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2020年4月 3日 (金)

ご葬儀、マスク、経済対策など

 石破 茂 です。
 当ブログをお読みいただいている皆様、誠に有り難うございます。コメント欄にお寄せいただくご意見も本当に参考になり、心より厚く御礼申し上げます。
 かつて当選2回生の時、厚生系の議員を志して衆議院社会労働委員会(今は厚生労働委員会)の理事を務め、平成4年12月の宮澤改造内閣では厚生政務次官を希望していたのですが、諸般の事情で農林水産政務次官に回り、以来厚生関係からはずっと遠ざかってしまいました。そのため今回は及ばずながら随分と勉強(あまりこの言葉は使いたくないのですが)させて頂いております。
 
 厚生関係は事務量が他に比べて膨大なこともあり、中央と現場や地方との意思疎通があまり十分に機能していないように思われます。
 志村けんさんが亡くなり、ご遺骨となって自宅に戻った時、兄の知之さんが「入院中も会えず、(ご遺体は)そのまま火葬場に行き、家族は火葬場に行くことも、立ち会うことも、骨上げも一切出来なかった」と涙ながらに語っておられ、誰を非難するのでもない態度は誠にご立派だと思いました。しかしこの報道を見て「新型コロナで死んでしまったら、死に顔も見てもらえず、骨も拾ってもらえない。なんと恐ろしい病気なのだ」と思われた方は多いと思います。
 同時に、800度~1200度の高温で火葬されれば、ウイルスは死滅するはずなのに、何故遺族が遺骨も拾えなかったのか、不思議に思ったのは私だけではないはずです。

 調べてみると今年2月25日、厚労省の生活衛生課より各都道府県の担当部局宛に「遺体が非透過性納体袋に収容・密封されていれば遺体の搬送を遺族が行うことも差し支えない」「火葬に先立ち遺族が遺体に触れることを希望する場合は手袋の着用をお願いする」「遺族の希望があればこれを尊重して火葬は24時間以内に行なわなくてもよい」などの内容がQ&Aの形式で伝えられており、これを市町村に対しても周知させるように記されています。なぜこれが志村けんさんの場合には適用されなかったのでしょうか。
 厚労省、都道府県(志村さんの場合は東京都)、市区町村、関連民間事業者、それぞれの当事者の誰もこれを疎明しないままに国民に恐怖感や絶望感が広まっているのは由々しい事態です。

 4月1日に総理から発表された「一世帯に布マスク2枚を配布」という施策の評判もあまり芳しいものではないようですが、これも「中央と現場の認識のギャップ」の例ということなのかもしれません。マスク不足の不安に対応するために良かれと思って実行を決断されたに違いないのですが、1枚200円、5800万世帯とすれば郵送料、封筒代、宛名印刷料などすべて含めれば300億円弱の国費が使われることになるとなると、本当にこれが優先されるべき政策であったのか、疑問に思う方が多いのも仕方ないかもしれません。

 今一番の急務は感染拡大と医療崩壊の阻止なのであり、国費の使途も、緊急事態の宣言の可否や時期の判断も、その目的のためにこそなされなければなりません。
 「緊急事態」の持つ語感のため、あたかも随所で官憲による検問や私権の制限が行われる「戒厳令」のようなイメージで捉える向きもあるのですが、緊急事態宣言は海外でなされている「都市封鎖」のようなものではありません。
 政府が緊急事態を宣言することにより、都道府県知事が法的な根拠をもって外出の自粛を要請できるようになります。これは実態としては今東京都などが要請しているものとそれほど違いはありません(宣言後の要請にも罰則はありません)。一番強い権限は医療目的の土地や施設の使用で、最終的には所有者の同意なくして実行ができますが、集会施設の使用制限の要請、要請に従わない場合の指示、必要な物資の流通の確保、高騰を防ぐための措置等には、罰則はありません。これらを行うかどうかは都道府県民の選挙によって選ばれた知事の判断です。
 「いつ出すのか」ということばかりに関心が集中し、緊急事態が宣言されたら買い占めや売り惜しみ、価格の暴騰などが起こってパニックとなるのではないか、と懸念するのは話の順序が逆なのではないか。そうならないために緊急事態を宣言するのであることを丁寧に説明するのが政府の役割ですし、その故にこそ宣言の時には相当な具体的な措置(特に人的移動を制限する態様の具体化と、それによって直接打撃を受ける産業に従事する方々への経済的な手当て)と、実効性担保のための準備(人的・物的医療資源の確保や応援要請など)を併せて行っておかなければなりません。

 また、当面の資金・雇用対策と、それに続く経済対策とは明確に分けて実施すべきものです。全体の規模は、期間が不明な以上明確には出来ないと考えますが、財政資金(真水)でGDPの約1割である55兆円程度が目安との考え方もあります。生活・事業資金には特にスピード感と簡便性が求められ、早急な補正予算の成立と春の連休に入る前の執行が望まれます。

 太平洋戦争においては約230万人の戦没者を出しましたが、餓死・病死した将兵はそのうち6割を超えたと言われています。現場で何が起こっているかも掌握せず、掌握していても国民にそれを知らせることなく大本営発表を繰り返した歴史を我々はもう一度再認識しなくてはなりません。国家的な危機を乗り切るためにもそれは是非とも必要なことと思います。

 スウェーデンでは「日常を出来るだけ維持する」「専門家300人からなる公衆衛生局が強い立場で判断し、政府はそれに従う」「判断は政治的な思惑を排し、科学的に行われる」「政府は国民の理性を信頼する」「罰則を科して強制することは民主主義に反し、独裁肯定に繋がる」などの考えに基づいて、他国とは一線を画した、かなりユニークな新型コロナ対応がなされているそうです。当然、国内外から様々な評価がありますが、場当たり的や受け狙いではない対応は、民主主義の在り方そのものと深く関わるように思われます。
 我が国においても、危機管理の専門家集団の創設は今度こそ行わなくてはなりませんし、民主主義は意思決定機関と現場が近い距離にある地方においてこそ、より健全に機能するのだと思います。

 今週末も「密集・密閉・密接」を避けて行われる公の行事にのみ参加するため帰郷いたします。それ以外は、引き続き今まで読めなかった本を読んだり、深く考えてこなかったことを考える機会として大切にしなくてはならないと思っております。
 先月末、都心も思わぬ降雪と強風に見舞われましたが、それにもかかわらず国会周辺の桜はまだ健気にも咲いており、少しだけ心安らぐ思いが致します。
 皆様、引き続きお気をつけて、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破様、こんばんは。今、東京が日本だけでなく世界の注目を集めているのではないかと思われます。東京が緊急事態宣言を出してコロナ対策を十二分にすればおのずと他県や他国は東京に倣えと自粛に励むのではないかと思われます。最大の経済対策はコロナを鎮静化させることです。そのためにベストのチョイスをしていくべきだと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年4月 3日 (金) 21時49分

先生の日頃からのご活躍には大変励まされております。
さて、布マスク配布の件に付いてですが、確かに不足はしていると思いますが、実際に外出されてる方のマス装着率を見るとかなりの方8〜9割りの方が付けております。
更にはマスクメーカーさんも増産対応しており、転売規制の効果も有り徐々にでは有りますが市場に出て来つつ有ります。
にも関わらず、これから材料を確保し生産を開始するのは既に遅きに逸してるのではないでしょうか?
とは言え、未だ未だ欲しい方も居られるとは思いますので、その方達には中央から直接では無く、先ずは地方の市町村に送り、そこから欲しい人にだけ無料配布しては如何でしょうか。
そして、浮いた財源で今正に最前線で戦っている医療従事者さんを守る為、今後不足するであろう高度な医療機器や設備の拡充の為に使用頂きたく思います。

投稿: 蓮沼孝 | 2020年4月 3日 (金) 21時50分

マスク2枚配布について。
1世帯2枚のマスクを配ると言っている安倍総理の考えは的外れな気がします。何故2枚しか配らないのか?それを配る事でどれだけの税金が使われるのか?もう少し違う方法も考えた方が良いのでは?給付金について
最初に決めた10万円ではダメなのか?1人10万円ではダメな理由が知りたい。自己申告制にするメリットは何なのか?

投稿: 木村美喜 | 2020年4月 3日 (金) 22時16分

石破先生の仰られていることは、多くの国民に理解されると思いますが、首相が、感染拡大にどの様なことを考えているか理解できません。専門家委員会の方々の対策は、PCR検査をせずにどのように対策できるか疑問です。そして、感染爆発は起き始めている。2週間の内に医療崩壊してしまいます。もう時間はないと思いますが、いかがお考えですか。
自民党の方々、野党を含め、何方も首相の感染対策に関してはっきりとした意見を国民に発していないと思います。もっと、国民ファーストの立場で行動を起こしてください。

投稿: 櫻井操 | 2020年4月 3日 (金) 22時24分

初めてメールを送らさせていただきます。
石破様の強さは自らの弱さをさらけ出すことに躊躇なされないところだと、ずっと思っております。今日ブログを読み、その思いは間違っていなかったと確信いたしました。それは「勉強」という言葉を使ったときに、この言葉はあまり使いたくないとあったからです。何故今この言葉を使ったのか、それをはっきりと述べること。これは勇気や気配りが必要なことだと思います。
石破様の文章には、「今」分からないことは分からない、しかし、私は分からないことを黙っていたり、そのままにしておく気もないということがはっきりと分かります。
志村様のご不幸に関する内容もそうです。
そしてお兄様のお姿に触れていただいた方がいることに、ある種の感動を覚えました。
正直今政府がなされていることは、正しいのか?任せていいのか分かりません。
命を預けていいのか分からないから、自分で調べなければならない。
そこで知っていくことと、現実とのギャップに当惑しておりました。
しかし、こういう理由だからこれをやる。根拠はこうだとはっきり言っていただければ、安心することができます。
先の戦争での不幸と今とを比較するにも勇気が必要かと思います。
しかし我々はあの戦争の不幸を繰り返さないために今日まで働き、努力してきた訳だと、個人的に思います。
石破様のブログに先の戦争の話が出てきたときに、正直この方であれば信頼してもいいと思った次第です。
どうかお身体大切にしつつ、この国のために頑張ってください。
まとまらず申し訳ありません。ようは今の政治家の中にこんなにも実直で骨のある正直な方が頑張っていることを知って感動しましたということです。まとまらない文章を読んでいただきありがとうございます。

投稿: 中山 日出男 | 2020年4月 3日 (金) 22時39分

石破先生の仰られていることは、多くの国民に理解されると思いますが、首相が、感染拡大にどの様なことを考えているか理解できません。専門家委員会の方々の対策は、PCR検査をせずにどのように対策できるか疑問です。そして、感染爆発は起き始めている。2週間の内に医療崩壊してしまいます。もう時間はないと思いますが、いかがお考えですか。
自民党の方々、野党を含め、何方も首相の感染対策に関してはっきりとした意見を国民に発していないと思います。もっと、国民ファーストの立場で行動を起こしてください。

投稿: 櫻井操 | 2020年4月 3日 (金) 22時39分

石破先生の仰られていることは、多くの国民に理解されると思いますが、首相が、感染拡大にどの様なことを考えているか理解できません。専門家委員会の方々の対策は、PCR検査をせずにどのように対策できるか疑問です。そして、感染爆発は起き始めている。2週間の内に医療崩壊してしまいます。もう時間はないと思いますが、いかがお考えですか。
自民党の方々、野党を含め、何方も首相の感染対策に関してはっきりとした意見を国民に発していないと思います。もっと、国民ファーストの立場で行動を起こしてください。

投稿: 櫻井操 | 2020年4月 3日 (金) 22時40分

石破さんこんばんは。30歳女性です。私はエンターテインメント関連の10年以上仕事をしています。まず、1つめの仕事は制作会社が破綻しました。2つめの仕事は感染の恐れがあるため出勤が制限され(持病のある家族がいるため私は絶対に感染できません)、3つめの仕事も先行き不安です。(テレビの仕事ですが撮影ができません)。というわけで、収入はほぼなくなりました。今は心疾患のある母に頼るしかなく、食べさせてもらっています。心疾患のある母を満員電車に乗せて食べさせてもらっているのは非常に苦しく、申し訳ない気持ちでいっぱいです。ですが年収100万円以下なんていうことはなく、30万円の給付は当然うけられません。緊急小口貸付に申し込みましたが、正直来年の見通しは立ちません。そもそもなぜ、納めた税金を「貸して」貰わなければならないのでしょう。返さなければ来年からは利子がつくと、いわゆる「3密」の空間でマスクをずらした役所の方に小一時面談されました。恐ろしかったです。私は自民党のやり方に何の賛同もできませんし日々絶望するばかりです。が、石破さんのブログでの言葉は救いです。石破さんがいてくれるならと、少し光が見えるのです。応援しています。どうか政権をまともにして下さい。御願い致します。

投稿: 吉川純子 | 2020年4月 3日 (金) 23時00分

応援しています。がんばってください。

投稿: 小山田 健生 | 2020年4月 3日 (金) 23時05分

一世帯にそんな高いマスク配るなら使い捨てのマスクを医療関係者に配布するらべきではないですか?あれだけマスクは作っているといってながら届いていない病院が沢山あるそうですね。今一番大切な事は医療関係の方々がコロナにならないことではないでしょうか。当面の雇用されている人の給与のを企業が支払うようにして、国が企業に補填していく事で少なくても企業も従業員も休む事が出来るのではないでしょうか。終息したあと企業や雇用されている人の体力を温存し経済活動がすぐに動けるように。現金給付って書類を持って役所に並ぶのですか?安倍さんや安倍さんを取り巻く人たちは本当にこんな事かんがえているのですか?本当にこんな賢くない人が国の首相だと思うと絶望的です。何いってるか全くわからないし。石破さん日本はどうなるのでしょう。アベノミクスなんて始めからなかったも同然なのに。

投稿: カッペリーニ | 2020年4月 3日 (金) 23時10分

多くの日本人は首相がお願いすれば、自分たちが本当に大変な事でもなんとかしようと行動する。その国民の犠牲のもとになんとか爆発的な感染を抑えている、この貴重な時間に本当に国民を救うために何を優先して行わないといけないか、と言う事を本気で考えているとはどうしても思えない。金をばらまいたら、国民は貯金に回してばらまいたほどの効果がないとか、検査を多くすると医療崩壊するとか、なぜ国民を信用し腹を割って話をしないのですか?時間が勝負の国難の時、申請書類をチエッックする時間と手間を考えれば、一律で国民全員に現金を渡せば一番早く一日でも早く必要としている人に届くと思うし、その時に総理が『皆さんのお手元に少しでも早くと考え一律でお渡しします。国民の為の大変大事なお金です。すぐに使うもよし、そうでない人も国全体の事を考えてそのお金を貯めないで使って経済を回してください。』と言えば済む話だし、お医者さん自身が患者さんを診るなかで自分も感染しているかもと思っても、検査をしてもらえない。病院などでマスクその他本当に必要なものが足らないなんてありえない。マスク代で数百憶もつかうのであれば、もっと優先してお金と人を回さないといけないところがあることが本当にわからないのだろうか?総理は本当に国民のことを一番に考えて行動しているのだろうか?

投稿: 平林 勝 | 2020年4月 4日 (土) 00時00分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 新型コロナウイルスの件はよほど重大感染が発生していると錯覚させたいのでしょう。見るに、聞くに堪えない醜態との批判さえ何のその、欧州米国に合わせて歩調を取りたいのだと思います。本来患者数で推移を観察するのに、今回は指定感染症だからと言って感染者で集計を採れば、検査数が増えただけなのに患者が増えたと錯覚してしまうマジックが使えてしまいます。これは科学ではありません。
 この手の感染症は死者の総数に感染者死亡係数を掛けてだします。この感染者総数は患者数ではもちろんですが違います。インフルエンザの感染者総数が今年度は400万人と言っても全数検査などしていないのと同じです。感染者の中から患者がでるのですが、指定感染症だと特段の医療処置が求められるという事で、感染者が患者ではありません。そもそも感染しても勝手に治ってします例が非常に多いわけですから、新型コロナウイルスの処置が確定すれば、このような医療負荷を軽減する準備を手配しておく必要があります。ホテルを借りて軽症者を収容しようとしているのはそれまでの繋ぎなのではないでしょうか。
 不謹慎な表現ですが、死者掛ける係数で感染者の総数が出ます。死者70人に係数0.28%で2500人です。インフルエンザと同程度の0.1%であれば7000人です。検査を進めて分かることは死亡係数が確定するかもしれないという事です。
 ここまでで何か気が付かれると思いますが、欧州米国では何かが起きています。トランプ大統領を意気消沈させるようなとんでもないことです。中国でも武漢の封鎖解除を急いだためつぎの感染ピークが警戒されています。この感染症の本当の恐ろしさは、トップダウンの欧州米国型の世界には致命的だという事です。このまま日本での感染に歯止めがかかつて沈静化することをを望みます。そこからの政治を取り仕切ってください。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年4月 4日 (土) 00時00分

マスクについて

1家族二枚、大変ありがたいです。ですがたまたま我が家にはその2枚は必要なさそうなので届き次第、誰か二枚では足らない人にあげたいと思っています。きっと私と同じ考えの人が大勢いると思います。このようは場合は個人の判断でマスクを近所の学校や介護施設等に寄付しても宜しいのでしょうか?それとも1度役所に返却するべきなんでしょうか?

投稿: 松木勲(マツキイサオ) | 2020年4月 4日 (土) 01時56分

《月の満ち引きと関係があるパンデミック》
アメリカCNNテレビが、安倍総理のマスク2枚全世帯郵送支給について、「エイプリルフールの冗談なのか」と述べ、アベノミクスならぬアベノマスクと揶揄しているそうである
一番大事な問題は、政府の行動指針と国民の考えに齟齬がある点にある
こういう国難に近い時ほど、正しいひらめきが出来るか否かが為政者の要件だと思うのである
また、アメリカ大使館が、日本政府は検査を全面的にやろうとせず、正確な実態を掴むことができないとして、日本にいるアメリカ人に帰国を促す声明を発表したそうである
こういう点でも、親しい同盟国とはいえ、2国間の行き来を遮断したのなら、相手国に丁寧な説明をしているのであろうか?と疑念を持たずにいられないのである。すべて官邸のトップダウンで国内のことだけでなく、海外との往来についてもこのような手落ちでは、まったく外交面も頼りないと言わざるを得ない
緊急事態宣言、知事の権限が強化というが、県知事があまり優秀でなく頼りなく、大丈夫か?と若干不安に思っている
石破さんが、災害についての省庁の設置について話をされていたように、かねがね危機管理についていろいろ不安に思っていたので、いざ事態に直面した時に右往左往するのではなく、日頃からの研究、議論をしておくことは被害を減少させるために有意義ではないだろうか?
今更ながら、このようなことでは困ったことである
いよいよ発症患者数が増加してきた。これがゆるやかな増加となるのか?それとも爆発的増加となるのか?後者を危惧している人も少なくないが、見えないクラスターが増加していたり、どこで感染したのかわからない罹患者が増加したりすることは、オーバーシュートの危険性が極めて高いと言わざるを得ない
賢明な人々は、閉じ籠っている、この時間を大切に過ごしたいと言われている
かつて、月の満ち引きと、疫病の蔓延は、極めて因果関係があるとどこかで見聞きしたことがある
おとぎ話のような話で恐縮だが、今、このコロナウイルスの封じ込めができるか否か、日本国と日本人は試されている
ゆるやかな増加で推移していくことを祈るばかりである

投稿: 桜花 | 2020年4月 4日 (土) 02時25分

志村けんさんのご遺体が危ないのでなく、濃厚接触者である御遺族が罹患しているかもしれないからでしょうね
一応検査しておいた方がよいと思いますga

投稿: 浜千鳥 | 2020年4月 4日 (土) 02時32分

石破先生は安倍総理の事を指摘するのにも本当の事、つまり真実を仰ってます、決してパフォーマンスとか存在感を示すとかでなく、真実を仰ってます、支援者の我々は良く分かっています、このままでは子供や孫に申し訳ないと思う、三権分立、国民主権、法治国家
も粉々にしてしまわれた、公文書の改竄、廃棄、初めて経験した悪政だと思います、誠実な石破先生、元に戻して下さいお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年4月 4日 (土) 05時11分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 大変失礼しました。先のコメントで死亡係数は2.8%と1%です。インフルエンザでは0.1%程度の死亡係数です。訂正してお詫びいたします。

投稿: 野村嘉則 | 2020年4月 4日 (土) 06時48分

石破様
私にとって支持できない現在の自公政権閣僚ですが、防衛大臣としてとても丁寧な対応をしておられた石破様にはとても期待しています。
東日本大震災以降の自然災害への自公政権の対応には失望するところが大きく、新型コロナウイルスへの対応も状況を理解していないとしか感じられません。
自民党の良心としてのご活動、どうぞよろしくお願い致します。

投稿: 青木淳 | 2020年4月 4日 (土) 07時43分

「アベノマスク」は、今回の新型コロナ禍の政府の優先順位を付けられない無策ぶりを露呈し信頼を損ねました。マスク配布より、その金で発熱外来設置他、医療態勢等の支援を早期に整えて欲しい。

投稿: 前田忠男 | 2020年4月 4日 (土) 08時03分

もの着せない言葉、けど底から人を思う優しい言葉。
いつも感銘してます。

新型コロナウィルス感染で国内外大変な状況です。
国、自治体から感染対策の広報していますが、昨今テレビ離れ、テレビを見ない若者が増えています。
インターネットでも、自分が興味を持つ情報は食い入るように見て、それ以外は流し読みの様です。

地方への感染拡大を抑えるために、例えば新幹線車内のテロップではなく、車内放送等で広報したらイヤでも耳にし、重大さがわかるのではないでしょうか。

一国民の拙い発想です。

石破先生の益々のご活躍をお祈りしております。

投稿: 菅野誠 | 2020年4月 4日 (土) 08時23分

日本政府の行動は当初から今日に至るまで万事が遅すぎます。厚労省という役所はホントに何をするのも遅い。軽症や症状のない感染者を病院でなく宿泊施設に隔離するなどということは、一月前にやっているべきでした。検査数がいまだに増えないのも彼らのスローペースと、責任を取らない姿勢の結果としか言いようがありません。現金給付にしても、むろん、遅いのは厚労省だけではありません。来月支給されれば上等というペース、呆れるばかりの遅さです。
石破さん、何とかして下さい。

投稿: 内田忠男 | 2020年4月 4日 (土) 09時22分

【 トランプが、イランに 強い警告を発しました。

新型コロナで国内経済が 世界中で下降しております。

”戦争特需”で、危機を凌ぐのは 古来からの常套手段。


日本も他人事ではなく 尖閣周辺など 高い緊張を保つ必要があり、

且つ、グレーソーン含めた有事の際は 断固たる国家意思・主権を示す必要があります。 】

● サウジやイラン、米露などの代理戦争の場となっている イエメン内戦は もっと注目されてよい。


なぜならば、地政学的に イエメンは、自衛隊が駐屯している ジプチの対面にある

つまり、地中海から スエズ運河、紅海へと至り、そこからアラビア海へと広がる アデン湾とを繋ぐ

海上交通の要所を 中東において占める場所だからだ。


又、今更だが 中東への メディアアクセスは偏重しており、


シリア内戦にしても あれほど長期の内戦状態において シリア国内から、ツイッター投稿などを介し、

ロイターなどの欧米メディアがそれをとりあげ、世界の世論を形成していく。


そもそも、ツイッターできてるコト自体が 私から言わせれば 不可思議である。

そんな通信インフラが 長期内戦のシリア国内に 残っているというか あるのかと。

そこに、何か恣意的なものを感じるのは 勘ぐり過ぎだろうか?


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● ロンドン時事によれば、2日の国際石油市場では原油先物相場が急騰したと。

トランプの仲介で、サウジとロシアが 減産で合意するとの見通しが強まった 故とのコト。

代表的な指標である米国産標準油種WTIは 一時前日比で35%近く上昇し、1バレル=27ドル台を付けた由。

トランプ氏が、サウジのムハンマド皇太子と電話会談し、

「私は、サウジとロシアが約1000万バレルを削減すると予測、期待している」

「1500万バレルになるかもしれない。全員にとって素晴らしいニュースだ」とも語った由。


このニュースから分かることは 3つ。


1)消費者サイドにとっては、あまり嬉しくないニュース。


2)中東で覇権争いを繰り広げているかのように見える サウジと イランの背後にいるロシアだが、

イランを事実上 牛耳っている革命防衛隊の実質的トップだった ソレイマニ司令官を

イラク・バグダッド国際空港で トランプ政権が爆殺したコトからも分かるとおり、

広義で 米国は、イランの戦意を喪失させている。


その背後にいるロシアと 彼らの経済的生命線である原油価格を基に、

取引可能ならば(実際は、制裁をチラつかせての交渉だった由。)、

中東の混乱状態は 米国にとって、コントロール可能下の混乱状態と言える。


3)サウジ、ロシアの減産合意見通しにおいて 米国のシェール業界は 減産しない由。

シェール採掘は その採掘工法困難さゆえに、従来の採掘工法に比べ コストが高く、

1バレル辺り20ドル割れを起こした原油相場において、

サウジや(貧乏慣れしている)ロシアはともかく、米国のシェール業界は 完全に採算割れが起きていたと。


(オリーブの木 黒川氏の動画によれば、サウジは7ドル、米国シェールは50ドルが 採算ラインとの由)

で、昨今の 新型コロナ不況により FRBが無制限金融緩和で必死に 買い支えているぐらいなので、

米国の経済崩壊の歯止めを掛けるべく 又、シェール業界からの陳情の類もあり、

選挙を控える トランプが動いたと。

(現に、4/1 米シェールオイル生産のホワイティング・ペトロリアム社が 破産申請したと。

このまま原油暴落が続けば、米シェール企業の半数が破綻する由。)


又は、ここから先は 完全に邪推だが

トランプは、ツィッター投稿を介して シェール業界救済に 動いたように見せたと。

つまり、ロシアは25ドル以上ならば 10年間は持ちこたえれると言っているので、

要はサウジ、ロシアからすれば、商売敵の 米国シェールを市場から放逐したい 良い機会だと。

そのためには、米国シェール業界が採算割れを起こすラインでの 減産合意で価格コントロールできれば、

いいわけだ。 つまり、50ドル手前。


又、トランプとしても 欧米を牛耳る 国際石油資本(ロックフェラー等)の力を削ぎたいので、

表面上は 彼らに協力する姿勢はみせるが、

彼らが 納得できる価格ラインまで 協力するかは 選挙がある故、失業対策等で どうなるか分からないが、

微妙だと。 そもそもシェール業界は トランプの支持層なのか??

シェール業界が 仮に崩壊した場合、米国の経済的影響 並びに 安全保障的影響を 当然、考えるだろうから

そうすると、シェール業界が そこそこ採算がとれる価格ラインまでは トランプは協力するだろう。


故に、米、露、サウジの いずれが勝つとかは表面的な話で

その背後にいるのは CIA(日本で言えば、リーク先の週刊文春)や米軍をも活用できる 巨大な国際石油資本家たちの、

その支配領域のやりとりに、近年は トランプが大統領になったことで介入しており、

今後、どうなるか?


只、トヨタが NTTと組んで 静岡・裾野市にスマートシティ構想を打ち出すなど、

既に脱石油への 動きは世界的に加速しており、


現に、米国の最大手銀行 JPMorgan Chase(JPモルガン チェース)などは、

融資方針の変更を 先日、発表し

” 石油・ガス分野への採掘・開発を支援しない方針 ”打ち出し、環境保護団体などは歓迎ムードとの由。

世界の化石燃料開発事業へ トップクラスの資金提供を進めてきた同社の 融資方針の変更は、

今後、世界に大きな影響を与えるだろう。

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● > トランプ大統領、イランに「大きな代償」警告 イラクで米兵攻撃計画と主張

2020年04月02日05時41分 時事通信


今の新型コロナ不況を ” 戦争特需 (航空船舶、資源産業には朗報。) ”で乗り切る。

そういうプランを トランプ政権が検討していても おかしくない。

ネオコンや国際石油・金融資本家の連中も 当然、乗り気だろう。


あとは、イランの背後にいる ロシアと 戦後の体制で どう協調できるかだろう。

戦争自体は、勿論 やってみないと分からないが、

イラン宗門体制の 事実上のNo2 ソレイマニ司令官の爆殺事件以来、勝負は決していると見做すのが 普通だろう。


新型コロナ感染者数 未だゼロという 核開発イランの盟友 北朝鮮の金王朝に対し、

トランプは 既に、見切りを付けているのではないか?


北朝鮮が、韓国に侵攻しても、米国は 韓国を見捨てるという観測が 未だにあるが、

私は、そうは思わない。

見捨てる韓国に THAADは配備し続けないし、先日の 米韓スワップでの救済支援も とらないだろう。

故に、米国は いざとなれば、親北の文政権を引き倒すコトも辞さないだろう。

北朝鮮は、国連安保理の経済制裁が効いてるところに、この新型コロナショックで、

密輸の類を許容してきた 頼みのチャイナとの国境を 封鎖しないといけない状況だ。

「 兵糧攻め 」は 加速度的に効果を増していると思われる。


北朝鮮・金王朝の最大の誤算は、これまで通用してきた ミサイル発射による脅しが 効かなくなったコトだ。

これまでは、ミサイル発射や核開発を脅しに 国際社会から譲歩を勝ち得てきたが、

米国トランプ政権 & 日本安倍政権が この脅しに対し、制裁という形で応えたため、

正に、大誤算であり 更に、新型コロナショックで 頼みのチャイナとの密輸ラインも細る状況。

大規模な国内暴動も、あり得るだろうね。


今後、チャイナがどうなるか 不透明だ。

習近平体制は 恐らく持たないだろう。 旧ソ連と同じく チャイナの統計は信用できないことで有名だが、

チャイナの製造業PMI(購買担当者景気指数)は、1月の時点で リーマンショックを超えて、大幅下落している。

国内不満・不安は 相当に高まっていると予想される。


一人っ子政策で、戸籍未登録人口を億単位で抱えるため、

新型コロナの死者・感染者数も、公表数値の10倍とも指摘されており、

(及川氏も、”この3ヶ月で 2100万人のスマホ解約が起きた話”を取り上げている。

キャッシュレスのスマホ決済が進んだ チャイナにおいて。つまり、大部分は死亡してるのではないかと。)


米軍がウィルスを持ち込んだなどと 外交部の報道官が言うぐらいなので、

国内の不満・不安が 如何に高まっているか、そのはけ口を 他へ逸らしたいか 窺い知れる。

当然、尖閣も そのターゲットとなり得る。 国賓来日との代償を、天秤にかけてるやもしれない。

新型コロナが 未だ沈静化していないため、全人代もまだ開けていない。

5月とか言われてるが、不透明だ。


--

他、新型コロナショック等の経済対策の財政出動として、

公共事業の件だが、

余り過分に支出しても、人材や資材調達の面で こういうご時勢故、間に合わないとも聞いているので

どうかと。

そういうこともあって、減税が巷で言われている。


大体、デフレ下の社会で 消費抑制の効果がある 消費税を掛け、

その消費税を 大切な社会保障の財源にする 愚か者がどこにいるのか?

なぜ、金融資産に課税しない? 社会の二極化構造は悪化するばかりだ。

今度の金融緩和措置で 社会の二極化がより悪化するのは目に見えている。


つまり、金融緩和による 恩恵を受ける層と 受けない層への、

目配り、再配分機能が 機能していない!

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 4日 (土) 09時23分

【 ” OPECを主導するサウジアラビアには、石油価格急落の責任を断固負わせる ”

” ロシアにとって適切な原油価格は 1バレル=42ドル ”

プーチンさん 相当、怒ってるようです。

今後、サウジへの 軍事的な圧力は増すでしょう。

米国の イランへの警告とも連なり 今後、中東で戦争が起きるリスクは高まりました。

読みどおり、ロシアは 米シェール業界の採算ライン 50ドル手前を出してきました。


ま、どこでもそうなのですが 米国も国内は”一枚岩”ではなく、色々な勢力がいます。

個人的には、「1バレル=42ドル」というラインは、内々にトランプとも握ってる話だと 邪推します。】

> [モスクワ 3日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は3日、ロシアは米国や石油輸出国機構(OPEC)加盟国とともに 産油量を大幅に削減する用意があると述べた。

また OPECを主導するサウジアラビアには 石油価格急落の責任を断固負わせる と語った。


プーチン大統領は、ロシア政府当局者や国内石油企業とのテレビ会議で、世界の産油量の約10%に当たる日量1000万バレルの削減を提案した。


またロシアは米国と協力する用意があるとしたほか、ロシアにとって適切な原油価格は 1バレル=42ドルであり、

減産は第1・四半期の水準から行われるべきとした。

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 4日 (土) 09時34分

【 今度の米国大統領選挙は、国民皆保険に対する 各候補のアプローチが大きな争点となるだろう。

と同時に、トランプが再選されれば 尚更、移民制限に拍車が掛かるだろう。

国民皆保険を導入するに辺り、移民のタダ乗りが 問題視されるからだ。

米大使館の 帰国要請は、意味深です。

今後、日本国内での 感染爆増を見越した 措置とも受け取れますし、

感染爆増に対し、日本の医療体制では 十分に対応できないと 見越してるのでしょう。】


> NY州、新型コロナの1日死者数が最多に 全米感染者は24万人

4/4(土) 2:32配信 ロイター


> 米大使館、日本の感染「正確な把握困難」 帰国呼びかけ

2020年4月4日 4時09分 朝日新聞

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 4日 (土) 09時48分

石破さんは総理にはなって頂けないのでしょうか。国民目線とかけ離れた今の政権に国民全体が疲れているのではないでしょうか。コロナ以前のさくら、モリカケ騒動も、マスク2枚、現金給付のやり方等、何故そうなるのか分からないと思う国民が大半では無いでしょうか。保身で動く政治家を必要としていません。色んな意味で国を守る政権を国民は必要としています。この国を守って頂けないでしょうか。総理になって頂けないのでしょうか。

投稿: 常田 | 2020年4月 4日 (土) 10時29分

もう、安倍内閣には何も期待出来ないし、その取り巻きの無能さに開いた口が塞がりません。本人のマスクの使用の仕方がでたらめ、各家庭に郵送する費用があるならば検査機器等の増産にまわすべきですよね。最後に、小生の持論ですが、国が推奨するジェネリック医薬品の弊害が顕在化しているものと思われます。つまり、ジェネリックの製薬会社は、リスクの高い新規の創薬をすることなく特許切れを待ち、濡れ手に粟。死体に群がるハイエナです。これでは外国の製薬会社に業界を席巻されるのは、当然の成り行きです。ジェネリック医薬品は正に亡国の薬💊です。ではどうする?ジェネリック医薬品の薬価基準をいまの10分の1にするのも1つの手段と思います。

投稿: 松本清 | 2020年4月 4日 (土) 11時46分

ご政務繁多の中、ブログのご更新、有り難うございます。
≫コメント欄にお寄せいただくご意見も本当に参考になり、心より厚く御礼申し上げます。
⇒ふふふ~誰方への謝辞なのか判らない…のがこの味噌の美味しさ。自分への謝辞だと≪錯覚≫すれば幸せにもなれる罠w。例えば若者たちのコメントが増え総件数が賑わうのは喜ばしい。
⇒人間的な慎ましさが欠片もない下劣な安倍愚猿やその配下のグ~ミンならコメント欄が汚れるが、今のご常連なら今まで以上に、謙虚に、大局に立ち自説に過度には拘らず、かつ生産的Productiveで刺激的Proactiveなコメントに磨きを掛けられることでしょう。
⇒石破さんに貴重Pricelessなお時間を割いて戴くのなら、コメントの中身も然ることながら、長々しい書き込みも減るor適切な長さになるでしょう。段落の捕り方や改行の工夫など読み易さや見た目に美しい校正に気配りが行き届くと佳ですねぇ~。
⇒鋭く秀逸なコメントを書かれていて最近は見かけなくなったご仁(複数w)が、この機に再び筆を採られるなら国家のために真に慶ばしい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年4月 4日 (土) 13時39分

今回も石破氏のブログ内容に全面的に賛同できました、このブログを安倍総理はもちろん
現内閣の面々も熟読される事を望みます。

投稿: 清水 慶一 | 2020年4月 4日 (土) 14時30分

表題(目次)CLOリスクと農林中金破綻懸念
付録資料1 原油安で、CLOリスク拡大中
付録資料2 NHKニュース、5月の電気料金 大手電力会社10社すべてで値上げ

石破先生へ

ユーチューブの動画で、「CLOという米国の銀行が生成している金融商品を、日本の特定銀行が買いまくっている」ことに関する、国内金融懸念を紹介するものがありました。
 昨年末の資料で、その「触り」だけ紹介していますが、今週は、その内容に関して、詳細に述べてみたいと思います。
 そこで、今週のお題は、「CLOリスクと農林中金破綻懸念」と致します。
 なぜ、今の時期に?という理由は、原油価格の極度の下落傾向から、CLO組成の背景になっている、米国のシェールオイル事業者の破綻懸念が、急上昇しているからです。

(要約)
農林中金は、CLOだけでも10兆程度は、保有しており、現状の破たん懸念は、資産価値の半減であり、その場合、恐らく、政府の税金投入による救済が行われて、財政を圧迫、他の銀行でも資産を兆円単位で蒸発させるところが数行でるであろうから、間違いなく、極端な金融不況に入ることになるだろう。

(本文)
 日経新聞電子版 金融最前線 2019/10/24 20:00
大手金融、ローン担保証券残高2.5倍 価格下落リスクも

日銀は24日公表した金融システムリポートで、格付けの低い企業向け融資をまとめて証券化したローン担保証券(CLO)に関する分析結果を示した。国内大手金融機関のCLOの投資残高は2018年度末に12兆7160億円と3年前の2.5倍に拡大した。世界のCLO市場に占める割合は約15%に達した。

国内金融機関は超低金利の環境で運用利回りを確保するため、海外の金融商品への投資を積極化している。とりわけ昨年末までの米利上げ局面では変動金利商品であるCLOへの関心が高まった。6月末時点で8兆円を保有する農林中央金庫をはじめ、ゆうちょ銀行や三菱UFJフィナンシャル・グループといった大手が投資残高を積み増してきた。

日銀の分析によると、日本勢の保有するCLOの大半は信用格付けが最も高く、裏付け資産からの利息収入が利払い額を大きく上回るなど一定の健全性が確保されているという。ただ、リーマン危機並みの経済ショックが発生した場合の試算も示し、CLOの格下げに伴う価格下落リスクの大きさも指摘した。

それで景気が良ければ零細なところも得る物があるだろうが、不況化に向かうなか、これをやられると、破綻する企業が増える理由になるだろう。

実際、19年度の上半期の倒産件数は、リーマンショック後以来の前年同期比の増加率となった。

こんな状況で、政府が国債を刷って事業投資を加速したり、日銀が国債やETFを買えば買うほど悪化するのを看過している人が、財務官僚の政策立案者の中にいるのではないか?
(記)
///
これは少し古い資料です。

1. CLOとは
 信用格付けが低い企業、例えば、米国の破綻寸前の企業を思い浮かべていただければよいと思いますが、その様な企業への融資は、米国の銀行には、「銀行法の適用外」として、実質禁止されています。

 これは、これら危険な企業が破綻した時のリスクを、「銀行が被る危険性を、米国政府が認めない」という思想から来ています。

 しかし、これには、「レバレッジドローン証券」という抜け道を米国では認めており、この場合、米国の銀行は、米国の危険な企業が発行する社債を購入して、それを証券化して、国内、海外の投資家に売りさばき、米国の銀行は証券化手数料のみを得て、リスクを全て、レバレッジドローン証券を購入した、投資家に持たせるという前提で、「銀行法の適用外」でありながら、銀行がリスクを取らないため、合法とされているものです。

 CLOは、このレバレッジドローン証券の亜種で、構造は、リーマンショックの主犯であるサブプライムローンと同様、レバレッジドローンを無数に分解、統合を繰り返して、リスク性を、プロでも殆ど判別できない様な代物にしたものです。

 当然、破綻懸念のある中国や韓国の社債が基になっているものもあるため、利回りが高い、「ハイリスクハイリターン」の証券になります。

 普通の機関投資家であれば、この様な、「ハイリスクハイリターン」の商品をポートフォリオ、(資産項目)に編入する際は、0.数%とか1.数%とか、万一の破綻リスクを、
他の健全な安定資産で、数年程度で挽回できるくらいの設計をするのが、普通だと思うのですが?

2. 最近、日本の銀行がCLOを爆買い
  現状、全世界で売買されている、米国等で組成されたCLO1兆ドル、約110兆円の内、33%、37兆円程度は、日本国内の銀行が保有しているものと、多くの研究機関が指摘する。

UBSによると、日本の銀行はCLOの内、格付けがAAAの物しか買わない。

そのため、世界に存在するCLOのAAA格付け商品の内、半分~3/4は日本の銀行が保有しているとされる。

つまり、万一、日本の銀行が買わなければ、それだけで、CLO価格の暴落が既に起こっているし、現状のスプレッドは跳ね上がっているはずであるとされている。

ネットの解説によると、ババ抜きのババを、日本の銀行は買いまくっており、気が付いた時には、それらを、どこの投資家にも売れなくなってしまった、という状況だろう。

19年12月17日のリアルタイムCLOチャートによるとこんなデータがある。
(1日前との比較)-5.2%
(1週前との比較)-27%
(2週前との比較)-18%
(1ヶ月前との比較)-40%
(1年前との比較)-83% (時期の若いところは、米中合意で価値を戻しつつあるCLOを「売らせよう」とする思惑がある様にも取れるが?)

おそらく、CLOの価格下落が始まったころに、
CLO販売担当者の、「価格が下がっている、いまこそ、買い時。AAA格付けだから、直ぐに、値が回復するのは間違いない」

といった甘言に、農林中金やゆうちょ銀行の、官僚から天下りしてきた、現実、合理より、対人関係の人の取っ付き安さを重視する様な、官僚風をいまだに吹かせている様な日本側キーマンが、大富豪との営業年数があり、CIA、FBI経験や学士号をもっている様な、やり手に手籠めになったのだろう、と個人的には思います。

 だいたい、CLOの格付けなんて、売る方の要望で調整されているし、多くの優良社債の中に、危険なものが少しでも入っていたら、目に見えない不安懸念から、CLOはどんどん価値剥落するものだ。
3. 特に酷いのが、農林中金、郵貯銀行も買っている。

ロイターによると、日本主要行に対するアンケートで一番、CLOを買っているのが農林中金、で2番手がゆうちょ銀行、ともに官僚の天下った人が主犯らしい。

農林中金では、2018年3月末以降、CLO運用残高が急進している。

この時点で6兆8000億を保有。

以降、3ヶ月に1兆円のぺースで買い進めており、前年同月比1.8倍を保有。

66兆円の資産総額の内、10%以上がCLOのハイリスクな資産運用に回しているという日本で最大のヘッジファンド(リスク性資産の売買による資産最大化を試みる投資家)になっている。

ちなみに、一般の、農林水産1次産業従事者に対する融資は5%に過ぎない。

この農林中金の米国組成CLO保有規模は、米国で最大規模の銀行ウェルズファーゴ、JPモルガンの保有規模を遥かにしのぐものとなってしまった。

2018年1月~2019年央の全世界の発行CLOの内1/4は、農林中金1社で購入している。

研究者の報告によると、
 農林中金のCLO購買担当者は、15人~20人のCLO販売マネージャーのリストをもっており、このリスト内の人の意見以外、一切聞かないそうです。

そして、この担当者は、リスト内の人にたびたび、レバレッジドローン証券内の社債発行企業に関して質問して、「即答できない人は、リストから削除される」といった、日本流の殿様商売をやっているそうです。

実際、CLO組成市場は、現状、農林中金の活動が無い時は、開店休業状態になるそうです。

これがどういう意味か推測できますか?

4. 農林中金の破綻懸念

リーマンショックの時、農林中金は、1兆5000億円の資金蒸発に遭っています。
  
  これは、CLOと同類のリスク性金融商品の価値喪失によるものでした。

  2019年1月で農林中金は8兆円のCLOを保有していました。

  農林中金の有価証券   55.8兆円

  CLOを含むその他証券 43.1兆円

  純資産          7.4兆円

  もし、CLOの破たん懸念がませば、その他証券の被る損失は20兆円を上回る可能性が高く、この損失は、純資産7.4兆円を遥かに上回る。

放置すれば、破綻懸念。

 この場合、食料品の自給要因に関わるため、政府か日銀が救済することになるだろうが、原資は、究極的には、貯蓄取り崩しか債権の取り崩し、ということになるだろう。

当然、円の乱高下、株安が嵐の様に、襲ってくるだろう。

 付録資料1 原油安で、CLOリスク拡大中
テレビ東京、WBS、3月19日、23時
//
原油価格が20ドル台で推移しており、現状、10ドル台に突入しかねない状況だ。
 
ロシア側に、米国のシェール業界に打撃を与え、トランプ大統領の選挙資金をこかつさせてやろうという、陰謀論もよく耳にする。

ロシア側がこの様な、政治的思惑から、対サウジで妥協をせず、結果、サウジ・アラビアの増産に端を発したものが今回の経緯の様だが、現状の水準では、米国のシェールオイル事業者で、生き残ることのできるものは、存在しない。
 
米国において組成された、CLO債券を、日本の金融機関は非常に多く買い入れている状況である。
 
これは、日銀の緩和政策のために疲弊した、国内金融機関の経営環境を、少しでも改善しようという発想から出た、リスク性の高い、(米国内法では、「不適格扱い」の債券である)ものである、CLOを、金融機関の重要なポートフォリオに組み入れようとするもので、農林中金やゆうちょ銀行などが特に多くを買ってきた。
 
このCLOの中でも、比較的シェールオイル事業関連のものが多く、事業者の破綻となれば、当然、日本の金融機関は多額の資本蒸発を得て、最悪、取り付け騒ぎから、国から多額の税の投入という事態に発展しかねない。
(記)

付録資料2 NHKニュース、5月の電気料金 大手電力会社10社すべてで値上げ
2020年3月27日 16時39分

ことし5月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。

大手電力会社によりますと、ことし5月の電気料金は10社すべてで値上げとなります。
//
毎月勤労統計によると、電力・ガス従業者正社員の給与水準は、飲食サービスの非正規の賃金水準の6倍位とって居る。
値上げする前に、少しは、リストラ、賃下げを検討したらどうか?と思う。(記)


投稿: 山口達夫 | 2020年4月 4日 (土) 15時12分

いつも拝読しております。  
石破先生は公衆衛生は専門外なのでしょう。 日頃の鋭い観察や指摘の見られない石破ブログには、聊かの淋しさを感じています。 しかし、「知らないことは知ったかぶりしない」というのは政治家にとって一番大切な資質であるかと思います。マスコミ関係者の舌鋒鋭い知ったかぶり発言と比べ、「歯切れの悪い」石破ブログは一服の清涼剤のようで、それもまた良しと感じています。 
政治家は人と会うのが商売ですが、感染のないようお過ごしください。

投稿: 水月 | 2020年4月 4日 (土) 16時11分

志村けんさんのことは、小池東京都知事の施政のあり様が都の職員に反映されたのかも?
いずれにしても先生が国政の場で声をあげ続けて下さい。

投稿: 武元政治 | 2020年4月 4日 (土) 16時56分

収入減所帯対する支援処置、、
一所帯30万円? 
単身者所帯30万円→→→夫婦子供3人所帯でも30万円?の処置、如何お考えでしょう。
自分は、年金生活者で今回の処置には関係ありませんが、余りにも浅慮の策で驚いています。
30万の大判振る舞いで、国民のマスク二枚配布への批判をかわし、支持を得たい思惑がみえみえです。
これが日本の政治だと思うと、驚きです。

投稿: 藤原 武 | 2020年4月 4日 (土) 17時07分

一世帯2枚のマスク配布について、安倍の常識を疑います。私は受け取りを拒否します。私はマスクを自分でなんとかします。もっと必要な人に回してください。マスク製造会社に援助して大量に作れるようにお金を使ったほうが良いのでは⁉️政治家全体の常識を疑います。石破さんには頑張ってもらいたいです。

投稿: 尾上 雅巳 | 2020年4月 4日 (土) 19時10分

御高見に敬服しています。引き続き頑張っていただきますよう、お願い申し上げます。

投稿: 牧之内隆久 | 2020年4月 4日 (土) 19時17分

もう、安倍内閣には何も期待出来ないし、その取り巻きの無能さに開いた口が塞がりません。本人のマスクの使用の仕方がでたらめ、各家庭に郵送する費用があるならば検査機器等の増産にまわすべきですよね。最後に、小生の持論ですが、国が推奨するジェネリック医薬品の弊害が顕在化しているものと思われます。つまり、ジェネリックの製薬会社は、リスクの高い新規の創薬をすることなく特許切れを待ち、濡れ手に粟。死体に群がるハイエナです。これでは外国の製薬会社に業界を席巻されるのは、当然の成り行きです。ジェネリック医薬品は正に亡国の薬💊です。今や悪貨は良貨を駆逐する状態です。ではどうする?ジェネリック医薬品の薬価基準をいまの10分の1にするのも1つの手段と思います。

投稿: 松本清 | 2020年4月 4日 (土) 19時23分

石破さん、いつもブログを拝読させていただいております。毎回、旬の話題を丁寧に書いて頂き読むのを楽しみにしております。
昨今のコロナウイルスの拡散のニュースには心をいためております。また身近なところで感染者がおられ我がこととして気をつけるようになりました。どうかアメリカのようになりませんように。国民性が違うからと安心していたところもありましたが危機感が無い人が多すぎます。どうか危機感をもっと訴えてください。医療関係者を守ってください。医療崩壊、介護崩壊、首都崩壊が近付いています。よろしくお願いいたします。
 今、リーダーにふさわしいのは石破さん、あなたです。よろしくお願いいたします。

投稿: 今井薫 | 2020年4月 4日 (土) 19時26分

石破先生
先生の仰る通りだと思います。石破先生が中心になり今回のコロナ対策など推進して頂きたいです。今の政府対応に国民は皆不安です。先生もお考えの発信。政府への進言など
引き続き宜しくお願い致します。
石破先生の国を思うお気持ちはメディアなど通じて触れる機会があり、ご尊敬しております。先生もお身体にはお気をつけ頂き、この国難を乗り切れるよう活動を宜しくお願い申し上げます。

投稿: 山本賢太朗 | 2020年4月 4日 (土) 21時00分

【お粗末な国の防疫体制を称賛する国が本当にあるのか解らない】

 朝鮮日報にその概略だけが記事になっていたの。全容は未だに不明である。
 ソウルでは有名なホールで先月の14日からオペラ座の怪人が上演されていた。主演はカナダ人の俳優で助演にも米国人俳優なのは知られていた話である。先月より、韓国はコロナ対策に成功している先進国だとする自画自賛の政府コメントが選挙を意識して毎日のように公表されている。ところが、選別30日になってオペラ座の怪人の主演俳優がコロナ感染陽性だと発覚し、今月2日にも米国人俳優が陽性だと解ったそうだ。問題は何時から感染していたのかよく解っていないことに加え、劇場の観客に感染したのかどうか不明な点である。

 観客のリスト約8600名分はソウル市当局が押収したという内容の記事があった。それで何が解ったのか不明である。選挙が終わるまで公表されることがない可能性がある。

 我が国からの韓国に向けた渡航制限は一部の地域だけであったが最近になって全域に拡大された。しかし、先月の14日から公演が始まっていた観客に日本人がいないという保証はない。当然このミュウジカルが好きなファンは訪韓するだろう。コロナを土産に帰国した可能性が高いかもわからない。京都産大の学生などが強行した欧州旅行とは違った感染ルートである。政府はそれを承知しているのかどうかである。

 韓国政府はイベント自粛の方針が未だにない。オペラ座の怪人は主演の俳優の感染発覚から2日後に上演延期処分になった。中止ではない。4月14日に再開する気満々である。HPにもそう書いてあった。

 ソウルに散った感染者は観劇観客延べ14日間で最大30800人になると思われる。連続して観劇する人やソウル外からの観客もあったりするのでソウルに在住する人のどれだけが感染するのかよく解らない。当局が握っているのは直前の8600名分の名簿だけなのだそうだ。大坂のライブハウスの例でいえば、最短で1週間後に判明する。建物の構造がライブハウスなどよりしっかりしていて音響上の問題があるので密封された空間になっている。換気設備は収容人数が多いので優れているかもわからない。

 まあ、早くても今月の9日過ぎぐらいから始まるということになりそうだ。
 韓国はイベントの中止を一切やっていないのか?  我が国の大相撲は無冠観客興業をやった極めて珍しい国である。ライブハウスの感染騒ぎで音楽系は一切中止になった。なのに、韓国はその気が全くない国なのだろう。それで防疫対応が世界から褒められていると妄想している可笑しい国だ。韓国を褒めている記事がAFP他にあるなら教えていただきたいものだ。見たことがない。そして今回のオペラ座の怪人の顛末はニュースにならない。我が国のメデアも書かない。韓国から帰国した感染者の話が出たことがない。この異常な扱いが韓国に向けられた忖度なら、我が国のメデアは腐敗している。


 韓国は報道が事実であるなら、間もなくソウルで感染大爆発が起きるようだ。

 オペラ座の怪人を見る為に訪韓した邦人の一部はブロガーとしてHPを書いておられる。彼等は先月の25日以降更新がない。それは、若しかすると不気味なサインであるかもしれません。

投稿: 旗 | 2020年4月 4日 (土) 22時12分

マスク2枚は届いても、政府の猛省を促す為に返品させて頂くつもりです。石破総理が実現するまで齒を食いしばって頑張りますので国民の為にこれからも私信のない強い発信をお願いします!

投稿: 橋本雅央 | 2020年4月 4日 (土) 22時26分

【 院内感染クラスターも深刻だが、感染経路不明者が 症状が出る直前まで 公共交通機関を使い、

普通に、社会生活を営んでたわけで、そのうち満員電車クラスターも 来ますよ。


都が なぜ、満員電車クラスターの抜本的対策に乗り出さないのか 分からないね

”近距離での会話や発声が行われ”ていないから というのは消極的理由だ。


やる気が無いのか、やる能力が無いのか ロックダウンとかをやる前に、

できる事が あると思うのだが。


特効薬ができるまでは、新型コロナとの共生が 大きな社会テーマとなりますね 】


> 東京都 新たに118人感染確認 うち81人感染経路不明 新型コロナ


2020年4月4日 21時14分 NHK

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 4日 (土) 22時52分

いつも興味深く拝読させていただいております。
しかし、現在のコロナに対する政府の対応は残念でなりません。
外出自粛と(主に)零細事業者への手当て、検査の徹底と病床の拡大確保、こうしたセットにして考えなければならない課題について、何故かくも後手続きなのでしょうか。
とにかく東京都については、徹底した検査と病床の確保に全力を傾けていただきたい。軽症者を収容するため、選手村、代々木公園、東京ドームなどを野戦病院として利用することが何故できないのでしょうか。
東京から地方への感染拡大を阻止するため、早急に対策を施してほしいものです。
お願いです。現在の国難への対処への一層のご奮闘を期待しております。

投稿: 鴨川鴨 | 2020年4月 4日 (土) 23時00分

いつも興味深く拝読させていただいております。
しかし、現在のコロナに対する政府の対応は残念でなりません。
外出自粛と(主に)零細事業者への手当て、検査の徹底と病床の拡大確保、こうしたセットにして考えなければならない課題について、何故かくも後手続きなのでしょうか。
とにかく東京都については、徹底した検査と病床の確保に全力を傾けていただきたい。軽症者を収容するため、選手村、代々木公園、東京ドームなどを野戦病院として利用することが何故できないのでしょうか。
東京から地方への感染拡大を阻止するため、早急に対策を施してほしいものです。
お願いです。現在の国難への対処への一層のご奮闘を期待しております。

投稿: 鴨川鴨 | 2020年4月 4日 (土) 23時01分

今や安倍さんは、国民の気持ちも、生活状態も分かっているとは口ばかり、布マスクを配布するなど、唐突なことばかり言っている。何を考えているのか、優先順位を間違っている。何か裏があると思うのは私だけではない。菅をはじめ、こんな忖度内閣をぶち壊し、(先日小泉元総理も、やめるべきだと言っていましたね)早く、石破が総理になってもっと国民に寄り添った政治を期待しています。多くの良識ある国民は願っています。ぜひ頑張ってください。

投稿: h.kobayashi | 2020年4月 5日 (日) 00時23分

【 ロックダウン と 生産活動 と インフレ と 結果責任 】


外出自粛を どのレベルでやるかだが、


過度にやれば、国内の生産活動が 止まる。


そうすれば、本当に 日用品の供給が 止まる。


だから、今 ロックダウンなどが 早くやれと 叫ばれてるが、

やるのは いいのだが、特効薬開発の目処が立たない状況下でやれば、


ジリ貧に陥る 可能性も大いにある。


いつまで やるのと?


勿論、感染爆発を抑止することで 医療崩壊を防ぐ という効果は ある程度、期待できるが。

ロックダウン というよりも ウィルスとの共生を 選ばざるを得なくなるとも 考えられる。


又、


ロックダウンも 感染者数の推移を見ながら 短期間にこまめにやるしかない。


そうじゃないと、経済活動、生産活動が 止まり


本当に、物が無くなる。 インフレにもなるだろうね 物が足りないわけだから。

という感じで 先を見据えた政策が 国政にも、都政にも 求められる。


ワイドショーや 著名人の言動はあるが、彼らは 何の結果責任も とらないからね。

” 集団免疫 ”の獲得を目指すという 話もあるが、 私も まだよく理解できていないので。

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 5日 (日) 06時33分

いつも石破先生のコラム(?)を楽しみに拝見させて頂いてます。毎回、先生の核心を突く内容に、なんだか胸がすっきり透き通る感じがして、私事ながら心のよりどころにさせて頂いてます。これからも、お体に気をつけてご活躍下さい。

投稿: 古賀利孝 | 2020年4月 5日 (日) 07時51分

石破 茂 様
今、日本は戦後最大の国難に直面しております。
今日本のトップは私の学校の4年先輩にあたりますが、とても擁護する気持ちにはなれません。全て他人事の様な、強くこの国を守ると言う気概を感じません。
石破先生お願い致します、先生の強い心と魂でこの国を救ってください。
緊急時には、与党、野党関係ありません。
是非石破先生から野党の皆さんに呼び掛けて頂いて日本人の命を救ってください。
重ねてお願い致します。

投稿: 井田博通 | 2020年4月 5日 (日) 10時09分

石破さんのご意見に一言、「斎場」職員の仕事は、カトリック国イタリアやスペインの“火葬場”の例を見ても理解出来ると思いますが第二次対戦以来の“中共🦠Virus戦時”の今、極めて“ハイリスクな”聖職ですよ。

日本の現政権下の庶民としてはこの先彼ら職員の(生命)身の安全を考えざるを得ない状況だと思います。言われる法律は“平時”対応のモノとしか思えません。戦時の「6割の餓死者」にしても彼等の遺骨さえ満足に収集出来ない政権関係者の言とは思えません!

投稿: 塩原晴俊 | 2020年4月 5日 (日) 13時54分

石破先生

総理に的確に助言をして頂き、このコロナ危機を乗り切るよう助けてください。
今一度、石破先生が立つ時です。
日本国を助けて下さい。

投稿: 山下友吉郎 | 2020年4月 5日 (日) 16時51分

石破先生

はじめまして。宮部雅行と申します。
未だに仕事の都合で仕方なく兵庫県の自宅から一時間かけて大阪市北区の事務所に電車通勤する55歳の会社員です。
昨今の政府のだらしなさに居てもても立ってもいられずメッセージさせて頂きます。

国難といえる状況では安倍さんのお友達内閣では対応限界を超えました。
今こそ自分の言葉でわかりやすく話せる政治家が切望されています。
先生におかれましてはわかりやすく政策を自分の言葉で伝えることができる今では希有な政治家と認識しております。
もっと前に出て発言してもらえませんでしょうか?同じ世襲議員でも先生は安倍さん・麻生さんとは全く違うと信じております。平時では何とかなりますが、国難ともいえる今はリアリストの石破さん以外に頼れる人はいません。どうか与党内の勢力を結集して動いて頂けませんでしょうか?

私事ながら現在、愚息が大学生として鳥取市内でお世話になっています。
愚息は地方創生を志し鳥取を選びました。
おかげ様で鳥取には伺わせて頂くことも多く豊富な海産物、人も優しい素晴らしい土地柄であることを知りました。

今回を教訓として危機管理の観点からも地方分散を真剣に考えていく必要もあると思います。
乱暴な言い方かも知れませんが、政治家にはオリンピックより100年先の日本を考えて行動して貰いたいと思います。

時節柄、お身体ご自愛頂き、ご活躍されることをお祈りしております。
乱文、大変失礼いたしました。
              宮部 雅行

投稿: 宮部 雅行 | 2020年4月 5日 (日) 17時03分

【 緊急事態宣言の発令より 重要なコトは 東京などの 大都市のロックダウンだ!


なぜか?


都市部ほど 人口が密集し クラスターの規模、リスクが高まる。


都市部で感染爆発し それが、全国展開されるのが 最悪のシナリオだ!!


なぜか?


東京一極集中の 日本は、地方で 支えられている。


”地方の生産基盤、人材”で 我が国は 明治維新はもとより 古来から、


地方の力で 首都(昔は京都、今は江戸、東京)を支えてきた。


東京が NYの如く 感染爆発し、大規模クラスターが頻発し、


それ(感染爆発・クラスター)が 全国展開へと至った場合、


地方で、ロックダウンや 外出規制へと 至った場合、


世界がこの様な状態なので 尚更、我が国の生産基盤は 停止する。


モノの生産が滞り、サービスも滞る。


しかし、日銀は 大規模金融緩和を行い 市場や内部留保に 金は余っている。


金が余り モノ・サービスが不足すれば 次に来るのは、インフレだ。


只、戦後 空襲等で生産基盤が 廃墟と化し それ故、物理的に インフレとならざるを得なかった


戦後直後と 今は 違う。


生産基盤は 物理的には毀損されていない。 しかし、それを回す人がいない。


それ故、特効薬が開発され、市中に出回れば 再び、生産ラインは 復旧し始める。


戦後直後に比べれば 早期の経済回復は 可能だろうが、


にしても、


1)医療崩壊を防ぎ

2)感染爆発の全国展開を防ぐ


ためには、大都市圏(クラスターが密集する)の先を見据えた 早期のロックダウンが


日本の崩壊を 避ける上で 肝要だ。


東京など 所詮は、単なる 大規模消費地に過ぎない。 人もモノも 特に産出しない。


情報の司令塔は 今のご時勢 別に、東京に拘る必要も無い。


企業の本社や、国会、省庁の本署が 東京にあらねばならない必要性も 実は無い。


情報網も、交通網も 昭和以前に比べれば 格段に進歩している。


米マイクロソフトや アップル や ホワイトハウスが 大都市NYに あるか?


それ故、東京のロックダウンを 恐れてはいけない。


東京あっての日本ではない。 地方あっての日本というのが 本質だ。


有事の際は 東京こそ、地方のために 犠牲になるべきだろう。】

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 5日 (日) 21時45分

【観光を成長の柱に置こうとしたことも今となっては苦しみの種になってしまった】

 まあ、誰もこうなるとは考えてもいなかった状況が起きているわけである。

 Yahoo!に掲載があった沖縄タイムズの記事はいつもながらの反日が、全く見られていないので拍子抜けの感がある。彼等は反日で飯を食っている集団だと思っていた。

記事は
 『県労連には3月27、28日に実施した「観光産業で働く仲間の労働相談」を含め、新型コロナウイルス関連の労働相談が1日までに、20件寄せられた。
 「会社が3月中旬から休業しているが、アルバイトの自分には休業手当が払われていない(観光バス運転手・60代男性)」「レンタカー会社に数日間休むよう言われたが、賃金補償しないと言われた(派遣労働者・男性)」など、賃金に関する相談が多かった。
 また「南部地域のホテルで4月14日まで自宅待機、15日で全員解雇と言われた。解雇条件について掛け合ったが、経営者は話を聞かず拒否している(正社員・女性)」など解雇を言い渡された事例もあった。

 経営悪化を理由とする解雇は「整理解雇」となるが、解雇を回避する努力を尽くし、事前に労働組合や労働者への説明・協議が尽くされているなど、四つの要件が満たされている必要があるとし「法に基づく労働者への丁寧な説明と誠実な対応が求められる」とした。』

 まあ、最期のくだりは誰に向かって息巻いているのかと云う事になってしまいそうな文章だ。経営者に向かって経営悪化を理由にするなと言ったところで解決になるような話ではない。県知事が大好きなシナ帝国産の武漢が由来のウイルスだ。文句を言う先がはっきりしているのに何も言わない沖縄タイムズである。

 誰かの陰謀という構図が書けないので解雇される人々に同情するような記事を書くのが精いっぱいなのだろう。反日がない珍しい風景である。まあ、休業補償などをそのうち国を相手に言い出す可能性がある。いつもの手だ。それしか考えることがない底の浅い人々でもある。

 観光業を直撃しているのは世界共通である。欧州では観光業以外の産業が思い浮かばないイタリアとフランスが沈没寸前で街を歩く人がいなくなっている。コロナが落ち着いたとしてもその復活に何年かかるかわからない。航空業界や海運業界も直撃している。クルーズ船などの遊覧船はもしかすると長期に渡る復活がないかもわからない。イタリアなどはクルーズ船の初期対応の検証をもう一度やらないと責任問題がくすぶり続ける可能性もある。

 武漢肺炎、武漢ウイルスの呼び名が定着してしまっている。訴訟も米国では起きている。欧州の状況は不明であるが、同じような訴訟が起きる可能性があるだろう。観光業界がシナ帝国を訴えることも考えられる。1月の20日ごろには欧州に感染が報告され新聞記事にもなっていたのに、我が国の旅行会社は大学生に向けた卒業旅行の募集をやっていた。現地の状況を知っていて客引きを行っていたと云う事だが未だにどこも批判の対象になっていない。京産大の学生を斡旋した旅行会社の名前すらメデアは出さない。彼等に責任がないというつもりなのか?  
 違うだろう。メデアにとっては巨額の金を年間を通してまんべんなく落としてくれるスポンサー様なのだ。

 しかし、そう云う業界の責任をはっきりさせておかないと同じ間違いを何度もすることになる。彼等はコロナの被害者でもあるが無関係な人にコロナをばらまいた加害者側の側面もある。卒業旅行の学生にウイルスのお土産を持たせて帰国させたのだ。それを忘れないでほしい。
 旅行会社が機転を利かせてイタリアは最悪に向かいつつあると3月の5日にキャンセルをすれば富山や神戸や石川県に住む人はコロナに汚染されることがなかったのだ。そういう機転などは解っていたとしてもやる気がなかったと云う事だろう。自分の方から飯の食い上げを言い出す人はいない、我が国の旅行業界はメデアに大枚払って飼いならしていたから何が起きても批判されないと高を括っている。

 死神のような商売人だ。反省もしない連中を見るのはこの業界に限ったことではない。

 観光庁など潰してしまえと云う事だ。彼等は今回の感染症対策に於いて何の役にも立たないお荷物であった。島国であることが感染症対策には基本的に有利な条件なのである。
 その有利な立場を捨てる事ばかり主張していたのは観光庁だろ。外からの客を迎えることに余念がない。コロナ持参のシナ帝国の客でも客の内なのだ。検査などは失礼なのだろう。そして、わざわざコロナをお土産に日本人を感染症の本場に斡旋する。業界の卒業旅行に警告すら出した形跡もない。無駄飯喰らいの死神だわ。本当に潰れてもらったほうがいい。感染症対策でも何か考えるのかと思っていたが、彼等は何の知恵もわかない連中だ。無駄な役所だよ。観光立国の看板は我が国にあっては無謀であった。残念では済まない腐敗した役所だ。

投稿: 旗 | 2020年4月 6日 (月) 03時09分

以前にもここで意見を述べさせていただいた、都内の個人タクシー事業者です。現在のように人の移動に制限が掛けられれば我々の業界は、法人個人を問わず壊滅的状況であります。本来であれば、満員電車よりも遥かに安全であるはずなのですが、騒動初期の屋形船での個人タクシー事業者感染のメディアでの報道が、まるでタクシーに乗ることが感染リスクを高めるかのようで、ある種の風評被害もあったかと思われます。
 政権政府からすればタクシー業界など取るに足らない存在かもしれませんが、医療関係品であまり嵩張らない品の配送等、地方で既に始まっている「貨客混載」を個人タクシー事業者を利用する等、経済的支援と共に懇願する次第です。
 

投稿: tomo | 2020年4月 6日 (月) 05時31分

【 小麦などの食料価格、追加備蓄、輸出規制が 高まってる由。

ロシアの場合、穀物価格が高騰し、暴落した原油価格を 超えた由。


庶民の買占めならぬ 国家の買占め(過剰備蓄)が始まってきたと。

一番、影響を受ける国は どこ? それは、農産物純輸入国の日本。


只、備蓄米などあるので 当面は、大丈夫らしいが。

正に、世界的な新型コロナショックで 食糧安保が リアルに再燃してきた。】

> 【食糧危機】ロシア小麦高騰、世界は食糧輸出規制と追加備蓄の波、世界一の食糧純輸入国ニッポンはどうする?

https://www.youtube.com/watch?v=yNoIBNW4ywE


> 新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限

2020年04月03日 日本農業新聞


> 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告

2020年04月03日13時32分 時事ドットコムニュース

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 6日 (月) 06時21分

訂正・追記


【 小麦などの食料価格、追加備蓄、輸出規制が 高まってる由。

ロシアの場合、穀物価格が高騰し、暴落した原油価格を 超えた由。


庶民の買占めならぬ 国家の買占め(過剰備蓄)が始まってきたと。

一番、影響を受ける国は どこ? それは、農産物純輸入国の日本。


只、備蓄米などあるので 当面は、大丈夫らしいが。

正に、世界的な新型コロナショックで 食糧安保が リアルに再燃してきた。】

> 【食糧危機】ロシア小麦高騰、世界は食糧輸出規制と追加備蓄の波、世界一の食糧純輸入国ニッポンはどうする?

https://www.youtube.com/watch?v=yNoIBNW4ywE


> 新型コロナ拡大で食料生産国 自国優先し輸出制限

2020年04月03日 日本農業新聞


> 新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告

2020年04月03日13時32分 時事ドットコムニュース


--


> 元農林水産大臣の山田正彦氏が語る「国内で報じられないモンサント(現バイエル)への巨額賠償命令」-ザ・リアルインサイト2020

年1月号-

https://www.youtube.com/watch?v=rpyS4um1w-0


> 種子法廃止とは何か

https://www.youtube.com/watch?v=hmXWJoafHUs


> 苫米地英人✕山田正彦「種子法廃止が日本に及ぼす影響とは?」

https://www.youtube.com/watch?v=2aGl8UNHu0Q


> 種子法廃止を解説。コシヒカリがなくなる?日米FTA、遺伝子組み換え、モンサント、安倍晋三、竹中平蔵、小泉進次郎。

https://www.youtube.com/watch?v=dCaWUib6mis

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 6日 (月) 06時37分

   ≪日常的に!!w≫
ふむ。週明けの月曜日にコメント数が六十件超え~素晴らしい!
…ことに違いない乃駄蛾、また福一爆発事件など身辺に危機が迫った時機などに限らず、多くの人々が日常的に石破さんのお考えやご主張に親しんでおれば…!との想いは禁じ得ぬ。
安倍愚猿に7年以上も国家の舵を取らせることはなかったのに…。
遅くとも6年前には“石破総理”誕生を祝っていたであろうに…。
過去を顧みることは無駄ではない。過ちを改めるならば!

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年4月 6日 (月) 12時25分

結局、全国民一律の現金給付はされないようです。
危険を冒して働いてる人達には何も補償がありません。医療関係の方、保育士さん、スーパーやドラッグストアに勤めてる方々。みなさん給付対象者にはならないでしょう。

私も物流関係でパートをしていますが、今本当に忙しいです。
休校の影響で休んでる人達のカバーするために、残っている人達で協力してみんな頑張っています。
このままではきっと扶養控除の上限を超えてしまうので、給与額は増えても手取りは今までより減ってしまうでしょう。
子供はもう高校生になったので、なんの補償も受けられません。
働けるだけでもありがたいことなのですが、正直モチベーションは下がります。

投稿: ぷりん | 2020年4月 6日 (月) 12時51分

石破先生

今晩は!!。
あれ程待ちに待った桜も見ごろを終え、少しづつ散り始め、木々の新芽も日毎に目立つ気候となって参りました。
先生に於かれましては、日々の政務に加え週末の地元への講演も確実にフォローされていて、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。

さて今回は色々ランダムに述べる事をご了解下さいませ。
先ず、3月末に行われました石破先生の外国人特派員協会での講演と記者会見を、ユーチューブにて具に拝聴させて頂きました。
世界中に蔓延していますコロナ禍の事より始まり、多岐に亘る知見の深さに改めて「人間的政治家石破茂」の資質の高さを見た想いでありました。そして「我が日本国の指導者としていち早くその任に当たって頂きたいもの」と改めて強く思い、更なる応援を行いたく思いました。

次に、4月1日には我が鳥取県選出の高校の後輩でもあります、舞立昇治参議院議員の初めての国会での質問をテレビにて見る事が出来ました。しっかりと下準備のもとに、①防災観点からの国土強靭化の推進②山陰、四国新幹線の整備計画の早期実現に向けての取り組み③少子化対策へ向けての一局集中の是正についてなどを、具体的試算の数字をもとに質問を行い、とても喜ばしく思いました。特に山陰、四国新幹線の実現は地方創生へも大変利益があると論じて居られました。西田昌司参議院議員の質問の後半を預かり、資金的には彼もMMT論者でありましょうか?国債の有効的発行を言及する者でありました。

次に、日々これ程世界中の人々を不安に陥れていますコロナ禍対策であります。
4月1日、IPS細胞研究で有名な山中教授も京大教授としての立場からではなく、一医学研究者としての立場の危機感よりとして、提言が行われました。
①大都市圏の今すぐ強力な封じ込め対策を
②感染者の症状に応じた受け入れ態勢の徹底
③その上でのPCR検査の徹底的実施
④国民への協力要請と適切な補償
⑤ワクチン開発と治療薬の開発を集中して行う
などが提言されました。対策を間違えればを人類が消滅するかも知れない程の危険性を孕んでいると警告もありました。
以前より著名医学者より、今回の新型コロナウイルス肺炎は、地球上の人口の7~80%が罹患の可能性があり、抗体を持った者だけが生き残れ、人類の自然淘汰を引き起こす可能性もあるとの論述を目にした事が有ります。

1月より中国本土の武漢に発した新型コロナウイルス肺炎は瞬く間に世界中に蔓延し、WHOよりパンデミックと発表されても、未だに決定的な治療薬やワクチンはありません。爆発感染の起こったイタリアでは70歳以上の重症患者は治療も放棄すると云う、生命の切り捨てと云う恐ろしい事態であります。爆発感染が起これば医療崩壊となり、中国に続きイタリア、アメリカへと医療崩壊の連鎖反応であります。
爆発感染を起こさない為の対策として、中国を初め他国の知見を集約すれば、徹底的検査と、感染者の症状に応じた収容体制の確立が必要であると医療専門家より提言を受けながら、政府厚労省は「今後はそのような事も検討する事になるであろう」と言ったのは、二週間も前の事であります。このようにいつも対応が遅すぎ、対策が後手後手となるのです。

PCR検査も毎日7~8千件のキャパシティーがあると云われながら、医師が必要と認めても一日に1000件前後と検査を実施しない期間が大変長く続き、保険適用となってもその体制には変化が無く検査数は伸びず、実態を各都道府県ごとに調査行うと言ったのは、一週間前の3月末でありました。

4月に入ってより、専門家会議の提言も、他の医療専門家も、東京の小池都知事も爆発感染は「ぎりぎりのところまで来て居り、非常事態宣言に向けて政治的判断を!」と促しながらも、安倍総理は躊躇するばかりであります。このような中で、「国民全家庭にマスク2枚を配布する」と、又もや突然表明を行いました。これには国の内外より「アベノマスク」と、揶揄と顰蹙を買いました。地方の一町長の判断並の資質なのでは?と全国民が訝って居ます。
問題なのは、このような事でも政府上げてどの閣僚も諫言出来ず、総理の言いなりに阿っている事であります。

このように、医療の現場では今やマスク、防護服などの医療器具の絶対量も不足していて、医療崩壊も寸前であると云われています。その為緊急以外の手術の延期も余儀なくされているとも言います。
このように政府厚労省は現場の実態把握が出来て居らず、医療現場は崩壊寸前となり、PCR検査も以前進んで居らず、政府機能は最早麻痺と言っても過言は無いようです。
更に政府の対策は後手後手に回っている事が国民には見えていても、封じ込めに向けて何がどれほど進捗しているのか?の説明も全く無く、情報も出て来ない事が国民へ不安を与えているのです。
漸く、本日の夕刻東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の大都市圏の非常事態宣言が発令される事になったようでありますが、遅きに失したと云うべきでありましょう!!。

大変僭越なる述べようながら、政治家の政治家たる所以は、全ての事に精通していなくても、専門的ブレーンを使い最終的にトップリーダーは、自らの責任に於いて敢然と決断する事であります。その為には普段よりで国民ファーストの姿勢と、為政者として国民より支持、信頼されている事が前提である事は言うまでもありません。

その意味で、石破先生の少しでも早い御出馬を心から願うものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年4月 6日 (月) 22時04分

【後手後手の更に遅れて・・・・】

産経に記事があった。

『安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日にも発令する考えを表明した。対象区域は東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は1カ月程度とした。』

 結局、緊急事態の到来だと口にするのは緊急事態が半ばを過ぎてからのようだ。何に遠慮があったのか今も解らないのだが、給付金一つも決定されないまま、なし崩し的に自粛という状態を強制するばかりである。財務省の抵抗があったのだろうと予測はつくが彼等は前年度に於いて黒字のあった企業経営者等々から「予定納税」の名目で前年度納税額の半分を先に掠め取っている。今年度の所得ははっきり言って全国的に無残なものになるだろう。前年の内に掠め取られた予定納税額に足らない事態になるのが、おそらく分かっているから給付金を渋っているのだろう。所得があった人々の捕捉は、確定申告制度などから、ほぼ100%なんだから一律に100万円を世帯と云わずに18歳以上の職業を持つ個人に配っても来年の申告で回収できるのは明らかだ。彼等はめんどくさい手順がそこで発生すると思っているから、やりたくないという姿勢ばかりが目立つ。
 給付金拠出の入口の部分で足踏みをする。そして給付金投入の時期が遅れれば国民の怨嗟の声をまともに浴びることになるが、政権に責任があるかのように逃げる。官僚の姑息な手である。

 財務省を解体することから始めるならこの騒動に意義をみる。しかし、政権は官僚の言いなりだ。見透かされている。西村大臣では役不足である。完全に舐められているとしか思えない。

財務省を潰すと云えないから足元を見られている。国民の圧倒的多数は彼等を敵視している。本当に潰してしまえばいい。小出し小出しで時期がずれ込んだのは緊急事態宣言を遅らせた報いでもある。政治的な打算が働いたのだろう。それを示す具体的な根拠は不明であるが、財務省の悪口ばかりが流れるネットでは財務省からの注文ではないかと思われている。

 奴らは立場の低い官僚に責任を押し付けて自殺を強要した犯罪者集団と云う評価が定着している。しかも有印公文書偽造までした犯罪者である。反日メデアよりも罪が深い。逆賊だ。国民を救う気がないのは橋龍政権時代を見ればわかる。彼等にあるのは官僚の手柄最優先の世界である。国が崩壊しても財務省は永遠に続くと勘違いしている。

 腐敗した官僚との戦いを同時にしないとコロナ戦争に対応できない。緊急事態宣言を出すにも足場が固まっていないままだ。これが自民党政権の黄昏かもわかりませんね。無能な安倍総理の姿を7日に見ることになるのか。残念なことだ。

 安倍氏は官僚に指図が出来ない政治家である。自民党の中の人々もようやく気が付いた人もいるようだ。功名心だけでやってこられたのかもわからないが、限界ですね。

投稿: 旗 | 2020年4月 6日 (月) 23時59分

【米海軍の規律もユルユルになっているようだ。】

 AFPの記事を見て驚く。
『【AFP=時事】艦内で新型コロナウイルスの感染が広がった米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト(USS Theodore Roosevelt)」で、支援要請後に艦長を解任されたブレット・クロージャー(Brett Crozier)大佐が、同ウイルス検査で陽性になったことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が5日報じた。
 クロージャー大佐は今月2日に空母を離れたが、同紙は海軍兵学校(US Naval Academy)時代の同期生2人の話として、大佐は空母を離れる前から症状が出ていたと報じた。

 マーク・エスパー(Mark Esper)米国防長官は米CNNに対し、これまでに空母の乗組員4800人のうち半数以上が新型コロナウイルスの検査を受け、155人が陽性だったが入院の必要はないと述べた。』


 米海軍の精鋭艦が、ダイアモンドプリンセス号と変わらぬ姿になっていたという内容だ。しかも艦の最高責任者である艦長まで感染していたという事実は重い。戦う前から自滅に向かっていたようなもんだ。
 この空母だけなのかどうかが問題になる可能性もある。感染経路がつかめていなければ艦隊群に広がっているかもわからないし、海軍全体まで検査を要する事態も考えられますね。まあ、少なくとも自衛隊との共同作戦は無理になります。


 防衛省の見解はどこを見ても記事がないので何を考えているのか解らないが大変なことになっているという自覚が欲しいものだ。米海軍だけの問題では済みませんね。

 政府のコメントもない。どうするのだろう。仮に、演習訓練で感染したとなれば笑えない。

投稿: 旗 | 2020年4月 7日 (火) 00時26分

【ほころびが補修もできないレベル】

 時事の4/7(火) 0:24配信の記事である。
『慶応大病院(東京都新宿区)は6日、初期臨床研修医約40人が、病院の注意喚起に従わず会食していたとホームページで発表した。

 研修医99人のうち18人が新型コロナウイルスに感染し、同病院に入院したという。 』


  かっこ悪いという内容であるが、隠蔽しないよりはましと開き直られても困る内容でもある。ここまで劣化していると思ったほうがいい。

 医療関係者の士気が落ちるだろう。医者を見る目がこれで変わる。自覚のない研修医だ、彼等で、コロナ戦を戦うのは無理だ。緊急事態宣言が遅かったのも、こういう事が背景にあると掴んでいたのであれば、我が国の前途は非常に暗い。

 役に立たない慶応大学病院と云う事か・・・。

 何もかもが役立たずというのは恐ろしいことだ。悪夢を見ているようだ。

投稿: 旗 | 2020年4月 7日 (火) 03時42分

こんにちは。

緊急事態宣言が出たあとも、このようなブログの掲載があると不安が取り除かれます。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2020年4月 7日 (火) 09時14分


【 売上げの誤魔化しが 日常茶飯事(というか常識)の 接待飲食業や風俗に、

なぜ 補助金支給を 行う必要があるのか?


年収で億(それも、現金手渡し)稼いでる ホステスとかいるだろ

そんなのに、補助金支給 いるのか? 支給しても、まともに展開されるか わからんしな

だいたい、風俗嬢とかは 金銭感覚が麻痺してるので 表の正業につくのを 自ら嫌がってる連中でもある。

いろいろ、言い訳してるが。


夜の街で コロナが爆発してるだろ 自然淘汰も いいんじゃないか?

インチキ飲食店や ホストクラブの 幾つかがつぶれても いいんじゃないか。

という ほとんどの方の本音。


こういう中途半端な事をするぐらいなら、風俗業を きちんと合法化しろ!

そうすれば、エイズの蔓延も抑制できるし、裏社会が介入する余地も減る。


あと、補助金搾取のトリエンナーレ問題で 有名な

愛知県の名古屋が 緊急事態宣言の対象地域予定に 含まれていないのは 驚いたね


あと、ネットカフェとかが 閉鎖に至った場合、

現実問題として ネットカフェ難民という 住所不定者を どこが受け入れる?

結果として、行き場を無くした彼らは

おかしな新興宗教のコミュニティ等に 吸収されたりするんじゃないか?

で、あとあと 社会不安や 公衆衛生不安の 素因になったりするんじゃねーの??

よく考えるべきというか 政策は大小 勘案しないとな! 】

> 接待飲食・風俗業も休業補償へ 菅氏「支給要領見直す」

4/6(月) 15:05配信 毎日新聞


> なんでこの業種の人たちだけ 納税取り締まりが甘いんですか?

納税してるなら差別なく支給すべきでしょうが、全員とは言いませんが

普段から納税してない人が 助成だけは受けたいというのは きちんと納税している人たちは納得できませんよ。

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 7日 (火) 14時29分

しがらみのある政治家は有事の際、役に立ちません。官邸が役人人事を握っても、疑惑で借りを作ってしまったら官邸主導もままならず、官僚主導の隠れ蓑になっています。

自民党をぶっ壊すで支持を集めた歴史もあります。「財務省をぶっ壊す」のようにセンセーショナルに打って出られることに期待しています。
このままでは自民党は反政権票に悩まされます。連立策もあるでしょう。個人の利益ではなく、国家・国民のための党だと信じています。「自民党を取り戻す」には知性あるリーダーが必要です。

次の選挙で危ない若手もいるでしょう。国民のために今こそ!

投稿: 大庭 | 2020年4月 7日 (火) 20時08分

 既に「不要不急の外出は控えてください」と繰り返し自粛要請が出ているのに、法的な根拠を整えるだけの緊急事態宣言は、あまり事態が改善するとは思えません。
 先日、名前は伏せますが私が仕事上訪れる、ある行政機関の窓口職員が新型コロナに感染したとの報道があり、もはや「3密空間を避けましょう」という段階は過ぎたと実感しました。その施設は通常、人は少なくガラガラですが、職員と対面で話すことはあるので、感染リスクはあるのです。私自身、現在感染していないとは言えませんが10日ほど経過し症状は出ておらず、幸いにも建物が同じだけで訪れた窓口が違ったので大丈夫ではないかとは思っています。ウイルスが人間の都合を忖度するわけでなし、仕事だろうがレジャーだろうが感染リスクには関係ないのですから、次の段階ではもっと強力な移動制限が必要になってくると思っています。
 緊急経済対策として、108兆円を閣議決定との報道があり総理も明言しましたが、給付条件を付けたり、わざわざ手間と時間のかかることをする意味がわかりません。住民税非課税世帯に30万円給付というのはおかしいのではないでしょうか。なぜそんなところで区切るのか全く意味不明で、そもそもこれが経済対策なのか、それでは一部世帯への単なる生活保護ではないのかと思います。総額で108兆円もの予算を取るなら、国民1人あたり100万円を現金給付すれば済む話ではないでしょうか。
 元々、石破先生には感謝しつつも今の政府与党は支持しておりませんが、なんというか溜息しかありませんね。

投稿: 北島 | 2020年4月 7日 (火) 22時09分

【緊急事態宣言が発せられた当日】

 共同の記事だ。
『武田良太防災担当相の大臣室に勤める50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが7日分かった。関係者が明らかにした。

 男性職員は、武田氏の出席する内閣府の会議に同席することがあった。PCR検査の結果、陽性と判明した。』

 政府関係者の感染は今に始まった事ではないのであるが、直接的な部署に携わるような仕事の政府職員が感染していたとなれば話は別だ。失態と云われても仕方がない。

 ボロでまくりの緊急事態である。前途に危いものを感じてしまいますね。しっかりしてくれと言いたいわ。


 話は変わるが、米国の感染による死者が最高値をはじき出しているという話である。特にニューヨーク州が最悪だ。ここは、感染経路の追跡に早くから失敗している。その原因は諸説あるらしいのだが、やはり昨年来のインフルエンザの死者が、もしかすると新型コロナ肺炎による死者ではなかったのかという疑いである。そして、なんと、インフルエンザの死者の葬儀は普通に執り行われていたことが解っている。葬儀場を使った葬儀で遺体を棺に収め最後の別れを執り行い、彼等の多くは土葬なのでコロナウイルスはそこら中蔓延していた可能性が高い。つまり葬儀場で感染していたかもわからないのだ。それが3月の初旬まであった、CDCがコロナ感染が米国本土に上陸していると公式に疑い出したのは3月7日ごろである。だから、手遅れになっていた可能性がある。

 コロナウイルスが原因の死者は志村けん氏の葬儀の様子が一切なかったことで、どういうものか明らかになった。最期の別れもなく火葬場に直行なのだ。

 NYは、この3月の中旬ごろまで葬式を普通に執り行い火葬もせずに棺を担ぎ車に乗せ墓場に持ち込むという儀式をやっていたようだ。コロナウイルスがそこらじゅうに飛散していた可能性が非常に高いわけだ。それが、感染爆発を招いたのではないのだろうか?  時期から見ても2週間から3週間後という点に注目したい。

 それに触れるメデアがない。米国の感染はまだ続くだろう。CDCの失態が背景にある。取り返しがつかない大失態だ。

 2次感染及び3次感染が続いていた可能性を考えるなら、封じ込めに要する時間はかなり長い目に自宅待機の期間とかの設定をしなければいけなくなりますね。6月にずれ込む可能性がある。経済的損失は莫大なものになるようだ。

 我が国はどうなのか? 給付金他を急いで打ち出さないと自粛ばかりでは、不安が膨れ上がる。政治家がしっかりしないといけませんね。

 それはさておき、岸田文雄は財務省の手先になり果ててしまっている。彼が何かを言うたびに自民党の支持が目に見えて下がっているのは残念である。官僚に指図が出来ない政治家を見るのは国民に対する裏切りだ。財務省という役所は破防法に違反するような連中なのでその手先になっている政治家がいること自体、国民の支持を失う行為である。
 財務省職員を隔離して仕事を召し上げたほうがいい。政府内に跋扈するコロナウイルスのような役所である。彼等は国家の敵だ。

投稿: 旗 | 2020年4月 8日 (水) 03時24分

『人民の、人民による、人民のための政治』
その精神が日本国憲法の前文にも示されてる。
”そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。“

いまの状況は
『安倍オトモダチ素人内閣による、やってる感アピールの、疑惑で貸しを作った財務省のための政治』です。

石破先生、国民のための政治を取り戻してください。

投稿: 大庭 | 2020年4月 8日 (水) 03時25分

【国家指導者であったような人がコロナによって死亡した例】

 時事に記事があった。
『【トリポリAFP時事】2011年、リビアのカダフィ政権に対抗する反政府勢力の連合体を率いたジブリル元暫定首相が5日、新型コロナウイルス感染のため死去した。
 自ら創設した政党「国民勢力連合」が明らかにした。隣国エジプトの首都カイロの病院に2週間、入院していた。 』

 我が国ではあまり知られていない人なのだが、カダフィ政権が斃れてから暫定政権として国家を率いる立場の指導者であった人である。記事にはないが67歳だそうだ。

 英国ではボリシジョンソン首相が入院中である。彼は55歳である。しかも、現役の国家指導者だ。この年齢以降は要注意なのである。身体に様々な爆弾のような症状を抱えているから心配である。だいたいが糖尿病の予備軍のような人が多い。ジョンソン首相もどちらかと云えばそういう傾向があるような気がする。
 英国は他にもチャールズ皇太子殿下が、陽性で、現在は自宅待機のようだ。症状は不明である。ジョンソン首相は集中治療室に入っておられるので、かなり深刻なのだろう。感染経路などは判明しているのだろうか? 他にはドイツのメルケル首相が陽性であるという話もある。軽症のようだ。

 警備担当他の失態があったのかもわからない。こういう病気で指導者を失うとなれば国民の士気が大きくそがれることになります。我が身の事だけを考えればいいという立場にないのだ。どこの国にあっても大変な事態になってしまいます。


 我が国はそういう事態にならないようにしないといけません。通信が発達している環境にあるのだから、東京から離れるという策も早くから検討しておかれたほうがいいと思います。

 松代大本営は、幻で終わりましたが、冗談ではなく真剣に検討されておかれた方がいいかもわかりません。東京の感染者数をにらみながら行動しなければいけなくなりますね。

投稿: 旗 | 2020年4月 8日 (水) 04時32分

初めて投稿いたします。

時事的に、少し遅い投稿と思いますが、総理案の少ないとはいえ、各家庭マスク2枚の案件は、賛同しております。

某議員やネット上では、自治体のする事と揶揄した発言が散見しておりますが、果たして日本全国の自治体の内どれだけが、マスクを住民に配っておられるのでしょうか?残念ながら鳥取県内では、境港市のみです。県内の自治体でも、たった一か所です。全国的に見ても、マスクを配布を実行した自治体は、日本全国で何か所あるのでしょうか?自治体で出来てないから、国こそがと思っております。

なお、個人的には、不要不急の外出自粛要請よりも、外出禁止令を希望しています。

なぜなら、要請では、拘束力が全くなく、無用に感染拡大をする結果になるからです。
山陰は、感染者がいないからといった理由とは限りませんが、県内において観光者のかたの姿があまりにも目につきます。

一つ疑問として、感染拡大による感染死により最悪の結果、経済よりも人口的損失が何十年も回復に時間が掛かると思いますが...政府としては、目先の経済と数十年の人工的損失どちらに重きをおかれてるのでしょうか?

投稿: 名無し | 2020年4月 8日 (水) 08時58分

 どうせヒマなんだから「布マスクを手作りしましょう」と呼びかければいいと思いますね。一挙に何十万枚ものマスクが、2・3日で普及する。政府配布の布マスク2枚が、全国に行きわたるころには、緊急事態解除後になってしまいますよ。300億円の財源は、休業補償に使うべきだ。
 それと「何百万人もの人が、1か月間、どうやってヒマをつぶすか」ということも大問題となる。
 こういう事態は、「極端に忙しい人」と「極端にヒマな人」が出て来るのが問題。またこの問題が、意識のギャップとなって出て来る。
 また、公務員のように、収入の心配もなく、毎日ブラブラしても「1か月間なら何とかなるさ」という意識の人と、「1か月自粛したら、家賃が払えなくなる、とか、授業料が払えなくなる」とか「困った、困った」という人たちとが出て来る。
 ここでも、意識のギャップが生まれて来る。
 そこで、政治家が、精神論で国民にお説教することだけは辞めてもらいたい。
 

投稿: 若林幹夫 | 2020年4月 8日 (水) 10時42分

石破先生

いつも示唆に富んだご発言やブログ、とても参考になっております。

現下安倍総理は現金30万円の給付を実行するとおっしゃっていますが、その内容物が杜撰なことは石破先生がよくご存じかと思います。その問題点を以下に記すと、

・申請のため役所に人が殺到しクラスターが発生する可能性が高いこと
・給付の基準が非常に限定的で且つわかりにくい
・給付の対象にならない方にもコロナの自粛により損失を被った方はいる。国民を分断する恐れがあること

言うまでもなく私は「一律給付」を強く主張します。国会議員や公務員は困っていないのだからそういう方にも一律で配るのはおかしい、という主張を総理はされています。しかし本当に困っていない人にはあとから課税すればいいのであって、そもそもこの30万円の給付金を「非課税」にするということが馬鹿げたことだと私は思います。コロナ騒動では多くの国民が損失を被っております。給付の中身をあれこれと講じるのではなく、多少粗くても一律にスピード重視で行うべきです!

ぜひ石破先生にはこれを機に党内の「反緊縮派」の方々と密な連携をお願いしたく思います。政府や党執行部の考え方とは違っても、現金一律給付や中小事業者の粗利補償で、与野党越えた議員立法を画策するなどの「実力行使」が必要だと強く思います。

このコロナ不況の責任の大半は政府にあると言っても過言ではありません!

国民は見ています。
ぜひ動いていただきたい!そう思います。

お読みいただきありがとうございました。

投稿: 檜山陽介 | 2020年4月 8日 (水) 15時32分

石破先生

今晩は!!。
連日、寒暖定まらない春の天候の中、先生に於かれましては、国会審議の無い時は如何過ごされていますでしょう?議員会館の中での男女児童との戦争についてお話されました、その内容のやり取りを拝見致しました。そして「学校の休校の時は出来るだけ読書を!」との教えには大賛成であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。今回二度目の拙論の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて昨日4月7日、とうとう安倍総理によって緊急事態宣言が東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の1都7県に発令されました。そして同日夕刻「国民の皆様へ」との説明会見が午後7時に行われました。その内容は「他国のような交通遮断や警察権力によって私権を拘束によって制約するものではなく、国民一人一人が出来るだけ「生活に必要な買物、通院など」以外の不要不急の外出の自粛を行い、「三密」によるコロナウイルス感染を防いで行こう!」との要請趣旨でありました。よく考えれば、何の具体策もなくあまり意味がなように思われたのは小生だけでしょうか?。

去る3月16日に、野党の協力もあって「新型インフルエンザ特別措置法」の法令改正を行ったばかりでありました。その後、専門家会議の知見による爆発感染の懸念の提言があり、又その後小池東京都知事や吉村大阪府知事からも、「行政からの要請と指示に法的根拠も与える」緊急事態宣言発令が求められていました。
その他医療専門家やジャーナリストからも要請の声が国内中に溢れていましたが、4月に入っても安倍総理は何を躊躇っているのか「出すべき時には躊躇なく出す」と言いながら、貝のように黙っていました。

その間「小池都知事と云う女は恐ろしい女だ!」との裏の声が漏れ聞こえていました。
つまり、未曽有のコロナ禍にあっても総理自身の「在任中の傷」としたくなく、国内経済の急速な落ちこみなども思案の中にあってなのか?自身の安倍政権の人気などへの思惑もあってなのか?引き延ばしの連続の一週間でありました。
又その総理の会見の内容を聞いて居て、つまり「三密を避ける為の自粛要請との内容に関わらず、過日の昭恵夫人の個人的「お花見会」の実施が問題となり、総理は「お花見会と云ってもレストランの庭であり、食事を行う事が何故いけないのか?」との鼻白む反論があったばかりであります。

緊急事態宣言発令と言っても、専門家からの提言、医師など全国的に言われ出してから1~2週間後と云う遅さであります。そしてその実際の対策は7大都市圏の地方自治体の知事に具体的要請を出させ、総理本人はまったく泥を被る様子が見えて来ません。小池都知事はかなり逼迫した状況であったらしく、すでに自粛要請の内容を詳細に決定していました。
しかし、大阪の吉村知事は、「緊急事態による各種要請は補償と表裏一体であるべき所、まったくその部分の説明が欠けて居り欠陥だらけである」と言ってかなり立腹でありました。そして、外出自粛要請による感染者数の推移を見ながら、各事業者へ自粛要請を決めるようであります。つまり政府によって緊急事態宣言を発令しておきながら、実際の要請と補償は各自治体へ丸投げ?の押し付けと云うべきではないでしょうか?

政府は要請のみで補償の具体策を出さず、全く卑怯と云うべきです。切迫している生活困窮者へ30万円支給とか、麻生総理の在任中のリーマンショックを上回る、100兆円を超える財政出動などが検討されているようですが、大半は貸付融資であり急場にはとても間に合いそうもありません。
その為、小生からの提言としましては
①消費税のコロナ禍終息までの期間の廃止
②一部大企業による460兆円もある内部留保金からの拠出要請
③貸付ではなく、即現金支給を実施などであります。

それにしても、幾ら一国の総理から緊急事態宣言発令と要請と言っても、総理自身に国民からの信頼と支持が無ければ何の効力もありません。これまで民意から乖離したままの強引極まる政権運営のつけがこのような非常時に回って来たと云うべきです。
こんな総理大臣の資質で本当に危機を乗り越えられるのでしょうか?もはや解任動議によって罷免すべきではありませんか?国民ファーストの指導者が出なければ、我が国は国民の健康も、否、生命さえも経済も壊滅的打撃となりそうです。

最後に、現在のコロナ禍は何時頃終息を見るかは誰にも解らないと云われている最中、五月以降となれば、例年以上の確実な酷暑の夏も予想されます。そうなれば、暑さを凌ぐ為今より狭い空間にあって社会生活を行わなけばならず、「三密」の懸念が更に増大することになりそうであります。特殊換気装置もあると云われていて、今のうちに夏場の「酷暑対策」を政策によって考えるべきではないでしょうか?


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年4月 8日 (水) 22時35分

石破先生お疲れ様です。

緊急事態宣言等、政府、政治家の御対応ありがとうございました。
マスクなどもまだ全然足りてはいませんが、一応は、厚生労働省から配って頂きました。

政府の行動が遅い、という批判的な評価も国内外で多いと思いますし。私も遅いとは思いますが。
お金に余裕がある御家庭(若い方も高齢者も)が「自分達は給付金をもらえない!不公平だ!」と怒っているのをたくさん聞きましたし。経済ジャーナリスト、政治ジャーナリストが「まずは、経済ありきだ!経済をどうするか考えるべきだ!」と未だにテレビでコメントしていて「今はそういう事態じゃないでしょ!」という常識的なジャーナリストとバトルをしているという、凄く残念なニュースも帰ってから読みました。

また、たまたま昼間に外を見たら、感染多発にて医療崩壊寸前の地域で、若い方が大通りを元気に人込みの中でジョギングしている場面を見ましたし、人通りもほとんど変わらないです。

医療スタッフも「緊急事態宣言が出たし。医療崩壊寸前だ。皆は家にいろ。と政府や自治体が言ったのに。通勤で出会う人数もほとんど変わってない。自覚のない人たちと医療関係者が接触するのは危険なので、時差で出勤するしかないのだろうか」という話が出ています。

医療従事者が関係機関が、政府に緊急事態宣言を早く出してほしい。自治体に早く動いてほしい。それは、皆の命を守るためだから。と切実に訴えていたのを止めていたのは。政府ではなく、こういう残念な人たちなのか。とはっきりとわかりました。

凄く申し上げにくいのですが。東日本大震災の時に、日本人の民度の高さが海外で評判になりましたが。日本人の公衆衛生などの民度は、想定よりはるかに低いようです。

昨日、家内から「なぜ、貴方がこんなに頑張らないといけないんだ!今までも患者のために身体を張って尽くしてきたし。政治家にも、皆にも危険を訴えてきたあなたは何も悪くないはずだ!行動の遅い政治家と、自覚のない人たちのせいで、真面目で善良な貴方がなぜ、一番の危険にさらされないといけないのか!私は、貴方に死んで欲しくない!それだけだ!」と泣かれてしまい。医療面談で、人をなだめるのに慣れている自分も、返答に困りました。
私は「今は、世界中で戦争中なんだ。そして、敵と戦える人間は自分達医療関係者だけだ。政治家とか、自衛隊とか、他の人たちは支援は出来ても、この敵とは戦うことはできない」とだけしか答えることはできませんでした。

医療関係者は百戦錬磨の岩田健太郎先生が「エボラ出血熱より恐怖を感じた」とアラートを出した時点で、ある程度覚悟はしていました。
私も、新型インフルエンザはなんとか乗り切ったけど、今度こそ、死ぬのかもしれない。
と正直、恐怖を感じました。
そして、中国で最初に新型コロナウィルスに対して危険を訴え、犯罪者として裁かれ、そして「英雄」として死んでいった中国の故・李先生の「遺書」を読んだときに正直、泣きました。李先生の御家庭の事情に同情したし、心情に共感した。というのもありましたが。私が考えたのは。これから日本に、自分に起こり得ることを考えて、やはり、家族のことを考えたからです。
私が死んだら、妻は泣くだろう、両親も泣くだろう、そして、子供達はどうするんだろうか。

中国の李先生の遺書を読んだ時に、1日は悩みましたが。

私は、いや、私達世界中の医療関係者は戦わねばならないのだ。李先生の死を無駄にしてはいけなのだ。
という結論に達しました。
その後は、仕事に打ち込み、厚生労働省に投書を繰り返し、石破先生のブログに投稿したり医者としてできることをやってきましたが。
どんなに疲れていても家にいる時は、子供達に勉強を教えました。そして、勉強を教える時に、必ず繰り返し子供達に「生きる事は、勉強をし続けることだ。人間は成長をし続ける生き物だ。そして、成長したら社会を守り、また、自分の子供を育てるなど、自分達の知恵を次世代につなげるのが人間なのだ。勉強というのは、自分が成長する方法を学ぶ、生きることそのものだ」と、伝えてきました。
私は遺書を残しません。子供達に2か月間繰り返し伝えたことが、遺書なのだ。と思っております。

石破先生にお伝えしたいのですが。私達医療関係者は、自分達の命をもって、全ての人の命を守ろうと戦っておりますが。
戦っている私達医療関係者の足を引っ張っている人間たちがおります。
はっきり申し上げると、自覚のない民度の低い人間達と、政治家です。

自粛要請に関わらず、ジョギングをしている若者。暇だから呑気に街を歩いている人達。未だに「経済を守るべきなのに、何故に医療にばかり関心がいくのか」と唱える政治や経済のジャーナリスト。お金に余裕があるのに、給付金がもらえないと不満を漏らす人々。そして、政府の緊急事態宣言が出ても、自粛要請しかできない自治体。今まで通りの楽しい、楽な生活を望み外でぶらつく人々。

残念ながら、これが、日本のようです。

私達、世界中の医療関係者は繰り返し、同じメッセージを伝えています。「私達は病院で貴方たちを守るために戦っています。なので、貴方たちは家にいて下さい」
「Stay home」
それだけです。

岩田健太郎先生など感染症の専門家は、政治家の対応が遅れたので、日本に勝ち目はなくなった。負け戦には必ずなる。でも、同じ負け戦にしても、大日本帝国軍みたいな負け方ではだめだ。戦死者が少ない負け方をしなければならない。と訴えています。
なので、自粛要請ではだめだ。外出禁止令、ロックダウンを早急にすべきだ。通所サービスとか、クラスターを増やして、無駄に医療関係者を消費する介護サービスなどは全て中止指示を出せ。
今しないで、いつやるのか。原子爆弾が落ちるまで政治家や国民は分からないのか。と訴えております。
残念ながら、今まで感染症の専門家の予測が全て当たっているので、悪い想定をしていた方が良いと思われます。
新型インフルエンザの時のように、神風がふくことを、当然、祈ってはおりますが。
神風がふくだろう、という思考では、大日本帝国に二の舞にもなるだろう。
とも思っております。

研修医の集団感染が指摘され、医者としての自覚が足りない。と世間からバッシングを浴びておりますが。当然、建前としては、医療関係者として叱責はいたしますが。
自分達が医学生、研修医の頃の事を考えると、本音では、研修医は責める事は出来ません。
私達、ベテラン医は、毎年のインフルエンザ、ノロウィルス、結核、耐性菌などなど様々な感染症と戦ってきた百戦錬磨なので。感染症に何度も痛い目にあわされたので、感染症の怖さを知っていますし、何十万回以上とやってきて、既にくせになっている手洗いは完璧ですし、感染防御もできます。そして、感染防御しても防御しきれない事も知っています。
その感染症の怖さを知らない、感染防御の知識も技術も不十分な研修医が、この時期に医者として配属されたことは、残念ながら、彼らは特攻隊と一緒だからです。

長文で失礼いたしますが。今日は、たまたま時間があったので、石破先生に御伝えさせて頂きます。
繰り返します。私達、医療関係者は命を張って皆を守る為に戦っています。なので、皆にできることは、ただ家にいておとなしく待って欲しい。それだけです。
怖くてもしょうがないから仕事している、という人たちもいます。
皆がおとなしく家にいられないなら。残念ながら、罰則を作るしかありません。
戦死者を減らす為に、速やかに敗戦処理にうつりましょう。
私も、神風はふかない。という想定で行動させていただきたいと思います。

宜しくお願いいたします。

投稿: neurosurgeon | 2020年4月 9日 (木) 00時41分

今回の新型コロナウイルスへの政府の対応にかなり落ち込みました。
致死率は低いですが、特効薬がないため、また、医療崩壊の危険を鑑み、お店を休業しました。
休業補償もなく、ただお店を閉めています。自分自身は元気だけど、誰かの幸せや健康を壊したくないからです。
今まで巻き上げられた税金を返してください。私たちのお金を返してください。
初めて、日本に産まれてきて、最悪だと今感じています。
今までは海外に行っても、日本はいいね!と言っていただき、とても嬉しい気持ちになりました。
今は海外で日本人と名乗ることが恥ずかしいです。何故なら自分の国が最低だということに気づいたからです。
石破先生にこんなことを言うのは失礼かもしれないですけど、今心底絶望しています。

投稿: サキ | 2020年4月 9日 (木) 02時32分

石破さんの存在が私は嬉しいです。こんな方がいらっしゃるなんて。首相の会見を見てつくづく思いましたが、なぜ一律30万給付にしないのでしょう?私は西宮市に住んでいます。申請をするために一気に役所に人が行くのに役所は対応し、審査をし…いったいどれだけ時間がかかるのでしょうか?もちろん感染リスクもかなり高くなりますよね?私も夫も基礎疾患があり戦々恐々の日々を過ごしています。なのにとても役所に行くなんてできません。マスク2枚配布のお金を一律給付にと思いました。あと今は議員の皆さんが一致団結して欲しいのに野党の方々の重箱の隅をつつくのはなんか情けないですね(笑)私は次の総理は石破さんにしていただきたいです。今より生きるのが楽しくなる気がします。どうぞお身体ご自愛ください

投稿: マサコ | 2020年4月 9日 (木) 03時23分

【 国家管理による デジタル通貨発行の必要性 】


安倍総理が、事業規模で総額108兆円程度(GDPの2割相当)の緊急経済対策を打ち出した。


賛否色々あり

特に、個人への現金給付の条件が厳しい等の 意見がある。

1回きりの30万円給付とかより 持続的な生活保護を受けたほうが いいとかね。

--

個人的なざっくりとした印象としては、


今回、政府は 新型コロナ終息後の 経済のV字回復、再起動を果たすべく

個人というより、事業継続に 重点を置いた経済対策に 終始しているという印象だ。


又、日銀やFRBなどの 中央銀行による大型の金融緩和による ダブついたマネーが、

今後、金融の資産バブル(短期間)を引き起こすとも 言われている。

--


自分が 現金給付の対象にならないことを 嘆く向きを 耳にするが、

あまり、情けない事をいうもんじゃない。

生活保護や、ベーシックインカムもそうだが 政府からの給付に頼るような人生というのは 寂しいと思う。


ベーシックインカムや 生活保護の 最大の欠点は、

”国家の強靭さ・継続”を担保する 勤労モラルへのインセンティブを否定していることだ。

強制徴収されている 勤労者の年金が 生活保護より 下回るなんてコトは おかしい。

強制徴収されている 勤労者の年金を 元本保証されない 金融投資に回されるのも ふざけた話だ。

国家が iDeCoや つみたてNISAという 手数料取られまくりの金融商品を通じて、

自己責任で、老後資金を形成すべく推奨するという話も、

総じて、馬鹿げた話だ。

--


今後、大きな流れとしては、

国家ベースによる 「 デジタル通貨の発行 」が 非常に大きな社会テーマになっていく、

というか ならざるを得ないと 思う。


これだけ、金融の資産バブルが過大となり 実体経済と乖離が 極大化すれば、

広義で 誰も幸せにならないし、国家の存続も 担保されない。


国家の存続が 担保されないというコトは、

社会における 保障や、ゴミ収集や、上下水道や道路の整備や、犯罪取締りや、義務教育が

担保されない事を 意味する。


中央銀行の発券に近いポジションの 金融という虚業が、実業を 数字の額面だけで一方的に増長し、

実態社会を毀損していく状況は、馬鹿げている。


今の 中央銀行が発行してる 「 兌換銀行券 」

つまり、紙幣では、

本来の中央銀行が果たすべき ” 金融政策の適切な遂行 ”を担保するコトが 機能的にできていない。

行き着く先は 中央銀行の信任毀損となり それは、紙幣の信任を毀損することへと 繋がる。


既存の紙ベースの紙幣は デジタル通貨のように 履歴や使用期限等の 高度な”流通管理”ができない。

機能的に、通帳口座の数字の増減しかできない。

故に、紙幣が 本来持つべき ”流通ツールとしての機能”より (金融)資産としての性格が過大に強まっていく。

数字なので ゲームすれば 幾らでも膨らんでいく。

これでは、紙幣(中央銀行からすれば、負債・債務証書の位置づけ)の信任は 得られない。


--

日本銀行HPより、

(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a23.htm/)


> Q) 銀行券が 日本銀行のバランスシートにおいて 負債に計上されているのはなぜですか?


A) 日本銀行は銀行券の発行を1885年に開始しました。

当初、日本銀行の発行する銀行券は、銀との交換が保証された兌換銀行券でした。

その後、金本位制度の採用を経て、金との交換が保証されました。


こうした制度の下で、日本銀行は、銀行券の保有者からの金や銀への交換依頼にいつでも対応できるよう、

銀行券発行高に相当する金や銀を準備として保有しておくことが義務付けられていました。

このような銀行券は、いわば日本銀行が振り出す「債務証書」のようなものだと言えます。


このため、日本銀行は、金や銀をバランスシートの資産に計上し、発行した銀行券を 負債として計上しました。

その後、金や銀の保有義務は撤廃されましたが、

一方で、銀行券の価値の安定については、「日本銀行の保有資産から 直接導かれるものではなく、

むしろ日本銀行の金融政策の適切な遂行によって確保されるべき」という考え方がとられるようになってきました。


こうした意味で、

銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない「債務証書」のようなものであるという性格に変わりはなく、

現在も負債として計上しています。


なお、海外の主な中央銀行においても、こうしたバランスシート上の取り扱いが一般的となっています。


投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 06時27分

【 個人は、失業保険という 受け皿 】


> 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響

4/8(水) 20:02 配信朝日新聞デジタル


東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン(江東区)が、
グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。

同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、
政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。

(略)

同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、

乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。


--

> 頭いいね。

雇用保険払っているから、失業保険を貰った方が、会社も社員も助かる


> タイトル見たらぎょっとしたけど、

会社としては良い判断であり、社員も助かる。

タクシーの乗務員も感染の恐怖があったと思うし。


> 見出しでビックリしたけれども、政府よりも働く人の事の味方だと思う。

誰もが生活をする為に働いて賃金を貰っているのだから、正直どんなかたちであれお金が入れば気持ちは落ち着くと思う。

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 06時40分

【 ともれ、発生原因の究明は 必須です!!


米国を中心に、新型コロナ:武漢ウイルスの 世界拡散による

人的・経済的甚大被害の責任追及の動きが 強まっております。


習近平国家主席も 3月16日、共産党理論誌に

「病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない」と、発生源究明を主張した由


只、原因究明は 政治的忖度が濃厚のWHOは 除外すべき!!! 】

「 消防士のふりをする 放火犯 」


新型コロナ(武漢ウイルス)の発火点である 中国の謝罪もない 欺瞞ぶりに、

怒り心頭の 米国。


COVID-19(新型コロナ、武漢ウイルス)の諸外国での被害に対する 賠償金の支払を

チャイナ共産党政府に求める決議案が 米・上下両院に提出されてます。

集団訴訟の動きも フロリダ州、テキサス州、ネバダ州等で 始まった由。


米国では、チャイナ共産党政府の 特に初期におけるウィルス感染の隠蔽と 虚偽の発言、

謝罪もないどころか、

(現に、発生源は未だ不明だし、国際的な調査・査察も受け入れない)

最近の”米軍関与説(中国外務省報道官のSNS投稿が契機)”等の 他国への責任転嫁の態度と、


米国内での感染者数と 死者の激増に 怒り爆発寸前の 米国政界。


更に、欧州における 一帯一路構想に最初に賛同し、多くの中国移民を受け入れた イタリアで、

感染激増。 そのイタリアへ 支援を打ち出し、ポジションを巧妙に変えようという 欺瞞ぶりにも、

怒り心頭の 米・トランプ政権。


--

「 中国ウィルス 」をSNS投稿や、会見の場で連呼した トランプ大統領を筆頭に、

3月25日に行われた 初のテレビ会議方式による G7外相会合で、

共同声明見送りとなるほど 「 武漢ウイルス 」呼称に固執した ポンペオ国務長官など、


情報戦(というか本当の話だと思うが)は 既に始まってます。

(只、一番のキッカケは 中国外務省報道官のSNS投稿と それをフォローした会見でしょう。)

我が国も、これを上手く利用して チャイナ共産党を追い込み 譲歩を勝ち得るべきでしょう。

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 08時02分

訂正・追記)


【 ともれ、発生原因の究明は 必須です!!


米国を中心に、新型コロナ:武漢ウイルスの 世界拡散による

人的・経済的甚大被害の責任追及の動きが 強まっております。


習近平国家主席も 3月16日、共産党理論誌に

「病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない」と、発生源究明を主張した由


只、原因究明は 政治的忖度が濃厚のWHOは 除外すべき!!! 】

「 消防士のふりをする 放火犯 」


新型コロナ(武漢ウイルス)の発火点である 中国の謝罪もない 欺瞞ぶりに、

怒り心頭の 米国。


COVID-19(新型コロナ、武漢ウイルス)の諸外国での被害に対する 賠償金の支払を

チャイナ共産党政府に求める決議案が 米・上下両院に提出されてます。

集団訴訟の動きも フロリダ州、テキサス州、ネバダ州等で 始まった由。


米国では、チャイナ共産党政府の 特に初期におけるウィルス感染の隠蔽と 虚偽の発言、

謝罪もないどころか、

(現に、発生源は未だ不明だし、国際的な調査・査察も受け入れない)

最近の”米軍関与説(中国外務省報道官のSNS投稿が契機)”等の 他国への責任転嫁の態度と、


米国内での感染者数と 死者の激増に 怒り爆発寸前の 米国政界。


更に、欧州における 一帯一路構想に最初に賛同し、多くの中国移民を受け入れた イタリアで、

感染激増。 そのイタリアへ 支援を打ち出し、ポジションを巧妙に変えようという 欺瞞ぶりにも、

怒り心頭の 米・トランプ政権。


--

「 中国ウィルス 」をSNS投稿や、会見の場で連呼した トランプ大統領を筆頭に、

3月25日に行われた 初のテレビ会議方式による G7外相会合で、

共同声明見送りとなるほど 「 武漢ウイルス 」呼称に固執した ポンペオ国務長官など、


情報戦(というか本当の話だと思うが)は 既に始まってます。

(只、一番のキッカケは 中国外務省報道官のSNS投稿と それをフォローした会見でしょう。)

我が国も、これを上手く利用して チャイナ共産党を追い込み 譲歩を勝ち得るべきでしょう。

米国は、最終的には チャイナが保有する米国債を無効化することも 検討してる由。

これは、法的(国内法)にも 技術的にも たしか可能だった筈。 只のハッタリじゃないですよ

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 08時06分

石破先生の「偽りのない、飾らない姿勢」を心から支持する主婦です。

私たち国民は、大根一本買う時も、靴下を一足買う時も、税金を払っています。
労働で得た賃金にも税金が課せられますので、365日、税を収めない日はありません。
なのに、行政の長の安部首相は、『多くの国民が納得していない』にも関わらず、「個別の保障はしない」「一律給付はしない」と断言されます。

なぜでしょうか?
税金を納めるのは国民なのに、なぜ、政府は「十分な説明」をしようとしないのか。
「一律にしたら、公務員も受け取れる」などと、想像力の欠片もない、子供じみた言い訳をされるのか。
(公務員が受け取れる事より、今、困っている人が受け取れない事のほうが重要です)

『欧米ほどお金がない』『日本の財政が苦しい』なら、そう言って欲しいのです。
本当の理由が無理でも、せめて、納得のいく説明を頂きたいのです。
そうした「姿勢」を、みせて欲しいのです。

どうか、先生のお力を持って、国民の不安を払拭してください。
お読み頂き、ありがとうございました。
(応援しております、頑張ってください!)

投稿: みと主婦 | 2020年4月 9日 (木) 12時22分

【 フツーの人は 自民党の政調会長へ 陳情なんて行けないですよね?


地価の高い 銀座や六本木に店を構える ” 自称・社会的弱者 ”のホステスが、

誰の紹介で行けたのか 自民党の政調会長へ、血税からの支援対処を要求し、


要は、血税をせびりに行き、


岸田政調会長は、各省に確認問い合わせをし、圧力を掛ける旨 請け負ったとの由。 】

売上げを誤魔化し、給与は手渡し その上、”社会的弱者”とウソぶき 血税をせびりに、

自民党の政調会長のところへ 陳情に行けたと。


自民党の政調会長は それを請け負ったと。


薄給で日々 頑張っておられる 皆さんの血税が、

地価の高い 銀座や六本木に店を構える ” 自称・社会的弱者 ”のホステスの

損害補償に 回されるようです!!!  超ビックリ!!!


これを本当に実行するようなら 岸田さんは もう、ダメだな。 話にならない。

差別じゃねーんだ 区別だ。


● 地価の高い 銀座や六本木に店を構える 「 社会的弱者 」が どこにいるんだ!!


● 誰の紹介か知らんが 自民党の政調会長へ 陳情に行ける 「 社会的弱者 」が どこにいるんだ!!


● 嘘つきほど、「 差別 」とか 「 社会的弱者 」とかの装飾を 恥ずかしげも無く 自らに施すものだ。


いや、汚いニュースだね 勘違いも甚だしい。


● ちなみに、ホステスがいなくなっても 色ボケ爺以外は 誰も特に困らない。 それに、夜の接待飲み屋は 全国たくさんある。

この連中(特に大都市圏)に 忖度する必要は 全く無い。 色ボケ爺も、銀座や六本木の店がつぶれたら、他所へ飲みに行くから 大丈夫!


● 夜の接待飲み屋自体 たくさんあるし、社会的必要性は薄い。 そもそも、普段の固定費が高すぎ。

あと、本当に暮らしに困るなら 固定費を下げ それに、まだ若いのだから 他に仕事はたくさんあります。

少子高齢化の このご時勢。 働き手を求めてる職場は たくさんあります。

仕事を選びすぎ。 血税をせびりに、自民党の政調会長へ 陳情に行く元気があるなら、

仕事を選ばずに 働けよ。


これは、何気に 大問題ですね。


納税者の一人として 絶対に納得できません。


何で、俺らの税金で こいつらの店構えを 保たなきゃいけないんだ??


支援しても いいけど、身銭でやってね!


公金は、アナタのお金じゃないからね 岸田さん。


--

> 「対象から外さないで」繁華街のホステスらが岸田氏に支援を要望

4/9(木) 18:48配信 テレ東NEWS


> ナイトクラブが岸田氏に支援要請 「職業差別しないで」

4/9(木) 19:50配信 共同通信

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 21時01分

追記)


しかし、今度の 緊急経済対策 ”事業規模”で 総額108兆円は、

真水の部分が、GDP2%程度とも聞くので、


民間の無担保融資の分を 水商売に 当て込んでるのでしょう。


無担保、無利子なんて あり得ないので、

その分の利息は、政府が肩代わりするのでしょうが。


--

今回の、緊急経済対策は 内実の真水部分は 米国などに比べると、

非常に、ショボイと酷評されているが、


(何でも、IMFへの融資までも 108兆円に含まれてる由。)


しかし、日銀による 金融緩和は、

財政ファイナンスの観点から 過大にやれば不安が残るし、

そもそも、新型コロナの終息見通しが 不透明なので、

経済対策も 1回きりでは 終わらないだろうしね。


何より、米国が 真水(こういう言い方は日本だけ)100%で

220兆円の 緊急救済支援を打ち出したのは、

1) 日本(20代は除外)と違い、米国民の多くが 預貯金をほとんどしてないため。

そのため、コロナショックによる外出規制等で 経済活動が止まると 蓄えが無いので、

即、ピンチとなる。 それで、トランプ政権が 大慌てで、GDP1割の真水支援を打ち出したと。

2) ドルは、良くも悪くも 基軸通貨なので、

先に結ばれた 米韓スワップのように 世界恐慌抑止の意味合いで、

世界のドル需要に応じて、ドルを用立てないといけない。

--

そういうのもあって、今後 刷り過ぎたドルの価値が

金融面での短期的な資産バブルを起こしながらも、中長期的に毀損されていくのではと。

そういうのもあって、米国は怒ってるのだと思う。 トランプの場合は、当然選挙も絡むので。


で、日本は 米国と一蓮托生は 属国と言えど ゴメン被りたいので、

国家管理による 通貨の発行・流通コントロールが効く デジタル通貨へと 早期に移行せねばならない。

さすれば、ドルの信任が毀損されても 円への影響は 大きいけど、最小限度に留められるかもしれない。


只、いずれにせよ 食糧やエネルギー含めた 自前の安全保障能力が 対にならねば 意味がないが。

だから、米製兵器の完成品を 爆買いして 国内生産基盤を消滅させてる場合ではない。


--
参考動画)


● 【ナゾの株高】経済指標悪化でもなぜ日経平均上昇?? 資産バブルかバブル崩壊か政治・経済・金融・不動産投資・マンション・ビジネスティップス

https://www.youtube.com/watch?v=pJe2rhehU5E


● コロナ不況に弱いアメリカ、強い日本

https://www.youtube.com/watch?v=RYIC2LeAgcU


● 緊急経済対策108兆円 カラクリ解説【及川幸久?BREAKING?】

https://www.youtube.com/watch?v=zzKjxKSMSRk


● 経済対策108兆円解説、“真水”って何?実は10.6兆円?国民に絶望感。(及川幸久)【言論チャンネル】

https://www.youtube.com/watch?v=NMD0_MVlH-s

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 21時55分

"アベノマスク"とネットで話題になってますが、このマスクの配布に466億円もの費用が掛かるとの事で、すが、ハッキリ言って予算の使い方を知らない様ですね。
466億円も予算化するなら、その予算をマスク製造装置に投資して製造を希望するメーカーへ装置を提供すれば、日本国内でマスクの生産を大幅に増やす事が出来るのでは。
極端な話、ANAの休業している5,000人のCAにマスク製造を担わすとか・・・

もう一つ、既に外出自粛で打撃を受けている飲食店など納入業者等が「ファクタリング」で債権の現金化を行ってますが、このため自営業者は高利の債権回収に会っています。
この様な対策として、飲食店などの売掛金や家賃・光熱費だけに限って政府が融資を行うべきです。
飲食店は政府に融資の申請を行う。政府は5年満期の専用国債(無利子)を市中銀行に発行して、飲食店の売掛金支払い分だけ自動融資。
銀行はその国債を日本銀行に提出 日本銀行はその国債の額面を銀行に支払う。
日銀は、その国債を国立印刷局に提出して額面の日本銀行券を造って貰う。
この融資は新型コロナウイルスの収束日から3年間据え置き。以後5年~10年かけて確定申告時に税金として回収する(無利子で)回収額は、売り上げと粗利で決める。10年でも回収出来なくても、返済は終わりにする。

飲食店の事業主や従業員の生活費は生活保護費と基本的に同じベースで即日支給すれば良い。
年度の確定申告時に一定額を超える収入が有れば、その分税金として徴収すればいい。

投稿: れい子ママ | 2020年4月 9日 (木) 22時16分

【 これ、深いですね


これ(トランプの目的は、ドルのダンピング。ドルの最大債権者たるFRB潰し。)聞くと、


昨今の、220兆円の 真水100%の緊急経済対策 や FRBの無制限金融緩和措置も、


意味深です。

トランプって、けっこう 意味深だ。


金持ちで 気楽な余生を送れる身分なのに わざわざ、大統領の激務を 身銭切って、買って出るわけでしょ。


実際、ブルームバーグとかと違い ヒラリーに勝って 当選しちゃうし。


それは、名誉心とかだけでは 説明がつかないと思う。


何らかの 彼なりの使命感をもって 大統領職を務めていても おかしくないね


基本、愛国者だと思うね 彼は。 】


> トランプの狙いはドル崩壊!


https://www.youtube.com/watch?v=7qSClcEogts

--


おまけ)


> 【翻訳】トランプ流成功の定義


https://www.youtube.com/watch?v=NYmhIvRNWoQ

これ見ると、トランプが 只の金持ちのボンボンじゃないというのが 分かります。

いい話です。

投稿: ぴっぽー | 2020年4月 9日 (木) 22時38分

夜分に拙い文章で失礼します
さて今回の国の保証について、落とし所が難しいことはよくわかりますが…本当に現場との認識の乖離が如実に現れていると思います(総理に至っては夫人の行動も含めて)
一般の会社でこんなことがあればまずおおごとになります
そして、言われてる言葉に誠意と熱量を感じないのは私だけでしょうか?
今回の件で誰が悪いわけでも無いですが
私の勤めてる会社では長年尽力してくださってるパートタイマーの方々が明日から休みを言い渡されてます
でも、今回の案件に基づくと保証が担保されない方々ですもちろん会社におかしいと話しても会社も会社で大変ですので強くはいえない現状です。
このくらい現場は逼迫しています
30万という殆どの人が保証してもらえない制度や意味のないマスクを配ることは一旦反故にして より良い方法再度考えていただけることを切に願います
長文失礼しました

投稿: 一会社員 | 2020年4月 9日 (木) 22時45分

石破茂様

聞いていただきたいお話があります。
私は3人の子供を持つ母親です。
子供の通う保育園には、私も含め仕事を持つ母親ばかりです。
先日緊急事態宣言が出ても今日もいつもと変わらず保育園には、たくさんの子供が登園していました。
何がかわったのか…?
いつもどおりに子供を預けて仕事に行かなくてはならない。
どうしてこんなにいつもとかわらないのか?
仕事に行かなくてはお金が出ない、お金が出なくては生活していけないからです。
そのなかでも、少し気になる家族があります。
まだ、若いママはあまりコミュニケーションもとらずに、でも頑張って3人のお子さんを育てています。
上のお兄ちゃんは、4月から小学校2年生。真ん中の次男くんは年長さん、末っ子くんは年少さんです。
下の二人のお子さんはママが仕事の時は、保育園ですが…上のお兄ちゃんは3月の一斉休校からずっと一人でお家にお留守番です。
学童も普段から利用していないそうです。普段はまだ、学校が終わっての2時間ほどかもしれませんが…。
3月からずっと日中に一人ですよ。

ママもまだ若く色々な手続きが苦手のようですが、それよりも仕事に行かなくては行けないのはどうしてか?

通常通り仕事に行かなくては行けないのはなぜか?

働かないとお金が出ないからです。こちらのご家庭は母子家庭です。

今月の25日に給与がないと来月が過ごせないのです。
そして今月も働かないと来月の25日に給与がでないので、再来月も…。

国民一律に給付は無理ですか?
今月末までに…。
国民一律に給付があれば、今月も来月も過ごせるお金があれば家族と家に居ることができます。
小学校のお兄ちゃんが一人で朝から夜まで一人で過ごす事がなくなります。

国民一律が難しいならせめて子供手当に家族が1,2ヶ月過ごせるだけの手当をつけていただけませんか?

私の母親が自民党の中なら1番信頼できるのは石破先生だと申しておりました。
なんとかお力をおかりして伝えていただきたいのです。
先日メールで内閣府のホームページの意見欄にも投書をさせていただいたのですが…。

とりとめのない文書で申し訳ありません。本当によろしくお願いいたします。ぜひ今一度ご検討ください。こうした事実があることを。

投稿: 3人の息子の母 | 2020年4月 9日 (木) 23時16分

【1918年~1920年代のある時期、無謀で無責任な政権が我が国にあった】

 シベリア出兵の事である。ここでは何度か採り上げたことがある。この対外出兵騒動が以降の我が国の歴史に及ぼした影響は少なくないのであるが、深い反省がなかったので、シナ戦争他への行動に繋がっているようだ。
 つい最近、シベリア出兵に参加し、手柄を立てて帰国した兵の勲記を手にすることがあった。陸軍歩兵曹長という地位であり、勲記にははっきりと大正4年乃至大正9年の戦役と書いてあるのでシベリア出兵以外の戦役がこの時期に於いて他にはないのが解るような書き方だ。そして詳しく書かれるべきはずの手柄の内容がない。金鵄勲章の勲記なら所属部隊名他も併記されるのであるが、こちらにあるのは陸軍での階級以外の記載の一切がない。授与した勲章は勲7等瑞宝章だ。瑞宝章は官吏の勲章とも呼ばれる勲章で陸軍兵の現役が授かるのにふさわしい物とは思えない。しかし、賞勲局総裁が冗談で発給したものではないのはその文名で明らかだ。
 このシベリア出兵というのは戦死者の数も不明なままだ。なぜなら靖国神社に合祀されていないからである。だから未だに約3000人~約6000人弱の戦死者がいたと書かれてしまっている。勲記にある勲章が瑞宝章なのもそういう背景があってのことかと思う。75000人の兵が派遣された大規模な外征である。その目的は当初はあったのだろうと思うが最初から表に出ることがなかった。ロシアで赤色革命が勃発したので何かうまいもんにありつけると思って外征したのである。他に米国フランスドイツ他が参加している。各国は連隊クラスの兵の派遣だが、我が国は何を思ったのか? それも謎になっているが2個師団ほどの勢力だ。期間も他の国の軍隊は1920年にはほぼ撤退しているのに、我が国だけは1922年まで居座った。そのせいなのかどうかわからないが尼港事件という虐殺事件が起きて我が国からロシアに移住した居留民以外も含めて約3000人がソビエト赤軍に一方的に婦人や赤子も含めて虐殺されるという野蛮な事件が起きた。この事件は未だに未解決な謎の話も多いのでロシア人に向けた敵意の出発点にもなっている。

 それはともかく、外交的には何ら得る処がない失敗だったと、この外征を指して、時の外務大臣加藤高明は述べている。だから手柄を立てたであろうと思われる陸軍歩兵曹長に金鵄勲章の授与がなく、瑞宝章が与えられたのだろうと思われる。

 命を落とされた兵は靖国にも祀られることがなかったのだ。政治指導者の責任なのであるが当時は説明責任というような言葉がなかった時代である。なし崩し的に事が進められ、誰も責任を取ることがなかった。帰国した兵を黙らせるには勲章を与えるしかなかった。金鵄勲章を与えれば靖国に祀らなければならない命があると認めることになる。これは軍人恩給とかの金に絡む話しになるのだ。得るものが何もなかった戦いで無駄に死んだ人々に与える金がないのは火を見るよりも明らかな話である。恐ろしいことをしでかしたという自覚が大隈重信寺内正毅原 敬高橋是清にあったのかどうか不明である。次の加藤友三郎になって漸く撤収になったのだ。壮大な無駄をやってしまったのは妄想があったのだ。大陸への足場を探していたと云う事が動機として考えられる。
 無謀な妄想というしかない。失ったものの大きさは4人の首相の交代があって初めて分かるというのは実に残念な出来事だ。しっかり考えて行動すると云う事を政府は肝に銘じなければならない。官僚に唆されて兵を動かしたことが大きな原因ではないかという人もいたようだ。
 大隈重信の存在がそれである。彼は功名心の塊のような人だ。彼は日露戦争での手柄から外れていたような立場にあってロシアの動きを注視していた人である。革命の行方に関心が強かったそうだ。そして、それは政府内の官僚の注目を集めていたらしい。彼を焚き付ける官僚がいたという話である。

 政治家は官僚を指図する人である。官僚の云う事を鵜呑みにしてはいけない。煽られて動いてもいけない。官僚は腐敗しているものだ。昔からそうだ。今も変わっていない。そのことも肝に銘じておかないといけませんね。
 

投稿: 旗 | 2020年4月10日 (金) 02時07分

《新型コロナウイルスの封じ込めにおける韓国のやり方》
日頃、いろいろ論議や報道の種になっている日韓間であるが、
現在、疫病万延の中で、韓国の封じ込めがうまく行きつつあるようで、世界から注目されている
韓国はかつてSARSが流行して被害を受けたので、その時の経験が功を奏しているようである
発症者の状況がスマホで簡単にわかるようになっている
感染者の中でも軽い患者を一つのセンターといわれる収容施設に集め、全面的に国の負担で入院させ、陰性になるまで、めんどうを診てくれる
日本はようやくビジネスホテルに収容し始めたが、自衛隊が管理していてくれるのは良いが、それであるなら、韓国のやり方に学んでやった方が多くの点でより良いのではないか?
自衛官は警備だけ行ってもらい、軽症者を重症化させることなく、一つの施設で治療させた方が良いと思う
少しでも人命を救う措置をして欲しいわけである

投稿: 春の嵐 | 2020年4月10日 (金) 02時21分

追記2)


増田氏が語る ドルのダンピング。 話としては面白いが、荒唐無稽感は強い。

FRBが金利を下げたのは 違う理由だと思うが。


米国債への不安は トランプ以前からあった話しだし。

ドルの価値は、トランプが細工しなくても 自然に下がってきた。


それは、円との為替レートを見ても 明らかだ。

50年前と 今は 全然、違うだろ。 1ドル 360円時代とか あったわけでしょ

当然、米国債を大量に買ってきた 日本、日本国民は その面では損をしている。

価値が、1/3になったわけだから。


増田氏が言うように、米国債を崩壊に導けば、

誰が 最も得をするか?

米国民は勿論、日本も、チャイナも 無傷では要られない。


ロシア、EUが 最も得するのでは?

特に、ロシアだね

世界覇権を米中で争う チャイナも 中長期的には得をする。


故ルーズベルト大統領の脇を固めた 日米太平洋戦争 よろしく、

ロシアの社会主義勢力が トランプを担いでいるなら ともかく。


そういう ロシアゲートの噂は トランプ当選に対し、既に起きている。

いずれにせよ、荒唐無稽感は強い。


トランプは、愛国者だ。

「自国第一」主義に基づいて 行動してると思う。


ドルの通貨発行権の問題はあるが、それとドルの恣意的ダンピングとは 結びつかないと思う。

第一、BIS辺りはともかく 米国内から ドルに代わる通貨構想の話は 聞かないし。


ドルは、過大に刷り過ぎており トランプが細工しなくても 自然に価値は劣化していく。

それを下支えしてきた 世界最大の米軍も 最近は、規律の緩みが 否定できないようだ。


そこ(ドルの劣化)を抜け出すべく の、デジタル通貨構想でもあると思う。

その際に、大きなリセッションの痛みは伴うが。


もっと言えば、この増田氏の 背後が気になるね

鋭い指摘もあるが、同時に彼のポジション(モノの見方、切り口)には 特定のものを感じる。

どうだろうか・・

投稿: ぴっぽー | 2020年4月10日 (金) 05時38分

【考えを持って行動するにも順番がある】

 緊急事態宣言に伴う政府の支援策は正直に言えばふざけるな! という言葉が安倍政権参与の立場にいた京都大学大学院教授藤井聡氏のような識者からも発せられている。

 財務省は消費増税について、昨年の10月に強行したこと一つとっても反省の弁もなかったことを見れば減税若しくは廃止など頭にないことがよく解る。この期に及んでも生き延びる事より出来上がってしまった政策の変更や、或は彼から派遣されたIMF職員を利用して我が国限定向けの記事を発信直させた15%増税案を捨てていないわけである。『国民が死んでもワシらに関係ないもんね』という声が響き渡るような内容だ。

 コロナウイルスが猛威を揮う中にあって他の国は背水の陣を敷いている。その目的は生き残ることが最優先で、命さえあればそこからの更なる復活は、その時に考えればいいという判断が基調になっている。
最優先の目的が何たるかを決めてそれを採用しているのだろう。財務省にそれが出来ないのは何か他に理由があるのだろうか?

 我が国が財務省の判断を採用したのは官僚に命令が出来ない政治家がそこに居座っているのが大きな原因である。それは誰の目にも明らかなので、元々反日のメデアは自滅に向かっている政策については歓迎するから反対意見を書かない傾向もある。

 昨年10月の消費税増税が失敗だった。それを認めれば財務省は役に立たない役所に転落すると思っているのかもわからない。はっきり言えば随分前から役に立った政策を提言したりすることがなかった。金融バブルの崩壊を早めた銀行局長による貸し出し規制という1点に絞った総量規制通達は、バブル崩壊を盛大に招く事態になり、大きな混乱を引き起こし世の中が落ち着くのに10年以上の時間が必要になった。あの時もそうだが、政治家が指図をしたわけではない、一人の愚かな局長が銀行を名乗るすべての旧大蔵省の監督下にある金融機関に出した紙切れが原因だ。衝撃は半年後に現れ証券会社他の倒産が始まった。独自の考えで行動して失敗する。それを全国に及ぼす。そういう影響力だけは昔からある。自分の周囲しか見ていないからだ。そして判断力が幼稚である。

 橋龍時代に起きた消費増税とか、細川越中守が首相をしていた頃の新名目の国民福祉税(これは後の消費税の構想の原型だ)とか、功名心が背後にぷんぷん匂う自己陶酔した官僚の勝手な思い付きである。国会の議論を通さない手法で新たな税の創設を諮り世の中を混乱に追いやるわけである。彼等は思い込みが強い愚か者たちばかりである。

 基本的に戦前の政策が間違った方向に流れたのは故吉田茂総理も何かに書いておられたが旧大蔵省が軍部の予算要求にホイホイ応じるからだ。軍を止めることが出来るのは金を出さない事だと云うのに、その使命をはき違えて我が国を奈落の底に送る幇助をしたのは旧大蔵省の官僚である。彼等は何の反省もなく戦後を生きて居る。彼等が軍部が解体された姿を見て学んだのは政治家の耳元で囁いて自分達の要求通りの政策を強要することである。政治家を操り自分達が表に出なければ自分達に向けられる批判はない。国民の生活など知った事ではない。それを考えるのは自分たちの仕事ではないという意思である。

 ブラック企業の様な生き方が彼等の文化になっているのは戦後の有様を見ればわかる。銀行局長の独断が原因で旧大蔵省から金融機関の監督職を召し上げられた。出来たのは金融庁である。まあ、これだけが原因というわけではないとは思うがやったことが大きな引き金になり混乱を招いた責任を取らされたことにはなっている。

 消費税などに見るような新しい税の創設に関与することは彼等の世界で手柄になるのだそうだ。有能な官僚という評価であるらしい。そして、昔から天下りが公然とあったことも旧大蔵省がダントツである。自分のことしか考えない官僚を一番多く輩出してきた文化が今も彼等にある。

 我が国にある数多ある役所の中で生き延びると云うという考えを否定するのは彼等だけだ。ブッラク役所だからそれができると思ったほうがいい。部下を自殺に追い込み公文書の偽造を諮り、それが出世につながる役所が他にあるか? 検察庁には検察官が証拠をでっち上げて裁判を指揮する寸前になった例があるがその危険に気が付いて関与した検察官を刑務所に叩きこんだではないか。財務省はそれが出来ない、部下を自殺に追い込んだ役人はまだ現役だ。罪にも問われていない、そして公文書を偽造しても出世する。それをやっても刑務所に入ることがない。昔、ノーパンしゃぶしゃぶ店に出入りしただけでは出世に影響もなかった文化が刑事事件の立件すらないまでに拡大成長されているのだろう。刑事事件ですら彼等にあっては無敵だ。もしかすると庁内で殺人が仮にあったとしても警察に通報もないかもわからない。


 破防法の適用を真剣に考えないと我が国は財務省によって崩壊させられそうだ。政治家の中に、彼等の片棒を担いで平気なのが大量にいる。恐ろしいことである。

投稿: 旗 | 2020年4月10日 (金) 05時47分

   ≪法の支配も規範も皆無。滅茶苦茶である≫
朝日:新型コロナ休業要請で攻防、国「混乱回避」 都「命ファースト」  https://www.asahi.com/articles/DA3S14436582.html 
⇒この論点でも、そもそも論が重要であって、この記事は問題を近視眼で診ている。目先の動きに触れても好いが、それに終始したこの記事は目先の現象に眼を奪われている。別の記事記者論者に期待するが、期待に応えてくれるか。朝日なら大丈夫??w
⇒改正特措法レベルでは、今も「緊急事態措置に関する全ての決定権限は都道府県の知事」にある。安倍愚猿政権にはない。即ち、法的には、安倍愚猿が白状していた通り西村ら丁稚猿に容喙する余地はなかった。
然るに、先日の法改正後、数日しか経たずに、安倍愚猿らが共謀して「勝手に、法律の規定に違背して、政令を発出し都知事に容喙する欺瞞を犯した」。
黒川弘務の定年延長に関わって、未だに黒煙を吐き続けている ≪個別法優位の原則を無視した愚≫と同じ手口を繰り返している。
蛇足:その犯人は行政府の長であり極東島国の運航舵を取る船長であり、さらに傲慢にも立法府の長であり、森羅万象と魑魅魍魎を司ると誤解できる愚猿である。
⇒要すれば、今さらの話だが、安倍愚猿西村らは法律違反の罪人であり、平和な極東島国の破壊を謀む政治権力Terrorist である。
一歩退いて言えば、政治権力Terrorist以外のなにものなのか?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年4月10日 (金) 11時45分

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