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2020年3月13日 (金)

新型コロナウイルス関連対策など

 石破 茂 です。
 今回の新型コロナウイルスによる症状の特徴は「比較的軽く、感染しても自覚症状のない人もおり、致死率が低い」ことにあります(もちろん重篤になる方も亡くなる方もおられますが)。それらは今までの常識からすれば「良いこと」なのですが、米国ジョンズホプキンス大学の2018年の研究論文は、今後の新型ウイルスについて「自覚症状がないため、感染していることに気付かないまま街中を歩き、ウイルスを拡散させ」「宿主である感染者が死亡すればその体内でウイルスも生存できないが、死亡しなければ生き続ける」ことになり「公衆衛生上の危機ではなく、全世界の社会経済的な危機に直結しうる」ものと論じていたそうです。この内容について確認するような知見は持っておりませんが、これが本当に2018年に書かれたものだとすれば、驚く他はありません。

 株価の大幅下落も加わって世の中は既に危機管理モードに入っており、感染拡大と経済の失速を阻止するために、リスクと批判を覚悟のうえであらゆる施策を総動員しなくてはなりません。事業者に対する信用保証協会の保証付き融資も、金融機関の融資手続きを簡素化するとともに保証協会の原資を潤沢に確保しなくてはなりませんし、パートや派遣などの未組織労働者の方々や、フリーランスなど個人事業主の方々への給付も迅速になされるべきです。三月は期末月であり、ことは急を要します。
 政府として当面考えられる対策は用意したところですが、これらについて国民の立場に立って徹底した広報・宣伝をしなくてはなりません。飲食店の多くは今や閑古鳥が鳴いていますが、そこで働く人(法的には「個人事業主」であることもある)が「明日からしばらく来なくていい」と言われた場合、一体どうすればよいのでしょうか?答えとしては、最寄りの都道府県労働局へ行き、「雇用調整助成金を受け取りたい」と言えば良いですよ、ということなのですが、それは何処にあり、どのような書類が必要で、手続きはどうなるのか。「明日からしばらく来なくていい」という際に、雇用主のほうから「こういう手当てがありますよ」と言えるような手立てまできちんと講じておかなくてはなりません。
 本来、このような作業は行政があまり得意な作業ではない中で、確実に実行されるように促すのは我々議員の仕事です。政策が国民一人一人の心に響くよう、「何処で誰が何に困っているのか」を想像力の限りを働かせて把握しなくては政府に対する信頼は生まれませんし、信頼なくして危機管理は機能しません。防災省の創設については全く議論が進んでいませんが、CDC(米国疫病管理予防センター)についても同様です。知見をお持ちの方の御教示をお願いいたします。

 かねてより今の日本は「株主優先金融資本主義」とでも称すべき状態になりつつあるのではないかと思っております。株価が高いこと自体は歓迎すべきことではありますが、日本国民の株式保有率は9%であり、裨益する人はそう多くはありませんし、本来の「投資」ではなく「投機」の傾向が強くなり実体経済との乖離が大きくなれば、これはあるべき方向性についての詰めた議論と明確化が必要です。

 法相の発言の混乱ぶりはかなり理解困難ですが、政府には東京高検検事長の定年延長について、その理由とそれに至った経緯を納得できるように説明する責任があります。法相は元々誠意ある明晰な方だと思いますので、今後の精励を期待します。

 この週末も各地での講演・会合はそのほとんどが延期となりました。規模を縮小し、ウイルスへの対策を講じた上で、いくつかの会合や催しが開催されますため、久々に地元へ帰ります。
 14日土曜日は第3セクター若桜鉄道八東駅行き違い施設完成竣工式(午前10時・八東駅・八頭町下野)、若桜鉄道関係者との意見交換・懇談会(午前11時・オオエバレーステイ・ダイニングレストラン)、若桜鉄道若桜駅リニューアル見学(午後0時55分)、自民党若桜町支部と語る会(午後1時・ダイニングカフェ「新(あらた)」)、自民党鳥取市津ノ井支部総会・国政報告会・懇談会(午後4時・ますこ食堂・鳥取市津ノ井)、という日程です。
 今週末、移動の時間などを利用して「世界は宗教で動いている」(橋爪大三郎著・光文社新書・2013)、「日本列島回復論」(井上岳一著・新潮選書・2019)を読了したいと思っています。米国大統領選挙も今秋に控えており、日本人には理解しにくい「宗教と政治」について少しでも学んでおかなくてはならないと思っているところです。
 過度に恐れず、適切に行動する。言葉にするのは簡単ですが、難しいですね。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

表題(目次)19年度貿易統計(通関)の考察
付録資料1 野村證券課長情報、他
付録資料2 農村漁業養殖

石破先生へ

1月30日に、19年度貿易統計(通関)が財務省から公表されています。
そこで、今週は、昨年度の貿易統計を振り返ることから、我が国の経済的な指針について、考えてみたいと思います。
 従って、今週のお題は、「19年度貿易統計(通関)の考察」と致します。

(要約)
・米中貿易紛争の影響で、我が国の貿易赤字は、ほぼ恒常的になっている。経常収支上は、黒字を保っているが、実態としての資金の流れは、内から外へ向かう傾向が強まりつつある。
・これは、中長期の円安要因であり、昨今の輸出減少下では、スパイラル的赤字化を招き易い。
・対米貿易では、依然、6兆数千億の貿易不均衡があるため、我が国の自動車輸出減少の傾向は今後も継続するだろう。
・対ユーロ貿易では19年度は、赤字が大きくなった。
・我が国が貿易黒字を1兆円以上の規模で維持しているのは、米国、韓国、台湾、シンガポールのみであり、他国・他地域は微益ないし赤字である。

(本文)
1. 総論
15年度以降の各年度の我が国の貿易収支の概要は以下の通りです。

15年 ▲2兆7千億
16年  3兆9千億
17年  2兆9千億
18年 ▲1兆2千億
19年 ▲1兆6千億

18年以降の貿易赤字化が、米中問題や中国減速懸念によるところは良く知られておりますが、現状は悪化傾向であることは論をまたないでしょう。

我が国においては、消費6割のGDPよりも、輸出額推移から生じる国内製造業の受注額が、雇用、賃金に与える影響が大きく、これが、国内景況感を主体として牽引してきたのは、事実です。

 この点、消費を重視する、立憲民主党の枝野党首の見分は、仮に、国内エコノミストの中にあるとすると、完全な「異端」ということになりますが?これは、事実関係について言ってみただけです。

 従って、ここでは輸出額の概要の年度推移を示してみます。

輸出額
15年度 75兆
16年度 70兆
17年度 78兆
18年度 81兆
19年度 76兆

16年度は中国経済が減速したチャイナショックの年で、円高が進行し、国内景況感は極めて思わしくありませんでした。

この見方をしても、19年度の景況感の後退感が露骨に出ている様に感じますが、19年度の初期まで、「超長期の景気回復期」と政府がウタッテいたのは、現状から考えると、さすがに、「誤認でした」の感が強いです。

ここで、さらに、19年度の内訳を4半期で示すと以下の様になっています。
(前年同期比、期別、輸出の伸長度)
1~3月期 -3.9%
4~6月期 -5.6%
7~9月期 -5.0%
10~12月期 -7.8%

19年は悪化の一途をたどる様な、輸出の抑制過程だった様です。

現状、米中間の貿易交渉第一弾の合意を見ていますが、コロナウィルスの伝播等の問題発生のため、この続きの、20年1~3月期が回復に転換することは、少し、心細い範疇となっており、本格回復の前に、中国経済が昏倒しかねない状況から、決して、楽観できる状況ではないと思います。

2. 国別の貿易状況
我が国の19年度における貿易において、貿易収支が1兆円以上の貿易黒字になっている国は、「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」の4国のみで、他は、微益か赤字となっています。
(「中国+香港」で見ると、こことの貿易は、19年度約3千億の赤字です。)

「台湾」「シンガポール」の財務省貿易統計(通関)における、国別の細部記載は、ないため、まず、「米国」「韓国」について見てみます。

◎ 米国
貿易黒字6兆6千億(+2.6%)
最大の貿易黒字国で、しかも、年間の黒字幅が+2.6%の微増となっています。

当然、日米間では、この貿易黒字を少しでも減らそうとの努力をしています。

個人的には、この様な状況における、貿易黒字の削減のためには、日本の対米自動車輸出を抑制していかざるを得ない、と思うのですが、野党を中心に、国会で、対米自動車、自動車部品輸出関税を「公平にゼロにしろ」という議論をしているのは、「形式の公平」を強弁するあまり「結果の不平等」を米国に押し付けようとする様であり、こんなことをすれば、米国の感情的な怒りを買うことから、強硬な関税処置、もっとひどければ、容赦の無い、安全保障上の要求を言われかねないのであって、その様な事態は、現状より酷く厳しい対応を迫られてしまうことであることは間違いないでしょう。

よって、野党を中心に、正面切ってこの様な暴論を吐く政治家は、国民の側というより、一部階層、あるいは、中国等一部外国の利権をもとに動いている、がん細胞の如く思えてしまいました。

・対米輸出の中で、全体の中にしめる、絶対値が増加にある最大の商品品目は、「半導体製造装置」です。

19年度の半導体製造装置の輸出状況は以下の通りです。

主要な半導体製造装置の19年度輸出状況

・対米 4千5百億 (+58.1%)
・対中 9千億(-16.6%)
・対韓 3千1百億(-49.7%)
・なお、詳細は、分かりませんが、対台湾でも相当増加している様です。 
 
大量破壊兵器を含む、軍需転用可能な先端工業技術や核開発に必要なフッ化水素等が、日本から韓国に渡りそこからイランに横流しされていた事実関係が有る様です。

また、中国の対イランでの支援もアカラサマです。

この様な状況から、米国と日本の当局者が、韓国をレッドチームとして排除する算段を、対中交渉の隠蔽された施策の一環としておこなっている様に、私は感じています。

その他、対米輸出で増えている商品は、「鉱物性燃料」と「医薬品」だけです。

ここでいう「鉱物性燃料」は、恐らく、精製化した2次製品(例えばナフサとかガソリン等の)であり、1次製品の原油等ではないでしょう。

一方、輸出で減らした商品の中で、全体への寄与度が大きいものは、自動車等の輸送用機械
で5,645,103(百万)(-5.5%)で、自動車だけで5兆6千億も年間輸出しており、それでも、19年度は、一昨年より5.5%減らしています。

これは、直接国内の雇用に跳ね返り易い項目ではありますが、余りに、輸出額自体が巨額なため、トランプ大統領の標的である事態は、変化が無いと思います。

対米輸入は、-4.4%で減っていますが、この中で、「増えている項目を寄与度別にみると以下の様になります。」

寄与度 0.5% 「非鉄金属鉱」
寄与度 0.4% 「LNG等を含む鉱物性燃料」「自動車・航空機を含む輸送用機器」
0. 3% 「医療品」「電算機類」

これらの中で、0.4%の各項目が日米間の政治的配慮が大きいと思えます。「航空機」は米国の戦闘機でしょう。

◎ 韓国
1兆8千億(-19%)の貿易黒字です。

また台湾1兆7千億(+4.7%)貿易黒字
  シンガポール1兆3千億(-10.6%)貿易黒字
となるので、恐らく、20年度は日本に取って台湾が米国の次に大切な国になるでしょう。

 対韓国輸出で増えている項目はゼロで、韓国の政策的、日本製品不買運動が顕在化しています。

 対韓国輸入で食料品が4.6%も増えています。

◎ 中国
「中国+香港」で見ると、こことの貿易は、19年度約3千億の赤字です。

対中国で輸出は、全体で7.6%減っていますが、細目の中の「自動車」を見ると、23%も増え、最大の寄与度となっています。

対中輸入額は、3.9%の減少になっていますが、細目をみると、

輸入電算機類 1兆6千億 (+9.4%)

と戦略物資が1割も増えており、この傾向は、安全保障上の警戒が必要だと思います。

◎ EU
7千5百億(+48.6%)の貿易赤字です。

貿易規模が輸出:8兆9千億(−2.8%)、輸入:9兆7千億(-0.1%)で輸出の規模減少が赤字急拡大の原因です。

日欧EPA協定を19年春に、結んでいますが、その後の施策展開が、「余りに政策的でない」気がしてしまいます。

いずれにしろ、約50%も貿易赤字が年間急拡大しつつある現状は、注視すべき対象であろうと思います。

野党も対米貿易を批判する暇があったら、少しは、こちらの方をつつく方がより建設的である様に思えるのですが?
(記)

以上

付録資料1 野村證券課長情報、他
○ 3月10日 野村證券の課長情報
・3月9日の調整は、コロナというより、原油安の影響が大きく、原油安の背景は、ロシアが原油価格を、米国のシェールオイルが耐えられない30ドル台に誘導して、米国大統領選挙におけるトランプ大統領の、オイル系の後援企業の資金支援力を戒める目的だった可能性があるそうだ。つまり、ロシアの対米陰謀論!
・テクニカル的には、日本株の買い場ではあるが、コロナの影響が、払拭されていない現状で、資金を投資に回すのは、非常にリスキーであるというのが一般論。
・ゴールドマンの想定為替レート95円は少し酷過ぎる。国内金融陣は、100円割れを防ぐため、102円、101円、100円を死守ラインとする仕組債で強固な防御ラインを作っているため、容易にそこは、突破できないと思う。
・コロナ禍で、ユーロを売った人が、何を買うかと言うと、ドルは利下げで為替差損し易く、金投資はマーケットが狭すぎる、そこで、背理法で、為替円高で為替差益が今後期待できる円を買う傾向がつよまってきており、容易にこの傾向は収まらない。また、米株を売った人は、米国債とともに日本債にも為替差益狙いと、純資産額による安全資産として、日本債に手を出しやすい。

○ 3月10日、you・tubue ゆっくり深掘りニュース
中国政府、防弾チョッキを15万着、発注。

付録資料2 農村漁業養殖
テレビ東京 モーサテ 1月29日6時
「陸上養殖 絶品サーモン育てる新技術」
今回のテーマは魚の養殖。海のない長野県で“信州サーモン”という品種が誕生し、新たな名物となっている。今回取材した養殖現場は、意外にも異業種であるバルブ製造業・キッツによるもの。キッツはバルブ製造で培った、水をコントロールする技術を使い、魚の養殖設備を開発。水質の浄化や魚の餌やりを自動化させたほか、IT技術を用いて、水槽の水の状況を遠隔監視するシステムを構築した。
///
法人型1次産業の方向性として、農村における「養殖漁業」は、その方向性として、取りくむべきものだと思います。
要は、公的資金の支援を、この種の分野に、支援強化していけば良いと思います。
個別所得補償じゃなくて!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年3月13日 (金) 20時59分

3月2週補助資料(その2)

石破先生へ

3月11日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」
魔理沙:魔女、欧米系のアナリストの様な考え方(私は、米国情報通だと思った。)
霊夢:日本の地付きのアナリストの様な考え方(自民党か野党の保守系政治家だと思った。)

魔理沙:日本政府のコロナウィルスに対する、パンデミック対策施策は成功した。
   :要点は以下 
1. ウィルスチェックの規模をどの程度行うかは、余りに広範囲に行い、実態が強く国民に意識されると、恐怖心から、医療崩壊を招く危険性が常にあった。

2. 重篤な患者は、集中治療室で可能な限りの処方をすべきで、ワクチンが無い現在、ウィルスチェックを広範に行い、感染者の特定を細かく行うことは、医療の診療体制から言って無意味の域を当初でるものではなく、その点、この
「国民を欺く施策は、何より、国民の為になるものだぜ。」

3. ワクチンの開発や在来薬剤効果の判明が進めば、必ずしも、この施策が最善と言い難くなる局面も生まれるかもしれないが、それには、まだ時間が掛かる。

4. 結局、このコロナウィルスの軽症者は自宅で、治癒に努めるのが、感染対策としても最善であり、実際、コロナ、非コロナの処方上の差は無いのである。

5. 結果、国民に対する恐怖も程良い温度で保たれ、少し、イベント中止レベルの感染対策程度で、様子を見ながら、次の施策を考えるやり方は、極めて賢いやり方だぜ。

6. むしろ、最初から、最終手段である、徹底隔離をやろうとしたイタリアが最悪の結果を招いている。

7. ピークコントロールという意味で、日本はそれで、成功しているのだとおもうのだぜ。

   霊夢:でも、魔理沙?日本国内での真の感染者数は、ウィルスチェックをしっかりやっていないから、本当に、ピークが抑えられているかなんて、言えないじゃないの?

  魔理沙:死亡者数の状況や、医療現場の麻痺の状況を見てみれば、効率的に医療機関が国民に対応できているかどうかは、少なくとも明白だぜ!
  
  霊夢:ここ数日の感染者数の伸びはどちらかと言うと、右肩下がりの様にも見えるけど、魔理沙は、今後どうなると思う?

 魔理沙:世界中でパンデミックになっている現状から考えて、さすがに、感染者数の日本国内における実数の増加は、少しずつ、加速していくと思うのだぜ。

 魔理沙:しかし、日本国民全体のことを考えると、そんなことよりもっと重大な問題があるのだぜ。

 霊夢:日本経済の屋台骨の問題でしょ!

魔理沙:そうだぜ!
//
当然、政権では、この様な論点でかんがえているのだろうと思っています。
(記)


You-tubue ゆっくりチャーリー
3.11の記憶

1. 当時、指の無いご遺体があったりして、その様な悲惨な映像はテレビでは写さない。
だから、現地の「悲惨」の意味は、当時、現地にいた人しかわからない。

2. 当時、世界各国の親日国から色々な支援をいただいているのだが、これは、日本が、世界各国に対して、東奔西走して支援の手を差し伸べ続けてきた裏返しなのだろう。

3.  現地の状況では、実は、これも余りマスコミでは言われないが、日本人同士の闘争やら、外国人による火事場泥棒の様なものが横行して、まさに、地獄絵図のようだった。
   当時、災害救助に活躍した自衛隊も、超法規で、ある程度、その様な状況に対して、治安維持活動に近いものもやったが、外国人の火事場泥棒達は、国外に逃れれば、放免扱いになるし、政府も、その様な面で、「汚い仕事」をしたがらなかったんだ。

4. 福島の原発の作業員は、人体に悪影響のある苛酷な環境の中で、激務の毎日だが、実際、日当7千円程度しか貰っていない。
東京電力は、「日当10万円以上だしている」と回答するが、実際は、細かい作業1つをするだけでも、東電から下に、孫請け、どころか、「東電の決めた20次下請け」なんてものまであるようで、日当の給与の利権を、なにもしない人達に、吸収されてしまい、東電は確かに、日当10万円くらい払っているが、作業員が実際に受け取る金額は、日当7千円程度に過ぎないらしい。作業員には、上からの指示で、賃金関係には、かん口令がしかれていて、雇用を失いたくないから、不満を外に漏らすことは、めったにない、のだぜ。


You-tubue ゆっくり深堀り 3月11日

1. 麻生太郎財務大臣が、海外財務省会談で、「武漢ウィルス」と明確に米国より、対中姿勢の代名詞である、ウィルスの名称を出して、対中包囲網を米国と共有する姿勢を示した。
     なお、2003年のサーズウィルスの時は、北京のP3ラボ、今回の武漢ウィルスの件では、武漢のP4ラボの関連性が疑われている。

2. 麻生太郎財務大臣は、現状の経済状態を脱するための経済対策に関して、「減税」を公言して、各方面に反響を呼んでいる。
//
自民党の若手の中に、国債増刷による、財源確保で、減税施策を言う方々がいるが、個人的に極めて遺憾だ。
 国債を増刷するということは、例え、日銀が買うとしても、結局原資は、メガバンク等、市中銀行の預金余力に頼ることになり、これら金融機関は、円高で、タダでさえも、保有する外債等の価値毀損のために経営環境が厳しくなっているのに、
さらに、国債塩付けのたにの資金放出となると、傘下の融資企業への、貸しはがし、貸し渋りに発展しかねず、自民党の利権のために、逆に、倒産風邪を吹かすことになりかねない!からだ。
 すでに19年の秋以降、国内倒産件数が増えてきている実態は、私は、消費税増税ではなく、国内金融機関体力が限界に近付いているためではないかと思っています。(山口達夫 記)

3月12日、you-tubue神王TV.コロナ情報
○ 「コロナウィルスは、若い人、健康な人でも感染、重篤化する可能性がある。」
中国天津市の医学教授、武漢市華中技科大学の教授、フランスマルセイユ大学の医学博士の3人がおよそ同じ結論を出している、未査読の論文内容。

1. コロナウィルスの感染経路には、「ACE2受容体によるもの」と「フューリンと呼ばれるタンパク質を経由するもの」の2つの経路がある。

2. サーズ、マーズでは、ACE2受容体によるものだけだった。

3. ACE2受容体は、年齢の進行とともに体内に蓄積される傾向や、糖尿病、喘息等の疾病を持っている人に多くみられるもので、この傾向から、高齢者や特殊疾患を持つ人に重篤化しやすい傾向が、今回のコロナウィルスでも見られる。

4. しかし、「フューリン」というタンパク質は、年齢や疾病に関係なく、人体に含まれているもので、このため、今回のコロナウィルスでは、一部で、年齢や疾病に関係ない感染例や重篤化者の存在がある理由をこの「フューリン」により示されている。

5.「フューリン」は、エボラ出血熱やHIVウィルスの感染経路としてよく知られるものだ。
//
つまり、今回の武漢ウィルスは、サーズ、マーズ系のウィルス疾病の側面と、エボラ出血熱やHIVウィルス系の性質の両方をもっているということだろう。

 特に、後者のために、免疫不全や多臓器不全の呼び水となる可能性が前から指摘されている。

○ コロナウィルスの感染者数と死亡者数で、日本政府の公表する数字が、世界的に極めて少数である点と、北海道大学のある医学部教授のインタビューで、「検査件数が少ないため。実際には、10倍以上の感染者がいる。」といった内容が海外メディアで紹介され、海外での報道では、「日本の一部スポンサー企業の利権のため、感染者数を誤魔化して五輪開催を強行しようとする政治的不正がある。」と報道され、先進諸国で、日本政府の「悪意」として、知識階層や政治家、報道機関の餌食になっている。

○ 海外メディアでは、今回のコロナウィルスが、高温多湿なアフリカ、南米でも感染傾向があり、サーズ、マーズではない、環境適応性を有しており、季節性疾病にはならない見通しが、紹介されている。

○ 米国シンクタンク、ブルックリング研究所が取り上げた、オーストラリア人研究者の論文。
(ブルックリング研究所は米国の政治家に大きな影響力がある権威を持つ。)

・死者1500万人~6500万人
・GDP損失 254兆円~954兆円
・日本での犠牲者12万7千人~57万人


3月13日、you-tubue 神王TV情報
○ イタリア、イラン、等でコロナウィルスの発症数が多いのは、中国、一帯一路政策による、世界征服意図の反映があったからだ。
1. イタリアのミラノ市の戸籍登録で、1990年以来、中国人の移民者の数がどんどん増え、現状、戸籍の名称の多い順に上位、10位の中で、3つも、中国系の名前が市役所に登録されている。
   1位は伝統的イタリアの名称「ロッシュ」だが、
   2位Hu(胡)
   8位Chen(陳)
  10位Zhou(周)
  となっている。

2. この移民の理由は、一帯一路で中国資本がイタリア等に入る場合、労働者も持ち込んで、中国権益を確実に確保する側面があるため。
   これで、中国人による「メイドインイタリア」のブランドも奪取され、純粋なイタリア人の雇用には、これは余り影響しない。
 
3. 当然、今年の春節にかけて、これらの移民者が中国本国に里帰りして、大量のコロナウィルスをイタリアに持ち込んだのが、ウィルスが広まった根本原因。

4. 「観光客」が理由によるウィルス感染というのはフェイクニュースの一種だ。

5. この様な影響が特に強く出ているのは、イタリア以外でもイランでも強く言われている。
6. 日本における北海道もこの様な要因を含む可能性があるが、自民党の親中派や大企業
 で中国利権があるところから、この種の論調は、テレビでは、なかなか出ず、唯一、ネット環境で警鐘がならされているのが現状だ!


○ 共同通信社 2020/03/13 01:31
【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「東京五輪は1年延期すべきかもしれない」と述べた。無観客での開催よりは、延期が望ましいとした。ホワイトハウスで記者団に述べた。
//
「この件では、日本の政治家より、トランプ大統領の方が、「真面」に見えるよ!」

○ You-tubue ラジオオヤジの投資
・現在、安全資産に向かう流れを超越して、投資家の主体は、キャッシュポジションに向かっている。一般の初心者にもこれは勧められる方向と思う。
・「安い今が買い時!」と煽る向きもあるが、私は、ニューヨークダウ15000ドル、日経平均12000円、ドル円為替100円割れを目指している様に感じるが、正確な所は、現在の「カオス」を予想できる人は稀有だと思う。
・安全資産の米国債、金、さらにビットコインも売られ、資産の方向性はキャッシュポジションに向かっている。
・上記の収束点に達した後は、数カ月前の活発な取引に戻ることは、なさそうだ。実際、日経平均が、1日に30円位しか動かない日々が昔あったが、むしろ、その旧日が復活することになる様に感じている。
・投資は自己責任で!ラジオオヤジの発言を基に、投資をすると危険性を孕むことをお断りする。
//ラジオオヤジの発言の中で、日本経済にとって最も鬼門となるのが、債券をキャッシュにする動きだろう。これが進むと、日銀の執政原資が枯渇して、金融パニックになる!
  やれることは、もっと消費税を早期に大増税して、プライマリーバランスの早期安定化をすることだけだろう。
  そして、日本国債の金利が、今週急反発しているのも、ラジオオヤジの発言から、少しきになるところだが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年3月13日 (金) 21時02分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 新型コロナウイルスが世界へ感染を広げ、遂に世界経済に打撃を与える事になりました。スペイン風邪のような大量な死者が出るとは思えないのですが、なぜここまで大事になっているのか不思議です。ネットで活躍している方にコメントを投稿して反応を見てみました。ネットでのやり取りから正直な方々ではあると感じました。少し極端な発言者とみられている方々ですが、こちらのほうがぶっ飛んでいるみたいでした。意外と世間というのは保守的のようです。
 国の実勢を評価する方法として、ある一定の生活水準を基準して、その生活を維持するのに必要なエネルギーを石油換算し、気候などを加味似た換算値を掛け合わせた標準指数で国際比較する。とあるところで行われている総力戦比較ですが、これでその国の実勢と経済活動が適正に評価されているのかを知ることが出来ます。日本以外の国では、リーマンショック等から回復するために通貨発行量を増やし、肥満体質とも言える構造になっています。言い換えると同じ生活をするのにより多額の出費が必要な構造という事です。社会に余力がないことを意味しており、何か事が起きるとその打撃を吸収できず崩れてしまう(戦争する余力の少ない、つまり攻略しやすい)国だと言える訳です。
 世界経済が混乱するなか日本にとってまたとないチャンスだと思うのですが、〇総理という可動式リスク発生源が存在します。社会の健全性は揺るがないと思いますが、政治の不安定性が我が国の最大のリスクなのかも知れません。乱文・乱筆お許しください。
 

投稿: 野村嘉則 | 2020年3月13日 (金) 21時04分

石破先生お疲れ様です。
ジョンズホプキンス大学の論文は読んでおりませんが。
20年前に、医学生の頃に感染症の先生から、2つ予言をされました。
「君達がベテランの医者になる時に、戦うべき敵が2つある。
古い感染症と、新しい感染症だ。
古い感染症には、実は既にワクチンや治療薬が開発されている。しかし、患者の権利団体から今は流行してないからワクチンはいらないのだ。それよりも、ワクチンの副作用がひどいから打つべきではないのだ。と抗議があって集団接種がなくなった。
古いウィルスは必ず10年から15年以内に逆襲してくる。集団ワクチンを打たないとはそういうことだ。君達は、この古いウィルスと戦わねばならない運命にあると。また、結核や細菌など、治療薬で一度叩いた古い感染症も必ず逆襲してくる」と。
感染症の先生の予言通り、10年以上後に風疹が流行りまくり、抗体のない妊婦がかかってしまうとか。感染力の極めて強い麻疹や結核の逆襲にあうとか、耐性菌に苦しめられるなど。予言は的中しました。
また、その感染症の先生は「君達が戦う未来の新しい感染症は、死亡率の高い感染症ではない。死亡率の極めて高い感染症は人にうつりにくく自然に減っていく。死亡率があまり高くない、しかし、感染力の強いインフルエンザのようなウィルスは強敵だ。君達が未来に戦う感染症はそれだ。我々の前の世代の先輩医師が未知のウィルスであった肝炎ウィルスに感染してたくさん死んだように。君達は、そういう敵と戦う運命にある」
と授業でおっしゃられて、この金言は医者をやめるまで忘れまい。と思ったのを明確に記憶しています。
だから、もし仮に、私が医学生に感染症について教える機会があれば、感染症の先生と同じセリフを言います。
「君達がベテラン医になったら、戦うべき敵が2つある。それは古い感染症と新しい感染症だ。私の先輩医師も私達も戦ったが。君達も戦うだろうと」
まあ、そんな余談は置いておいて(珍しく、明日は仕事が休みで、心も体も余裕なんですよ)
石破先生が、何か困っていることはないか?と聞いて下さったので。
お言葉に甘えて投稿させて頂きます。お前の好みは聞いてないと言われそうですが。
一応、マジの医療現場として投稿します。同じ内容で申し訳ありません。
医療現場では、精度の高い新型コロナウィルスの迅速検査が必要です。従来のPCRではかなり厳しいです。
さらにIgMとIgGが分かれば、貴方はこれから悪くなるかもとか。予後の予測も出来るかもしれません。早期治療や、予後予測につながるかもしれません。
さらに、軽症コロナを捕まえていく事で、終息の速度を加速出来るかと思います。
15分くらいで検査出来る迅速診断キットであれば、文句なしです。治療薬がないので、直接攻撃は出来ませんが。ウィルスの増殖システムにアクセスすることになるので、間接的ではありますが、反撃は出来ます。ヤツらは体内でしか増殖出来ない。
あとは治療薬を下さい。新しい治療薬の開発がどれだけ大変かは製薬会社の友人から良く聞くので。出来たらで良いです。
でも、まずは、迅速診断キットを現場に大量に下さい。
日本は災害の多い国なので、地震や火山、台風などの自然災害や原子力事故などに備えて、いざとなると迅速に対応出来る防災省は絶対に必要で、自衛隊をドラえもん状態で便利屋扱いするのは間違っていると思いますが(もちろん、災害時に自衛隊に手伝って貰うのは、ありがたいですが。大規模な事故現場でレスキュー隊やDMATがあって、その援助を自衛隊がするように。あくまでも主になる組織があってこそだと思います)。私は災害の素人なので、必要だと思う、までしかコメント出来ませんが。
しかし、CDCのような機関は絶対に必要だと医療関係者としては言えます。CDCは、こういう新型感染症ばかり対応しているわけではないです。古い感染症も含めて国内外の感染症の状況も監視していますし。さらには、院内感染など日常医療に関しても細かく調べて、医療従事者の手洗いの仕方とか、ここまで調べる?というところまで調べています。私が教わった医学がCDCの論文や発表で、一気に化石時代の医学になってしまう。という現象が何度もありました。あれだけ教わった消毒法はなんだったのか。というのも、ザラですね。私もCDCの情報を部分的にしかチェック出来てないなで。多分、世界のスタンダードからすると、化石の医学、おじいちゃん医学をやっている部分も多いかと思います。
この間も、抗生剤を広いのを使い過ぎだ。と。内科の先生から怒られましたし。サンフォードにのっとって治療したはずなんだけどなぁ。
新型感染症から、日常診療までいろいろ調べるCDCは本当に凄いと思います。
だから、新型感染症があったから日本版CDCを作ろうという流れで作って頂いても良いのですが。
古い感染症から新しい感染症もあわせて、国内だけではなく海外の感染症も全てチェックして。院内感染、市中感染も含め。経験的にやっていた伝統医学に疑問を常に持ち新しい感染対策の常識を作る。予防も治療も、全て分析するような専門機関。日本版CDCは絶対に必要です。新型感染症だけでなく、日本の感染症の予防率から、感染症の治療率も上がるはずなので。日本の医療レベルを引き上げると思います。
すいません。暇なので長々と書いてしまいました。
御一考頂ければ幸いです。


投稿: neurosurgeon | 2020年3月13日 (金) 22時30分

《新コロナウイルス肺炎の世界中への拡散》
今回これだけ世界中に拡散しているのに、各国間の協力体制があまり見られないことに気になります
我が国は、かつてSARS封じ込めの際は、WHOにて専門家が仕事をしており、封じ込めに成功しました
また、日本人は概ね慎重であり、我慢強く、例えば列に並んでも割り込んだりしないといったふうに、団体行動ができていて、今のところ封じ込めがうまくいっていると思います
イタリアでの感染が広がり、死者1,000人超と聞き、極めて憂慮すべき事態です
ドイツ、フランス、スペインなど主要国をはじめヨーロッパ全土に広がる勢いです
イギリスは日本と同じく地形的に島国であるせいか流入が多くなさそうです
どこの国であろうと一般市民が亡くなっていくことは、辛い事態です。中国から医療関係者がイタリアへ支援に行ったそうですが、多くの中国人観光客が訪れていたことを思うと、もう少し注意して欲しかった気がします
トランプ大統領がオリパラ延期について言明しましたが、極めて正論で、トランプ大統領にしては珍しいです
今回の新コロナウイルス肺炎は武漢肺炎ともいえますが、やはりコビットなんとかという名前はあまりピンときません
カナダの首相夫人が感染、有名なアメリカ俳優が感染と聞くと、どんな人にも身分の別なく、感染するんだと思い知らされます
石破さんもうがいをうがい薬を入れて、喉がベタついたら、すぐにうがいされることをおすすめします
このウイルスはベタつくというのが、一つの特徴であるようです
経済的悪影響も甚だ激しいですが、命さえあればまた何とでもなります
前の子年の時はリーマンショックが発生しました
つくづく今は付和雷同しないようにして事態の推移を見守ってほしいです
近所のお客が来ない店があったら、こういう時こそ食べに行く、買いに行くようにしたいです
接近さえしなければ、感染の確率は高くないそうです
感染に気をつけて、治療法が完成するまで、そろそろとやっていくべきではないでしょうか?

投稿: 月下美人 | 2020年3月13日 (金) 23時43分

今日のテレビでの医師の話では、法律によって,軽症者でも検査をして陰性が確認されるまで入院することが義務付けられているから、pcr検査をすることができないとの発言をしていました。
これは、確かに、感染拡大のごく初期段階の水際対策としてはその通りであったとしても、既にその時期は過ぎており、検査を保健適用するというのであれば、軽症者は、医師の判断によって、自宅療養、或いは一般病院でへの転院を認める体制にすべきとのことでした。
これ、重大な発言です。現場の医師の認識で抱えている深刻な問題提起です。
法を変えてでも、軽症者の扱いについて現実的対応を直ちに実施すべきです。
必要なことは、検査を徹底して、軽症者が菌をばらまかないという大前提を維持することです。

オリンピック、世界の潮流は、延期、中止との発言が目立ってきています。ここで日本が、無観客でもやるなどと言っていたのでは、金欲しさにごり押ししていると評されても否定できないですね。
世界中の参加国が一か国でも欠けるなら、開催しない。選手がコロナで参加できないというのなら、開催しないと明確に発信することの方が、本来のオリンピックの精神を具現することになりはしませんか。
中止も延期も想定しないという都知事の面相が、鬼女に見えました。
ごり押しで開催しても、真摯でもなく信頼も歓迎も得られないでしょう。
方針を変えるべきです。

投稿: かも | 2020年3月14日 (土) 00時02分

>かねてより今の日本は「株主優先金融資本主義」とでも称すべき状態になりつつあるのではないかと思っております。(中略)本来の「投資」ではなく「投機」の傾向が強くなり実体経済との乖離が大きくなれば、これはあるべき方向性についての詰めた議論と明確化が必要です。

これが保守の本来あるべきスタンス。
投資家(ストックホルダー)だけではなく、経営者・従業員・顧客などすべての利害関係者(ステークホルダー)の利益を考える。
来るべき石破内閣ではぜひこの方向性を明確に検討いただきたい。

投稿: なごやん | 2020年3月14日 (土) 05時22分

コロナウィルスに罹患しなくてもコロナに殺される・・・といった状況下と思っています。
これまでもそうでしたが、補助金といった類いのものが本当に必要とされているところに、届いた試しがあったでしょうか?どうかしっかりと届くようなシステムを作ってほしいと思います。

投稿: 佐藤光笑 | 2020年3月14日 (土) 09時21分

何故、石破先生が読書家で勉強家で大変な努力家なのに自民党議員の中で抜群な人気とならないのか、物事は決まりや法律を守り、またコレらを深く勉強して、知識の範囲を広げて自己が経験しない事も理解して、初めて人の上に立てる判断が下せるものでは無いのですかね、石破先生より上を行く国会議員はいないのでは、と思える程に時間を工夫し、ひねり出して頑張っていらっしゃる、口先だけ、また嘘ばけかり、努力もしないで豪華な会食ばかり、こんな政治家はもうたくさんです
先生、最後の最後まで応援します、この国を背負って立って下さい、お願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年3月14日 (土) 09時48分

提案です。
施行される緊急事態宣言を使い、個人の普及しないマイナンバーカードの取得を促し、取得した人から(既に持っている人も)順次、マスク・紙衛生品を市町村単位で確認して配給制度(前時代的ですが)で支給する、買い占め防止にもなり一石二鳥の効果あり、大きく国民の不安解消にもなると思いますが。

投稿: 藤原 武 | 2020年3月14日 (土) 11時07分

石破さん御活躍期待してます、今の政府の突然緊急宣言等➰ー国民にも少し説明欲しいです、安倍内閣の閣僚の不勉強も目に余ります、もう安倍晋三は飽々速く辞職して、石破内閣誕生望みます、派閥も小さいけど、国民は石破内閣待ってます🙆頑張って下さい

投稿: 寺田勝人 | 2020年3月14日 (土) 11時08分

石破内閣誕生目指して頑張って下さい❗安倍晋三ではもう日本救えません、派閥が小さいけど、国民が支持してます、期待してます🙆

投稿: 寺田勝人 | 2020年3月14日 (土) 11時13分

石破さん御活躍期待してます、これから石破内閣の時代です頑張って下さい❗

投稿: 寺田勝人 | 2020年3月14日 (土) 11時16分

グローバル社会化の弊害に日本国民の大多数が飲み込まれている。「日本は社会主義に近い国」と評した人もいたが、私ども団塊世代から見て、
とんでもないデタラメな話である。
アメリカ経済マネーゲームの資本至上主義に追随
した格差社会が日本古来の文化をなし崩しにしている。
また議員立法に携わる国会議員たる質の低さは目
に余る。とは言え、それらを選出した無関心な国民の責任も大である。
国家的戦略医療機関のひとつと言っても過言でな
い「新型コロナウイルス」での「マスク」不足の
件で、笑い事ではないが、笑うしかない。
日本国内向けの「マスク」製造80%が中国に進出した日本企業に委ねられでいる事実、中国国内での生産マスクとのことで国外流出を止められ、日本国内生産20%で医療機関はもとより、マスク不
足はパニック状態に陥った。
日本政府のいう「国民の生命と財産を守る」は、
全くのデタラメである事実が判明した。
日本の技術が日本国内で活かされないグローバル社会に日本の未来はあるのか???
日本国内GDPに対比した日本国民の実体生活は
反比例していると思いませんか?

投稿: 長内孝義 | 2020年3月14日 (土) 12時23分

石破様、こんにちは。米国で新型コロナで非常事態宣言が出されました。日本でも法律ができ、今後、世界的な非常事態が続くものと考えられます。ウィルスに感染しないことも大事なことですが、科学的にウィルスの正体を解明すること、ウィルスに対する有力な治療法を開発することも急がなくてはならないのではと思われます。そのためには研究者に対する経済的支援や場所や必要物資の提供が必要と考えられます。そのための政治であり、政府は早急に日本で有力な研究機関や研究矢を選別し、国家プロジェクトを立ち上げるべきと感じます。CDCも人まねではなく、日本にあった機関として立ち上げることもよいのではないかと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年3月14日 (土) 14時14分

新型コロナウイルス関連で、昨日金曜日のNYダウはトランプ大統領の対策で高騰しましたが、それは日本国内の経済に与えるのか?と考えると、一時的に上がったとしても冷静さを取り戻せば、日本企業の先行き不安要素が、何も払拭されていません。次期首相は石破茂先生しかいません。景気回復は、消費税5%減税(期限付でもOK)が有効だと思います。
また、私はフェイスブックで特定難病の骨格は国がつくり、財源と運用は自治体任せなので地域格差が酷い。特定難病は、自立支援では無く、生命維持支援という理念の法律が必要です。先日の音喜多議員の発言(ALS疾患議員欠席に、歳費返上すべき)は、憲法第十三条を全く理解していない。先生のお力で、日本を立て直し地域格差も無くしてください。
もし宜しければフェイスブックを覗いてください。立ち上げたばかりなので、まだまだですが、私の考え方にごさ

投稿: 寺西眞一 | 2020年3月14日 (土) 15時22分

石破茂ヘ
新型コロナウイルス対策で、トランプ大統領が大きな対策でNYダウは、昨日の金曜日は高騰しましたが、日本市場は一時的に上がったとしても冷静になれば、日本企業に対する大きな政策はなく、まだまだ下落すると思います。景気回復は消費税5%(一時的にでもOK)させて、消費喚起させるしかありません。それは、次期石破首相にしか出来ないです。
私は、フェイスブックで特定難病ALSに関するグループをしています。概略は、自立支援でなく生命維持支援と医療機関や患者に対するサービスの地域格差を無くして統一するです。先日の音喜多議員のALS患者議員に歳費返上すべき!の発言は許せない!憲法第十三条を把握していません。
私のグループは、まだ立ち上げたばかりですが、友達になられた国会議員、地方議員は33名になりました。ALSを理解していたり、これから理解しょうとする志しのある方々です。先生におかれましても是非グループを閲覧してください。そして、音喜多議員発言で傷ついたALS患者の方々を励まし、地域格差是正と新薬開発に対する熱意(予算付等)のメッセージを私にいただければ、全文をお伝えいたします。どうか、次期首相になってください。宜しくお願い申し上げます。

投稿: 寺西眞一 | 2020年3月14日 (土) 16時50分

「世界同時株安止まらず!」とのニュースが駆け巡っています。

イベント自粛と一斉休校の要請の後、街の寂れ具合を見て戦慄を覚え、日本が世界大恐慌の引き金を引いてしまったと感じた予感が当ってしまいました。

2/25の『対策の基本方針』決定は、石破さんが「比較衡量」と言われる通りに、基本方針を「社会・経済機能への影響を最小限」としつつ「感染拡大の効果を最大限」としました。

ところが、その後、ひたすら「感染ゼロ」を希求することになり、イベント自粛と一斉休校の要請にメディアと国民が過剰応答し、全く自粛する必要のない会合も観光行動も出張も片っ端から取りやめ、施設は閉鎖しないと非国民との烙印を押される空気です。同じ動きが世界中に広がり、リーマンショックの比でない世界大恐慌になりつつあります。

石破さんが書かれた通り、今回のコロナは感染しても症状は軽く致死率も低いです。従って、社会を衰滅させるような過剰な自粛など無用です。医療崩壊を起さない範囲で緩やかに感染を拡大させることで、国民の一定数が免疫抗体を獲得してコロナ脅威は克服できます。人類のウイルスとの戦いの歴史が証明済みです。

今のようにひたすら「感染ゼロ」を目指し、クラスターを片っ端からつぶす作戦では、運よくコロナが高温・多湿に弱ければ夏に「感染ゼロ」となるでしょうが、もしそうでなければ「感染ゼロ」など永久に達成できません。「感染ゼロ」になるまで自粛し続けたのでは国家転覆です。

石破さんは、各種の支援策を国民に広めることを推奨されていますが、それは大きな穴の空いたバケツにひたすら水を補給するようなことです。さらに、国・自治体の財政を傷め続け、今後に必要な財政出動の原資を枯渇させます。穴を塞ぐことこそが急務で、正しい政治を実行して国民の過剰自粛を止めさえすれば、すぐに塞げます。それにより、不況や株安などあっという間に止ります。

体制整備しつつ国民へ分かりやすく説明すべきことを整理しました。
 ・新型コロナの病原性は強くなく感染者は無症状が多い
 ・罹患しても免疫力を高めることで大半は軽症で済む
 ・一部の重症者へは最善の治療を施せる体制を整える
 ・コロナ脅威は国民一定数の免疫抗体の獲得により克服
 ・日本のコロナ脅威克服はその後の世界モデルになる

『新型コロナウイルス感染症対策のご提案』を1ページにまとめました。
http://www.LRT.co.jp/00info/200313corona.pdf

諸外国も中国と日本に倣って過剰自粛の罠に陥りました。日本がコロナ克服のモデルを示すことが世界を救い、東京五輪の実行(パンデミックへの人類の勝利宣言!)にも結び付きます。

投稿: 阿部 等 | 2020年3月14日 (土) 23時17分

先生、スタッフの皆様
こんばんわ😙

公私ともバダバタです。毎週の先生の更新をナナメ読みすることしかできておらず、久しぶりの投稿です。

 大前提として、コロナショックで大手にいてもリストラの2文字が浮び、年度末の売り上げ減で夏のボーナスも春の昇給も諦めるしかないこと、大好きなホットヨガスタジオは休館、ゴルフコンペは自粛、歩かないはずの高齢者の老母は、近所のイベントなど自粛で体調管理できず、元に戻れるだろうかと、扶養家族でない遠方に住む老母が心配でならないイライラマックスの投稿です。

まず、怒りのほこ先は、松川るいさんの高齢者は歩かない野次。美人で高学歴の彼女がなぜ、行儀悪く野次るのか?理解不能。ちなみに、歩くのが大好きな老母は大阪自民党婦人部です。行儀悪い上に選挙民を馬鹿にしていることが露呈しましたね。
ついでに森大臣。公の場で、妄想を話せば、企業なら解雇、町内会でも出入り禁止でしょう。
なぜ、お二人とも注意で済むのか、理解不能です。

石破派でないので、管轄外かも知れませんが、女性の敵は女性。ワイドショーが、重ねて報道すれば、自民党終わりかもですね、まあ、他に入れるとこもないから安定かな…

次は石破派について。女性議員がおられませんね?いや、それだけですが。
後、田村憲久さんは誠実で話もわかりやすいですね!老母が大フアンです。石破先生は、派閥の長としてどんなアドバイスをされるのたろうかとふと考えました。
一般企業とは違うのでしょうが、ふと気になりました。

最後に、愛する石破先生へ。次期総理の世論調査でトップですね。こんな時だからこそ、ご自愛くださいませ。今回のブログのように補助金申請など、素人にとっては、難しいのです。
 政界の伝道師と評される先生ならではのわかりやすいアクションでお願い申し上げます🙂


投稿: なこ | 2020年3月15日 (日) 20時18分

【シナ帝国から欧州連合へ】

 EUに最初に火の手が上がったのは、おそらくイタリアなのだと思うが、EU名物のシェンゲン協定があるので瞬く間に広がってしまったような印象を受けますね。EU議長には習近平が武漢やったような一つの地域、具体的な都市とか州政府を名指しで封鎖が出来ません。それをやるにはシェンゲン協定を否定してから、議論をして賛同を集めて・・・・といった手順を踏み、実行までに時間を設けないといけませんね。そこが、シナ帝国との大きな差となって後手後手にしたくないのに、後手後手になってしまいます。デンマークなどは勝手に国境を封鎖したというニュースが流れている。

『[コペンハーゲン 13日 ロイター] - デンマーク政府は13日、新型コロナウイルス対策として、14日から国境を封鎖すると発表した。外国からの入国者の大半を対象とする。感染抑止へ異例の措置に踏み切った。

入国規制は14日午後0時(日本時間午後8時)から施行され、少なくとも4月13日まで続く。

フレデリクセン首相は会見で「デンマークに入国する信頼できる理由を示すことができない旅行者、渡航、休暇、外国人は全て国境で入国を認められない」と述べた。

デンマーク国民や同国で就労する外国人は引き続き出入国できる。食料、医療品など物資の輸送に規制は適用されない。

デンマーク国内ではこれまで、801人の新型コロナ感染が確認されている。』

 自衛のための行動だと云う事で時限を定めた体裁をとっているが明らかにEUの規則違反なのにそれには触れていない。

 スペインは非常事態宣言を出してデンマークと同じような行動に踏み出している。こっちはイタリアと変わらぬ惨状に向かっているようだ。

 カナダのトルドー首相の夫人がコロナウイルス感染陽性であると公表したが、スペインの首相夫人も同じだと公表した。

『【マドリードAFP時事】スペイン政府は14日、サンチェス首相のベゴニャ・ゴメス夫人に新型コロナウイルスの陽性反応が出たと発表した。』

 こうした報道は国民と政府の士気に重大な影響が出てくることが心配になる。米国で感染の動向を静観していたような流れが急に騒動に移行したのは 有名俳優の陽性告白にあったと見られている。トムハンクスが陽性であることを告げたそうだ。ここから変わったような印象を受けますね。立場を選ばないウイルスに驚いているようだ。あたりまえなのだが多くの人々はセレブは特別な待遇があるので感染とは無縁なのだろうと思っていたようだ。しかし、それは違うという事実もまた大きな衝撃になる。

 元から特別な待遇にはない一般人はもっと焦ると云う事である。米国人がスーパーに殺到してトイレットペーパーに群がるのを見るのは奇異な印象を受けた。心理的な衝撃があったのだろう。それの原因がもしかすると俳優の感染症罹患なのかもわかりませんね。他にもトランプ大統領の感染症罹患疑惑(これは後に陰性と公表された)とかもあった。

 国民に与える影響というのは士気が下がるような事態なのだろうと思う。自身が直接感染したわけでないが国がヤバイという精神的な被害意識のようなものだろうと思いますね。

 政権の中枢にいるような人々は本当に注意を払って行動したほうがいいと思います。そして皇室の方々が感染するような事態にならないようにお願いしたいです。

 イランなどは宗教関係者や政権中枢にいる人々が既に斃れておられるのでますます深刻の度合いを高めるばかりなのだそうだ。正直な数字を公表できなくなっているという話もある。米国の統計学者の推測値では、感染者が50万人を超えているのではないかという記事があった。シナ帝国が3月5日にチャーター便を飛ばしてテヘランから約300人のシナ人を帰国させたところ11人の陽性が明らかになったという数字を根拠に試算した数字なのだそうだ。
 イランの周囲の国境は既に相手諸国から封鎖されているらしい。それを伝える我が国のメデアは具体的にはないが、イラク政府がそれをやったので他もそれに倣ったらしい。

 戦時状況と変わらない姿があらゆるところにある。経済にも影響が甚大だ。WHOによるパンデミック宣言の直後に世界同時株価暴落が始まった。

 どこで踏み留まることができるのか今の処は解らない。ワクチンの製造が大きなカギになるだろう。

 これしか他に今の事態を収拾することができないのではありませんか?


 富士フィルムのアビガンはどうなっているのだろう。その後の進捗が記事にならないのは、役に立たないのがはっきりしたのだろうか??

 決戦は4月のような気がする。日本海海戦になるのかミッドウエー海戦になってしまうのか?  行方を握るのは製薬会社の力量だ。急いでほしい。

投稿: 旗 | 2020年3月16日 (月) 00時19分

【韓国は検査の進め方を変更したようだ】

 ソウルコロナセンターの感染発覚があってここには数千人の職員がいるというニュースがあった。ところがはっきり感染が疑われる階のの職員およそ900人ほどを検査しただけで数十人の感染があったという報告を上げたようだ。他のコロナセンターの感染者をあわせても合計で102名の感染者だという公表数だ。
同じことが12日のソウルの中央官舎でもあった。
 記事がある。
『韓国の中央官庁が集まる世宗新都市・世宗庁舎の職員が、新型コロナウイルスに感染。その後、接触者の感染が急速に拡大している。

 海洋水産部の職員6人と国家報勲処の職員1人が12日、新型コロナウイルス陽性と診断され、中央部署職員の感染が1日で10人から17人に増加した。

 世宗市によると、海洋水産部所属の職員5人がこの日午前、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。50代と40代の男性職員それぞれ2人、40代の女性職員1人。

 現時点で5人の感染経路は確認されていないが、世宗市は既存の感染者との接触によって感染した可能性が高いと見て、疫学調査を進めている。

 これを前に、国家報勲処所属の40代の女性職員と海洋水産部所属の50代の男性職員が同日午前、新型コロナウイルス陽性と診断された。

 この2人は、前日感染が確認された海洋水産部の職員3人の事務室が入る同じ階で勤務しており、接触者としておこなった検査で感染が確認された。』

 この官舎郡一帯の検査をしたわけではない。公務員は全体で約15000人ほどが勤務をしている区画で韓国における霞が関の異名があるらしい。ところが、この区画からの感染者は20人ほどで収まったかのような記述になっている。つまりこれまでやっていた総当たりの検査の実施がなかったようだ。

 彼等もようやく気が付いたのかもわからない。なのに、日本は検査を少なくして感染者数を誤魔化していると言い続けるわけである。反日になるなら何でも云うわけだ。ご都合主義に転じている。

 それはともかく、そう云う事があって感染者の増加は鈍化したと云う記事にしている。

『韓国内の新型コロナウイルス感染症の一日毎の新規感染者数が23日ぶりに100人以下に下がった。

韓国の中央防疫対策本部は今日(15日)0時基準で、感染者が前日よりも76人増え、計8162人となったと発表した。これは一日毎の新規感染者数が74人であった先月21日以降、23日ぶりの最低値である。』

 先週から特徴的なのは地域名を上げなくなったということがある。これまで人数と並べて主な地域名があったがそれが消えている。だから、この数字がどこからもたらされたものか不明だ。

 軍の感染者は依然として経過も含めて記事にはならない。韓国の感染者数は彼等が持っていると主張する外貨準備高と同じなのかもわからない。実態が不明で明らかにしない数字と云う事だ。準備高は4000億ドルあると言いながらイランから金をドル建てで返せと云われても返さない。返せないのかもわからないが、そこにあるはずの巨額のドルから支払わない。不思議だ。
 その上別の件でIMFから照会を受けた際にIMFには金があると言っても、その明細は見せないらしい。
 具体的な勘定科目を明かせないのかもわからない。そういう扱いに感染者数がなっているような気がする。最初の金融危機の時にIMFが乗り込んだ際韓国には外貨がゼロだったという話は有名である。その時も国の経済が沈没する間際まで1000億ドルはあるんだと主張していたそうだ。なのに、ゼロ。腰を抜かすほどビックリしたのはIMFの職員だったらしい。そう云う事があるので、怪しい国だ。

 韓国の感染者数は多いのは解っているがそれがどれぐらい多くなっているのか解らなくなっているかもしれない。世界はそう見ているから136カ国が「こっちくんな」になったと思っている。15日現在、136カ国が韓国からの入国を制限若しくは禁止をしている。国連加盟国総数は約190カ国だ3分の2以上から出禁なのは、ニュースになる記事と感染者の数字が合わなくなっているからではないのか?

 コロナセンターはソウルに41か所あって数千人が勤務しているのに約102名ほどの感染者の発覚だ。ソウルの霞が関には15000人以上の公務員がいて20数名の感染者しかいなかったと公表。


 疑われる人だけを検査することにしたならそう云えばいいのにと思うが、韓国政府はその表明をしないまま方針を変えたようだ。そこが機密扱いになっているのだろう。だから、感染者数が鈍化したと云うのは信用しない方がいい。

 死者数は3名だ。これも背景の概要を公表しなくなった。年齢と性別だけだ。入院を断れ、自宅死したというようなことを一切触れなくなった。何か危険な方向に向かっているのだろうか?  或は、めんどくさくなったのか?  ソウルがウイルスの狩場に移ったのは確かなので秘密にしておきたい内容が増えているのだろう。おそらく、事情があって隠す作業が増えたのかもわかりませんね。

 為替相場が風雲、急を告げている。ここに来てというかWHOによるパンデミック宣言があってから 1ドル=1200ウォンを簡単にクリアしてしまい戻らないままだ。最初の危機の時は1500ウォンを超えた時にギブアップしている。今度はどこで声を挙げるのだろう。しかし、こんどは韓国経済の規模が当時とは全く異なる。1500ウォンを超えた時より巨大(少なく見ても4倍)になっているので、誰も助けられない。だからIMFは早くから手を出さない宣言をしたし、我が国は経済会談他一切の協議に応じる方針がない。大火傷に巻き込まれるのが目に見えているからだ。

 文在寅はシナ帝国を頼みの綱にしている。それはコロナでメチャクチャになっているのに、今もシナ帝国からの入国に制限を設けないままだ。機嫌を損ねたくないのである。そしていざという時に助けてほしいのだろう。シナ帝国の事情も関係なしに考えていると思う。

 新型コロナウイルス感染症は世界を大きく変えるだろう。東アジアもただでは済まない。

 指導者を失う国も出てくるかもわかりませんね。戦争が起きているみたいだ。

投稿: 旗 | 2020年3月16日 (月) 04時06分

こんにちは

今のように自粛ムードの時にいい本をよんでおきたいなと思って探していたら中野孝次さんの「清貧の思想」という本が出てきたので買いました。
まだ読んでないのですが、読みたいと思います。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2020年3月16日 (月) 08時22分

石破先生

今晩は!!。
数日前に比べ、昨日の日曜日より急激に冷え込み初め、今朝の当地は嶺上に雪を頂くほどの寒さとなりました。コロナ禍不安の世情や経済の冷え込みと相まってなのか、寒さが身にしむ想いであります。
その様な中、先生に於かれましては政務に又週末には、地元の政局講演会などに出向かれ、いつもながら大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、安倍総理が何故か拘って閣議決定を行い国会へ発議しました、改正新型インフルエンザ対策特別措置法が主要野党の協力もあり、衆議院を通過しました。
そして3月14日土曜日の夕刻午後6時より、総理の説明とその後記者会見が行われました。
前回2月末の唐突な学校の臨時休校要請に続き、2回目の説明と記者会見であります。
その中で「国民の皆様には多大なご不便をお掛けする事になります。しかし未だ非常事態宣言を出す程ではありません」と、しおらしい語り掛けながら、「日本は中国、韓国、欧州と比べても人口1万人当たりの発症率は大変低く、未だ抑える事が出来ている」との、驚くべき認識の低さと対策の内容の無さには呆れ返ってしまいました!!。
そしてその後の記者会見も又もや短時間のうちに切り上げ、「やっているとの見せかけではないか?」と、強い悪評が後刻伝えられて居ります。

又、今週から始まりました参議院委員会でも、取り上げられ大変問題となっていますが、今では1日当たり6000件~8000件のPCR検査の実施が可能であると政府は発表して居りながら、実際に全国で行われています検査数は1日当たり平均1000人前後と、まったくかけ離れて居り、その間ニュースでは全国至る地域に於いて、高熱発症の人がPCR検査を中々受けられず、3~4軒の医院を回り1週間後に漸く検査を実施した所、陽性と判明した事例があります。その間に家族へ、又その友人へと二次三次感染の例が沢山報告されています。

こんな状態が多発していながら、「我が国は人口1万人当たりの発症率は低く、未だ抑えられている」との発言は、一体なぜ何故なのだ!!??。
以前にも当欄にて述べましたが、政府厚労省は意図的にPCR検査実施を抑制しているとしか思えません。検査を沢山行い感染者数が増えれば、医療崩壊へと繋がりオリンピック実施への目途も付けられれなくなるからとの理由なのであろうか?最近の報道番組でも医療ジャーナリストの中には無暗にPCR検査を行い、感染者数を増大させれば、医療崩壊へと繋がるとの理由により、この論旨を容認する者も居り、まったく馬鹿げているとしか思えません!!。

先般、当欄でもお伝えしましたが和歌山県済生会有田病院では院内感染が発生し、トリアージ方式により感染推定者の順位の高い人からPCR検査を徹底して行い、抑え込みに成功しました。勿論和歌山県の検査能力だけでは足りず、お隣の大阪府へも協力を要請の上実施したと言われて居ります。そして、大阪府でも検査の結果陽性と判定された患者を「重篤、重症、軽症、無症状」と、トリアージ方式により別収容とする体制を整えていると言われて居ります。

このように、PCR検査を徹底実施すれば感染者数は増えるかも知れませんが、隠れ感染者を「野放し状態」に放置する事では、絶対に封じ込める事は出来ません。
先ず、感染者が出れば周辺の感染確立の高い順に徹底検査を可能にし、感染者が出れば収容方法を別にして治療すれば、やがて感染者数は沈静化へと向かう事と推察します。今回の特別措置法では行政の首長の権限を強化を行い、行政府ごとに規制強化が可能になると言われているものの、地域別では効果が薄く、今回こそ政府主導による検査の推進と収容体制の確立が望まれ、政治的後押しが必要ではないでしょうか?

又別件では、幸いなことに明るいニュースもありますます。繊維会社である「クラボウ」は中国より検査が15分程で出来、しかも検体採取ではなく血液に寄り行える「検査キット」を輸入を行い、この3月16日より国内販売も行うと発表されました。
この検査キットの良い所は時間短縮のみばかりではなく、95%の精度もあると伝えられれ居ます。更に民間医療機関でのPCR検査実施も拡げるべきであります。又、大阪大学医学部では、未だ実用化には至らないもののワクチン開発も成功したとも云われ、各大学や製薬会社でも着手していると伝えられて居ります。

更に別件では、先生も言われて居ります国内の経済的な影響による経営状態の悪化も激しく、決算期を控えた企業の資金繰りの悪化が懸念されて居ります。政府による自粛要請による経済的弊害はしっかり把握出来ているのでしょうか?個人事業主ともいえる、アルバイト者やフリーランスの人への援助は正規雇用の半分の1日当たり4100円とも言われ、大変問題となっています。
更にこの2~3月となって、新入社員の採用内定取り消しなども彼方此方で伝えられ、将来ある若者達は悲嘆に暮れています。この辺りの事も考慮すべきでありましょう!!。

今こそ政治の役割は国民に寄り添い、国民から見てもこの国の政府は「私達国民一人一人の心情に寄り添って呉れている」との信頼ではないでしょうか?
最後に一句を添えて終りとさせて頂きます。

「春きざすことに付けてもキャンディーズ」

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年3月16日 (月) 22時25分

【 市場は 減税を要求している。】


本当は、もっと本質的な話をしたかったのだが、

時節を考えて 2つの動画を 急遽参考までに。

安倍政権が もっとしっかりしてくれれば、私が こんなコメントを わざわざ書く必要は無いのだが・・


--

◆> 【心配】コロナ不況で落ち込む日本経済。緊急経済対策を講じよう!

https://www.youtube.com/watch?v=Bc-2bdBlI6M

先日、内閣府が発表した GDP改定値。年率換算で マイナス7.1%

これは、約40兆円分に相当すると。 だから、40兆円規模の 緊急経済対策が必要だろうと。


で、何をすればいいのかと。


「 GDP = C + I + G + NX 」で、 GDP統計は成り立つと。


4要素の内訳)


・「C」 : 消費(Consumption)

・「I」 : 投資(Investment)

・「G」 : 政府支出(Government expenditure)

・「NX」: 純輸出(Net export)


●「NX」について

今、中国を中心にパンデミックなので 輸出を伸ばして GDPを上げるのは無理だと。


●「G」について

政府支出 つまり、公共事業だが 今、人手がいないと。パンデミックの影響で、外国人労働者の雇用も期待できないと。


●「I」について

投資 つまり、企業の設備投資も 庶民の家計が冷え込み 内需に元気が無いので、投資は期待できないと。


●「C」について

GDPの6割を占める 消費を上げる・活性化するしかないと。

だから、「 消費にプラスなことは 全部やる 」と。「 消費にマイナスなことは 全部やめる 」と。


これが、今後の緊急経済対策の 中心にならざるを得ないと。

でやるべきは手法は、3つあると。


1) 企業減税でなく 家計減税だと。 只、少子高齢化で勤労世帯が減り、低所得者も増えているので、

所得税減税より 消費税減税(マイナス5%)の方が 効くだろうと。

2) 簡素な給付措置 (10万円程度のベーシックインカム)

3) 返済猶予


--


◆> 米国異例の1%利下げ 日本は消費減税を【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=xGkWp5oTSMU


日銀が、ETF購入枠を 倍の12兆円に増やしたが、

国債(80兆円分購入据置き)も、金利(マイナス0.1%据置き)も、もうこれ以上できないレベルに達しており、

及川さんは 日銀がとれる手札は、出し尽くしたと。


にも拘らず、日経平均の下落(マイナス429円、終値17000円を切る)は止まらない。

これは、「 市場は減税を要求している 」と みるべきだと。


安倍総理は以前、「リーマンショック級のことが起きない限り、消費増税」と言っていたが、

もう、既に ”リーマンショック級のこと”が 起きているじゃないかと。


--


誰が 言ってるとかは あまり気にしなくて良いです。

中身が大事です。 使えるものは 何でも使うと。 取り込むと。


そういう貪欲な姿勢が 必要ですね。

投稿: ぴっぽー | 2020年3月16日 (月) 22時30分

あと、私の周囲も 言ってましたが

【 一斉休校 や イベント自粛 する前に、

感染のクラスタ化の最たる場所である パチンコ!!!

なんで パチ屋を 真っ先に 閉店させないのか!

北朝鮮への 送金が 止まったら 困るからか? 】


投稿: ぴっぽー | 2020年3月16日 (月) 22時51分

【鬼畜の様な盗人国家】


 ロイターに記事があった。
『[ドバイ 12日 ロイター] - イランは12日、新型コロナウイルス対応で、 国際通貨基金(IMF)に50億ドルの緊急支援を要請したことを明らかにした。

イランの新型コロナ流行は中東地域で最も深刻で、これまでに感染者は1万人超、死者は429人に達している。(3月15日現在の数字は感染者数14991人、死亡者853人だ)

イラン中銀のヘンマティ総裁はインスタグラムへの投稿で「IMF専務理事に宛てた書簡で、われわの新型コロナ対策支援に向けて、ラピッド・ファイナンシング・インストルメント(RFI)を通じた50億ドルの支援を要請した」と明らかにした。

ザリフ外相もツイートで、ヘンマティ総裁のコメントを確認した。

また、イランのメディアによると、ザリフ外相は国連のグテレス事務総長に宛てた書簡で、米国の経済制裁解除を改めて要求した。

米国の経済制裁の影響ですでに悪化していたイラン経済は、新型コロナ流行で減速に拍車がかかっている。』
別のメデアには
『イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済は可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。
 米国の制裁下にあるイランでは経済が極度に悪化しており、原油価格急落も追い打ちをかける。感染予防のために必要な医薬品の不足と価格急騰も深刻で、市民や医療現場の混乱が伝えられている。 』

 イランは韓国に対して正々堂々と支払いを要求できる債権が7兆ウォン(日本円で8100億円)ある。しかも、経済制裁下にあっても医療品等に向けることができる金については例外規定があるにも関わらす、韓国はこの支払い要求に未だに応じた事がない。

 これとは別にイランの投資家ダヤニ―一族が求める賠償金の裁判が昨年判決が下りて、韓国の敗訴が確定し750億ウォンの賠償支払い命令が確定したのであるが、それも未だに支払いに応じていないそうだ。


 イランは新型コロナウイルス感染症のおかげで国難にある。IMFが米国の管理下にあると知って縋ってきているのは残念な思いがあるだろう。しかし、国民の命を守るためにはやむを得ない措置だ。

 韓国がネコババした金を返していたならイランはここまで被害が大きくなることはなかったかもわからない。


 イランが求める50億ドルは日本円で云えば5280億円だ。7兆ウォンが返済されていれば余裕で対応が可能になる。

 前にも書いたが韓国は外貨準備高が4000億ドル(日本円で44兆円)保有していると、ことあるごとに自慢を発信する変な国だ。その金をイランに向けた返済に使えばいいのにそれをしないので、本当にそういう金が準備高にあるのかどうかさえも疑われている。

 怪しい国は同時に盗人で鬼畜の国とも云える。イランは本当に困っている。なぜ金を返してあげないのか? これとは別のイランの投資家一族の賠償請求訴訟で敗訴して3か月になるのだがこれの支払いにも応じていない。


 韓国からの入国制限及び入国禁止138カ国に増えているのも、こういう背景が広く伝わっていることもあるのかもわかりません。人でなしの国と云う事だ。

 韓国にして見れば4000億ドルの金は自国が窮地になるのを防ぐ為のモノだと言いたいかもわからないが、既に存亡の瀬戸際とも云える窮地にあり、かつ韓国に正当な債権を有する国の要求に応えないのは人として異常な振る舞いに見えてしまいますね。医療設備や医薬品の購入に充てると宣言している金である。韓国の再考を期待したいものだ。

投稿: 旗 | 2020年3月17日 (火) 02時53分

3月第3週補助資料

石破先生へ

◎3月14日、you-tubue 神王TV,コロナ情報

1. シーサンパンナ・タイ族自治州にある研究所の発表。
「12月8日、1月10日に、武漢海鮮市場と異なる場所で、感染が発生していたことが分かった。11月には人から人への感染が始まっていた可能性が高い。」:中国政府発表と違う。

2. 中国のトップクラスの理系大学、華南理工大学生物学科の教授が、コロナウィルスの可能性のある発生源、と題する英文レポートを発表、海鮮市場では無く、同市内の政府系ウィルス研究所2カ所の内、いづれかからのウィルスが流出して感染拡大した可能性が高いとした。(武漢の(P4ラボ)研究所)
   この教授は、現在消息を絶ち、安否不明、当局に拘束された模様。レポート内容はネットから、当局が削除。
  (少なくとも、ウィルスは自然発生では無かったのではないか?)
   実は、これらのウィルス研究所では、過去、何回も、より規模は小さいものの、ウィルの流出騒ぎが起こっていた。

3. 中国では病歴、旅行歴隠しに、「死刑」適用も始まっている。感染症対策を「人民戦争」と位置づける中国当局は、感染者の隔離違反などに死刑の適用を辞さない構えのキャンペーンを展開、「公共安全危害罪」の適用を開始している。だが、共産党高官関係者は自由に移動している。このため、この矛盾点を突いて、権力闘争が起こっているとも伝えられている。(一般人民は統制され、共産党員の国民は行動自由の国)

4. 中国国家衛生健康委員会が9日に発表した内容では、感染者には、肺の他、脾臓などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などに異常が見られるとする病理診断の結果を公表。世界的に公表している。

5. 中国、武漢市のトップ王主席。新コロナウィルス対策で、習近平や国や共産党への感謝の気持ちを盛り立てるための教育行政が武漢市民には必要だと発言。これに対して、SNSによる批判が殺到。現在、この発言に対する記事は、閲覧できない様な状態になっており、当局が削除したものと思われる。(もともと王氏は習近平の右腕。)

6. 中国WHOに21億円寄付。この時期の寄付は、中国の感染症対策へ、賛辞と称賛を繰り返す、テドロス氏へのお返しと取られている。
   「なお、ゆっくりニュース深堀りの動画では、テドロス氏による、「世界的パンデミック宣言」が、世界各国への感染拡大とともに、「中国の感染封じ込め勝利宣言」とタイミングを合わせている様に取られる点から、中国の国際的な立場を擁護して、感染拡大の責任を逃れさせる様な施策に迎合しており、相当な中国のスポンサー利権に現在WHOがズブズブになっている現状を指摘する声もある。」

7. WHOのテドロス氏のツイッターアカウントに、韓国の新型ウィルスに対する戦いの進展に対する高評価とともに、カンギョンファ外相に対して、300万ドルの資金支援に対する賛辞が載っている。
   動画では、テドロス氏と現在のWHOの体制に関して、あまりにも、アカラサマな拝金主義に染まった機関として、問題視する姿勢があった。
 //
   東京五輪が予定通り今年行われれば、それは、世界中の軽蔑を受ける、日本のWHOに対する買収工作の成功を意味するものだろうが、一般に、それは、世界中に恥辱を見せる様なものとしか考えられない。WHOと日本の五輪スポンサー以外、現状の感染状態を考えるに、誰も喜ばない。
  (山口達夫 記)

8. ・ 現状世界の28ヶ国が日本からの入国制限、62ヶ国が日本からの入国後、国内の行動制限。   中国とタイが日本からの入国者を隔離処置、インドがビザ取り消し。
・ 対して日本は中国と韓国からの入国制限
・ なお、韓国が対抗処置として、日本国内の放射能汚染宣言や入国制限を検討、実施化する模様。

9.米国のコロナ対策予算、増額。10億ドル→20億ドル→83億ドル(危機的な対応)
  ・ロサンゼルスマラソン、参加者、観客に1.8m以上の他人との離隔厳格化。

10.イギリス トイレットペーパー、消毒薬、さらにパスタ、ミルクなど食料品買占め。

11.スイス 生活物資の買占め

12.イタリア4月初旬までの休校処置

13.EU議会、フランスでの感染拡大からベルギーで臨時実施

14.イラン、革命防衛隊サラミ司令、「新型ウィルスは米国の生物学的侵略の産物である」
イラン中央銀行総裁「新型ウィルスで中央銀行の従業員6名が死亡」
イラン主要都市の移動制限、4月まで学校閉鎖、マスク転売は死刑。(日本の都市移動制限?)
15.サウジアラビア、メッカとメディナの外国人巡礼の一時禁止処置に、対象をサウジアラビア人・国内居住者に拡大

16.インドネシア:イラン、イタリア、中国からの入国制限、製造業で原料輸入の手続きを簡素化:中国からの輸入断絶に対して、他国からの輸入処置を促進する目標。

17.カンボジア:20万人以上の中国人が帰国したため、73カ所のカジノが閉鎖、工事現場の施行が止まり、カンボジア人1万人が失業。

18.タイ:民間航空庁、中国、韓国、イタリア、イランの4ヵ国からの渡航者に対して、コロナウィルスに感染していないことを示す、健康証明書の提出を求め、出せない時は、渡航を認めない。
・検疫を素通りしたものに1年の禁固刑と20万バーツの賠償の両方を、もし、呼びかけの後3日以内に当局に出頭しなければ課すとした。

19.ベトナム:新コロナウィルス感染予防国家指導委員会が全ベトナム人に健康状況の申告を義務付けることを決定。

20.以上、日本の対応は国際比較で2週間程度、遅れていると動画は指摘。


◎3月15日 ゆっくりニュース深堀

○ 新型コロナウィルス患者122名収容、114名退院。医療関係者に2次感染ゼロ。自衛隊病院の現状の実力。
   実質的に初期の対応で、国内の医療崩壊を防いだのは、自衛隊病院の活躍あってのことで、恐らく、これ以上の規模で、2次感染者を1人も出さず、大半を退院させることに成功した医療機関は国内に、比肩するものは無いのであろう。
//今回の対応は、主に、ダイヤモンド・プリンセス号対応だったけど、他の、役所や民間の「プロ」とされる人が次々感染する中、さすがに自衛隊の衛生は、国内の医療レベルでは精鋭ですね。
  (記)

○テドロスWHO事務局長の13日の発言、新型コロナウィルス関して、「欧州がパンデミックの震源地になった。」と述べた。
 中国が感染者の大半で有った1月中旬ころ、「中国からの退避は必要ない」と述べ、中国の対応に楽観視した姿勢を貫いていたのに、現状一転、欧州の危機を煽る様な発言に、「中国に対する拝金主義的だ」という批判と、「対応が違い過ぎる」という大きな違和観を世界中から受けている。

◎ 霊夢と魔理沙のニュースチャンネル、16日
・日銀、マイナス金利拡大は可能
(ネット民の声)地銀ヤバ、バタバタと地銀がお亡くなりなる未来が見える、一般人から講座維持手数料取られて余計に貧困化、タンス預金増える、華僑ギャング強盗増える、

◎3月16日、you tubue 「ゆっくり、施策戦略研」
○ 英首相の「降伏」演説と集団免疫にたよる英国コロナウイルス政策 小野昌弘 | イギリス在住の免疫学者・医師 3/15(日) 13:16
英国のボリス・ジョンソン首相が、対コロナウイルス政策の転換について、国民に演説を行った。この演説でジョンソンが「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が『身内・親友を失う』」という誰にでもわかる強い言葉を伝え、大きな衝撃を与えている。 
政府の方針が人口の60%の感染で流行が収束する見通しであることから、テレビのニュースは、全英の人口5%にあたる200万人が感染により重体となり、0.7%にあたる27万人が死亡する予測を伝えた。この衝撃的な数字は、英国内に確実にパニックを引き起こしている。

・魔理沙:恐らく、ボリス・ジョンソン政権の人達は、その様な状況でも、十分な高度医療の療養が受けられるのだぜ。もし日本で安倍首相が同様のことを国民の前で言ったら、報道機関や野党の総スカンをくらい、過半数の国民の反感を買って、政権は3日ともたないのだぜ。
○ドイツ、仏・スイスなど国境封鎖へ 物流は維持 (日経新聞3月16日)
・魔理沙:感染者は、フランス、ドイツ、スペインが各5000名程度、イタリアに至っては2万名以上。完全なパンデミック状況で、とても、日本の真似をして感染者のクラスター調査などできるレベルでは無く、目の前の感染者への対処しかできない状況なのだぜ。
○ 米国、トランプ大統領、ウィルスチェック陰性(日経新聞3月16日)
魔理沙:こちらの方は、余りに、無頓着で、後が怖いのだぜ。
○ 日本、クラスター調査や休校処置といった、温い対応で国民の理解を得つつ、英国の様に国民を突き放さず、他のユーロ圏の様なパンデミックを回避しつつ、米国の様に政治家が無頓着で国民が置き去りになることも無く、バランスよく適度な温度で管理できている点で、理想的に感じるのだぜ。


◎ 五輪に関する木村氏(フジ)の意見(3月16日)
だいたい、五輪なんて、世界中の人で、今年できるなんて考えている人など殆どいないハズです。

   イギリスなんて、「総選挙」の1年延期を既にきめていますよ。

   米国では、大統領選挙の、初めての延期論が真面目に議論されていて、普通、政党の党大会なんて、もの凄いお金をつぎ込んでやる、4年に1度のお祭りの様なものなのに、
  感染を忌避して、無観客の討論会をNETで流す様な状況ですよ。

   既に、五輪予選が破綻して、どんどん問題が大きくなってきており、日本の政治家なんかの体面や経済的な問題を抑えるために、安倍首相以下、「実施の方向」と報道されているけれど、五輪の延期、中止はすでに秒読み段階だと思います。

◎テレビ東京WBS 3月16日23時
〇今週1週間に発着する国際線は、1月中旬の計画時と比較して、63%が運休しました。
 なお、中国は93%減、韓国は98%減となっています。
〇両陛下の訪英予定延期が検討されています。
〇大相撲で千代丸がコロナウィルス検査を受けることになりました。陽性なら場所が途中中止になります。
〇米国で信用不安到来、100ドル札の供給に不安感が出てきている。米国金利上昇は、健全では無く、パニックの前触れか?
〇 来月の緊急経済対策で、補正予算を5兆積み増して、国民1人当たり5万円の現金給付を行う案が、政府部内で急浮上している。減税では無く現金給付をすることで、緊急経済対策のメッセージ性を重視したい考え。
〇 G7緊急電話会談、安倍首相は、どの様な薬が有効か情報を共有し、治療薬の迅速な開発を促す方針。
〇 アップルは中国を除く全世界で、アップルストアを一時閉店、ナイキ・パタゴニア店舗、も同様の処置。
〇 米国CDC、50人以上の人が集まる、コンサートやイベントの中止を勧告。
〇 東京商工リサーチによると、上場企業の内既に115社が新型コロナウィルスによる業績面での悪影響がでてきている。最終利益の減少額、73社合計で1232億円となり、当面この影響は継続するとしています。欧米の景況感の悪影響を製造業は受けざるを得ないとしています。
〇 IOC、17日に五輪実施の問題点に関して、緊急電話会議を行うとしています。

◎ 17日早朝時、VIX恐怖指数83.56ポイントまで上昇。なお、為替のリスクオン・オフの境界は20ポイントで大幅なリスクオフ圏内。今回の上昇は、リーマンショック時以来の上昇。

◎ 16日、日本10年物国債、金利上昇継続、既に、年初来の高値を右肩上がりに上昇中。

◎ 16日の国会答弁で立憲民主の蓮舫議員の質問から、
蓮舫:緊急経済対策の一環で、公共料金の引き下げにより、生活保護者の命脈を確保すべき。
安倍首相:検討、なるべく善処を約束。
//
毎月勤労統計の解析の中で、私が、述べたことだが、「電気・ガス事業者の労働者」と「飲食業の労働者」の間には、勤続年数を平らにした平均で、6倍程度の賃金格差があり、「経済的な非常時にあって、蓮舫氏も安倍首相も流石にこの点は、内心よくわかっているのだなあ~。」と思いました。

◎ 16日(月)米国市場終値、20,188.52(-2,997.10)、3指数概ね12%以上の下落。

◎ 16日、トランプ大統領「米国における感染症は、7~8月頃まで終息しない」

◎ NHK感染者数多い国と地域 新型コロナウイルス(17日午前2時)
▽中国が8万860人、
▽イタリアが2万7980人、
▽イランが1万4991人、
▽スペインが9191人、
▽韓国が8236人、などとなっています。
死亡した人は、
▽中国が3213人、
▽イタリアが2158人、
▽イランが853人、
▽スペインが309人などとなっています。

◎日本、コロナ関連(3月17日、ダイヤモンド・プリンセス号以外)
感染:834、死亡:24、
退院:164

投稿: 山口達夫 | 2020年3月17日 (火) 16時50分

  ≪安倍晋三の嘘と横盗り≫
東京新聞:地方創生人材を派遣 https://bit.ly/2WfM21Q
≫地方創生が4月から第2期に入るのに合わせ…専門人材の派遣を新たにスタートさせる
⇒当時の石破地方創生大臣が ♪眼を回しておられる!♪に違いないが、なんの疑念も裏取りもなく、「大本営発表」を垂れ流しているこのメディアには、映画「新聞記者」で脚光を集める望月女史もガッカリ!しておられるだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年3月17日 (火) 17時41分

【出歩くことが無くなったので】

 久しぶりに先々週ぐらいからヤフオクを見ている時間が長くなった。主にコインを思い出したように蒐集しているので最近はそこばかり見ている。
 米国のコインは欧州とは異なりデザインの美しいものが昔からある。ただ、彼等はアバウトな人が昔からいたようでエラーコインの発生とかに見る。集めているのは高価なものではなくペニーと呼ばれる1セント硬貨とか、ニッケルと呼ばれる5セントやダイムと呼ばれる10セント銀貨やクオーターと呼ばれる25セントなどが多くなっている。手ごろな価格も気に入っているからだ。

 1セントがリンカーンに落ち着くまで10回ほど意匠の変遷がある。リンカーンになってからも長いのであるがそれ以前のはめまぐるしく落ち着きがない。エラーも多かったようで高額なコインになっている。リンカーンになってからでも高額なコインもある。幻の1974年発行の材質がアルミで出来た1セントは、かなりの数(150万枚)が発行されたようなのだが市中に出回ることが一切なかったと云われ、スミソニアン博物館に1枚だけ現物があるそうだ。これは金額が付けられることがあったとしても取引されることがないと思われている。違法行為になるらしい。その幻のアルミで出来たリンカーン1セントが、仮に市中にあったとすれば500万ドルほどの価格になるという話だそうだ。まあ、ほとんどありえないからそう云う話になったのだろう。

 他にもWIKIにもある話に、1943年、戦争で消費する銅の需要のために、亜鉛でコーティングされた鋼鉄を用いて造られていたセント硬貨が短期間製造されていた。数少ない1943年版の銅製のセント(アメリカ合衆国造幣局によれば40枚と報告されている。このうちの1枚が1947年に入手した人物から2019年にコイン競売会社ヘリテージ・オークションに渡り、20万4千ドルで落札された。昨年ロイターかAFPで記事になった話である。1セントが化けるのだ。

 鉄製の1セントは1943年に発行され普通に出回っているので材質は例年にはない稀少さがある。だから、1943年の銅製が発行枚数の異常に少ないこともあってこっちに稀少性があると云う事だろう。

 戦争の時期は何かと大変なのは我が国も同じで、おそらく、我が国だけだと思うが陶器製の1銭硬貨が製造されたことがあったそうだ。流通に至ったのかどうかは知らないが、落とせば壊れる硬貨なんで流通は無理だったかもわからない。戦時下の状況を伝える逸話ですね。

 また5セント硬貨にもこの戦時下の対応では米国は我が国と異なるのが解ります。ニッケル貨として1938年より製造が開始されていた第3代大統領トーマス・ジェファーソンの横顔を描いたニッケル硬貨はニッケルが兵器などに使われる貴重な戦略物資になったためニッケルの代わりになんと銀を代用にして5セントを発行していたのだ。1942年から1944までの3年間限定だったと思う。『5セント銀貨』だったのだ。銀の用途は今では価値が高くなっている。太陽光発電に使う装置に大量に消費されているそうだ。最近高騰しているという話である。戦時下でニッケルよりも価値が下がることがあったのは驚きである。


 まあ、こういう話は尽きることがない。中でも、低額貨幣はその発行数が減少傾向にある。何れ硬貨は、スマホとかの世界で電子マネーが席捲すると思うので、その姿が消える運命だ。やがて、というか既にそうなっているのだが記念硬貨だけになるだろう。慶事があった時の引き出物扱いだ。だから今のうちに集めておくのはロマンがありますね。

 出歩かなくて済むように楽しみを見つけておかないといけませんね。先は長いような気がする。ゴールデンウイークまで続くのだろうか?


 アビガンの効果があったとするシナ帝国発のニュースがあった。

 『【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。』

 最近は聞かなくなった朗報だ。広く世界に伝えていただき人々の役に立っていただきたいものだ、病気に打ち勝つにはやはり効果のあるクスリに限ります。希望が見えてきました。

投稿: 旗 | 2020年3月18日 (水) 03時09分

突然の書きこみ、失礼します。
昨日、オリコンに「新型コロナウイルス関連からライブ・エンタテイメントを守る超党派議員の会」の記事が、掲載されていました。

Yahoo!等のトピックスでも取り上げられ、多くの人たちが知ることになったように思います。
しかし、Yahoo!コメ等を読むと決して救済策として良いという感触を持っていない方が、相当数いらっしゃる、ということも分かります。

その理由は「ライブやエンタテイメントは、生活必需品ではない」ということ。
個人的趣味・嗜好が大きく影響する為に、国民の理解が得やすいという救済ではない、ということになると考えられます。

とはいうものの、今のような社会状況だからこそ、人の心を明るくし、新たな気持ちで厳しい状況を乗り越える力となるのもライブ等の「エンタテイメント」である、ということも事実です。

そこで、マーケティングという仕事をしております私から提案をさせて頂きたいのです。
on-lineによる「ライブ配信」です。
既に英国のロックバンド「コールドプレイ」はyoutubeを使ってのライブ配信をしています。
他にもニューヨークのMETは日本の映画館でオペラ上映をする等、「現地に行かなくてもライブやエンタテイメントが楽しめる」という、環境ができつつある、ということです。
実際、今回の「新型コロナウイルス」の感染拡大によって、METや期間限定の無料配信を始めています。

それだけではなく、多くの若い世代の人たちの音楽の聴くスタイルは「ストリーミング」という方法であり、それを可能としているのは「サブスプリクション」と呼ばれる「定額制利用」という、システムです。
今のように、現地に行って音楽をはじめとするエンタテイメントが楽しめない時だからこそ、「サブスプリクションによる、on-line配信」という方法を、検討すべきなのではないでしょうか?
また、on-lineシステムによって、日本のミュージシャンがより海外に紹介される機会にもなるはずです。
事実、石破さんがお正月に出演されていた民放番組で紹介された山陰が生んだPOPバンド「Official髭男dism」のyoutubeコメントを読むと、海外からのアクセスが非常に多い、ということに気づかされます。
「クールジャパン」という点から考えても、一つの戦略として「on-lineによるエンタテイメント配信」ということも考える必要があるのでは?と、考えております。

大変失礼かと存じましたが、マーケティングという仕事をしている観点から、救済措置ではない方法で、日本のエンタテイメントを海外に紹介できる機会ととらえることで、より豊かな日本のエンタテイメント文化が育っていくのでは?と思い、コメントをさせて頂きました。

ちなみに、私の実家は鳥取県にございます。

投稿: 伊藤 のりこ | 2020年3月18日 (水) 16時47分

石破先生

今晩は!!。
漸く本日18日より気温も上昇を始め、暖かい春の到来となりそうであります。
先生に於かれましては日々の政務に加え、メディア出演へ、講演へと多忙な事と拝察致します。大変お疲れさまであります。
又本日は年に一度の自民党党大会に代わり、自民党衆参両議員総会が開催された御由、テレビ報道で知りましたが活発な提言はありましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。今回は二度目の投稿となりますが、又拙論を述べさせて頂きたく存じます。

さて、明日19日にはコロナウイルス対策専門家会議が開催され、以前に総理より要請がありました学校の臨時休校、イベントの自粛、などの経過観察による効果と、今後の見通しなどが発表されるとうかがって居ります。
又、その会議によって今後の自粛などの是非も検討される事になって居ると聞いて居ります。
そして、全世界より注目の東京オリンピック開催の是非、その延期又は中止などもその結果によって検討され、その後発表される事になって居ると聞いています。延期となれば来年ではなく再来年などとも、巷間では伝えられて居ります。又、中止となればこれ迄の費用も併せ、20兆円にも上る経済的損失を被ることになるとも云われて居ります。

そのような中、昨日、安倍総理より伝えられましたG7のテレビ電話会議では『各国より「完全な形で実施」する事への、全ての国より賛同を得る事が出来ました』と説明がありました。しかし、その時期に関する明言は避けられてしまいました。我が国はもとより、世界各国の間では現状では開催の見通しどころではなく、延期が当然と目されていながら、「すべて開催へ向けての準備を行う」と総理初め政府及び関係者の間では伝えられ、何故なのか?と訝る声が沢山噴出して居ります。
結局のところ延期するにしても、延期を良とする「世論の醸成を待っている」ものとしか思えず、その方向へと軟着陸の時期を模索しているとしか、思えません。安倍総理自身の責任論と政権への痛手を考慮しての事ではないでしょうか?

そもそも近代のオリンピック開催は余りにも商業主義にまみれ、開催国の国威高揚の発露などへも利用され、勝利絶対主義への弊害、又開催時期についてもアメリカのテレビ放映権などもあって、がちがちの状態であると言われています。今でこそ「オリンピック憲章の基本」に則り、健全なスポーツの実施を通じて、民族相互の理解と平和に寄与すべき祭典へと立ち返るべきではないでしょうか?

更に、開催への是非はコロナ禍の我が国の事情のみばかりではなく、従来より参加して来ました世界各国の参加が見込まれる状況でなくては、完全な実施など有り得ません。現状ではヨーロッパ各国は入出国禁止や、外出禁止なども政府によって発令され、大変な状況下にあります。
何れにしても、開催の是非や、延期となればこれまで開催に向けて準備を進めて来ました民間企業、商業従事者への影響も甚大であり、少しでも早い決断が望まれます。

次に、先生も述べられていますコロナ禍による経済対策であります。本日、18日の夕刊ではアメリカは給付金も含め1兆ドル(107兆円)の経済対策を行うと発表しました。
我が国では国会の委員会に於いて、一人当たりの給付金1、2万円とか、消費税減税、企業対策としては税金の繰り延べ、無利子資金繰り融資、公共料金の引き下げ、などが検討されているとうかがって居ります。何れにしても規模が小さく、即効性に於いては甚だ疑問を持たざるを得ません。小生がいつも述べて居ります、一部上場企業による460兆円もある、内部留保金の放出を是非経団連を通じて要請すべきであります。企業減税により貯め込んだ内部留保金の活用が、今こそ企業の社会的責任を果たす時として有効ではありませんか?

更に雑感としまして、以下の所見を述べて見たいと存じます。
新型コロナウイルス肺炎のPCR検査実施が今でも極端に少ないようであります。政府は一日当たり6000から8000件の検査キャパシティーがあると発表していながら、此処の所一日当たり1000件ほどの実施と言われて居ります。相変わらず恣意的と思える程の抑制がなされ、PCR検査の実施がたらいまわしされている事例が全国的に発生して居ります。
WHOも検査の促進を奨励して居り、テレビでもお馴染みの岡田春恵教授も、検査の促進と併せて大阪方式による感染者の症状別収容方法を、全国的に行うべきであると力説して居ります。参議院の委員会でも取り上げられていますが、加藤厚労大臣は「日本はWHOでも評価されている」とのみしか答弁せず、まったく検査の促進を促そうと思っては居ないようです。
以前にも述べましたが、PCR検査は厚労省傘下の国立感染症研究所とその傘下にあります、地方衛生環境研究所によって牛耳られいるのでは?との疑惑が益々深まるばかりであります。これでは政府の想いとは別の、終息への道のりは遠くなるばかりではないでしょうか?国民の生命と健康を第一優先とすべきではありませんか?

更に別件ながら、森友事案における財務省の公文書改竄事案に於いて、近畿財務局の自殺しました職員の方の妻により、本人のパソコンに残されていました内容により、当時の佐川理財局長の指示を述べ伝えています。そして佐川氏本人と国を相手取って告訴すると伝えられています。ご存知のように、当時の財務省理財局長佐川氏以下、職員は近畿検察局によって嫌疑不十分との理由により、詳細は述べられず不起訴処分となってしまいました。
この事案も又、大きく再燃するのではと想われ、そうなれば麻生財務大臣、安倍総理の責任論は必定であり、またぞろ政権を揺るがす大騒動となりそうであります。
最早この非常時体下でも政権は死に体であり、人心一新の為総辞職すべきではありませんか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年3月18日 (水) 22時24分

《世界中にコロナウイルス流行下でのオリンピックパラリンピックの開催》
総理も官房長官も都知事も森会長も、IOCのバッハ会長も、まだ4ヶ月あるとか、絶対開催するというステートメントを発しています
それは開こうと思えば開けます
でも、参加国の選手の大幅減少、参加を取りやめる国もきっとあると思うので、すごく寂しいオリンピックになるでしょう
パラリンピックは、健康被害に敏感な選手が多いので、開催はいっそう難しいと思います
スペインのオリンピック委員会も公正公平な開催とするために延期が望ましいという意見を発しているというニュースを見ました
ここで延期したからといって、先にまた何があるか予測もつきませんが、とにかくギリギリまで引っ張るのでなく、とりあえず各国のオリンピック委員会の意見を聞いて、充分協議して、各国フェアーな形で開催できる大会にしてほしいと願っております

投稿: 春の嵐 | 2020年3月19日 (木) 02時19分

初めてメッセージを遅らせていただきます。先生との面識はありません。

石破先生は、大変に真面目で誠実で課題に対して向き合って逃げない方のように見受けられます。また私利私欲にとらわれず、常に天下国家や万民のことを考える政治家であり、その意味で総理を目指すに相応しい方のようにも思えます。

ただし、印象としてですが、難しい問題や重大な問題に直面すると、額に深いしわを寄せて存分に熟慮熟考した挙句の果てに結局何もしない、或いは理想を追い求めすぎる結果一向に思いが実現しない、正直そんなイメージがあります。

熟慮熟考し過ぎず、とりあえず出来そうなことから行動し実現していくとか、仮説と検証を短期でスピーディーに回しながら、ジグザグでも良いから解決策に近づけていくと、そしてあまり理想は追いかけ過ぎず、7割で妥協するといった姿勢が良いのではないでしょうか。

好き勝手で大変失礼な物言いになってしまいましたが、より多くの国民が先生を信じて国家統治のリーダーとして期待するようになるにはどうしたら良いのかを考えてのご挨拶代わりのメッセージですので、お許しください。

私は1946年生まれの現在73歳の東京在住の高齢者です。小さなシンクタンクで30年ほど地域開発や産業振興に関する調査業務や計画業務をやり、今は引退してフェースブックやツイッターなどに好き勝手な投稿をしています。凡庸な内容ですが、社会評論系の著書が1冊あります。

これをご縁に今後とも宜しくお願いします。

戦争もトランプも嫌いですが、憲法は改正すべきと強く思ってますし、軍艦や戦闘機や戦車は大好きだし、災害派遣で懸命に活動する自衛隊を心から感謝している無害軍事オタクです。

投稿: 臺(うてな) 一郎 | 2020年3月20日 (金) 10時05分

石破先生お疲れ様です。

少し暖かくなり、陽気が出てきたせいか、日本の自粛ムードが弱まり、飲み会が増えたり、また外出する人が増えて駅が混雑するなど、活気が出てきているようです。
ウィルスを絶対に甘く見てはいけませんが、闇雲に恐れることも良いことではないので、人々の活気が出てきて、ストレスが軽減するのは良い面もあろうかと思います。

石破先生のブログで新型コロナウィルスは軽症で、致死率が低い。というコメントがありました。わたくしも、半分は同意いたします。
世界でも新型コロナウィルスを正確に簡便にはかれるものは普及されておらず。なかなか軽症新型コロナウィルスが捕まえられないので。無症状に近い人、非常に軽症の人も含めると、恐らく、致死率は高くない、という結論になるのでないか、と推測します。ただ、現時点では、それを調べる手段がないし、それを調べた大規模研究も出てないので、恐らく、としか言えませんが。
ただ、半分は、という限定をつけたのは。
「公衆衛生、医療体制がしっかりしている状況で、患者が全員、高度な医療が十分に受けられる状況下であれば」という注釈がつきます。
医療レベルが違うので、単純比較はできませんが。中国の武漢市やイタリアの死亡率をみると、新型コロナウィルスは死亡率が低いとは言えないレベルになります。
この2つに共通するのは、医療崩壊を起こしたということです。
医療崩壊を起こすと、治せるはずの人もなくなってしまう。感染力の強いウィルスであれば、感染爆発は容易に起こり得ます。大半が軽症だとしても、感染母数が多ければ、中等度から、重症患者も増える。そうすると、普通なら助けられる患者も助けられないということになり死亡率が跳ね上がります。
また、医療崩壊の恐ろしいのは、新型コロナウィルスだけではなく、医療そのものが破壊されることにあります。医療資源が足りないのだから、他の治療すべき患者も受けられるべき医療レベルが大幅に下がってしまうので、二次的に他の病気の患者が重症化したり、死亡者が増えることになるでしょう。

医療システムが違うので、一概には比較できませんが。ドイツの対応は、やはり見事だと思います。日本人医師も恐らく、世界で屈指に勤勉に働いていると思いますが。ドイツの医師もかなり勤勉に働くという話を聞いたこともあります。

政治の判断は、何が正解かは、時間がたって結果が出ないと分からないのですが。
まだ、最終的な結論は出ておりませんが。当初、批判もかなり多かった安倍首相の休校要請は、ウィルスの増殖抑制に対して効果的であったのではないか。ということを示唆する報告が世界各地で報告されています。

私は全く安倍首相の支持層ではなく、石破先生の指示者ですが。
小児は確かに、症状は大人より軽いことが多いが、感染しないわけではなく、キャリアにはなりえる。なので、小児は症状がなくとも、症状が軽くとも、キャリアとして大人に感染させうる感染爆発因子の一つになりえる可能性が報告されております。
そうなると、安倍首相の休校要請は、正しかった。ということになるかもしれません。まだまだ、未知の部分の多いウィルスなので、現時点で判断することはできませんが。
少なくとも「科学的根拠が出てないのに政府が動いたのは間違いだ!」と医学というか、科学というものを全く理解していないのに、短絡的に批判した自治体の市長などは、政治家失格だというのははっきりと言えます。科学的根拠が出てから、感染爆発してから、医療崩壊してからでは、もう遅いんです。その前に、手を打たないといけないんです。反対するなら、未知のウィルスだから科学的根拠は待ってられないが、こういう対応の方が有効ではないか?という議論なら、議論の価値はありますが。科学的根拠がないから動かない。というのは、科学そのものを理解していない。科学が理解できないものに医学は理解できない。医学理解できないなら、医療なんかわかるはずもなく、感染症対策なんかできるわけない。政治家に感染症の専門知識は必須ではないのはもちろんですが「科学的根拠がないから反対する!」とアホまるだしな発言をする前に、各地にそれぞれ専門家はおりますので。政治家が専門家にどう思うか?というのを真摯に相談して、その結果「子供の休校は感染症対策には有効ではない、と私は判断したから。うちの自治体は休校しない」と政治責任をとりつつ判断されたのなら、それは、それで政治判断としてはありだと思いますが。新型の未知のウィルスに科学的根拠が出てから行動するって、そんな人が自治体のトップなの?と苦笑いするしかない発言でした。

ドイツの友人から、ドイツでは外出禁止令が出たという連絡が来ました。
流石、医療大国ドイツ。打つ手がはやいと思いましたが。
日本はドイツみたいに医療崩壊しているイタリアなど他のヨーロッパ諸国と地続きであるとかでもないので、国の条件も、医療体制も違うので。
日本でも、外出禁止令を出せ、とは言えませんが。
まだ、ウィルスは日本では終息段階ではありませんので。未知のウィルスであるため、あらゆる場面を想定し。さらに、日本、世界で出てくる真偽がわからない情報の中で、判断を行い。政治主導で先手で手を打ち、適宜修正すべきだと思います。WHOですら、イブプロフェンがダメといったり、やっぱり良いと言ったり。WHOの職員すらも感染するなど。WHOも混乱しており、WHOの情報も真偽が怪しくなってまいりました。

いずれにしても、我々、医療従事者はなんの感染症だろうと患者を治すのが仕事であり。繰り返しますが、なんの感染症でも甘くみないし。なんの感染症でも闇雲に恐れない。世界中、日本中の情報を集め、一番有効な治療を患者様に提供する。
その姿勢で治療にあたってまいります。

ただ、2つ気になることがございます。
私が知らないだけかもしれませんが。石破先生が政府は新型コロナウィルスにいろいろ手を打っている、とコメントされておりまして、研究所や企業などが全力で研究開発にあたっているのは知っておりますし。行政も必死に動いているのは知っておりますが。
我々医療従事者には、具体的に政府の支援や指示は来ておりません。
37.5度以上4日間の発熱、高齢者や持病持ちは2日間で、医師が必要と判断したらPCRというざっくりとした指針以外には、全く指示はありません。
マスクなども(まあ、マスクは自分の防御力はほとんどないので、自分もこれだけ発熱患者に接しているのでキャリアである前提でしているだけですが)国や自治体の支援もなく。
消毒液、手袋も支援はありません。防護服なども全く届いておりません。
国や行政からの指示もないし、自治体からの指示も全くありません。
せいぜい、医師会からインフルエンザの検査は、新型コロナウィルスの二次感染を起こす可能性があるので、やめること。と行政ではなく、医師同士の連絡で指示が来たくらいです。

まあ、小池知事から東京都の医師に向けて、有効な指示が出れば良いのですが。
逆に、めちゃくちゃな命令が出されたら、命令には従わないといけないので。
馬鹿な指示が出たら、むしろ、医療現場が混乱、疲弊して、医療崩壊のトリガーになるかもしれないので、間違った指示が来たら、逆に、困るのですが。

医療従事者として、石破先生はじめ政治家の方々、政府にお願いしたいのは。
我々、医療従事者が最前線でこらえている間に、感染症の専門家に相談し(論文が多いだけの人とか。教授で地位が高いだけの人とか。研究所のお偉いさんとか、政治家のお友達とかではダメです。感染症と実際に戦って感染症対策の指揮をとった経験のある臨床医です)政治的に医療現場に対して有効な手を打ってほしい。そして、医療現場に支援が欲しいということです。支援とは、物質的な支援や、人的な資源などです。
物質的な支援とは、マスク、消毒薬、手袋、防護服(ガウンとゴーグルでもないよりはましです)しつこいですが、迅速診断キットとか、ワクチンとか、治療薬とか。アビガンが有効なら、アビガン解禁とかですね。
人的資源とは、医療従事者の仕事を軽減する為の人的なサポートですね。
イタリアでは、医師国家試験を全員合格して、研修医を最前線にあたらせるという政策をとるそうですが。あれは愚策だと思います。
感染防御も分からないし、感染症の治療もしたことがない研修医が病院に来たら、院内の汚染が悪化するだけですし。研修医が感染し、院内感染を引き起こすし。
さらに、疲弊している医師は、指導しなければならない研修医の数が増えるので、さらに疲弊するために、悪化するだけだと思います。まあ、人手が足りなくて、苦肉の策でしょう。
私がイタリアに政府なら、医療に動員すると思います。軍隊なら規律を守れるので。こういう清潔操作をする。と医師が指導すれば、きっちりと行うでしょうし。指示された内容は忠実に履行できると思うので、人手という意味ではかなり大きいと思います。日本は、まだそこまでではないですが。

一般の方々は、だいぶ、新型コロナウィルスの自粛ムードがなくなり、緊張感も緩んできましたが。
我々医療従事者は、大勢、重症患者、高齢者を抱えており。発熱患者、肺炎患者を日々診察していることもあり、例えば院内の感染爆発を起こさないように、自分がかからないように、患者様にうつさないように、全く気を緩めてはおりません。

3月は、特に、今週は。感冒で長く休んだ医師もおり(感冒は全て新型コロナウィルス疑いとなるため、熱がおさまっても咳がおさまるまで出勤停止となっております)また、異動の時期で、異動の準備で、医師が多数抜けるなどもあり。
私は、凄まじい仕事量をこなしたと思います。事務の方にこれだけ全部先生に仕事をやらせて。先生が倒れそうで怖いです。と言われましたが。「これで、俺が倒れたら、100%労災だから。労災で病院からがっつり貰うからね。休業補償では許さんからね」と冗談で返しましたが。冗談を言える余裕はまだありましたが、結構、心身がきついな。とひさびさに思いました。今週は180%くらいで働いた感じです。
患者様には「新型コロナウィルスにかからないように、適度に運動をして、疲れをためず、規則正しい生活をして、栄養バランスを良い物をとり、良い睡眠をとって免疫を高めましょう」と指導していますが。
今週なんかはかなり遅い時間まで働き。当直などもあって睡眠も不十分であったり。論文を読むために、睡眠時間を削ったり。多忙のため、昼飯なんか食べる余裕はまずなく。休憩時間もほとんどゼロでぶっ通しで働いて、気づいたら、夜の遅い時間になっております。
患者様に言っている事と正反対のことをやっているので。本当は、患者様に免疫云々など、偉そうに指導できる立場ではありません。

今、私が忙しいのは、たまたま異動の時期だから。そして、新型コロナウィルスで、仕事が増えているからだ。なので、この状態は続かないはずだ。と信じて頑張っております。

ただ、これが、たまたま私だけなら良いのですが。
医療従事者全体に疲労が出ているとしたら、それは、大変、危険な状態だと思います。
もともと、医師や看護師は、先進国と比べても異常に身を削って働いていて、それに慣れているので、それが疲れている。となると、かなり危険だと思います。

石破先生はじめ政治家の方々には、なんとか、最前線がふんばっている間に、医療崩壊を防ぐために、医療機関に適格な指示をしていただき。物的支援、人的支援に御対応をお願いいたします。
本当は、石破先生と鉄道の話など、明るい話題などを投稿させて頂いたり。冗談を書いて投稿させていただきたいのですが。かなり疲れておりまして、それをする心身の余裕が、現時点では全くない為、かたいだけのつまらない内容で申し訳ありません。
また、文章の推敲をする余裕もないので、内容も不確かかもしれません。
あらかじめ、陳謝させていただきます。

投稿: neurosurgeon | 2020年3月22日 (日) 16時25分

石破先生 いつも国事に心を砕いてくださいましてありがとうございます。

今日、義父を築地の歯科医院に12時半の予約があり、自動車で連れて行きました。

新大橋通りと晴海通りに交差点付近は多くのビジネスマン、ビジネスウーマンのランチタイムでマスクをつけないで気楽そうに食堂やレストランを出入りしている光景を見ました。

テレワークの推進で自宅で頑張っている人たちもいるのに、
通勤で会社で働いている幸せを謳歌しているように見えました。しかし特定できない感染経路で東京の会社員という陽性者が多く出ていることは事実なので、
昼、夜の外食に対するの脇の甘さがあるのではないでしょうか。

歯科の前にある中央区立築地小学校の卒業式の後の風景を見ました。このご時世で東京以外でも在校生、両親や来賓の出席はなしで静かな短時間の卒業式をしているというのに、
築地小学校は両親が校庭で至近距離で親同士は会話をしていましたし、親が子供達の写真撮影などかなりの時間を費やして、野外とは言え長時間の卒業式の名残を楽しんでおりました。このことも中央区の方針は脇が甘いのではないかと思いました。

感染症の専門家の先生が「ここで油断してしまったら、東京でアウトブレーク、オーバーシュートがいつ起こってもおかしくない。」とおっしゃっていらっしゃいました。ロックダウンになります。

また小池知事の記者会見の時に出ていらっしゃった国立感染症研究所の先生が記者会見で、「東京の大学へ地方からたくさんやってくるわけですが、東京で発症していない陽性の若者がたくさんいるので、グループで交流したり飲食をしたりしないようにしたください。さらに多くの隠れ陽性が増えるからです。なるべくSNSを使って交流するようにしてください。」とおっしゃていました。

ということは若いビジネスマン、ビジネスウーマンにも発症していない陽性の人たちが存在しているのですから行動に要注意していただきたいと思います。

ドイツのようにPCR検査を一生懸命にやる方法もあるらしいのですが、日本で医師をやっている夫の言うことによると
100人に1人は偽陽性、偽陰性がでるので、陰性という検査結果が出たバカな若者が安心してフラフラとほっつき回るのが
危険だと申しておりました。

さて、文部省が学校再開について話しを始めました。もちろん鳥取県、富山県、島根県、沖縄県などの小学校はともかく、首都圏や関西の人口密集地域は学校の再開は論外だと思います。
小、中、高ともに、4月は入学式、歓迎行事、授業が始まる
ころは内科検診、歯科検診、耳鼻科検診、眼科検診などのため授業が落ち着いてでききません。そして、すぐにゴールデンウィークになります。

コロナがアウトブレークしそうな地域の学校再開はゴールデンウィーク明けでいいのではないかと思います。小学校は学年ごとに国語、算数のワークブックを渡すとか、かきかたの練習帳を渡すなどの準備をして、中高は英数国の宿題を先生がリヤカーで運ぶぐほど、生徒にたくさん宿題を持たせばよいと思います。
そして学校再開をしたあとは、あまりにも多い国民の祝日を返上して授業をすべしです。現役で中学、高校で講師をしていたとき、国民の祝日は授業妨害だと思ったことがしばしばありました。

オリンピックは一年後になることに決まったようですし、
いよいよ公衆衛生と社会経済、教育を含むコロナの対策に国
会は専念していただきたいと思います。野党のコロナに関係のない審議は遠慮していただきたいと思います。
真剣にコロナの蔓延を防ぐだめには今が正念場だと思いますが、自粛疲れで世の中の風潮が少し緊張が緩み始めているのが気がかりです。

欧米にいる友人にメールを書くと、アメリカもイギリスも非常に外出制限が厳しく、日本はゆるいと思います。そして
メールの最後にStay safe and healthy. と書いてあります。石破先生もどうぞ、Stay safe and healthy. をお祈り申し上げます。

投稿: 菅野徳子 | 2020年3月25日 (水) 01時03分

応援しています。最低首相に辟易です。
今回の現金支給等に、いろいろな案が出ています。
今回も低所得者⁉️その線引きはどうなんですか?いつも低所得者だけ❓そこに矛盾があります。
例えば、生活保護者?不正で生活保護者になってる人❓そして働けないからと生保なのにパチンコ三昧❓
旦那の年金で暮らして、扶養者として年金が少ないと低所得者、非課税所得❗️それで国からの支援対象女1人

投稿: yume | 2020年3月26日 (木) 19時25分

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