言われています。そして19日の専門家会議後の学校再開なども、強い指導ではなくあくまでも「助言」に留まるばかりであり、関係者は判断と決断に悩むばかりであります。
勿論、学校の再開ばかりではなくイベントの自粛も広がって居り、主催者は政府の意図を計りかねて苦しんでいると言います。

更に一方では、CPR検査は相変わらず意図的に抑えられているのであろうか?医師が検査の必要性を認めても全国で290件以上も検査が行われずたらい回し状態が発生し、日本医師会からも政府へ実態調査の申し入れがなされたとも聞いて居ります。WHOも「出来るだけ検査に検査を」と提言していながら、検査を未だに抑制しているようです。やみくもに市民が不安からの検査希望ではなく、医師の判断まで無視とは如何なる魂胆でしょう??。

我が国は感染症の発生を抑えられていると言っても、「分母の検査数の絶対値が少なければ、当たり前ではないでしょうか??。医師が判断を行う必要な検査は適宜行い、感染者が出ればその症状の程度によって隔離収容を行う事。又その感染者収容体制は、国や行政の後押しが無ければ決して出来ない事を知るべきであります。医療崩壊を防ぎ、終息へと向かう為にはこの方法と、治療方法確立、そしてワクチンの開発が可及的速やかに望まれるのであります。
「爆発的感染」を防ぐ為にも、未検査の感染者が野放し状態となる事を絶対避けるべきであります。何故こんな事も理解出来ないのでしょう!!??。

次に、森友事案の近畿財務局職員赤木氏の自死へ至る手記と、奥様の提訴に関する件であります。
先般より野党統一会派により財務省官房職員、会計検査院などへの聞き取り調査が行われ、ユーチューブにより具に視聴しましたが全く上の空の酷い状態であります。
当然、本日23日の参議院予算委員会でも取り上げられました。手記が読み上げられ、新事実がのべられて以前の調査内容とは大きく異なる事ながら、相変わらず安倍総理、麻生財務大臣とも「充分に調査を尽くし、関係者の処分も行っているので再調査は行わない」と言うばかりであります。その内容は先の委員会でも赤木氏の奥様へも伝わっていて、奥様は「安倍首相、麻生財務大臣、あなた方は調査される側であって、調査をしないと言う立場にはありません」と述べ、全く当然の言及でありました。その奥様の言及も本日の委員会に於いて野党議員からも何度も伝えられました。

元を糾せば、安倍総理の右翼的思想により当時日本会議関西地区のメンバーでもありました籠池氏によって利用され、当時は昭恵夫人も名誉校長なども引き受け、安倍総理も「籠池氏は教育者としても立派な人である」と、賞賛の言葉を何度も耳にしています。
しかしその後、国有地の森友学園への学校用地売却の不当値下げが国会で問題となるや、安倍総理は突然手の平を返したように籠池氏との関係性を否定し始めました。そして問題の『私が関与していたと言う事になれば、総理の職を辞す事は勿論、議員も辞する事になる』と気色ばんで発言しました。
それ以来安倍総理への官僚がらみの忖度?(小生は強い指示があったと見ています)の始まりであり、文書の廃棄、隠蔽、改竄、などが始まり、その結果近畿財務局職員が手を染めた事に強い自責の念に駆られ、自死に至ったものであると推察理解して居ります。

昔より「死に往く者の言や良し」とも言われ、死を覚悟した人が虚偽の手記など残すわけが無いではありませんか?弱い立場の人が犠牲になるなど決してあってはなりません。
その当時の赤木氏の周囲、上司、近畿財務局職員、そして財務省本局の上司などはその後栄転、出世も果たして居り、こんな出鱈目な事がまかり通って良い筈がありません。
あまりにも酷い事の内容であり、このような政権を抱く事への国民として、哀しみに打ちひしがれる想いであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年3月23日 (月) 23時00分

【 3月のつれづれ 】


私は 今回の新型コロナショックに端を発した ”外出控え”による 実体経済の低落と、

それに伴う 金融バブルの崩壊を 支えるために、


FRBや 日銀など 世界の主たる中央銀行による 大規模な金融緩和策を 必要なコトだと思いながらも、

将来の展望に 大きな危惧を抱いている。


--


現在、外出控え等により 消費は冷え込み、生産活動にも 制約が生じている。

つまり、実体経済が縮小し モノやサービスの提供が縮小している。 需要も縮小している。


にも拘らず、金融緩和により 中央銀行券(俗に言う 紙幣)が 大量に発券されれば どうなるか?

モノ・サービスは減ってるのに、紙幣は ダブつく状況となりは しないか?


--

この状況から 導かれるものは 2つある。

1) ハイパーインフレ


2) 二極化の 更なる拡大。


中央銀行の発券処理に近いポジションの業界は 莫大な紙幣を手にし、

そうでない 実体経済を支える側の 庶民には 紙幣が行き渡らない。


--

MMTでは インフレターゲットを基に 自国通貨建ての債権で 金融緩和を行えば 大丈夫と諭すが、

そのインフレターゲットとは 多分に、抑制的な数値でなければ ならない。


なぜか?


基準となるインフレ率に達したからといって すぐに増税等によるスキームを発動させ、

加熱した消費を冷ます事は 現実的には難しいからだ。

日本では、消費増税を繰り返し 10%に持っていくまで 何年の月日と 幾つの内閣を 擁したか?

現実には 庶民の反対を押しきって 機動的に増税措置を取ることは 民主国家において困難だ。


故に、仮にMMTを進めるのであれば、

目安となる インフレターゲットは抑制的に設定し 且つ ターゲットを超えれば 自動的に増税等のスキームが発動するよう

法体制を 国民合意の下、事前に確立しておく必要がある。


又、金融緩和とは その緩和した資金が 投資へ向かわねば 単なる浪費にしか ならない訳で、

その投資先を 社会主義的と批判されようとも 政府が 安全保障やインフラ整備等の 公共目線で先導してやる必要がある。

国家として 必要な産業があれば それが防衛産業だろうが 何だろうが 投資して育成し独り立ち(稼げる状態)させてやらねばならない。


--

この様な おかしな状況( 実体経済と 金融経済の 極大化した乖離 )が いつまでも放置されていくとは 考え辛く、

恐らく、行き着くところまでいけば 世界的な規模での 社会革命が起きうると 考えている。


特に、FRBのような 設立以降、一度も外部監査を受けたことがない民間金融機関としての 中央銀行という立ち位置は

明らかに 利益相反というか 異常である。


歴史は これまでも 幾つかの転換期を迎えてきたが 今後、世界が どう転換を迎えるのか 興味深い。

私は 米中対立という次元を超えた 転換期を 今後、米ドルは迎えるのではないかと 危惧している。


米ドルの信用の裏支えは 米国の軍事覇権である。

この軍事覇権に傷がつけば、米ドルの信認は崩壊へ向かうだろう。


世界最大の米国の軍事覇権に 傷がつくのか?

広大な領域を支配した 古代ローマ帝国や モンゴル帝国ですら 絶対ではなかった。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月24日 (火) 22時54分

◎ 3月24日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」
K-1、埼玉新アリーナ、強行実施に関して

石破先生へ

霊夢:前回、魔理沙は、k-1実施に関して、経済を殺すか、防疫を殺すかの二者択一に関して、玉虫色の回答だったわね。
 今日はどうなのかしら!

魔理沙:経済を殺すべきだぜ!

霊夢:え?でも、その様にハッキリ言ったら、K-1の団体が潰れて、露頭に迷う人が大量にはっせいしちゃうよ?

魔理沙:潰れればいいんだのだぜ!

魔理沙:日本人の気風で、強制執行とか、禁止条項が法で無理やり施行される背景は、そもそも、大多数の国民の思っている、空気を読めないKYな奴がのさばっているからだのだぜ!国や県の自粛要請が聞けないところが、そのKYを象徴しているのだぜ。

魔理沙:今の東京都周辺圏の情報を集めれば集めるほど、国民の間に緊張感が薄れた場合、最悪、欧米の様な、医療崩壊になる可能性が、非常に高いとしか言えないのだぜ。

魔理沙:医療崩壊が発生して、大多数の国民が悲劇的な処遇に遭う状況と、K-1の団体が潰れて、一部が露頭に迷う状況を比べれば、私は、明らかに、医療崩壊を避けるべきと思うのだぜ。

霊夢:それでは、魔理沙がもし埼玉県知事だったらどう対処したの?

魔理沙:K-1の団体と事前に交渉する時、「自粛要請が聞けなければ、埼玉県をロックダウンする」と迫るのだぜ。

霊夢:それでも、K-1側が生活が懸かっているという理由で、聞かなかったら、どうするの?

魔理沙:本当に、大会の開催の事前にロックダウンを発動して、警察権力で強制的に辞めさせて、後は、安倍総理大臣に「緊急事態状況」の発動を依頼するのだぜ。

霊夢:安倍首相が緊急事態法の適用を拒否したら?

魔理沙:その時は、防疫体制の危険性を県民、国民に訴えて、徹底抗戦するのだぜ。

霊夢:魔理沙がそこまで徹底すると、私の、役割がなくなっちゃたみたい。

魔理沙:そもそも、あれだけ批判を国民から受けても、「今後、予定している試合は全て実施」とまで言われると、流石に、カチンとくるのだぜ!
//
以上、内容を一部脚色しました。(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年3月25日 (水) 02時12分

◎「ウィルスよりも経済がより多く人を殺す」の大ウソ!(3月25日山口達夫)

石破先生へ

経済学者やビジネス界を主な生業としている人達から、「国内のウィルス対策による「自主規制」により、経済がダメージを受けて、失業者が大量発生、ウィルス禍による死者数より遥かに多い自殺者数が発生する」として、政府施策に対する批判を、再々耳にする。

 ハッキリ言って、非常に違和感がある内容としか感じられない。

【3月19日 AFP】英インペリアル・カレッジ・ロンドン(Imperial College London)は今週、新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)への介入策がとられなければ、英国で51万人、米国で220万人が死亡することも考えられるとの驚くべき予測を発表した。
//
当然、日本において、同様のウィルス感染の惨事になれば、悪くすると100万人単位での犠牲者の発生が推定されると言える。

それに対して、国内経済状況の悪化が原因の、自殺者数の増加は、平成9年~平成10年にかけての、25000人~32000人の、年間7千人増加が最大である。

しかも、この時の自殺者発生の主要な原因は、山一証券の破綻等の金融行政の粗雑さに起因するものとしか考えられない。

なぜなら、この時期より、失業者が多かったり、実質賃金が低かったりする時代で、自殺者の増減に殆ど、それらの要因が、強く関連していたという時代は、まず無いといっていいほどであるからである。

逆に、この種の問題で、経済学者がそもそも気にすべき問題は、国内主要金融機関の、強烈なリストラ傾向や不採算からくる、CLO等危険な商品に依存するあまり、破綻を恐れない経営方針などではないか?と思える。

理由は、自殺要因は、自主規制などの要因より、株価の下落や主要金融機関の破綻に裏打ちされる可能性が遥かに高いからだ!

投稿: 山口達夫 | 2020年3月25日 (水) 02時15分

CNN: Fashion industry answers the call for masks and personal protective equipment to fight Covid-19 https://cnn.it/2UDmLfB
⇒こういうスマートでお洒落で遊び心に溢れる挑戦的現象が、なんで現代の極東の島国で巻き起こらないんでしょうねぇ。
例えば、≪素性の知れない 昔ながらというだけの 文化伝統とやら≫への同調圧力に曝されて囚われてる所為なの鴨。
現代の極東島国のそのダサさが ≪アイデンティティ≫ なの?本当にそれで佳いの?進化ってなぁに?世代交代ってなぁに?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年3月25日 (水) 17時38分

石破先生

今晩は!!。
漸く暖かい日射しが続くようになり、近在の桜も開花し始めました。しかし、今年の桜開花は世界中のコロナ禍により自粛ムードが広がり、少しも喜びの心情が湧いて来ません。
そのような中でも、先生に於かれましては日々の政務に加え、週末の地方や地元への講演と勤しまれ、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日はこの週二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、一昨日23日の衆議院予算委員会に続き、昨日開催されました野党統一会派による「森友事案再聞き取り調査」の第2回目をユーチューブにて具に視聴致しました。
自ら公文書改竄を行った事に、自責の念に駆られ自死しました「財務省近畿財務局の職員赤木敏夫氏の手記」をもとに、関係文書の提出を求められていながら、財務省官房の職員は多言を弄し少しも関係書類の提出及び、再調査は行おうとしません。更に会計検査院の調査も、手記という新しい真実に基づき再度調査を行うべきとの野党側の提案にも、全く乗り気ではありません。
特に財務省官房の職員は、同じ立場の同僚の自死を持っての抗議へも少しも動ずる事が有りません。公文書の破棄、隠蔽、改竄、書き換え等を行えば、自らも危険をも蒙る事になり、「明日は我が身である」との事が、少しも解って居ないようであります。高級官僚の保身ばかりであり、公務員は憲法にも記載されています「社会の公僕」との信念は、欠片ほどもありませんは。全く野党側の国政調査権について、協力を行う姿勢は微塵も感じられません。

予算委員会では、安倍総理や麻生財務大臣は「調査は充分尽くして居り処分も行って居る、従って再調査を行う心算はない」と言い張り、財務省官房の官僚も口裏を合わせたように多言を弄し、言い逃ればかりであります。自死されました近畿財務局の職員の赤木氏の手記には、佐川局長の指示により、南近畿財務局長から、改竄を嫌がっていた赤木氏へ「責任は自分が取る」と、改竄を指示されたと記されて居ります。
その後人事異動があると聞いて居たが、関係者は全て他部局へと出てしまい、赤木氏のみが残り改竄の事実を自分に押し付けられれば、誰でも呆然自失となり死をも覚悟することも、その心情にはとても理解が出来る事であります。
永年組織の一員として職務へ邁進すれば、組織へ忠実にならざるを得ないのはサラリーマンの宿命とも云える事であります。

弱い立場の手を染めた者だけが割りを食い、指示した者が平然として居て、しかもそれぞれ他部局で出世を果たすなど、とても許されるものではありません。これが現在の安倍政権の薄汚い根本的資質と想わざるを得ません!!。
これまで「森友事案」、「加計事案」、「総理の桜を見る会」などどれほど、公文書の破棄、隠蔽、改竄が忖度によって行われその事を追求する野党により、まともな国会審議が出来ず停滞してしまった事でしょう!!。「野党はいつまで、その事案に拘っているのか?」との与党側からの言は全く間違いであります。

野党からの質問は、国民の疑惑からの声なのであります。その為、これ等の疑惑は国民の約70%が納得しないままに、時を無駄に過ごしてしまいました。「悪事千里を走る」とも言い、必ず白日の下に晒される事になります。
しかし、経済、外交、内政など何事も歯車が狂い始め、齟齬ばかりの安倍政権はもう沢山であります。

次に、東京オリンピック開催の件であります。
先日、G7のテレビ会議を行った後安倍総理は会見行い、「東京オリンピックは各国首脳より完全な容で開催する事で支持を得ました」と述べました。その時は、時期について質問されても何も答えませんでした。しかし、その2日後アメリカトランプ統領は「安倍総理へは1年ほど延期とすることも良いと伝えた」と暴露されてしまいました。その後、IOCバッハ会長は延期、中止は視野に無いとも言い、森会長、小池都知事らの関係者も同じような言葉でありました。しかし更にその後、IOC理事などからも延期論で始め、カナダなどは一年後の延期開催でなければ、参加しないと表明しました。

そして又その後の、コロナ禍が更なる世界的拡がり見せ始め、IOCバッハ会長も延期も可との結論を見せ、同時に我が国安倍総理、森会長、小池都知事、橋本オリンピック担当大臣が会議を行い1年以内への延期が決定しました。

結局、過日小生も述べましたが、安倍総理は「開催の延期已む無し」の条件が整う事を待っていたようです。しかし、開催国のトップの総理大臣であれば、このコロナ禍のパンでミックスの下では、総理自ら延期へ動く事も有って然るべきではないか?と想うのは小生だけでしょうか?何事に関しても総理自らの保身ばかりに走る、まったく「嫌な性格」であります。この辺りは国民しっかり見ているのであります。

一句献上致します。
「コロナ禍と云へど時季なりさくら咲」

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年3月25日 (水) 22時34分

【米国の新柄コロナ感染者の増え方が恐怖を誘う件について】

 ロイターの記事は深刻である。
『[ニューヨーク/ロサンゼルス 24日 ロイター] - 米国の新型コロナウイルス流行の中心地となっているニューヨーク州では、24日も感染者が急増した。人口が800万人を超えるニューヨーク市では、感染者が累計約1万5000人、死者は157人となった。

同市の感染者は米国全体の3分の1近くを占める。24日の新規感染者も全米の半分以上に上った。

トランプ大統領はニューヨーク、ワシントン両州について大規模災害に認定し、カリフォルニア州も近く認定すると言明。感染拡大に対処するため「すべてのリソ-ス」を投入する考えを示した。』

 しかし、住民の意識はやや違うようだ。
『[ニューヨーク 24日 ロイター] - 24日公表のロイター/イプソスの調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大が「自身や家族への深刻な脅威だ」と感じている米国人の割合が68%に達した。

この割合は、先週同様の調査を行った時から14%ポイント上昇した。

調査は3月18─24日に4428人を対象にオンラインで実施。民主・共和の党員、白人からマイノリティー、都市部と地方に住む幅広い世代を対象に行った。

1年以内に新型コロナに感染する可能性が「ある程度」もしくは「非常に」あると回答した人は33%で、先週から5%ポイント上昇した。』

 トランプ大統領の認識とは少しずれているように見える。まだ7割強の人々が危機感を持っていないというレベルである。まあ、NYの場合検査をやり過ぎて医療崩壊が始まっているという人もいるのであるが実感がないのだろう。もう少しすれば大きなパニックが始まるかもわからない。
 欧州のピークはまだ先のような気がしているのであるが、以前から言われているように暖かくなればウイルスが弱まるのであれば話が変わってくる。米国も落ち着くという事になる。以降は肺炎の病変が進行中の人だけの話になる。

 そうなるのかどうかが1乃至2週間ということのようである。気温の変化頼みになる。それでもいいから沈静化に向かってほしいものだ。

  それが通用しなかった場合を考えないといけない。オリンピックは延期が決定したそうだ。延期となれば選手の選考にも影響はある。1年間、ベストの体調を持続させる選手は皆無に近い。選考に漏れた人にチャンスがあるかもわからない。荒れるだろう。他にもあるかもわからない。2020年を意識して作られたものは記念硬貨とかもある。どうするのだろう。

 それはさておき、気温の変化で状況の好転がない場合、ワクチンの開発に委ねるしかない。

 前途は暗いが、頑張るしかない。こういう事が起きるとは考えていなかったのが正直な感想である。世界中が疫病の蔓延に崩れるとは・・・・。

 経済の立て直しが厄介だ。

投稿: 旗 | 2020年3月26日 (木) 01時27分

《わが国における新型コロナウイルス感染症第二波》
わが国における新型コロナウイルス感染症、第二波に入ってきたようです
自粛規制開始から約1ヶ月、この時期の増加は想定内であったようですが、ゆるやかな増加になるか?それとも爆発的な増加すなわちオーバーシュートするか?重大な局面に差し掛かってきました
東京、大阪、名古屋とそれぞれの大都市圏に増加傾向が日々認められます
それぞれのクラスターの発生を追っていくことができれば、封じ込めは可能だそうです。しかし、唐突に発生したものがポツポツと出始め、やがてわからないものが増加すると危機的状況となり、ある日突然オーバーシュートすなわち感染爆発が起こるそうです
そうなると、重症患者が大量発生して医療機関も治療に追いつかないというのは外国の例を見ても明らかです
この新型コロナウイルスは、まるで意識を持ったような行動をするウイルスで、封じ込められたくないという防衛本能を持っていて、最初はなんでもないようにすました感じで取り繕います。しかしある日突然、これはいけると思ったら、一気に人体に襲いかかり重篤な肺炎を引き起こし、死に至らせます
実に精巧なウイルスで、タチが悪いと言えます
まさにフランス大統領も言っておられるように、目に見えない脅威との闘いです
強いて言えば、電子顕微鏡の世界でのみ確認できる、精巧な殺人ウイルスです
これを封じ込めるには、忍耐しかありません。引きこもりしかありません。しかし人は働きたい、動きたい、出かけたい、儲けたいなどなど生存欲求を持っています
ここが一番封じ込め自粛と矛盾する危ないところです
多くの人命を守る、少しずつでも封じ込めるためには、ストレスがたまる自粛規制しかありません。まさに比叡山では12年間一歩も屋外に出ない僧堂内でひたすらに念仏を唱える修行があるそうですが、そこまでとは言いませんが、じっと耐えるしかない、つらいところです
とはいっても、そんなこと言っていては潰れちゃうという多くの方もいるでしょう
トランプ大統領も来月12日から仕事再開だ!とのたまわっています
損害は計り知れないくらい莫大ですが、生命あってのものだね、ここは戒厳令なんて、嫌な言葉ですが、個々人の油断禁物という周知を徹底して、うがい手洗い消毒マスクなどおこたらず、感染しないように、感染しても重症化しないように、過ごしていかなければいけないという事を伝えてほしいです
無知が怖い。油断、楽観視が怖い。本当に今年はいろいろなことがありそうな予感がします
なんとしてでもわが国における新型コロナウイルス感染症のオーバーシュートだけは避けたいです

投稿: 桜舞い散る季節 | 2020年3月26日 (木) 03時42分

3月25日の資料

石破先生へ

◎ You-tubue 神王TV
1. 日本国内で火葬場の利用率が上昇しているという噂あり。
2. そんなことは無い。火葬場は通常運用、いやむしろ、使用率が減っているという噂あり。
3. 火葬場の利用率と病院での死亡件数の、資料を外部に漏らさない様に内部文書で、政府からかん口令が出ている、ないし圧力が掛かっているという噂あり。
4. その様なかん口令、圧力は、左派系メディアが流したフェイクだという噂あり。
5. 結局、ネットの力では、上記の証拠取までは無理で、不信感と焦燥感しか残らない。

6. 米国コロンビア大学の教授、今後2カ月間で、米国内の感染者数は最低65万人に達するとした。ここでの想定は、政府、民間を上げて、感染症対策を実施して、成果が出た場合でさえも、65万人に達するといういみである。


◎3月25日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」
サムネ:「背水の陣の東京」

以下魔理沙:
1. 本日、NHK発表の「都内40人「以上」今日1日で感染確認」を時系列グラフに当てはめると、すでに指数関数グラフの形勢過程に入っていることが分かる。
2. 昨日、東京5輪の延期が発表された翌日、都から今後の予想感染者数の増加が示されたが、明らかに、五輪の方を、都民の健康より優先させていたきらいが濃厚なのだぜ。
3. 小池知事はロックダウンを実施する際の、感染者数等基準を持っているはずなので、その基準を、早い時期に公開すべきなのだぜ。
4. 今日の「40名以上」のデータを見て、「ヤバい」と思う。

霊夢:やばい!

◎ 霊夢と魔理沙のニュースチャンネル
・速報、東京パニック状態、都内のスーパーかつてない混雑、水、食料品買占め
:店によって、通常のままの所と、水、米、冷凍食品、カップ麺、缶詰、レトルト等全部売り切れの所がある。
 自粛要請から30分後の西友、レジに50mの行列。

投稿: 山口達夫 | 2020年3月26日 (木) 03時57分

訂正)


【 東京ロックダウンを 見据えて

東京が一時停止すれば、GDPに如何ほどの影響が?


FRBが 無制限 金融緩和で金融崩壊を支え、


日米為替安定の観点からも、FRBと連動して、

日銀が、1日当り過去最高のETF2000億円強買いすれば、


実体経済は 関係ない。 つまり、金融が 実体経済に連動してない。

本当に、マネーゲームの世界。 これは、好い事なのか??】


都心の満員電車などを考えれば 都心で感染が蔓延するのは、

普通に想定できる話で、

これまでが むしろ、不思議だった。


--

幸か不幸か 私は都心で暮らしてないので、

東京など 大都心ロックダウンは 他人事でもないが、

ともあれ、万一 ロックダウンした場合を考え

政治の中枢機能を 地方のどこぞへ 一時的にせよ移転する必要がある。


要は、非常時のバックアップ機能を発動せねばならない。


「 松代大本営跡(太平洋戦争末期、日本の政府中枢機能移転のために長野県埴科郡松代町(現長野市松代地区)などの山中(象山、舞鶴山、皆神山の3箇所)に掘られた地下坑道跡) 」

みたいな話も 具現化してくるかもしれない。

--

で、ウィルスは 強毒性など 変異していくので、

武漢や、イタリアで流行った 新型コロナの種類と 日本で流行った 新型コロナの種類は 違うかもしれないしね・・


東京一極集中の我が国において 東京がロックダウン/一時停止した場合、

政治、経済への影響は 如何ほどか?

志村けんさんの ”だいじょうぶだぁ” は どうなったんでしょうか?

あれは、一種のカルトを パロった・皮肉った 志村さんなりの笑いだったのかなと。

”だいじょうぶだぁ”信仰に依存するだけでは 現実は、解決しないよと。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月26日 (木) 11時56分

【 ためになる政治動画 2選 】


あと、止む無いことでしょうが、

東京ロックダウンを見据えて 早くも、都心スーパー等では 日用品の買占めが起きてるとか・・


とはいえ ピンチは チャンスと 思うしかないし、

今後も、こうした感染症クライシスみたいなのは 起きるだろうし、

我が国の隣国は 隠蔽大国のチャイナですからね

今後も 何が出てくるか わかりません。


私は、巷と異なり 麻生さんを信じてますね 彼が安倍政権の重鎮としている意義は 大きいと思いますよ


--


1)>【西田昌司】3.18 参議院財政金融委員会~経済非常事態の税と財政と国民経済[R2/3/19]

https://www.youtube.com/watch?v=3qLi3yhMDhk


2)> FRB無制限緩和の禁じ手で爆上げ!!暴落は阻止!しかしハイパーインフレがやってくる・・

https://www.youtube.com/watch?v=WTvMXPK6_E8

とてもヒントになる いい動画だと思います 参考までに。


デフレの現況において、ハイパーインフレは 確かに眉唾物だろう。

しかし、だからといって

実体経済とも連動する 金融市場を支えるために 巨額の金融緩和を 麻薬のように行い続けることが

実体経済と 乖離しまくっても インフレ率を目安に正しいんだ!とも 言い切れるのか・・

麻薬が切れると、使えなくなると 中毒者ほど 苦しむね。

巨額の資金というか 帳簿上の数字を 過度に溜め込んでるところもあるだろうし。


グローバル社会なので サプライチェーン然り 世界中が繋がってるので、

日本だけの視点では 語れないところが 物事を、金融の世界を 更に複雑にしてるのかなと。


一番良いのは、以前 私が述べたように デジタル通貨にして、

通貨に、 履歴と 使用期限を 付ける事だね。


これで、天文学的な通貨量を発行しても コントロールできるね。

デジタル通貨なので、使用不可や消去させるコトも可能だ。


只、ナンにせよ 有事の際の暴落のケツ拭きは 第一に当事者にさせないとな

現状、金融は 実体経済の規模と乖離、桁が違うので 有事の際は 救えない。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月26日 (木) 12時33分

【 1時間、時差出勤しても 満員電車なら、

3時間毎ずらせば いいんだよ

1時間とか ずらしたうち はいんねーよ 】

都心は、「 時差出勤 」を 厚労省が 呼びかけるだけでなく 都としても それを要請すべきだね


企業群を 無差別にグループ分けして 時差出勤、休日ずらす とか 要請すべきかと。


生産性は 落ちるかどうか わからんが、満員電車という 感染クラスターを放置するより いいだろ


で、電車とかは 定期的に 換気しないとな


しかし、日本は マイナンバー 全然、活用できてないな


個人にも 法人にも マイナンバー 振られてんじゃないの?


マイナンバーで 識別・区分けすれば 整然とできるだろうにな


で、そのマイナンバーで 駅の改札で 通過させるか否かの管理も やり過ぎかもしれんが、技術的にはできるだろ。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月26日 (木) 13時10分

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