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2020年5月 8日 (金)

緊急事態宣言延長など

 緊急事態宣言が47都道府県を対象として延長されました。一方で、未だに解決されていない点も残っています。
 例えば、総理はPCR検査を一日2万人まで増やす、と以前から明言されているのに、一向に増えないのはどうしてなのか。これについては、
①陽性患者が「陰性」と誤判断される確率が3割程度あり、これがウイルスを拡大させる危険性がある
②検査を求めて検査機関に人が殺到して現場が混乱し、医療関係者に感染が拡大する危険性がある
③検査に必要な人員・機器が不足しており、早急な確保は難しい
との3点が指摘されてきましたが、少なくとも③について、2カ月前と同じことを言うのは説得力を持つものではありませんし、②についても方策はあるはずです。①についてはどの検査でもある程度同じことが言えますが、検査をしなければ疫学的に今後の戦略を練ることができません。何が問題で、それをいつまでに、どのようにして改善するのかが見えないことに、国民は不安を感じているのではないでしょうか。

 医療用マスクやガウンも依然として足りないようです。メーカーは増産体制に入り、刑務所でも作業を行うと報道されていますが、これもまた同様に、具体的に、どこでどれだけ足りないのかが把握できていなければ、現場にモノは渡りません。それこそ、緊急事態宣言の下にあるのですから、各知事が県内の状況を具体的に把握し、不足物資について買い上げ、売り渡し要請を行うことが求められます。
 
 このように、緊急事態宣言を延長することの意味は、国民に自粛を求め続けることだけにあるのではありません。それぞれの知事が都道府県内の状況をつぶさに把握し、国任せではなく自らの権限としてこれを最大限に行使するのが本来の趣旨であり、それは医療用器具に限ったことではありません。

 新型コロナウイルスの治療薬として、「レムデシビル」が本日承認にこぎつけました。続いて「アビガン」も5月中の承認に向け作業を加速するとのことです。先週も申し上げた通り、これは一日も早く行うべきです。すでに政府は「観察研究」の枠を拡大すべく通知していますが、病院の倫理委員会の許可などの手続きをさらに簡素化・迅速化するとともに、承認自体の手続きもさらに急ぐ方策を探るべきと考えます。「レムデシビル」の特例承認がこれだけ早いのであれば、海外の治験・承認を端緒として、同様の特例承認とすることもありうるのではないでしょうか。

 アメリカのポンペオ国務長官は6日、「中国の武漢研究所からのウイルス流出説に確たる証拠はない」と述べましたが、これはトランプ大統領の「中国はひどい間違いを犯したが、これを認めたくないので隠蔽を試みた」(5月3日)という発言とどのように整合するのでしょうか。米国大統領の確たる証拠を示すことのない発言で世界が混乱し、米国の信頼が揺らぐことは、世界のためにも日本のためにもなりません。
 他方、古来より中国は、支配者と被支配者が歴然と分かれた「官民乖離」の国と言われています。つまり、中央が地域や民間の状況を十分に把握していない間の初動は遅れるのですが、ひとたび中央の意思が決定すれば、被支配層や地域に対して強権的かつ迅速に対応する国だということです。中国の少なくとも一部には、「このような中国のシステムは危機に迅速に対応できるものだから、世界に広げるべきだ」とする意図があり、この誘惑にとらわれる国が出ることも予想されます。これが、「民主主義への挑戦」と言われる所以です。
 民主主義が正常に機能するためには、3条件、すなわち
①多くの有権者が選挙に参加すること(投票率の向上)
②有権者の判断に必要な情報が公平・公正・正確に提供される言論空間が存在すること
③少数意見が尊重されること
が満たされねばならず、同時に三権分立が正しく機能しなければなりません。
 日本における三権分立は、最高裁判所裁判官国民審査の形骸化、議院内閣制における行政権の優位などにより、近年その機能が低下しつつあると考えます。これを回復するためには、憲法改正において臨時国会召集に必要な期間の明記(自民党改正草案においては「衆・参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があった時に20日以内に召集」としています)や最高裁裁判官国民審査の方式の変更(同草案においては立法化を明記しています)などにより、司法や立法の権能の強化を図らなければバランスが取れません。

 外交評論家の岡本行夫氏が4月24日、逝去されました。享年74歳。
 外務省安全保障課長時代からのお付き合いで、小泉内閣において自衛隊のイラク派遣を実施した際には、小泉総理の補佐官であった岡本氏と何度も協議したものでしたし、その後も折に触れて多くのご教示を頂いて参りました。アメリカをはじめとする日本外交を知り尽くした上での冷静な分析力、透徹した確固たる歴史観、祖国日本と人々に対する限りなく温かい眼差しを持った方でしたし、いつの時にも心のこもった見事な文章やスピーチを披露される方でした。特に2003年、イラクにおいて奧克彦・外務省参事官(当時。没後大使に特進)が射殺された際、「君は死んで英雄になったのではない。英雄が死んだのだ」とスピーチされたことは強烈に印象に残っていますし、小坂憲次・元文科大臣が逝去された際、友人代表として述べられた弔辞にも深く感動させられたものでした。
 まだまた多くのことを語り合い、ご教示を頂きたかっただけに本当に残念でなりません。御霊の安らかならんことを切に祈ります。

 連休中、本や資料の精読に努めたのですが、(やはり、というべきか)計画の半分も出来ませんでした。その中で、「首都感染」(高嶋哲夫著・2010年・講談社文庫)には、これをもっと早く読んでおくべきであったと痛感させられました。ご一読を強くお勧めいたします。
 皆様、良い週末をお過ごしくださいませ。

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表題(目次)4月中旬の国内政治状況での諸トピックス
付録資料1 時事ドットコム 中国空母が沖縄―宮古間通過 昨年6月以来―防衛省
付録資料2 You-tubue 神王TV情報 中国、スプラトリー諸島、活発化

石破先生へ

経済問題とコロナ関連そして為に安全保障と話題をつないできましたが、今週は、久しぶりに国内政治の諸トピックスに関して、簡単に付言しておきます。
そこで、今週のお題は、「4月中旬の国内政治状況での諸トピックス」とします。

(本文)
1.立民の支持率急落 維新が野党トップ 産経・FNN合同世論調査
2020.4.13 15:58
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査では、野党第一党の立憲民主党の支持率が3・7%と急落し、新型コロナウイルス対応をめぐって安倍晋三政権への批判を取り込めていない現状が浮き彫りになった。一方、日本維新の会が5・2%と急伸し、野党トップの座に躍り出た。

 立民の支持率は3月の7・7%、2月の8・6%、1月の5・9%から大きく落ち込んだ。

 立民は国会審議で「桜を見る会」などの追及に力を入れ、“初動対応”で批判を浴びた。緊急事態宣言を定めた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法には賛成したが、他の野党が消費税減税を訴える中、枝野幸男代表は慎重な姿勢を崩さず、政権との明確な対立軸を打ち出せていない。

 これに対し、維新は3月と2月の支持率はいずれも3・8%、1月は2・9%で、今回上昇が目立った。

 お膝元の大阪府で感染が広がったが、維新副代表を務める吉村洋文知事は独自のクラスター(感染者集団)対策や患者の急増に備えた医療態勢の構築などに取り組む。元代表の橋下徹氏もメディアなどで発信を強めており、政府の対応に不満や疑問を持つ層の支持を集めた可能性がある。

//上記の報道は、特に下記の報道と、ともに、見てもらいたい。

2.「改憲で危機対応強化」に理解広がる 産経・FNN合同世論調査
2020.4.13 22:13
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、憲法改正による「緊急事態条項」新設に65.8%が賛意を示した。新型コロナウイルス対策にあたる政府の強制力の限界が明らかになる中、緊急時に限って諸外国並みの権限を付与することへの理解が広まったとの見方がある。しかし、改憲に慎重な野党が議論に応じる様子はなく、憲法に緊急事態条項を盛り込むことは容易ではなさそうだ。

 「緊急事態対応については改憲4項目で素案を掲げている。こうした課題について、しっかりと前向きに検討していくことは大事だ。(新型コロナと)憲法改正を関連付けるかどうかは党内でも丁寧に議論していけばよいのではないか」。自民党の岸田文雄政調会長は13日の記者会見でこう述べ、今後の改憲論議の深まりに期待感を示した。

 合同世論調査では、政府の緊急事態宣言発令後も感染が「収束すると思わない」との回答が60.6%に達し、「思う」の29.6%を大きく上回った。また、感染拡大を招きかねない宣言対象地域から外部への「コロナ疎開」に関しては、89.6%が「控えるべきだ」と答えている。

 とはいえ、緊急事態宣言は人の移動を強制的に止めることができず、効力の限界を指摘する声がある。他国並みの権限行使を可能とすべく、憲法への緊急事態条項新設にスポットライトが当たりつつある理由はここにありそうだ。

 しかし、私権制限を警戒する野党は緊急事態条項の新設はおろか、与党側が呼びかけた緊急時に国会の定足数や国会議員の任期をどうすべきかに重きを置いた改憲論議にさえ及び腰だ。13日には自民党の鳩山二郎衆院議員の男性秘書や衆院事務局の男性職員の感染が確認され、オーバーシュート(爆発的な患者急増)により国会が機能を停止する事態も現実味を帯びる。

 それでも、国民民主党の原口一博国対委員長は記者会見で「今ある法律でやれることをやらない人たちが、緊急事態条項というふうに飛ぶのは本末転倒、頭と尻尾がさかさまではないか」と語った。(内藤慎二)
//
上記2件の報道から、国民の中の保守階層の中には、煮え切らない自民に嫌気が生じて、むしろ、維新勢力に、国家に取って必要だと考えられる、憲法改正下による、強力な強制力をもった緊急事態条項が作られることに期待感すらもっているふしがある様にさえ感じる。

当然、政治的な目的でしか考えない立民が支持者を落とすさまは、政治家に本気で国民のことを考えて欲しいのに、裏切られ続けることへの、拒絶感がそろそろでてきたのではないか?とも思える。

3.2020年4月15日 水曜 午後12:10
•FNN(フジ産経)の最新世論調査で「次の総理」は石破氏がトップ奪回
FNNは3月21・22日の両日、全国の有権者を対象に電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し1052人から回答を得た。安倍内閣の支持率は、前月の調査より2・3ポイント低下し39.0%となったのに対し、支持しない人は44.3%で支持を上回った。そしてこの調査では、「次の総理大臣にもっともふさわしいと思う政治家は誰か」について11人の政治家の名前をあげて聞いたが、結果は次の通りだ。

石破茂   20.2%

安倍晋三  15.4%

小泉進次郎  9.3%

河野太郎   3.6%

岸田文雄   2.7%

枝野幸男   2.2%

菅義偉    1.3%

野田聖子   0.6%

茂木敏充   0.3%

西村康稔   0.3%

加藤勝信   0.2%

この中にはいない 34.5%

前回3月の調査では、安倍晋三首相がトップだったが、今回は石破茂元幹事長がトップを奪回した。石破氏に続いては、安倍首相が2位につけ、小泉進次郎環境相、河野太郎防衛相、岸田文雄自民党政調会長と続いている。
5. 自民党支持層では安倍首相が引き続きリードも石破氏との差は最小に

続いて、次期首相を事実上決める自民党総裁選では、あくまで自民党員と自民党所属国会議員の意思が反映されることを踏まえ、自民党支持層に限っての今回の調査結果を、最近の推移も含め見てみる。

去年12月 今年2月 3月 今回

安倍晋三  34.4% 33.9% 39.3% 30.7%

石破茂   20.6% 16.9% 19.7% 18.7%

小泉進次郎 10.9% 11.0% 8.3%  9.2%

岸田文雄  4.6%  5.0% 3.2%  4.4%

河野太郎  6.5%  6.2% 5.8%  3.7%

菅義偉   5.7%  3.8% 1.7%  2.7%

茂木敏充  1.1%  0.7% 1.1%  0.5%

野田聖子  0.5%  0.5% 0.5%  0.5%

西村康稔  ―   ―   ―   0.3%

加藤勝信  0.0%  1.2% 0.2%  0.0%

このように、自民党支持層で見ると、安倍首相が30.7%と大きくリードしたままだが、石破氏とのポイント差はここ4回の中では最小となった。また岸田氏は、数字こそ低いものの、順位上は初めて4位に浮上した。ポスト安倍をめぐる水面下の暗闘がすでに始まっている中で、その最有力候補の1人である岸田氏の数字がこのコロナ対応の中でどう推移していくかは、今後の政局のカギを握りそうだ。
//
確かに、岸田氏の自民党内の派閥キャリヤという、職歴的なコースを考えると、それは、石破氏よりも有利なのかもしれないが、ある意味、これは国民にとっての不幸だろう。

 ある、元自衛隊将官クラスの人の人物評を見ると、「岸田氏は、ハッキリ言って有事の人材足り得ない。国民民主党の玉木氏の方が、比較すれば、まだアピール、説得力がある。」
といったものが、SNSで流れている。

 そりゃキャリア的要因で、ほんの一部の注目を浴びる可能性はあるかもしれないが、他の、政治家の実力と比較して、「平時の凡庸」では、今後の国民が不幸だろう。

 その意味だろうか、今日も、2Fと、自民党に対する指導力に関して、10万円給付を一律にするか、しないかといった問題で、「個人的な政治力量」を争って、綱引きになっていると伝わっている。

6.立民 高井議員 「セクシーキャバクラ」利用で除籍処分
NHK.2020年4月15日 17時34分新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿 歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用したとして、立憲民主党は、高井崇志衆議院議員を除籍処分としました。

衆議院比例代表・中国ブロック選出で、立憲民主党の高井崇志衆議院議員は、東京都などに「緊急事態宣言」が出されている今月9日の夜間に、新宿 歌舞伎町にある「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を利用し、性的サービスを受けたと「週刊文春」などで報じられました。
//
立民は、この手の、破廉恥事案が多い。党風だろうが、国民の支持が亡くなっていくだろう。
(記)

付録資料1 時事ドットコム 中国空母が沖縄―宮古間通過 昨年6月以来―防衛省
2020年04月11日23時03分
 防衛省は11日、中国軍の空母「遼寧」など6隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を通過したと発表した。遼寧の通過は2019年6月以来4回目。領海や接続水域への侵入はなかったが、同省は中国が活動範囲を広げているとみて警戒を強めている。

中国軍、台湾・南シナ海で挑発 コロナ感染で「米海軍力低下」
 同省によると、10日午後7時ごろ、長崎県の男女群島の南西約420キロで、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機が遼寧や補給艦など計6隻を確認。遼寧は11日午後4時ごろ、沖縄―宮古島間の海域を南下して太平洋に入った。
//
米空母がコロナ感染で動けないことをいいことに、中国空・海軍は、やりたい放題の様だ。

台湾が危ない様に感じる。
(記)

付録資料2 You-tubue 神王TV情報 中国、スプラトリー諸島(フィリィピン領以南)で、中国科学院が、サンゴ礁等の研究施設の運用を4月上旬に開始

なお、神王TVによると、「中国共産党の、将来展望には、日本の大阪、九州を含む西日本と沖縄等全域の領域は、中国領に編入し、東京以北から北海道にかけて東日本全域は、ウィグル自治区と同様の、日本自治区として、中国の統制下に入れる計画となっている。」そうです。つまり、過渡的段階で、西日本の旧日本人は強制的に東日本地域に追放して、多くの中国人がそのまま入植して、東日本の日本自治区には、中国軍としての軍事的賦課と経済的朝貢をおわせつつ、政治的・経済的にも上位は中国共産党が管轄する形にして、細々と、日本の文化を残す様な政策を取る予定らしいです。
//
 2F等、自民党の親中派が如何に、売国奴的姿勢であるか、よくわかる様に感じます。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2020年5月 8日 (金) 19時37分

茂先生、こんばんは。

一つ前のブログでしたか。
『新型コロナウイルスの真実』っていう岩田健太郎氏の本を読んでくださいって書いたと思うのですが、私の勘違いで、初めて書くのであれば、ごめんなさい。

2時間くらいで読めます。
絶対に読んでください。
大臣というのは、官僚を使いこなさなければダメなんだな、と思いました。
そして、感染の危険のある場所に、スーツの人は行っちゃダメって思いました。

「コロナに感染したらダサい」っていう風潮を作ったらどうでしょう?
本当はもっと前に↑書きたかったんですけど。こんなにパンデミックになる前に。

感染して亡くなるのは、持病のある人や高齢者が多いですよね。
特に酒場での感染や風俗での感染が多いと、私は思っています。
「コロナに感染したらダサい」については、事務所内でも後援者とも水月会でも議論してくださいね。

それでは、茂先生も、良い週末をお過ごしくださいませ。

投稿: 石破先生の一ファン | 2020年5月 8日 (金) 20時51分

政府はやる気ある?
マスクは届かない❗給付金のしょるいは届かない❗マスク、防具服は公立病院のみ、最初に患者さんがくるのはクリニックです❗国民の生命、守る事ができない、内閣なら、辞任したら⁉
憲法違反❗思いませんか❗
先人達が泣いてますよ❗、靖国の英霊が嘆いていますよ。
自民党、早く再構築して下さい❗🗻

投稿: 大和功典 | 2020年5月 8日 (金) 21時08分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 緊急事態宣言が延長されましたが、政府の姿勢に整合性がなかったのか緩みのようなものを感じます。先週のコメントが送信ミスか、余計事を書き掲載されなかったのかで続きをコメントしにくいですが続けます。どんなことにも二面性があり、新型コロナウイルスでも例外ではないと思います。こんな感染症にも何か有意義ま点が有るはずです。
 これからこの新型コロナウイルスの日本における感染は落ち着くようになります。被害は通年のインフルエンザに近いものに成ります。一方海外では凶悪に磨きが掛かり、混乱は深まるばかりとなります。日本はこれまでと違う環境に対応して行くようになります。このウイルスがもたらすある特徴によりそのように成らなくては行けません。
 このことはウイルスと共存する社会が生まれ、ウイルスがもたらす革新を受け入れること意味します。100年前のスペイン風邪以来、人類を苦しめてきた病は進化へのアウフヘーベンとしての一面を持っているのです。
 政治の世界にも静かな変化が現れます。最初は誰も気づきませんが、真の民主主義が実現します。選挙あるいは投票という手段は代表者が選ばれる条件にはなりません。例えると、頭が司令塔になるのが現行とすると、これからは必要であれば指先や足の裏が指令を出すことが普通になる未来です。言い換えると最適な部署が司令塔に交代で就ける環境に成っているのです。
 そんな事があるのかと思われるかもしれませんが、この新型コロナウイルス騒動の過ぎたのちに少しづつ変化が現れてきます。もうすでにその兆しが見えています。日本で感染がパンデミックに成らないことにその兆しが含まれていると言えると考えています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年5月 8日 (金) 21時21分

まず日本の首相の選挙を国民が投票出来るように、する!でなきゃ若者たちは、行かないし国民から選ばれた感無い!

投稿: 宮沢みどり | 2020年5月 8日 (金) 23時06分

総理大臣が1日の患者数も掴んでない、通告が無い質問と怒る始末💢やる気を疑う、岡本先生ならコンな事ない筈、何故に政治家になられなかったのか、岡本先生は、石破先生、岡本先生よりはるかに若く、しかも現職の政治家で有り生存なされている、最もやる気の有る政治家であると思う石破先生が、現政権の後始末は大変で有り予算も残り少なく大変を過ぎていると思われるけれど、国民を真剣に思う石破先生なら任せられる、お願いしますコロナ菌は手強いですよ、国民の生命を守り自己破産から1人でも少なくする様骨を折って下さい、相当の覚悟を決める必要は有りけど、お願いします、重い荷物を背負って下さい、国民の為に

投稿: 高埜寿一 | 2020年5月 9日 (土) 03時54分

最も信頼できる政治家と思い意見させていただきます。私見ですが今回のコロナ禍で日本は国家として問題、課題に対処する能力に大きな問題がある事がハッキリと分かってしまったと思います。政治家、官僚、専門家も個々では世界的にも間違い無く優秀な人が集まってる筈なのに組織になると機能してる様には見えません。PCR検査にしても石破さんの言われる通り政府の説明に「理」が有りません。今まで検査の現場では寝る間も無く大変だと作業されている人の映像が紹介されてました。しかしヨーロッパ、アメリカではPCRの全自動の検査機械で大幅に検査数を増やした、そしてその機械は日本製です、その日本企業はフランス政府からは感謝状まで贈られた。なのに日本では手作業のままで現場が大変だからが理由になっている。大変失礼な言い方になりますが、野党には政権担当能力ある様には思えず、しかし自民党も組織として機能してる様に見えません。「政府」が党の意見を吸い上げて政策決定して行けば、こんなチグハグで理に敵わない事ばかりなはずは無い、自民党はどうしてしまったのか。石破先生にお願いします、なんとか体制を立て直していただきたい、未来の日本のために宜しくお願い致します。

投稿: 古川 | 2020年5月 9日 (土) 05時16分

いつもありがとうございます。石破さんのお話、興味を持って拝読いたしております。検査のことは同感です。いつまでも国民が不安な中にいるのは良くないと思います。特に高齢者の不安は大変なものです。ところで、台湾のやり方は素晴らしいと思います。サーズからの危機感だと思いますが、韓国と同様スピード感が安心を招きます。日本は閉塞感と不安と不満が充満しています。いつ爆発してもおかしくないです。あまりに長い意味のない緊急事態宣言、もっと納得させる方法があるはずです。石破さん、よろしくお願いいたします<m(__)m>

投稿: 今井薫 | 2020年5月 9日 (土) 08時57分

PCR検査についての③は、全く同感です。行政は、この2か月一体何をしていたのでしょうか?危急存亡の時に怠慢としか思われません。現場医療関係者の必死の取り組みに比べ、何たるお粗末か、本当に慨嘆しています。

投稿: かん | 2020年5月 9日 (土) 14時39分

集団ストーカー 国連の人権委員会で取り上げられたようですが、日本では未だに精神病扱いですね。

ギャングストーキング概要 (集団ストーカー)

現在私達の日本社会の中で組織的ストーカーが大変問題になっています。

海外では 「Gang Stalking」と呼ばれています。

男女の恋愛関係のストーカー犯罪とは全く違うタイプの人権侵害犯罪です。

この集団ストーカー は、ある特定の団体や集団がストーカー行為や嫌がらせを行うというものです。

企業がリストラの目的で同僚や業者を使い組織的にストーカー行為を行い嫌がらせをしてくるケースや、色々な組織や団体による内部告発者や反対勢力に対して組織的なストーカー行為を行っているという報告があります。

その他にも怨恨などが原因で業者に依頼するケースもあるようです。

また被害者に仕立て上げられた、理由が全く解らない被害者も多数存在します。

被害内容は、風評被害・付きまとい・人間関係の操 作・プライバシーの侵害の4点を共通点とすることが多 いようです。

国連の報告では、政府がやっているとなっていますが、情報入っていないのですか?

「人類総マイクロチップ接種計画」
「激ヤバ 遠隔マインドコントロール」などを検索すると、キワモノのように映りますが、集団ストーカー、テクノロジー犯罪の説明がつきます。 まったく情報ないんですか?

投稿: 浅野和人 | 2020年5月 9日 (土) 19時26分

上記内容をお考えていらっしゃるのであれば、総理に提言などできないのでしょうか?現在の総理の考え方、行動の内容を見てもとてもまともなものではないと考えさせられます。自民党内部でも、是正の意見が出ないのでしょうか?これでは、自民党に対しても不満、諦めの気持ちが高くなります。兎に角、森友問題,加計問題、、桜を見る会、その他もろもろ、信頼できなくなってしまった現在の政府、安倍総理に対して、安心してすべてを任せるわけにはいかないのです!

投稿: 中川隆 | 2020年5月 9日 (土) 21時16分

冷静な把握、地に足が付いた施策、血の通った言動が求められる時に、あまりにも軽い動きが国家を狂わせます。先生のような冷静、客観的な判断は安心感を頂きます。

投稿: 市場康雄 | 2020年5月10日 (日) 09時51分

説明、解説はもう結構ですから‘動いて,ください‼

投稿: 椿七十朗 | 2020年5月10日 (日) 10時13分

今だから、休業補償が速く、居る国民を守る事が、責務でわ、コロナ終わりの予算分布案より、

投稿: 杉浦泰治 | 2020年5月10日 (日) 12時48分

自民党内から石破さんが、新型コロナ対策に関する建設的な批判をなさっていること、大変意義のあることだと感じております。ブログテーマ外のことで恐縮ですが、Twitter上で大きなムーブメントとなっている検察庁法改正案については、いかがお考えでしょうか。
民主主義の根幹を揺るがす事態に、自民党内から良識ある批判・反対がなされることを願っております。

投稿: 平林 藍 | 2020年5月10日 (日) 12時49分

自民党内から石破さんが、新型コロナ対策に関する建設的な批判をなさっていること、大変意義のあることだと感じております。ブログテーマ外のことで恐縮ですが、Twitter上で大きなムーブメントとなっている検察庁法改正案については、いかがお考えでしょうか。
民主主義の根幹を揺るがす事態に、自民党内から良識ある批判・反対がなされることを願っております。

投稿: 平林 藍 | 2020年5月10日 (日) 12時49分

三権分立を揺るがすような検事総長の定年延長法案に対しての、石破さんの意見表明をお願いします。

投稿: 釣船由貴夫 | 2020年5月10日 (日) 17時16分

石破さんが安倍首相と変わった途端に、K國に尻尾を振って近づいてゆくのではないかと心配です。過去、k國で招待された講演会だからと思い切り持ち上げたメッセージを流したニットニュース読んでトップ交替には不安を感じています。・
思いやる心は相手を間違えてはいけないと感じました。
多分、石破さんの心にはK國の存在が大きくしめているのでしょう。

投稿: 田中 | 2020年5月10日 (日) 18時30分


石破先生へ

中国公船の尖閣への侵入は今日で3日目です。

読売新聞 2020/05/09 11:51
尖閣沖領海侵入の中国公船2隻、日本漁船に接近・追尾…巡視船が間に入る
 第11管区海上保安本部(那覇市)は9日、尖閣諸島・魚釣島沖の領海に8日に侵入した中国公船が、操業中の日本漁船に接近し、追尾していたと発表した。操業中の漁船への接近や追尾は初めて。
 同保安本部によると、中国公船は8日午後4時頃、計4隻で領海に侵入。このうち2隻が、魚釣島の西南西約12キロの海上で操業中の漁船(9・7トン、乗員3人)に接近し、追尾を始めたため、監視していた巡視船が漁船と中国公船の間に入り、退去を呼びかけた。中国公船は同日午後6時頃までに領海を出た。

 乗員にけがはなく、船への接触もなかった。漁船と接近した距離や追尾した時間について、同保安本部は「警備上の理由から明らかにできない」としている。
//
「中国の50年後の世界地図には日本が消滅している。」事実関係をもっと、国民は、真剣に意識すべきだ。

 こんな事実関係に対する対応方向は、一方向でしかあり得ない。
(記)


時事通信 5/9(土) 23:34配信
中国公船、2日連続領海侵入 日本漁船近くに 沖縄・尖閣沖

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で9日夕、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。

 尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は2日連続で今年9回目。2隻は8日に接近、追尾した日本漁船の近くにとどまっており、第11管区海上保安本部(那覇市)は巡視船を配備して退去するよう警告している。

 同本部によると、2隻は午後6時5分ごろ、魚釣島西の領海に侵入。午後9時40分現在、同島北北西約11キロの海上にとどまっている。日本漁船が近くいるため、海保が安全確保に当たっている。 
//
今年1月から4月までの中国公船の尖閣諸島への接近は2012年以来最多となっています。

4隻の米国航空母艦がコロナウィルスで航行不能な状態で、西太平洋における軍事的空白が生じたためであろうし、やはり、宮古島への対空部隊と対艦部隊を陸自の配備程度では、全然焼き石に水の状態の様だ。

コロナ問題での対応に加えて、単に外務省の抗議だけでなく、もっと抜本策を撃てないものかと思います。

最近、公表された、中国の「50年後の世界地図」には、日本国は消滅していることをもっと警戒をもって国民に知らしめるべきだとは、私の意見ですが?
(記)

「中国共産党の、将来展望には、日本の大阪、九州を含む西日本と沖縄等全域の領域は、中国領に編入し、東京以北から北海道にかけて東日本全域は、ウィグル自治区と同様の、日本自治区として、中国の統制下に入れる計画となっている。」そうです。つまり、過渡的段階で、西日本の旧日本人は強制的に東日本地域に追放して、多くの中国人がそのまま入植して、東日本の日本自治区には、中国軍としての軍事的賦課と経済的朝貢をおわせつつ、政治的・経済的にも上位は中国共産党が管轄する形にして、細々と、日本の文化を残す様な政策を取る予定らしいです。

投稿: 山口達夫 | 2020年5月10日 (日) 22時56分

【 石破さんの疑問に 応えます。 】


■ PCR検査を増やす件ですが、

増やすには、通常の病院外来等とは 物理的に別のコースが必要となります。

その場所を、例えば 全国津々浦々に展開されている 違法賭博の一角である パチンコ屋を接収し、

その会場とすべきでしょう。


幸いにも、休業要請に応じない パチンコ屋が出てきています。

これは、好都合です。


1) 営業免許の停止(場合によっては、取り消し処分)、

2) 用地接収、

3) PCR検査会場へリフォーム。

ざっくり、この様な流れになるかと 存じます。


尚、欧米と違い、桁違いの感染爆発が起きているとは 言い難い我が国において、

PCR検査は その精度の低さも含め 過度に流用すべきではありません。

医療崩壊に繋がる という話もありますが、

それ以上に、「 無用な社会不安・混乱を生む 」からです。


現在の感染者数。 これを 信じてる方 いますか?

いませんよ。

あれは、あくまでも 自覚症状の訴えを基調にした 数でしょ?

実数は、3倍から 人によっては 10倍はいると されてます。

私は、3~5倍 いても 全然、不思議じゃないなと。 保菌者がね。


感染者・保菌者は 相当数いるでしょう。

それを 精度の低い PCR検査で炙り出すことに 何の意味があるのか?

陽性が確実に判明次第、即、対処できる得る 体制、薬 準備できてますか?

できてないでしょう。

大体、アベノマスクですら 地方などでは 未だに 全然、届いてません。

アベノマスクって いつのはなしですか? まだ、私、私の周辺地域 届いてません。


全国津々浦々の社会において PCR検査を乱用して、

「 陽性騒ぎ 」が 至る所で起き、

それに伴う 濃厚接触者調査、果ては 職場の閉鎖・・・

特段の 自覚症状の訴えもないのに 検査して陽性が出たばかりに この始末。

役所にしても、コロナ対応だけで 業務してる訳ではありませんし、

市中の至る所で 陽性反応が出れば 行政の対応能力は 実質的にパンクするでしょう。


又、職場の閉鎖へ至る場合も 例えば、老人介護・医療施設の場合、

どうしますか?

施設は 閉鎖しても 入所している老人達は 消えるわけではなく、

誰かが 面倒を見ないと いけないわけです。

昨今でも、人手不足で 介護崩壊などが叫ばれているのに、

致命的な打撃ですし、これが 全国津々浦々で 展開されるわけです。


これは、絵空事ではなく かなりの確率で そうなります。

私は、精度が低い PCR検査を 乱用することに、

どんな社会的意義が 現実的にあるのか 甚だ疑問です。

--

● それから、対処薬ですが、レムデシビルにしても、アビガンにしても

遺伝子複製酵素である RNAポリメラーゼを阻害することで ウイルスの増殖を抑制する薬剤。

只、動物実験で 催奇形性が確認されているため、

妊婦や妊娠している可能性がある人には使うことができず、

妊娠する可能性がある場合は 男女ともに避妊を確実に行う必要があります。


それよりも、5/6にANNなどで 報道され、西村大臣も 期待されている

そもそも動物の寄生虫駆除用に 40年前に開発され、その後 人にも効果がある旨、判明した

イベルメクチンの方が、コロナに対しても 効果(死亡率が劇的に下がる由)がある旨、

オーストラリアや米国等 海外研究で発表があり、

且つ、1度投与するだけで有効など 今に至る実績と、汎用性の高さから期待できます。


--

■ 大統領選挙を控える 米国 トランプ大統領と ポンペオ国務長官との整合性の件ですが、

彼らが 最大に問題視しているのは、発生源ではなく パンデミック(世界的な感染拡大)の責任についてです。


発生源というのは、政治の事情もあり わかりません。


現時点においては、感染第一号患者は、パリ在住の40代のフランス人男性だと 言われ出しました。

只、これも 昨年の12/27 肺炎診断ですから(判明は1月末)、武漢で隠蔽されていたのと 同時期ですし、

チャイナへの渡航歴の有無も 我が国の例を鑑みるまでも無く 中国人は世界中に散らばってますので、

渡航歴を論じること自体は 特段の意味を持たないでしょう。


--

●政治の事情について語ります。

最近、反オバマ、ネオコンのリーダー格でもある トランプ大統領はともかく、

ポンペオ国務長官の発言が ブレ始めているのは、

チャイナ共産党ではなく 国内の相対する勢力に 気を使っているからでしょう。

国内の相対する勢力とは、ネオコンです。


SARS発生以来、ウィルス研究の必要性に目覚めた チャイナが、

フランスのバイオ企業の協力を主に得て、1500株以上のウィルスを保管・研究する アジア最大のウイルス保管施設を設立。

同研究所では、2015年から 病原体レベル4(俗に言うP4。エボラとかを扱えるレベル)を扱える 実験室が完成。

稼動が 2018年(最近だよ!)と されている。

これが、巷で有名になった 武漢ウイルス研究所 と その研究所に付属する 病原体レベル4(P4)実験室。


ここまでは、1、2月の段階で ネットメディア等には 既に出ていた話。

今回は、ここからが 本題。

なんと、この武漢ウイルス研究所に やはりというべきか、オバマ政権下の米国が 支援していたと!!


● 2014年、オバマ政権は、米国内におけるウイルス研究を禁止する方針を打ち出す。

それに伴い、米国内で中止された ウィルス研究のプロジェクトを チャイナへ外部委託!!


● 特に、コロナウィルスの研究を 件の武漢ウイルス研究所へ 370万ドルの資金援助と共に 外部委託!!

この援助を主導したのが なんと、

トランプ政権の新型コロナ対策チームのリーダーを務める ファウチ博士(国立アレルギー・感染研究所(NIAID)の所長)


ちなみに、最近この方 官邸のコロナの感染者と濃厚接触した疑いで ”自主隔離”の名の下、急遽 表舞台から姿を消しました。

偶然とは 思えません。 彼には、説明責任があると思いますが!!


● 2014年から始まったプロジェクトは、蝙蝠からコロナウイルスを収集するための研究であり、2019年に完了した由。

その研究では、武漢ウイルス研究所の Shi Zheng-Li(石 正麗)氏を中心とする 研究者に資金を提供し、

野生の蝙蝠由来のコロナウイルスの調査が行われた由。


● 2019年、米国立衛生研究所は、ファウチ博士率いるNIAIDの支援の下、

武漢ウイルス研究所などの研究者に、蝙蝠由来のコロナウイルスの”機能獲得研究”のための資金を提供した由。


● ”機能獲得研究”とは、ウイルスを操作して 人間へ感染する潜在力・可能性を探るという研究です。

 今回の件では、蝙蝠由来のコロナウイルスがどのように変異して、ヒトへ感染する力を獲得するのかを研究することを指す由。


ひたすらコロナウイルスの変異を促し、蝙蝠からヒトへ種を越えた感染力を持つ変異株を探した という解釈ができる由。

悪く言えば、「 実験室の中で、人工的なパンデミックの誕生を試みた 」ということになります。


この”機能獲得研究”は、偶発的にパンデミックを引き起こすリスクがあるということが、

以前から科学者の間で知られており、多くの科学者から批判される 危険な研究というシロモノです。

● ”機能獲得研究”が2019年に始まり、2020年の年明けから 武漢で新型コロナの大感染が発生しました。

この騒ぎを受けて、米国立衛生研究所は、武漢ウイルス研究所への資金提供を全て停止しました。(2020年4月下旬!!!)


なんと、つい最近まで 米国立衛生研究所は、武漢ウイルス研究所への資金提供していた訳です!!

チャイナの外交部が 一時期、米軍が ウィルスを武漢に持ち込んだ という発言をSNS上で行い、

外交問題にまで発展しましたが、全くのデタラメでも ないわけです。


● 尚、米国民の税金で、なぜ中国の武漢ウイルス研究所に資金援助をしなければならないのか、説明を求める声が米国で高まっている由。

当然、この動きは 米大統領選にも 多大な影響を与えるでしょう!!


ネオコンのポチである フェイクニュースこと CNNが 武漢ウィルス研究所説を懸命に 否定する記事を謳うのは、

以上のような 背景が国民や世界にばれると 不味いからです!!

 (性的暴行疑惑で微妙な バイデン氏は、オバマ政権下での 副大統領だったよね?)


ちなみに、米司法省が つい最近(5/7) トランプ政権のロシア疑惑捜査で 虚偽証言の罪に問われた

元大統領補佐官マイケル・フリン被告について、起訴を取り下げると発表した。

トランプは 彼の再起用を 前向きに検討してる由。 これなども、ネオコンとの一連の暗闘に絡む話です。

話を戻し、


● 2014年にオバマ政権は、米国内におけるウイルス研究を中止させました。

具体的には、米国疾病対策センター(CDC)で、非常に感染力の高い病原体の処理を誤るという事故が繰り返されたからでした。


そこで、ファウチ所長が中心となり、中国の武漢ウイルス研究所と協力関係を構築し、

先ほど述べた”機能獲得研究”を 武漢ウイルス研究所に アウトソーシングすることになりました。


 なお、武漢ウイルス研究所はフランスの資金協力の下に建設され、

今回、蝙蝠由来のコロナウイルス研究を担当した研究者は、オーストラリアの研究機関で訓練を受けたことがすでに報じられています。


最近、チャイナのパンデミック追及で オーストラリアが出てくるので 不思議に感じた方は、

ここらへんに 伏線があるわけです。


● 尚、Newsweek誌は、武漢ウイルス研究所への資金提供に件について

ファウチ局長にコメントを求めたものの、返事は まだ得られてない由。


米国立衛生研究所は、オバマ政権下で進められた 武漢ウイルス研究所への資金提供や、機能獲得研究を擁護する姿勢を伝えてきた由。


--


話が、だいぶん長くなりましたが 重要なことなので書きました。

要するに、ポンペオの発言が ブレてる背景には 少なくとも上記の様な理由があると 強く推測されます。

とりいそぎ、以上。


参考資料)

> オバマ政権、武漢ウイルス研究所へ資金援助の疑い

https://yuukou-exp.plus/covid19-corona-gate-obama-fauci-wuhan-virus-lab-funding-support/


図が 分かり易く秀逸です。

投稿: ぴっぽー | 2020年5月11日 (月) 00時04分

「ポイントもタイミングも的外れのコロナ対応」に紛れて・・・

安倍晋三の卑劣で真っ黒な腹積もりは「三権分立」を崩壊させ、私欲に走る暴挙であり・・・
法案を成立させる自民党を再度下野させて正さないと、孫末代まで正義と自由を奪われることになる😞
「最悪は軍国主義に逆戻りも?😂」
情けない野党が、政権交代の結集に大同団結することは望めないので・・・
心ある自民党国会議員の有志が「脱党」して、日本を立て直す第2政党の立ち上げをと願う🙏
根っこは国民の総意を結集して、国政を立て直す選挙にしなければ埒が明かない❗️

石破茂さん
安倍晋三に打ち勝てる貴兄の胆力に期待していまますよ!

投稿: Kevin58 | 2020年5月11日 (月) 00時04分

【シナ帝国の情報隠蔽体質は、おそらく治らないだろう】

 コロナの感染状況報道についても、いまだに検査数の開示がないのでここだけの空欄の状態が続いている国はシナ帝国だけである。感染状況は最盛期から見ると大きく後退して1月から2月にかけてはダントツの1位にあった国が今では11位だ。欧州や米国が軽々と追い越して行ったからだ。感染者総数が8万人台のままなのは不気味である。本当を言わなない国の姿と見られている。彼等にあって本当とはどういうことなのか? これも考えるのが難しい。この15年ぐらいの間に3回コロナウイルス感染の発祥国であったという事実をどのように認識しているかについても彼等に尋ねた国及び機関があるのかどうか疑わしいので、不明のままだ。WHOが頼りにならないのはシナ帝国に拠りこまれていると思われているからだ。3回もコロナウイルス感染症を発症させれば、何かそこに問題があって指摘されるべき原因を抱えていると云われてもおかしくないのだ。不潔な国で済ませているだけでは今後も同じ問題を発生させる危険がある。

 今回の新型コロナウイルスについては問題が大きくなる寸前に隠蔽を謀り、警告を発した眼科医他を黙らせたことが1か月の貴重な時間を無駄にしたと云われている。これだけでも非常に大きな罪なのだがこの過失すら認めようとしないような姿勢が見られているようだ。

 武漢の地豪政府が隠蔽したとシナ帝国の中央は最初そのように報じていた。しかし、今はそれも過去の話のような扱いだ。隠蔽して問題が広がったと云うか、感染者数を抑えることが出来ないまでに膨れ上がったのは事実である。

 この責任については彼等にあるのは間違いがないので、そこを強く責める必要があり賠償問題も、それが問えるのではないかと思っている。彼等がそれに応じるのかどうかは別の問題だ。

 武漢の研究所から漏洩したというのは緻密な証拠の提示が必要になる問題だ。内部告発的な証拠がないと難しいだろう。ポンぺオ長官の言葉がこの点に於いて乱れているのも、そこに問題があると思っているからのようだ。「武漢肺炎」と言い続けてきた人であったが、それも言わなくなったのがそれを示しているようだ。トランプ大統領は今も『武漢肺炎』と呼んでいる。WHOの命名を使用したことがないのではないか? 

 それはともかく、5月10日付けの数字では米国の累計感染者数が1348000人で累計死者数が8万人を超えた。ダントツの数字である。まあ、こういう数字があったのでと云う事ではないが小浜前大統領の批判が記事になっている。

『【ワシントン時事】複数の米メディアは9日、オバマ前米大統領がトランプ政権の新型コロナウイルス対応を「混沌(こんとん)とした大惨事」と痛烈に批判したと報じた。』
 トランプ大統領一人の責任ではないのであるが対応の不備も含めて批判の矢面に持ってきたのは小浜氏自らが精力を傾けてやっていた医療保険制度改革法案をトランプ政権が破棄したことがあるからだろう。他にも昨年より異常な勢いで広がっていたインフルエンザの死者数が実はコロナ感染者だったのではないかと今更のように見直し作業を始めているCDCの所長の判断に問題があることも政権批判になっている。これが『混沌とした大惨事』と云う事かもわからない。的確な判断がないまま進めてきた被害と云う事なのだろうか? CDC所長の責任は重いはずだがそれが記事になったことがない何か理由があるのだろうか?
 CDC所長は長い間、コロナ検査すら否定していた人でインフルエンザの患者が異常に多すぎると能天気な発言をしていた人だ。130万人を超える感染者の数は、このCDC所長の発言から僅か2か月半である。おまけにこの所長自信がこのコロナウイルスの陽性の人と接触した疑いまであるという事実が記事になっていた。

『【ワシントンAFP時事】米CNNテレビは9日、疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長や国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長、食品医薬品局(FDA)のハーン長官の3人が、2週間の自主隔離に入ると報じた。

 ホワイトハウスで、新型コロナウイルスの検査で陽性と診断された人物と接触した可能性がある。』

 大惨事というしかない。

投稿: 旗 | 2020年5月11日 (月) 00時34分


【 公明党支援の 源泉とされる 創価学会婦人部。


嫌味ナシに、立派な方々が多いと思うのだが、

自民党が 公明党から箸の上げ下ろしまで 指示されない為には、


不正対策をしっかりやった上で、”ネット選挙”を解禁して

投票した人は、所得税等の減税を 5%とか インセンティブを与えれば、

投票率は 劇的に改善する。


これにより、投票の母数が増すため、学会婦人部の存在感は 相対的に薄まるだろう。


これにも、マイナンバーカードを使うと 便利だが、

只、これは 一歩間違えると、悪用すると 思想統制のツールになる恐れはあるが・・

コイツは、どこの誰に投票した という履歴が 追えちゃうからね。


只、そうすると どういう年代、職業、性別の人が どこの誰に投票したか というビッグデータを

傾向活用できるよね

ま、許可 下りないだろうけど。】


> 公明「困窮学生に10万円給付を」

5/8日 14時04分 TBS NEWS


 新型コロナウイルスの影響が拡大するなか、

公明党は、経済的に困窮した大学生などに対して 現金10万円を給付する制度を作るよう 文部科学省に申し入れました。

(略)


投稿: ぴっぽー | 2020年5月11日 (月) 00時48分

こんにちは

面白そうです。
読んでみたいです。
首都圏では家を掃除した後、リサイクルショップに持ち込む人が増え、お店は大量の服で溢れ返ってるみたいです。
人の行動を予測しながら、大量に持ち込まれる場所を作らないようにしないといけません。

投稿: くま | 2020年5月11日 (月) 01時12分

【 良くて、チャイナへの責任追及と 土地、債権等の現物接取。


悪くて、戦争も あり得ますよね 口減らしになるしね


欧米は 日本と感染者も 死者数も桁が違いますから、


シビアな判断 してくると思いますよ


あと、米軍に コロナが感染して 戦力ダウンみたいな 話がありますが、


それは 人民解放軍も 同じ。


只、彼らは 米軍と違い 一切、公表してないだけ。


連休中のコメでも書きましたが、今回の コロナ危機を上手く使うと


日本は、チャイナ共産党の”代理人”と化した WHO改革ないし、


代替機関の創設を通じて 未だに第二次大戦の枠組みを引き摺ってる


国連の安保理改革とかを 実行する いいチャンスなんだけどね


日独が 米国が創設する WHO代替機関に 協力する代わりに・・


あと、台湾の承認問題。


これも、コロナ終息後 大きく動くでしょう。


ようやく、戦後が 国際的に確定してくるわけです、コロナ禍を通じて。 】


米国の 先月の失業率は 戦後最悪の 14.7% (米労働省発表)


なんと、2050万人が 仕事を失ったそうです。

投稿: ぴっぽー | 2020年5月11日 (月) 01時33分

【我が道を行く国】

 5月10日は東欧諸国にあっては対独戦の戦勝をお祝いする習いになっているそうだ。ロシアも軍事パレード他を予定していたのだそうだが、コロナの爆発的感染者の増大があって中止になったと報じられている。そういう中にあってその軍事パレードを強行した変な国が一つあった。AFPが記事にしている。
『【5月10日 AFP】新型コロナウイルス感染が流行する中、ベラルーシで9日、第2次世界大戦(World War II)でナチス・ドイツ(Nazi)に勝利してから75年となる戦勝記念日(Victory Day)の式典が開かれた。首都ミンスクでは、集まった大勢の人々を前に軍事パレードが行われた。

 隣国ロシアは、コロナ流行を受けて戦勝記念日のパレードを中止。旧ソ連の中で、コロナ感染者が出ていながら今年の式典を開催したのはベラルーシだけだ。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)と、それをめぐるさまざまな動きを「精神異常」と軽視する姿勢を示している同国のアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は、軍幹部らと共に軍服姿で式典に臨み、約4000人の兵士による行進や、上空を飛ぶ飛行機やヘリコプターを見守った。

 ベラルーシでは新型コロナ流行で2万人以上の感染者と121人の死者が確認されている。世界保健機関(WHO)は同国政府に対し、式典の「代替案」を検討するよう求めていた。しかし、1994年から大統領を務めるルカシェンコ氏は、「伝統を変えようと考えることすら・・・受け入れがたい」と発言。テレビで放送された映像には、並んで軍事パレードを見る高齢の退役軍人たちの姿が映っていたが、その多くはマスクを着用していなかった。

 だがその中で、ルカシェンコ氏の子どもや孫たちの不在が目立った。後継者候補とうわさされている息子のニコライ(Nikolai Lukashenko)君は、通常は大統領の隣に立っていることが多い。』

 ここは東欧の中でもロシアに頼る国である。しかし、そのロシアが中止にした軍事パレードを強行するわけだ。動画にもあった。マスクもせずに女性兵士が行進していた。観客も沢山いたようだ。無観客で開催ということも考えなかったみたいだ。この2週間後が怖い。既に人口940万人を抱える国でありながら約2万人の感染者がいて120人ほどの死者の報告がある。隣国のロシアはこの1週間ほどの間に急激に感染者を増やして20万人の大台を超えている。ロシアの軍事パレードを中止という判断がそこにあるのは納得がいくが、ベラルーシは異常と云うしかない。我が道を行くという判断は記事にあるように大統領の決断である。

 この国は、あのチェブノブイリ原発の被害国でも有名なのだ。ロシアに縋りついて生きるという判断が根底にあるのかもわからない。国民にとっては災難である。

 WHOも警告したのに聞かないという珍しい国である。疾病対策だけはどこの国もある程度の歩調を合わせて向かわないとほころびが残る。そこから更なる被害が起きる心配があるわけだ。こればかりは政治思想とは無縁の行動だと思っているのであるが、そのように考えない指導者がいる。困ったもんだ。

 まだ感染者の報告を上げるだけましなのかもわからない。金氏朝鮮は未だに感染者がゼロだと公式表明している。ウイルスに人間の国境が解るはずがない。愚かな政治家はそう云う事も解らないのだろうか?

投稿: 旗 | 2020年5月11日 (月) 02時17分

黒川検事長の定年延長賛成なのですか?

投稿: 濱窪侔 | 2020年5月11日 (月) 06時48分

追記)


先のコメで オバマ政権下の米国ネオコンが チャイナ共産党へ ウィルス研究をアウトソーシングしたという話をしました。

これは、ネオコンと チャイナ共産党が 如何に、裏で結託していたかの 一つの証左です。

件の、武漢ウィルス研究所から センター主任を務めていた Shi Zheng-Li(石 正麗)氏等が、多数の機密データを抱えて

フランスの米国大使館等へ 家族らと共に数人の亡命者が出た由。


トランプが 武漢ウィルス研究所から 故意か事故かはともかく、ウィルスが流出した 証拠を多数掴んでる旨の発言は、

それなりの確証に基づいている 訳です。


自分たちで 研究プロジェクトを発注なり協賛し、且つ そこのセンター主任(現場のトップだよ)の身柄を 押さえてるわけだから、

そりゃ、確度は 高いでしょう。

只、世論誘導を間違えると 米国自身に ブーメランで返ってきますので、慎重に進めてるわけです。

だから、ポンペオが 慎重に言葉を選び始めたわけです。


フェイクニュースで有名な CNNとか わかり易いですが、国内の敵対勢力も いますし

一歩間違えると、トランプ自身、JFKみたいに なりかねません。


コロナウィルス研究をしていた 米ピッツバーグ大学医学部の 助教授である 劉兵(Bing Liu)氏が

なんと、自宅で射殺され 犯人は 自決した由。 キナ臭いですね


凄い暗闘が 米中間だけでなく 国内でも起きてますよ、米大統領選と絡めて。


オバマ前大統領が 急に、メディアに対して トランプの新型コロナ対策を酷評してるのも、

尻に火がつきだしたからでは?


--

他、肝心なコトですが


5/8夕 尖閣沖の領海内で 中国公船2隻、日本漁船に接近し追尾した由。

これ、大問題ですよね

このオトシマエ(主権侵害)は どうつけるんですか? 例によって 遺憾砲で 終わりですかね?


故に、以前から 主張していますが、

チャイナの中南海どころか 全域に ”ミサイルをぶち込める体制”を 早期に構築すべきです!!


技術的には できるんだから、あとは 「やる気」の問題であり、

これが、石破さんの謂う所の 準備の一環だと 私は捉えています。


最低でも、チャイナ全域に ミサイルをぶち込める体制を 多重的に整えれば、

(その体制の一角に ASEANを 組み込むべきだと思います。)

こうしたふざけた 領海・主権侵害にも きちんと対処できる筈です!


又、国内の研究開発、雇用促進、輸出促進、外交ツールとしての活用等 相乗効果が生まれます。

参考URL)


> ファイブ・アイズが武漢の中国人研究員を調査 豪政府「透明性のある調査を」| 石正麗 | 周鵬 |武漢ウイルス研究所 | 中共ウイルス

https://www.youtube.com/watch?v=crZja5w2omw


> 新型コロナで注目の“コウモリ女”が「中国から機密文書を持ち出して米国に亡命」情報の真偽

西岡省二 | ジャーナリスト 5/7(木) 16:42

投稿: ぴっぽー | 2020年5月11日 (月) 11時26分

    ♪安倍愚猿の罠に嵌っている
    ♪安倍愚猿の謀と思惑どおり
一時は「#検察庁法改正案※に抗議します」と騒いでも、極東の島国の人々は速やかにその高揚に飽き忘れボーっとし、そして臍を噛む…程度のことは現世代には自業自損だが、社会が劣化し続け、その劣化社会を次世代に引き継ぐ。
※抗議の対象ですから、改憲と同じく≪改悪≫というべきですが。
今や多くの島民は、そんなあれこれにさえ気付けない‥らしい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月11日 (月) 13時22分

【 非常に危険ですね

明らかに、日本の”施政の下”にない という主張を し始めています。


「 バカにつける薬は無い 」 と 昔からいいますが、

言っても分からないのが バカの特徴ですからね


話し合えば、分かりあえるという幻想に あまり、惑わされるべきではありません。

そもそも、チャイナ共産党は その存立根拠からして 抗日を演出したフェイクですからね


そんな詐欺師集団みたいな頭目の 国家主席を、国賓で招こうとしていた訳ですから、

日本の主体性、威信は 地に墜ちてるよね 】

> 中国外務省「日本漁船が違法操業」 尖閣沖追尾を正当化

5/11(月) 19:09配信 時事通信


中国外務省の趙立堅副報道局長は 11日の記者会見で、

沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が 領海侵入し日本漁船を追尾した問題について、

「日本漁船が 中国領海で 違法操業をしていた」として正当化した。


 趙氏は「(中国側が)海上保安庁の船舶による違法な妨害に断固として対応した」とも述べた。 

投稿: ぴっぽー | 2020年5月11日 (月) 19時45分

石破先生

今晩は!!。
ここ数日、急激な気温上昇の日が続き、早くも30℃を超える真夏日が全国至る所で見られます。
連休明けも先生に於かれましては政務に、色々な対談へと多忙を極められているものと想います。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国を憂う」者であります。
今回も、何から述べようかといつも迷うほどの事ばかりですが、思いつくことからランダムに拙論を述べてみたいと存じます。

さて先ず初めに、過日5月7日の与党自民党の「新型コロナ肺炎対策関連法案」への党内合同会議が行われ、多数の自民党議員が「三密」の中を4時間以上も意見交換を行ったのニュースが流れ、石破先生のお姿もあったやに思いました。何故こんな事が行われたのでしょう?国民には外出自粛と「三密」とならないよう、求めている中でのその光景には、大変驚きました。誰かが中止を求めるべきでなかったではありませんか?

次に5月4日に、安倍総理より緊急事態宣言を一ヶ月の5月31日迄延長するとの決定が行われ、その後の説明と記者会見では安倍総理の具体的な説明がなかったばかりではなく、ここの所コロナ禍に対しての政府の開き直りとも思える発言には驚くばかりであります。大阪の吉村知事は「政府には解除へ向けた出口戦略の基本方針を示さないままの延長方針である」として、「一日あたりの感染者が10人以下、陽性率が7%以下、それが7日間続く事」などのを条件として大阪独自の解除への道を模索するとしました。
これに対して、西村コロナ担当大臣は「吉村知事は何か勘違いされているのでは?外出と営業の自粛要請とその解除は、知事の権限によるものであります」と不快とも思いながらの反論でありました。その事に対して吉村知事は「基本方針だけでも述べて欲しかった」とし、釈明とお詫びを述べました。
又、加藤厚労大臣はPCR検査が余りにも制限的であり実施件数が少なく、野党からの追求に対して『37,5度以上の発熱、全身的倦怠感、呼吸困難などこれらの症状が4日以上続くこと』との三つの事柄は、「あくまで目安であり、誤解があったのではないか?』とまるで他人事のような開き直りでありました。医師から保健所へと云われ、保健所からは「まだ2日間であり様子を見てください」ともいわれ、たらい回しとなったり、そもそも電話が繋がらなかったり、検査を数日待たされたり」と全国的に報告されていても「承知していなかった」と云うのでしょうか?その間に、検査も受けられず症状が悪化の為何人もの人が亡くなり、これらの人は全く救われないのではないでしょうか?

更に海外他国では、首脳トップ自らがテレビを通じて毎日説明と語り掛けを行っていても、安倍総理には全くと云って良いほど有りません。
このように、リーダーに指導者としての資質と国民からの信頼も無く、首脳閣僚も能力が無ければ、現政権は自ら総辞職をするべきであります。
平常時ではなく、非常事態と云う現状の時、下部の官僚から上がってくる答弁を述べるだけの閣僚など、今では不要であります。
「安倍政権では、最早コロナ禍の収拾は無理ではないか?」との声が日々に高まっていることを、承知なのでしょうか?
以前にも述べましたが、どんな政府の対策も「国民が政府と一体感となり、コロナ禍を乗り越えよう」との思いが無ければ、達成できるものではありません。相変わらず全く丁寧な情報発信が無いばかりであります。

次に、少し横道に逸れますが「官僚の役人根性」について述べてみます。
嘗て、50年前千葉県松戸市に「すぐやる課」との部門が設立されました。これは後年、ドラッグストア「マツモトキヨシ」チェーンを創立しました松本清氏が、市長に当選するや市民の要望に直ぐ応える部門して創設されました。それまでは役所の仕事は遅いと云われていることを、払拭するものでありました。

その後この組織は全国に広がる事となりましたが、そもそも役人は「公僕」であり、市民生活に密着するものでなければなりません。しかし、今では地方行政の役人から中央官庁の官僚に至るまで、「役人根性」に浸ったままのようであります。すべての役人、官僚がそうだとは申しあげません。
又、そもそも民間企業であれば、営利が最終目的であるのに反し、役人、官僚組織は「予算遂行」であり、法律に則って職務をこなすのみであります。そこには、成果主義の概念は少しもありません。民間企業であれば「誰が、いつまでに、何を、どのように、どれだけ」との、目標があり絶えず上下共々、中間に確認し合い達成に向けて努力します。
この事は民間企業だけではなく、公的機関の組織に於いても導入できるものであります。行政の役人でも「仕組みの創設、時間短縮、同じ仕事でもその出来栄え」などを改善を行い、市民国・国民へのサービスの向上が出来、期末には大きく予算を削減出来れば、大変な成果であります。

このような視点より国会中継を見ていれば、官僚は担当大臣に対して「何故出来ないか」の、言い訳答弁の資料作成ばかりのよう思えます。そこには松戸市の「すぐやる課」のような公僕としての心構えは、微塵も感じられません。

次に、今大変話題になっています「9月新学期導入について、少し述べさせて頂きます!!。
現在のコロナ禍による学校の休校の為、オンライン授業の普及に併せて、学力の格差が取り沙汰される中で、9月を新学期とする案が浮上しています。小生も先日、年間の学習配分、予算の年度扱いなどが考慮され、それでも今後地震・噴火・台風や水害などによる休校の事態が予想されるのであれば、オンライン授業も推進の上で9月を新学期とすることも吝かではないと申し上げました。

しかし、授業への登校は不要と思う者では決してありません。「教育」との文字を思うとき「教育」とはその言葉通り、「子弟を教え育てること」であります。そこで、学校の教師は知識を授業によって身につけさせるのみならず、年齢に合わせた社会性をも身につけさせる「集団の中での教え」も必要なのであります。
よく「習得のレベルよって飛び級も可能とすべきだ」と云う知識人もいますが、少なくとも義務教育の終了課程まではそのままに、高校以上に於いて「飛び級」も可能にすれば良いとも考えます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年5月11日 (月) 22時39分

【 疫病 と 迫害 の 相関性 】


経産省経済産業研究所 主席研究員 藤和彦氏が、

今回の 新型コロナ パンデミックを、


スペイン風邪のそれよりも、

むしろ、ペストのそれに 近いのではないかと。


で、ペストの時に起きたのが 万単位でのユダヤ人迫害・虐殺です。


これと似たような現象が、欧米で アジア系に対して 起きるのではないかと。

又、公衆衛生の観点から 黒人への差別意識・偏見も根強く それが表面化するのではないかと。


興味深い、ご意見です。


--


あと、余談ですが 前向きな官邸に対して、


厚生労働省が アビガンの承認に 慎重なのは


アビガンの 催奇形性が、


過去の薬害事例の 象徴でもある ”サリドマイド薬害事件”を想起させるからだ


とも言われており、「 薬害 」のそれを 甘く見るべきではないでしょう。


--


他、チャイナの外務省の コメントを聞くと


> 趙氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土だ」と強調、日本側に外交ルートを通じて主権侵害をやめるよう申し入れたと説明した。

 その上で「日本がこの問題で新たないざこざを引き起こさないことを望む。両国は新型コロナウイルスの防疫対策に集中するべきだ」と述べた。


チャイナの言動に 一貫したものを感じません。


つまり、習近平は 軍をコントロールできているのか? 又は、政権内の不統一等の、


疑問を感じます。


--


本日のお奨め動画)


> 【なるほど】厚生労働省がアビガン薬を承認したくない理由

https://www.youtube.com/watch?v=1xrFsWb0_2Y

> 特番『原油が産業廃棄物に!?どうなるポストコロナの世界経済』ゲスト:経産省経済産業研究所 主席研究員 藤和彦氏

https://www.youtube.com/watch?v=BmUHa3qqurY

投稿: ぴっぽー | 2020年5月11日 (月) 23時06分

石破先生
おはようございます。
今の日本は一人の独裁者によって国が間違った方向へ向かおうとしています。
私利私欲の為A家悲願の為国民が気がつかない内に無理やり法案を通そうとしています。
先生、今こそ先生の強い心と魂で検事総長の定年延長問題を自民党内部から声を上げて頂きたく思います。
時間が有りません、是非ともお願い致します。
国民は石破先生に国家の指揮を取って頂きたいのです。
宜しくお願い致します。
井田博通

投稿: 井田博通 | 2020年5月12日 (火) 09時49分

石破さんしか、与党で信じられる人はいません。行動できる人もいません。どうか国民を助けて下さい。お願い致します。

投稿: ゆみ | 2020年5月12日 (火) 10時08分

    ≪情けない≫
日経≫東京都で11日、新型コロナウイルスの感染者が新たに15人確認されたことが関係者への取材で分かった。50人を下回ったのは6日連続となる。
⇒安倍晋三の人柄が信用できないから、安倍政権の誰も彼もが信用できないし信頼も置けない。過去永らく厚労省には裏切り続けられてきた。小池百合子知事には期待する部分もあるけれど、Covid-19騒動では東京都の対応にも信用できなくなっている。
⇒個人的には、テレビをつけても安倍晋三を視なくても済む時が一刻も早くくるのが一番うれしい。然し、それには秒分時間でも日数の単位でもないようだから‥言葉の綾とは云え≪気が狂いそう≫。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月12日 (火) 10時49分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
 
 気が短い性格なのでつまらないコメントをします。つい先日ユーチューブをなのる者から脅迫ともとれるコメントを頂きました。新型コロナウイルスに関して真摯に取り組む医師の動画が削除されたので励ましのコメントをしたところ、you tabeと名乗る返信で、陰謀論に走るだけでなくあらぬ濡れ衣までかぶせる返信をうけました。AIの誤判断は問題ないかのようなコメントで被害を受けた医師や視聴者に対してあまりに心無い無軌道さに心を痛めます。怪しい動画は放置状態なのに・・・。なにか日本の将来に暗雲を感じます。新型コロナウイルスをいち早く解決して明るい世界の建設を推し進めてください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年5月12日 (火) 20時27分

●日本赤十字社の協力で、東北と関東の献血を約1000件、新型コロナウィルス抗体検査にかけ、結果を5月1日目安に公表するということでしたが、音沙汰がありません。検査キットの信頼性(感度)テストを兼ねているとのことでしたので、結果としては参考の域を出ないのは確かとは存じます。ただ、市中でどれくらい感染者が存在するのか、先日の尾身さんの答弁においても明らかにならず、今後の対策や緊急事態宣言の出口を検討するには有用なデータになると推察いたします。開示への努力をお願いいたします。
●PCR検査について、医師の間でも検査件数の増加を求める意見と、無暗に増やしても効果、対策にはならないという意見があります。こうした意見の対立は不毛であり、混乱を生むだけです。ワクチンの認証は早くても来年の春と云われています。本年秋冬を迎えるにあたり、重要なのはクラスターを完全に近い形で潰すことです。クラスターを潰すには、総理が仰るように、医師が必要と判断した患者には等しく検査(PCRに限らず)が受けられる体制が必要かと存じます。では、具体的に日別でどれくらいの検査体制があれば今後クラスターを完全に潰せるかを専門家の皆さん、政治家の皆さんには議論していただき、感染予防と経済活動の両立を実現してください。
参考までに、健保組合の平成 29 年度 かぜ(感冒)、インフルエンザ等、季節性疾患(入院外)の動向に関するレポートによると、
○ 加入者に占める「急性鼻咽頭炎[かぜ]<感冒>」の有病者の割合は、平均:1.01%で、月別にみると 0.65%(日本人口換算78万人)~1.35%(同:162万人)で推移している。○ 加入者に占める「インフルエンザ」の有病者の割合は、平均:2.33%で、月別にみると0.09%~9.46%で推移している。
。○LINEの協力による厚生労働省調査ですと、4日以上発熱していると答えた人が0.11%(日本人口換算13万2千人)あったとのこと。
○神戸市立医療センター中央市民病院で行われた抗体検査で1000人のうち2.7%が陽性(新型以外のコロナも検出している)
○5/12報道、抗原検査キットが週間20万回分供給可能とのこと

投稿: みえけんみん | 2020年5月13日 (水) 00時31分

アベノマスクもう要らないのでは?

マスクバブル崩壊している

50枚2,000円しないで売っている

完全にタイミング逸してしまった

400億円も国家費用かけて、

キャンセルした方がよい

今更できないだろうが

小さなマスクなので小中学校や介護ホームへ送った方が良いのではないか?

自民党もこれでいいと思っているんだろうか?

投稿: ももクリ | 2020年5月13日 (水) 08時11分

緊急事態宣言は感染拡大しないようにするためにはやった方が良かったと思っています。ただ、経済を早く回復したいなら物凄いスピードで(今まで2ヶ月程十分時間があったのに後手にまわった)
全国に地域レベルの検査体制、有用な検査機器の認可、医療機関への防護服等の全面的な支援、有効な治療薬とワクチンの承認と開発を早く進める。
そして、ある程度きちんとした宣言解除の基準は早急に作るべきだと思う。それは、この一回で終わるものではないから。ここ数年は付き合っていかなくてはいかない感染症なので。
感染の疑いのある人は直ぐに検査し陽性ならアビガンなどの薬を直ぐのめて早くに治す。一概に全ての人に当てはまらないかもしれないがそれを言っていると何も前に進まないので、大方の人がどのくらいで内服後に陰性となり悪化もしないかわかってきたらインフルエンザのように何日間は療養という基準を設けて普通の生活をしていくしかないのではと思う。
それ以外の問題はやはり国が経済的支援をけちることなくやるしない。皆今まで真面目に税金を払い頑張ってきたのだから、こんなときに国民を助けずにいつ助けるのかと思う。他の予算を削ってでも助けるべきだと思う。

又そんな中検察庁法改正も黒川さんの解釈変更で定年延長も、納得いかない。石破さんも声をあげました。

議員になるとき皆さんは国民のために、ここを変えたい、もっとよくしたいという思いでなったと思います。最初から私利私欲や、なってしまえば国民がどう思おうと構わないなんて思って議員になった人はいないと思います。自民党の他の議員はどう思っているのでしょうか?石破さんに続く人はいないのでしょうか。そうであれば、自民党はいつからそんな情けない政党に成り下がってしまったのでしょうか。昔は派閥でよくも悪くも意見を闘わせていませんでしたか?
自民党の中で活発に意見が出ることを期待しています。
石破さんがトップにいたら流石にこんなことはやらせないだろうなぁと思うと残念です。
御自身の意思を表明されたことに、国会議員はそれがあるべき姿だと思います。党内で仲間を沢山作り、世論にも耳を傾ける人達と議論しより良い事をしてください。応援しています。

投稿: さとう | 2020年5月13日 (水) 10時51分

応援しています

投稿: さとう | 2020年5月13日 (水) 10時55分

検察庁法改正に対する抗議

600万の意見でさえも 安倍政権は世論ではないと言います。
ツイート数はもちろん実人数を表すものではありませんが、
どう計算しても
近年国会前に集まったあの最多人数よりずっと多いのは絶対に確かです。
数字にお強いので計算してみてください。
(一定割合のヘビーツイート者がいたとしても
 多くの国民や文化人は多くて数リツイートです。)

石破さんが枝野さんと一緒のTV出演で
本件について説明されていたことは、理論的には正しいとしても
安倍首相の国会答弁を毎日聞く限り、安倍さんは説明をするつもりはみじんもない。
国民を納得させるような説明できることはないとしか解釈できません。
ほかの疑惑についても全部そうでした。
説明しても支離滅裂な嘘ばかりで、後付けのつじつま合わせで役人が右往左往して、
片棒かつがされて死人まで出る。

自分が正しいなら石破さんのように理路整然と正論を言えばいい。
今回はどんなに好意的に見ても うしろめたい以外解釈のしようがありません。

石破さんは説明なしに採決などありえない とおっしゃった。
ありえないことを安倍さんが強行したら
安倍派から距離をおいたり、極端な場合 党を離れたりされるのでしょうか。

しかしそれは責任放棄です。
国民の票によって自民党議員となり、国民の税金で活動されている限り、
今こそ自分の党の中できちんと動く時では。
間違った動きでの法案成立は、
自民党議員・与党議員として身内に対し身を呈して阻止&是正するのが
長年のおびただしい票数の国民の負託に対して 
今の石破さんのなすべきことではありませんか?
石破さんは どう考えられますか?
正論を、わかってくれる人の前やTVで言っても、
結局は 国民や民主主義より 党拘束が最上位なのでしょうか?


投稿: いわもと | 2020年5月13日 (水) 10時56分

NewsWeek:Amy McGrath is hedging her entire campaign against Senate Majority Leader Mitch McConnell on lightning striking twice in Kentucky—that is, a Democrat going up against a deeply unpopular Republican incumbent and winning.
The 44-year-old former Marine is counting on McConnell's unpopularity—polls show he's one of the single least-liked lawmakers in the country—to turn his seat blue this November.
McGrath said about McConnell "People in Kentucky know that he doesn't care about them and they want him gone. They're tired of him,"
⇒これはコロナ禍が生んだNew Normalの一つの嚆矢かも知れません。仮にここで糾弾する役割を担うのが日本の有権者であり、ここで糾弾されている鼻抓み者が安倍愚猿とその一味となれば、極東の島国が世界に先駆けて「New Normal」に近付けるかも知れない。
⇒New Normalは21世紀の社会に新たなユビキタスUbiquitous。
国境も時空も飛び越える。20世紀の偏りや歪みも浮き彫りにしてくれる。それらを正すのは人類の叡智であることに変わりはない。
人々が、トランプGorillaや安倍Monkeyら人型の野獣に騙されていてはなにも変えられない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月13日 (水) 13時41分

石破先生お疲れ様です。

今のところ、新型コロナウィルスのピークは一度は落ち着いてきたので。
アメリカやイタリアみたいな、悲惨な状況はなんとか回避できそうな気配になってきました。
慶応大学の抗体検査や、神戸大学の抗体検査だけを信じるわけにはいきませんが。
東京だけでも数万人から数十万人の感染者がいることが予想される中。
重症者が想定よりもはるかに少ないです。
もちろん、死亡者が少ないから、日本は優秀なのだ、というのは間違いで。診断出来てないから新型コロナウィルス死亡者に入ってないだけで。肺炎、もしくは原因不明感染症という死因で処理された新型コロナウィルス死亡者はたくさんいると思いますが。

想定される患者数よりも、重症者が明らかに少ないと思われます。
もちろん、自粛策も多少は効果があったかもしれませんが。

日本人もしくは日本に住む人が重症化しにくい、なんらかの科学的根拠があるとしか思えません。
それが、黄色人種などの遺伝的なものなのか、風土的にコロナウィルスが流行りやすい地方なので、もともと新型コロナに強いのか、BCGなのか分かりませんが。

神風が吹いた。としか思えないです。

新型インフルエンザの時と同じく、日本は本当に神の国かもしれません(笑)
このまま少ない患者数であと1か月くらい推移してくれれば、東京の医療体制を持ち直す余裕が出てきそうです。

ただ、ラッキーに甘えることは絶対に許されることではなく、何故、日本が重症化しないかも調べつつも。
第二波をなるべく小さくおさえることと同時に、第二波、第三波に備えることをしていかないといけません。
また、東京や北海道など局地的に感染爆発が起きましたが。過疎地域で起きないとは言えません。過疎地域の方が、医療資源が乏しいため、深刻になる危険性があります。
なので、東京などの緊急事態宣言は、東京都民を守るという意味もありますが。東京から他の都道府県に拡散させない、という意味もあるので。
緊急事態宣言どう段階的に落としていくかは、他の都道府県にも出来るだけ配慮した形での判断が必要と思われます。
慶応大学の出した6%感染しているというデータをそのまま公衆衛生には使えませんが。仮に、東京都民6%感染したいたとしても。まだ90%以上は感染していないということになるので。それが同時多発的に感染が起きたら、容易にオーバーシュートする状況なのはかわっていません。
また、山梨大学では0%という数字だったということは。まだ、感染の波が来てない都道府県もあるということで、これも要注意です。これから、東京みたいな感染の波が来る可能性がある、ということだからです。
いや、うちの県は過疎だから大丈夫とか、そういうことはないと思います。北海道だって、医療危機が2度も来たので。

この、患者が減ってきた期間にこそ、政府、行政が動くべきことは。医療感染防護具の大量作成と、医療機関に余るくらい配布して、医療従事者の感染率を下げさせること。第二波、第三波に備えて、医療感染防護具の大量の貯蔵。早急な治療薬の承認と、ワクチン開発、検査体制の充実になるかと思います。

PCR検査に関しては、以前に投稿した通り。日本では、大幅に増加するだけの余地はかなりあると思われます。大学の施設や、生物系の企業など、それこそ、人材、機材はあると思われます。
ですが、例えば、遺伝子の専門家である友人医師が、大学院生として研究所で遺伝病のPCR100件/日をやっているときに、PCRの専門家だから、じゃあ、新型コロナウィルスのPCRをやってくれ。と言っても。普通は、いやだ。と言うと思います。
何故なら、例えば、友人医師は、大学院生の時は、アルバイトだけの薄給で生活している研究医であり、出来るだけ早く遺伝病の論文の結果を出して、大学院生活を終わらせ、極貧の研究医生活から脱出したい。と思っているわけですから。
その、極貧生活を、新型コロナウィルスで1年伸ばせ。しかも、自分の貴重な研究期間を空費して、専門分野のPCRをやるな。と言われて、はい、分かりました。と快諾する研究者はいません。
この場合は、当然、友人医師は研究医、大学院生活でアルバイトだけで食べている極貧生活ですから、補助金で生活支援をする。新型コロナ終息時は、研究費を倍額にする。日本は本気でコロナを抑えたいのだ。力を貸してくれ。とか、条件をつけた上でお願いすれば。
まあ、私も医者なので、しょうがない。新型コロナウィルスに対して戦うか。
となると思います。

で、医学部や医学研究所の場合は、研究者が医者もしくは医療従事者が多いので、新型コロナウィルスのような感染検体を扱う、となっても、感染対策は出来ますので。ぶっちゃけた話、文部科学省と厚生労働省のやる気の問題、補助金と研究費の問題、で解決すると思います。じゃあ、何故に、今まで、そうなってないのか?
単純に、文部科学省、厚生労働省の本気度が足りない。お金がけち臭い。それが最大の理由だと思います。補助金をどんと出す。その後の研究費をどんと出すことを補償する。新型コロナウィルスに力を貸して欲しいと直々に使命感に訴える。これで、医学部、医学研究所は動きます。

これを生物系の研究者、企業に広げるとなると、医療従事者ではないので、感染対策の問題も関わってきますし。実は、さらにややこしいことに、ポスドク問題など、日本の今、抱えている研究者の問題が関わってきます。
石破先生は科学研究などは全く専門ではないと思うので、詳しく解説しますが。
実は、文部科学省は、研究費を削るために、団塊の世代が退職すると同時に、教授職や准教授職、講師職などアカデミックポストを消滅させました。
すると、本来なら、教授、准教授、講師になれるレベルの研究者が、非常勤講師という、数年契約のフリーターになっています。本来なら、助教クラスになれる博士号取得の研究者は、ポスドクという、コンビニの定員よりもひどい扱いを受けています。
生物系の研究者は、なので、結果を出して、常勤(パーマネントもしくはテニュアと呼ばれます)の仕事につくために必死に仕事をしております。
非常勤講師も、ポスドクも、数年契約の契約研究者ですし。しかも、プロジェクトがなくなったり、科研費がなくなったら仕事が消滅という、普通のフリーターよりも不安定な生活だったりします。彼らは決して無能ではないです。有名大学。旧帝大、東大などを出たエリートですが。それでも、常勤ポストを文部科学省がほとんど消滅させてしまったので、研究職がなくなってしまっているんです。
日本の技術力、科学力は当然、失墜しており。ついに、日本の論文のレベルランキングは、トップ争いしていたのが、10位以下に落ちました。このままだと20位以下に落ちるのも時間の問題です。
もともと資源もなく、国土もない日本が、技術力、科学力を失ってどうやって食べていくのか、ぜひ、文部科学省、いや、政治家に聞いてみたいと思うのですが。
それはおいといても、生物系の研究者、生物系の企業も、そういう意味では、追い込まれており、早く自分の研究結果を出して、常勤の仕事を得たいと思っており。友人にもそういう人間がいるから、焦燥感も凄く分かるので。
彼らに「PCRが得意だそうだから、新型コロナウィルスの検査をやってくれ」
と言っても、はい、分かりました。となるとは考えにくいです。
常勤の国家公務員の研究者は、国から文部科学省と厚生労働省から「新型コロナウィルスの検査をやれ」と言われたら、やらざるを得ないでしょうが。
でも、PCR検査をさばく主力は、大学院生であり、ポスドクであり、非常勤スタッフです。

なので、医学部、医学研究所は、文部科学省、厚生労働省が本気を出して、お金をけちらず、真摯にお願いすれば、一気にPCRは増やせる要素はあるかと思いますが。
生物系の研究者、民間企業は、そういう理由で、少し難しいかもしれません。

また、遺伝子の専門家の友人医師が懸念していたのは「日本は出遅れたけど、新型コロナウィルスのPCRの試薬が足りるのか?」というところでした。PCRの試薬も、当然、各国で取り合いになっている状況なので、せっかく、検査体制が整っても、試薬がボトルネックになる可能性があります。

また、抗原検査に関しても、またしても厚生労働省が「抗原検査は確定診断にしか使わない」とか「特定医療機関にしか配布しない」とか、「PCRは4日以上の37.5度の発熱した場合に行う」とお触れを出した時と同じ、アホなことを言っています。
抗原検査が、PCRよりも精度が落ちるようだ、というのは、我々も知っています。PCRが文献によりますが4-7割の感度と言われており。良くて7割としても。8割くらいの精度というので。抗原検査は5割程度の感度かもしれません。
ですが、特殊な検査機器を使わず、迅速で、15分で出る。というのは、かなりのメリットです。
乱暴な言い方ですが。5割の感度だとしても。1日検査して、陰性でも、2日目検査すれば、7割以上の感度になり、PCRと同じ、という計算になります。
臨床はそこまで単純ではありませんが。
PCR、抗原、抗体などの検査の武器は、採血、レントゲン、CT、臨床症状含めて、新型コロナウィルスの診断にいたるまでの方法は、臨床医の経験値と臨床的直観、理詰めの応用問題になるので。申し訳ありませんが。厚生労働省の医系技官レベルではベテラン臨床医の思考のトレースを超えるのは不可能です。

なので「抗原検査は確定診断のみ使う」とか「特定医療機関にだけ配布」とか、アホなことは言わないで。
とにかく、抗原検査は厚労省は医療承認した。保険が使える。大量生産する。後は、臨床医にまかせた。で良いと思います。
PCR施行の基準も、厚生労働省が決めて、保健所がそれを頑なに守り(それは保健所の誤解だといわれて、保健所は激怒していますが)医者とバトルになったというアホな歴史があるのに。同じ、過ちを繰り返す必要はありません。PCRも最初から「医者が必要と判断した時に行う」としておけば、医療崩壊も起きないし。もっと、件数も伸びていたと思うのですが。何故に、厚生労働省は、いつも無駄なしばりをいれたがるのか分かりません。いや、厚生労働省がしばりを出さなくても、学会とか、医師会から、論文や最新の知見とか、情報はどんどん来ていて、厚生労働省だけ情報が遅れているから。というのは、新型コロナウィルスあるあるです。

とりあえず、武器を大量にください。感染防護具。抗原検査、抗体検査、PCR、ワクチン、治療薬。
まだ手元にはありませんが。不完全とは言え、迅速抗原検査が来くるというのは、ウィルスへの多少への反撃にはなるので、早く手元に欲しいですね。

長文になってしまいました。
あと、石破先生に謝らないといけないことがあります。
新型コロナウィルスが終わったら、アマゾンプライムで見たいけどみられなかった映画をみるつもりです。と書きましたが。
我慢できず、もう見てしまいました。つまらなかったです(笑)そりゃ、レンタルビデオショップに置いてないわけだ。

でも、まだコロナの情報収集のため、読みたいけど読めてない大量の医学書は山積みですね。
でも、最初に読もうと思っていたのが「風邪の診かた」「市中肺炎のレクチャー」という本(笑)新型コロナウィルスの今、皮肉としか思えないラインナップですね。いや、買ったのは自分なんですが。

検察庁改正法案に反対する国民の意見も多いようです。私は、今、医療で手いっぱいなので、残念ながら、その法案がどうなのか、判断できる立場にありません。
石破先生にお任せしたいと思います。

投稿: neuosurgeon | 2020年5月13日 (水) 19時45分

石破先生お疲れ様です。

今のところ、新型コロナウィルスのピークは一度は落ち着いてきたので。
アメリカやイタリアみたいな、悲惨な状況はなんとか回避できそうな気配になってきました。
慶応大学の抗体検査や、神戸大学の抗体検査だけを信じるわけにはいきませんが。
東京だけでも数万人から数十万人の感染者がいることが予想される中。
重症者が想定よりもはるかに少ないです。
もちろん、死亡者が少ないから、日本は優秀なのだ、というのは間違いで。診断出来てないから新型コロナウィルス死亡者に入ってないだけで。肺炎、もしくは原因不明感染症という死因で処理された新型コロナウィルス死亡者はたくさんいると思いますが。
想定される患者数よりも、重症者が明らかに少ないと思われます。
もちろん、自粛策も多少は効果があったかもしれませんが。
日本人もしくは日本に住む人が重症化しにくい、なんらかの科学的根拠があるとしか思えません。それが、黄色人種などの遺伝的なものなのか、風土的にコロナウィルスが流行りやすい地方なので、もともと新型コロナに強いのか、BCGなのか分かりませんが。

神風が吹いた。としか思えないです。

新型インフルエンザの時と同じく、日本は本当に神の国かもしれません(笑)
このまま少ない患者数であと1か月くらい推移してくれれば、日本の医療体制を持ち直す余裕が出てきそうです。

ただ、ラッキーに甘えることは絶対に許されることではなく、何故、日本が重症化しないかも調べつつも。
第二波をなるべく小さくおさえることと同時に、第二波、第三波に備えることをしていかないといけません。
また、東京や北海道など局地的に感染爆発が起きましたが。過疎地域で起きないとは言えません。過疎地域の方が、医療資源が乏しいため、深刻になる危険性があります。
なので、東京などの緊急事態宣言は、東京都民を守るという意味もありますが。東京から他の都道府県に拡散させない、という意味もあるので。
緊急事態宣言どう段階的に落としていくかは、他の都道府県にも出来るだけ配慮した形での判断が必要と思われます。
慶応大学の出した6%感染しているというデータをそのまま公衆衛生には使えませんが。仮に、東京都民6%感染したいたとしても。まだ90%以上は感染していないということになるので。それが同時多発的に感染が起きたら、容易にオーバーシュートする状況なのはかわっていません。
また、山梨大学では0%という数字だったということは。まだ、感染の波が来てない都道府県もあるということで、これも要注意です。これから、東京みたいな感染の波が来る可能性がある、ということだからです。
いや、うちの県は過疎だから大丈夫とか、そういうことはないと思います。北海道だって、医療危機が2度も来たので。

この、患者が減ってきた期間にこそ、政府、行政が動くべきことは。医療感染防護具の大量作成と、医療機関に余るくらい配布して、医療従事者の感染率を下げさせること。第二波、第三波に備えて、医療感染防護具の大量の貯蔵。早急な治療薬の承認と、ワクチン開発、検査体制の充実になるかと思います。

PCR検査に関しては、以前に投稿した通り。日本では、大幅に増加するだけの余地はかなりあると思われます。大学の施設や、生物系の企業など、それこそ、人材、機材はあると思われます。
ですが、例えば、遺伝子の専門家である友人医師が、大学院生として研究所で遺伝病のPCR100件/日をやっているときに、PCRの専門家だから、じゃあ、新型コロナウィルスのPCRをやってくれ。と言っても。普通は、いやだ。と言うと思います。
何故なら、例えば、友人医師は、大学院生の時は、アルバイトだけの薄給で生活している研究医であり、出来るだけ早く遺伝病の論文の結果を出して、大学院生活を終わらせ、極貧の研究医生活から脱出したい。と思っているわけですから。
その、極貧生活を、新型コロナウィルスで1年伸ばせ。しかも、自分の貴重な研究期間を空費して、専門分野のPCRをやるな。と言われて、はい、分かりました。と快諾する研究者はいません。
この場合は、当然、友人医師は研究医、大学院生活でアルバイトだけで食べている極貧生活ですから、補助金で生活支援をする。新型コロナ終息時は、研究費を倍額にする。日本は本気でコロナを抑えたいのだ。力を貸してくれ。とか、条件をつけた上でお願いすれば。
まあ、私も医者なので、しょうがない。新型コロナウィルスに対して戦うか。
となると思います。

で、医学部や医学研究所の場合は、研究者が医者もしくは医療従事者が多いので、新型コロナウィルスのような感染検体を扱う、となっても、感染対策は出来ますので。ぶっちゃけた話、文部科学省と厚生労働省のやる気の問題、補助金と研究費の問題、で解決すると思います。じゃあ、何故に、今まで、そうなってないのか?
単純に、文部科学省、厚生労働省の本気度が足りない。お金がけち臭い。それが最大の理由だと思います。補助金をどんと出す。その後の研究費をどんと出すことを補償する。新型コロナウィルスに力を貸して欲しいと直々に使命感に訴える。これで、医学部、医学研究所は動きます。

これを生物系の研究者、企業に広げるとなると、医療従事者ではないので、感染対策の問題も関わってきますし。実は、さらにややこしいことに、ポスドク問題など、日本の今、抱えている研究者の問題が関わってきます。
石破先生は科学研究などは全く専門ではないと思うので、詳しく解説しますが。
実は、文部科学省は、研究費を削るために、団塊の世代が退職すると同時に、教授職や准教授職、講師職などアカデミックポストを消滅させました。
すると、本来なら、教授、准教授、講師になれるレベルの研究者が、非常勤講師という、数年契約のフリーターになっています。本来なら、助教クラスになれる博士号取得の研究者は、ポスドクという、コンビニの定員よりもひどい扱いを受けています。
生物系の研究者は、なので、結果を出して、常勤(パーマネントもしくはテニュアと呼ばれます)の仕事につくために必死に仕事をしております。
非常勤講師も、ポスドクも、数年契約の契約研究者ですし。しかも、プロジェクトがなくなったり、科研費がなくなったら仕事が消滅という、普通のフリーターよりも不安定な生活だったりします。彼らは決して無能ではないです。有名大学。旧帝大、東大などを出たエリートですが。それでも、常勤ポストを文部科学省がほとんど消滅させてしまったので、研究職がなくなってしまっているんです。
日本の技術力、科学力は当然、失墜しており。ついに、日本の論文のレベルランキングは、トップ争いしていたのが、10位以下に落ちました。このままだと20位以下に落ちるのも時間の問題です。
もともと資源もなく、国土もない日本が、技術力、科学力を失ってどうやって食べていくのか、ぜひ、文部科学省、いや、政治家に聞いてみたいと思うのですが。
それはおいといても、生物系の研究者、生物系の企業も、そういう意味では、追い込まれており、早く自分の研究結果を出して、常勤の仕事を得たいと思っており。友人にもそういう人間がいるから、焦燥感も凄く分かるので。
彼らに「PCRが得意だそうだから、新型コロナウィルスの検査をやってくれ」
と言っても、はい、分かりました。となるとは考えにくいです。
常勤の国家公務員の研究者は、国から文部科学省と厚生労働省から「新型コロナウィルスの検査をやれ」と言われたら、やらざるを得ないでしょうが。
でも、PCR検査をさばく主力は、大学院生であり、ポスドクであり、非常勤スタッフです。

なので、医学部、医学研究所は、文部科学省、厚生労働省が本気を出して、お金をけちらず、真摯にお願いすれば、一気にPCRは増やせる要素はあるかと思いますが。
生物系の研究者、民間企業は、そういう理由で、少し難しいかもしれません。

また、遺伝子の専門家の友人医師が懸念していたのは「日本は出遅れたけど、新型コロナウィルスのPCRの試薬が足りるのか?」というところでした。PCRの試薬も、当然、各国で取り合いになっている状況なので、せっかく、検査体制が整っても、試薬がボトルネックになる可能性があります。

また、抗原検査に関しても、またしても厚生労働省が「抗原検査は確定診断にしか使わない」とか「特定医療機関にしか配布しない」とか、「PCRは4日以上の37.5度の発熱した場合に行う」とお触れを出した時と同じ、アホなことを言っています。
抗原検査が、PCRよりも精度が落ちるようだ、というのは、我々も知っています。PCRが文献によりますが4-7割の感度と言われており。良くて7割としても。8割くらいの精度というので。抗原検査は5割程度の感度かもしれません。
ですが、特殊な検査機器を使わず、迅速で、15分で出る。というのは、かなりのメリットです。
乱暴な言い方ですが。5割の感度だとしても。1日検査して、陰性でも、2日目検査すれば、7割以上の感度になり、PCRと同じ、という計算になります。
臨床はそこまで単純ではありませんが。
PCR、抗原、抗体などの検査の武器は、採血、レントゲン、CT、臨床症状含めて、新型コロナウィルスの診断にいたるまでの方法は、臨床医の経験値と臨床的直観、理詰めの応用問題になるので。申し訳ありませんが。厚生労働省の医系技官レベルではベテラン臨床医の思考のトレースは不可能です。
なので「抗原検査は確定診断のみ使う」とか「特定医療機関にだけ配布」とか、アホなことは言わないで。
とにかく、抗原検査は厚労省は医療承認した。保険が使える。大量生産する。後は、臨床医にまかせた。で良いと思います。
PCR施行の基準も、厚生労働省が決めて、保健所がそれを頑なに守り(それは保健所の誤解だといわれて、保健所は激怒していますが)医者とバトルになったというアホな歴史があるのに。同じ、過ちを繰り返す必要はありません。PCRも最初から「医者が必要と判断した時に行う」としておけば、医療崩壊も起きないし。もっと、件数も伸びていたと思うのですが。何故に、厚生労働省は、いつも無駄なしばりをいれたがるのか分かりません。いや、厚生労働省がしばりを出さなくても、学会とか、医師会から、最新の知見とか、情報はどんどん来ていて、厚生労働省だけ2か月遅れているから。というのは、新型コロナウィルスあるあるです。

とりあえず、武器を大量にください。感染防護具。抗原検査、抗体検査、PCR、ワクチン、治療薬。
まだ手元にはありませんが。不完全とは言え、迅速抗原検査が来くるというのは、ウィルスへの多少への反撃にはなるので、早く手元に欲しいですね。

長文になってしまいました。
あと、石破先生に謝らないといけないことがあります。
新型コロナウィルスが終わったら、アマゾンプライムで見たいけどみられなかった映画をみるつもりです。と書きましたが。
我慢できず、もう見てしまいました。つまらなかったです(笑)そりゃ、レンタルビデオショップに置いてないわけだ。
コロナの情報収集のため、読みたいけど読めてない大量の医学書は山積みですね。
でも、最初に読もうと思っていたのが「風邪の診かた」「市中肺炎のレクチャー」という本(笑)新型コロナウィルスの今、皮肉としか思えないラインナップですね。いや、買ったのは自分なんですが。

検察庁改正法案に反対する国民の意見も多いようです。私は、今、医療で手いっぱいなので、残念ながら、その法案がどうなのか、判断できる立場にありません。
石破先生にお任せしたいと思います。

投稿: neurosurgeon | 2020年5月13日 (水) 19時46分

石破先生

今晩は!!。
日毎に気温がぐんぐん上昇を続け、所によっては30℃以上の地点が関東を中心に増えて参りました。先生に於かれましては、与党内へコロナ禍の対策提言に向け努力されている事と、心底より敬意を表します。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は今回二度目の拙論提言となります事をご容赦下さいませ。

さて、明日5月14日は過日5月4日に安倍総理によって緊急事態宣言が31日迄延長され、その中間の見直しとなる日であります。すでに全国知事会などもオンライン会議が行われ、行政単位を越えての移動の自粛など色々な提言がなされて居ります。
安倍総理によれば、専門家会議の提言を受けてその内容により一部解除へも視野に入れて判断を行いたいと云われています。
確かに、PCR検査の拡充へ向けての目安変更、レムデシベル、アビガンなどの治療薬の導入、そして抗原・抗体検査キットの導入などが取り入れられる事になりました。

緊急事態宣言解除は自粛と経済的バランスを考慮の上でと云われ、一般的にその解除の目安は①感染者数、②陽性率、③受け入れ病床の使用率などが挙げられています。
しかし、感染者数はここ数日全国的に減少傾向でありながら、反対に死者数は増加傾向であります。又、陽性率減少と言っても「陽性率はPCR検査の実施数に準拠するものであります。更に感染の傾向を示す「実効再生産数」とは一人の感染者が何人の感染者を生むかの連鎖の傾向であり、「1<0」と1を割り切れば減少傾向であると云われています。
又しかし、前述しましたPCR検査の拡充、抗原、抗体検査キットの実施、レムデシベルなどの治療薬の導入などはまだ決まったばかりであり、その効果が出るのは一週間~10日は見る事が必要であります。

そして、一番肝心な事はこれら①②③の『具体的数値を適時公表』を行い、国民と共有することであります。一時、減少傾向にありました北海道、お隣の韓国、中国、ヨーロッパ諸国などは第二波がすでに来て居り、解除は「恐る恐る」ほどが良いと思います。長い期間自粛を強いられた国民は解除となれば、これまで100%の自粛気分が個人ごとに1割位と思っても、国民総数となれば、その行動が「気の緩み」となって全体では大きく現れます。
勿論経済活動はとても重要な事ながら、行き過ぎた解除は結果として収束の遅さに繋がるものであると予想されます。

更に、この新型コロナウイルス肺炎は他のインフルエンザ同様、気温が上昇すれば活動が鈍るのでは?との一部楽観的な見方の人も居りますが、何ら根拠のあるものではありません。
6月からの豪雨水害による緊急避難、7月以降の38~39℃まで上昇します、酷暑の「三密」対策を早急に立てる必要があります。
天災は人智の及ぶところでは無いものの、出来るだけ備えが無ければそれは「人災」となります。
その上で、どんな政府の対策も『国民より信頼が無ければ』徹底されるものではない事を、再三申し上げておきたいと存じます。

次に、現在「検察庁法改正」法案がこっそりとも思える方法で国会審議に提出されています。
勿論、検察庁人事の中で定年延長は全く問題ないことながら、三権分立の一画であります司法のトップ人事を先ず閣議決定で行い、その上で公務員法改正と併せて定年延長を行うとは、「為にする姑息な国会審議」と云うべきであります。安倍政権はここまで地に堕ちたというべきではありまはせんか?。

その内容の大きく意とするところは「黒川検事長の定年延長を先ず閣議決定で行い」その先には検事総長に据えるためのものである事は、野党より追及されるまでも無く、国民は先刻承知であります。司法のトップ人事は一般の公務員の定年延長の一環ではなく、人事権を行政に抑えられてしまえば、三権分立の民主主義は崩壊とも云うべき危険な状態であり、その勝手な解釈は憲法にも反する行為と云うべきであります。従来の政権はそこまで足を踏み入れる事はなく、過去の国会答弁でも確認されていると云われています。

黒川検事長と安倍政権の係わりは、森友事案に於ける文書改竄事案の財務省佐川局長以下の職員が、大阪地検によって嫌疑不十分との理由により不起訴となった経緯があり、その時の不起訴理由はまったく説明の無いままでした。その当時の検事長が黒川検事長であり、その後の加計事案、今回の桜を見る会の疑惑など安倍総理は国民には十分な納得出来る説明も示さず、頬被りを決め込んでいて、これらの対策の為である事は言を待たないところであります。

現在、コロナ禍の対策に与野党とも頭を悩ませている最中の法案提出であり、「強行採決」ともなれば、絶対許せるものではありません。
まさに、『火事場泥棒』とも云える酷さであり、怒り心頭の想いであります。
嘗て自民党の先達、亀井静香氏が世に提唱しましたように最早、国民は安倍政権に引導を渡すべきときかも知れません!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年5月13日 (水) 21時54分

【株式市場への警鐘である】

 読売の記事だ。
『【ワシントン=山内竜介】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は13日の講演で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下支え策について、「追加策が必要になる場合もある」と述べた。政府に追加の財政出動を求めたほか、FRBも必要に応じて市場や企業への資金供給を強化する考えを示唆した。

 トランプ米大統領が導入を求めるマイナス金利政策については、「米国にとって魅力的な政策ではない」と、否定的な考えを強調した。銀行の収益力低下などの副作用があると指摘し、「我々が使う政策手段ではない」と説明した。

 米景気の低迷に関しては、「範囲や速さは現代で前例がなく、第2次世界大戦後で最も悪い」と指摘した。悪影響が長期化することへの懸念を示し、「より深く、より長い不況が経済に永続的なダメージを残す可能性がある」と警鐘を鳴らした。』

 市場関係者は2000万人の雇用が失われた現実を直視しないまま株の爆上げを行ったようだが、FRB議長の認識は正しいものがある。それを伝えることが彼の使命でもあるが、下支えができるのかどうかは彼でもわからない。だから、戦後最悪の景気だとコメントしているのである。リーマンショックなどショックの内に入らないという認識だと思いますね。
 これが株式市場關係者にどのような効果をもたらすのか? はっきり言えば最悪の景気後退が始まると思ったほうがいいような気がしています。生き延びることに全力を挙げている最中なのが今の米国である。それより他に考える余裕がない。全米での死者の数は落ち着きを取り戻しつつあるがそれでも400人を超える勢いがまだある。感染者の数は140万人を超えた。

 どのような経済政策があるのかという前に雇用をこれ以上落としては何もできない事になる。2000万人の失業者の回復を目指さないと大変だ。投資家が株を金の力で挙げるだけで景気の回復ができると思っているなら大きな間違いである。これは我が国の森永卓郎氏も言っていた。金の力だけを動かして株を上げたところで失業者が戻ってくるはずがない。シナ帝国のような発想である。通貨の価値がいつまでもあると思っているから、金に頼るのだと思うしかし、失業者ばかりの社会に何ができるのか? となってしまいますね。金が回らないわけだ。だから中小企業が倒産する。そのうち大企業も倒産するだろう。

 経済のブロック化を求める動きが出てくるかもわからない。嘘を吐くような国は排除されるような気がする。価値観を共有する処との貿易が重要視されるのではないか? シナ帝国がやり玉にあがるのはそこだと思う。この原因を作ったこともあるが、嘘を吐いて隠蔽していたことが被害を拡大させたことを重視するように成る。彼等が正直であれば、こんな大惨事にならなかったと云う事になるだろう。そうなるとシナ帝国の金は見向きもされなくなるかもわからない。一番先に制圧が成ったと宣伝したことも大きな反感を誘うのではないか?

 シナ帝国は精度の低い役に立たない検査器具や不良品の様なマスクを大量に欧米諸国に購入させて暴利をむさぼったようにも見られている。これは相手にされなくなる引き金になるだろう。その先が怖い。

 底なし沼のような不況が待っているかもわかりませんね。経済の立て直しに知恵を絞って取り組まないと大変だ。失業者に職を与えることから始めないと何もできなくなる。こういう状況というのはヒトラーやスターリン、ムッソリーニ他が経験してきた道につながる危険がある。
 情報の透明性がなかったことが問題を悪い方向に導いたのだと今では分かっているが同じ状況にしてはいけないと解っているメデアはどれほどいるのか解らない。煽るだけ煽って戦争に駆り立てたのは当時のメデアである。

 今はマスゴミを信頼する人自体が少なくなってきているのが幸いである。しかし、これから先は解らない。大雑把に云えば、シナ帝国をアテにしない経済圏が作れるのかどうかわからない。これまで通りの貿易圏が何もなかったように平常に戻るとは思えない。失業した人々を救済するために内需を育てることからはじめるのが正しいような気がする。そのためにはこれ以上の失業者を増やさない事である。しかし、この緊急事態の中で失業者は増えている。新たな仕事を創出することも考えないといけないだろう。


  安全安心が先に求められる。人が集まるだけで感染してしまうので人が集まらない。これが1920年代後半から1930年代にかけてのの不況にはなかった新しい項目だ。これを何とかして社会全体の環境を元通りにしないといけないのだが、欧州と米国はそこは目を瞑って経済再建に臨もうとしているようだ。情報の遮断が始まるかもわからない。総人口に占める抗体を獲得した人の数が今後の政策を決定するように成るかもわかりませんね。恐ろしいことが始まるような気がしてきた。

 悪い方向に流れないようにするのは大変な作業である。人は何度も同じ間違いをする。これを知ったうえで考えないと前に進まない。

 米国が抱える2000万人の失業者は大きな爆弾である。FRB議長の認識をトランプ政権は共有して欲しいものだ。

投稿: 旗 | 2020年5月14日 (木) 02時40分

石破先生、めちゃくちゃな検察庁法改正案が強行採決されつつありますが、これを傍観なさっているのでしょうか??

今の自民党には本当に絶望します。強行採決にする議員の一人一人のお名前、しっかり刻みつけて海より深く恨み、軽蔑し続けます。一体何のために政治家になったのでしょうか?この国をボロボロに壊すためですか?ただの一国民には何もできず、悔しくて悔しくて涙が出てきます。石破先生には大きな力があります。この国の破壊を止めるために、どうか声をあげていただけないでしょうか。
たくさんの国民が、悔しくて悔しくてやりきれない思いでいます。どれだけおかしなことが行われているか、子供にだってわかります。本当に本当に悔しい。絶対に止めてください。強行採決に加担なさったら、一生忘れないし、それに、石破先生はそんな人生で幸せなのでしょうか??ご身分さえ保障されていればいいのですか???
本当に本当にたくさんの国民が血の涙を流しています。私たちには国会を動かす力はないかもしれないけど、今回のけんがどれだけ注目を浴びているか、どうか忘れないでください。石破先生、どうか国民を、日本を、これ以上踏みにじらないでください。どうかお願いします。
本当に本当に辛いです。今自民党がやっていることは、日本を内側から完膚なきまでに破壊し、隅々まで腐らせることです。どうか止めてください。この国を殺さないでください。三流以下の、世界中から笑われる野蛮な独裁国家でいいのですか。私は日本人でいることが、本当に恥ずかしくなってしまいました。

投稿: 石橋 | 2020年5月14日 (木) 02時40分

【驚くべきニュース】

 AFPに記事があった。我が国でも報道されるのかと思っていたら、読売が採り上げていた。
『【5月12日 AFP】フランス検察当局は11日、1974年から1981年まで仏大統領を務めたバレリー・ジスカールデスタン(Valery Giscard d'Estaing)氏(94)が2018年にドイツ人記者に対して性的暴行をはたらいた疑惑について、捜査を開始したことを明らかにした。

 被害を訴えたのは、記者のアンカトリン・シュトラケ(Ann-Kathrin Stracke)氏(37)。当局者らがAFPに語ったところによれば、ジスカールデスタン氏がパリに構える事務所で行ったインタビュー後に尻を何度も触られたと主張している。シュトラケ氏は3月10日、パリ検察に告訴していた。(c)AFP』

 読売はAFPを引用して伝えている。
『【ブリュッセル=畠山朋子】AFP通信によると、フランスの検察当局は11日、バレリー・ジスカールデスタン元仏大統領(94)を、ドイツ人女性記者(37)に対する性的暴行の疑いで捜査すると発表した。

 独公共放送WDRの女性記者が今年3月、2018年にパリでジスカールデスタン氏にインタビューした際、体を触られるなどの被害を受けたとして仏検察当局に告訴していた。

 ジスカールデスタン氏は1974~81年に仏大統領を務め、75年に初めて開かれた主要国首脳会議を提唱したことで知られる。』

 AFPの記事は短いが具体的な描写である。
「インタビュー後に尻を何度も触られたと主張している。」

 94歳の痴漢という扱いだ。それがニュースになるのか? と思ったが『元大統領』という立場なので記事になったのだろう。衰えることがない性欲なのかもわからない。噂によると、貴族階級の流れなのだそうだが、ややこしい閨閥の果てに彼がいる。WIKIに詳しく書いてあった。単純に官吏の息子と纏めれば話が早いのであるが、フランスの大統領になるにはそこらの伝説のような話も役に立つのだそうである。サルコジ元大統領も、ただの移民の子ではなく地方貴族の血を引くフランス人という話が好まれたのもそういう伝統が伝説を容易に作り上げる土壌があるようだ。フランス人はどこかに差別的な趣を感じさせる。他とは違うという話を好みだがるのかもわからない。

 それはともかく、94歳にもなって痴漢をするのか?  呆れるわ。

投稿: 旗 | 2020年5月14日 (木) 06時31分

     ♪巣籠り向きの楽曲♪
引田香織さん ♪日本国憲法前文をうたう♪ https://bit.ly/2T2CrJg 
この楽曲に於いて、彼女は単なる芸能人ではない。虚しい空騒ぎで社会貢献!などと錯覚しているお笑い芸人や、個人には重要だが社会には縁遠い愛だ恋だと騒ぐしか能がない芸能人とは思考や心の次元が違う。
社会の全てが劣化し続けている極東島国にあって、健全な市民として稀有な存在である。その智性が爽やかで清々しい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月14日 (木) 09時48分

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