憲法審査会発言など
石破 茂 です。
再来週は予算委員会に於いて第二次補正予算の審議が行われる見込みです。早期成立を期すべきことは当然ですが、使途につき国会審議を経る必要のない予備費10兆円は、財政民主主義の観点から議論の余地があります。
財政の持続可能性については、消費税が果たすべき役割の変化（格差の拡大という背景）、グローバリゼーションを前提とした法人課税の在り方、一人一人の幸せの実現を志向した社会保障制度の再検討（特に医療制度）等が必要です。
官の一貫した価値観は公平性と公正性ですが、現下の非常時にあっては迅速性と簡便性がそれに勝るのであり、その責任を負うことこそが政治の役割であることを十二分に承知した上でそのように考えております。
プロレスラー・木村花さんの訃報には言いえないやりきれなさを感じます。報道によれば、ＳＮＳを通じて彼女を攻撃した投稿者が、身元が判明するのを怖れてそのツイートを削除しつつあるとのことですが、自分の身元が明らかにならなければどんなに他人を攻撃しても構わない、という考え方は何故形成されてしまったのでしょうか。「お前は悪くて勉強が足りない。自分は正しくてよくモノを知っている」という、この種の投稿に共通した文体にも嫌悪感を覚えます。
ＳＮＳを使った誹謗・中傷であっても、名誉棄損罪や侮辱罪の構成要件に該当すると思われます。実際に起訴・裁判に持ち込むのは困難でも、「これは犯罪である」ことを明確にする必要があります。
責任の全く伴わない自由、などという概念はそもそも存在しません。不正を糾すための匿名の告発などは公益目的のために許容されても、人を傷つけるような言論や通信の秘密を害することは憲法で保障されるものではありません。自由と人権の両立を図るべき、と言うのは簡単ですが、いかなる立場の人のいかなる自由であり人権なのか、より重視されるのはどの価値観なのか、をはっきりさせなくてはなりません。
テレビ局もしかりです。視聴率がとれるならどんな番組を作ってもよいわけではありませんし、スポンサーや広告代理店も全く知らぬ顔を決め込むとしたら無責任の謗りは免れません。
私は「テラスハウス」という番組を見たこともありませんが「台本の無いリアリティ番組」で、いわゆる「やらせ」や演出などはないことがセールスポイントだったそうです。試合用の衣装を洗濯して縮ませてしまった同居男性に罵詈雑言を浴びせる彼女の姿に「許せない！死ね！消えろ！」などという批判が殺到したとのことですが、制作側のテレビ局の責任も当然自社内で追及されなければなりません。「台本はなかったがストーリーはあった」とは一体何のことなのか。それでは一種の欺罔行為に近いのではないでしょうか。「ご飯論法」などと批判する資格すらありません。検証は是非とも行なうべきですし、テレビ局がやらないのなら、民放連が行えばよいのです。
木村花さんは、さらなるスターとなることを夢見て、幾多の辛いことにも耐えてきたのでしょう。この悲劇を繰り返さないために、何が出来るのかを考えております。
28日木曜日、衆議院憲法審査会で発言の機会がありました。新聞報道によれば私が国会で発言するのは、地方創生大臣として最後に答弁して以来4年振りとのことです。発言したこと自体が記事になったことに驚きつつ、内容についてはあまり報道が無かったのですが、以下にその原稿を載せておきますので、ご関心のある方はご覧ください。時間の制約上、このすべては発言出来なかったことをお断りしておきます。
来週はもう6月です。今日の都心は久しぶりに爽やかな晴天の一日でした。
徐々に世の中が平常を取り戻していくことを心より祈っております。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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表題（目次）３月倒産動向の概説
付録資料1 コロナウィルス関連
付録資料２ アマゾンプライムビデオで見た「バイキング 海の覇者達」の感想
石破先生へ
コロナウィルスによる自粛社会生活が進行した３月～４月の期間の、経済面における特にシビアの影響である、倒産動向に関して、帝国データーバンクの抜粋を中心に取りまとめ、問題の深刻さの程度を明らかにしようという意図で取りまとめてみました。
そこで、今週のお題は、「３月倒産動向の概説」と致します。
（本文）
〇 倒産件数は、3月時点で7カ月連続の前年同月比増加と、リーマン・ショック以降では最長の連続増加が続いている。2019年度の飲食店の倒産（784件、前年度比19.3％増）は過去最多を記録するなど、上昇基調の物流費や人件費、また、消費税率引き上げ分を転嫁できていない企業などではすでに倒産が続発しているうえ、今後は感染拡大の影響が追い打ちをかける。
//
７カ月連続の前年同月比増加が、リーマンショック以降では最長の連続増加ということは、安倍首相が国会で旧民主党政権を批判して、「連鎖倒産の悪夢の時代」と揶揄した事情のある時期よりも、悪化の時間的継続は、「さらに悪い」という状況なのだろう。
また、原因の細部を考えると、帝国データバンクの分析は、少し言葉足らずで有り、３月から７カ月前とは、１９年８月時点であり、消費税増税前、また台風、豪雨、暴風雨による
自然災害の発生以前である。
原因の詳細を考えると、あるとすれば、消費税増税との時期的な集中を避け、 １９年年始から夏ごろまでに集中的に行われた、食料品、調味料、等生活必需品を含む、まとまった企業による値上げラッシュと、毎月勤労統計に表れる実質賃金のマイナス圏での推移等、の
内需懸念要因と、日銀緩和による国内市中金融機関の経営体力の衰退から銀行業を中心に、すでに貸し渋り、貸しはがしの容認化が各行の融資方針の中で、顕在化が始まったのではないか？という、確信に近い懸念を感じる。
理由は、以下、東京商工リサーチが去年の１１月公開した以下の文章を見てもらいたい。
「
リーマン・ショック時に次ぐ、「2019年第3四半期の倒産増加率」の意味
公開日付：2019.11.01
2019年第3四半期（7-9月）の倒産件数は2,182件で、前年同期比8.1％増（グラフ参照）だった。2009年以降の四半期では、リーマン・ショック直後の2009年第1四半期の同13.4％増に次ぐ増加率だ。これまで低水準が続いた企業倒産だが、目に見える潮目の変化を気にする声が与信担当者から聞かれるようになった。
今回の倒産反転について、大手商社の与信担当者は、「底這いが永遠に続くとは思わなかったが、いよいよ来たかとの印象だ。ただ、なぜ今なのか」と戸惑いを隠さない。
その疑問への回答の一つが、10月24日に日本銀行が公表した「金融システムレポート」にある。すでに2018年秋から東京商工リサーチは指摘していたが、レポートで2018年度の金融機関の決算を「信用コスト率は、引き続き低水準ながら地域金融機関を中心に、上昇に転じた」と分析。背景として、「（リスケなどの）金融支援を受ける企業は、一定の期間（最長10年）で達成すべき経営改善計画の策定を求められるが、策定から当該年数が経過したもとで、計画達成できないことが明らかになった結果、債務者区分の引き下げなどに繋がる事例が増加しているとの見方が聞かれている」と記載した。
リスケを受けたすべての企業が最長「10年」で計画の進捗をモニタリングされているわけではない。2008年11月に「貸出条件緩和債権」の例外用件を「計画期間3年」から「5-10年」に変更し、10年が経過した。また、終了後も「法の精神が生き続ける」金融円滑化法も施行から間もなく10年を経過する。
倒産総数に占める中小企業（中小企業基本法に基づく）の割合は、2019年度上半期（4-9月）は100％だった。2009年度以降で100％となったのは、2018年度上半期と2半期しかない。金融支援で急場を凌いでいたが、経営が改善せず息切れする企業の淘汰が始まったとみるのが妥当かも知れない。
これまで倒産の低水準を説明する常套句は、「金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援体制は維持されている」だった。
だが、金融機関は厳しい収益環境の中で、体力に応じて独自に債務者区分を見直し、貸倒引当金を積み増している。支援の中身は、「倒産抑制」から「成長支援」へと大きく変わっている。
」
〇 ２月倒産件数６３４件
前年同月比+２．３％
２月負債総額６６３億
前年同月比▲６９．６％
３月倒産件数７４４件
前年同月比+１４．３％
３月負債総額８９０億
前年同月比+１５．７％
//
３月から実質的なコロナウィルスによる経済損失が本格化していることを想定すると、
２月では、負債総額が前年同月比で大きく落ち込んでいるのを見ると、２月までの景気後退による倒産実体と、コロナウィルス禍が追加で悪影響が加速している状況の差には、天地の差があり、これが約１２％～１５％の程度の数字上の増加率として表れているのであろう。
特に、３月時点で、負債総額と件数がほぼ同率の範囲で前年同月比で上昇している状況は、
影響の深刻さが顕在化したのが３月以降であることを明示しているであろう。
〇 業種別に見ると、7業種中5業種で前年同月を上回った。なかでも建設業（134件、前年同月比25.2％増）は、資材価格の高騰や労務外注費の増加による収益悪化で、7カ月連続の前年同月比増加。小売業（161件、同15.0％増）は、消費税率引き上げなどの影響で来店客の落ち込みがみられた飲食店（76件）が前年同月比33.3％増。サービス業（175件、同18.2％増）は、療術業などの医療業（22件、同120.0％増）で増加が目立った。
一方、卸売業（113件、前年同月比0.9％減）、運輸・通信業（20件、同25.9％減）の2業種は前年同月を下回った。
//
建設業種の倒産の理由は、帝国データバンクのもので問題ないとは思うが、これに、本来的な、「五輪特需の終了に伴う受注環境の悪化」という大問題があるのではないか？と思える。そして、２０２２年の団塊世代のリタイヤ開始に伴う社会保障費の急拡大、具体的に言うと年金への租税投入量の拡大という問題から、財政懸念と公共事業への削減依頼が財務省から来る事態の深刻さが、コロナ禍に伴う、国内外の株式価格低下や為替円高に伴うＧＰＩＦの運用悪化からくる、年金行政への負担急拡大とともにさらに悪化してきたという理由に起因する可能性がかなりある様に感じている。
また、コロナウィルス禍からくる自粛傾向の深化は、高齢者を中心に、感染リスクに対する恐怖心から医療関係への大幅な受注減少という結果を招いているため、医療業の倒産増加という意外な結果を得ているのだろう。
〇 主因別に見ると、「不況型倒産」の合計は600件（前年同月比17.2％増）となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。構成比は80.6％（同2.0ポイント増）を占めた。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計
〇 負債規模別に見ると、負債5000万円未満の倒産は470件（前年同月比20.8％増）、構成比は63.2％を占めた。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（122件）が構成比26.0％（同0.2ポイント減）を占め最多、小売業（120件）が同25.5％（同0.7ポイント減）で続く。
資本金規模別では、資本金1000万円未満（個人事業主含む）の倒産が507件（前年同月比17.6％増）、構成比は68.1％を占めた。
〇 景気動向指数（景気DI）
景気DIは32.5、過去最大の下落幅で6カ月連続の悪化
2020年3月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり6カ月連続で悪化した。2014年4月（同4.2ポイント減）を超える過去最大の下落幅となった。
3月の国内景気は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的な広がりをみせるなか、全業種・全規模・全都道府県の景況感が大幅に悪化した。感染拡大の防止対策として外出自粛やイベントの中止・延期、訪日客の入国・行動制限などによりヒト・モノ・カネの流れが停滞したことで、経済活動は大きく制約された。特に旅行客の急減などを受けて「旅館・ホテル」の景況感は過去最低の水準に落ち込んだ。また季節需要の減退や消費税率引き上げによる影響の継続、金融市場の大幅な変動も国内景気の下押し要因となった。
付録資料１ コロナウィルス関連
You-tubue 神王ＴＶ情報、ゆっくり戦略研情報
「米国、ギリアドサイエンス社のレムデシベル、特例承認により、５月より日本国内での薬事承認が可能となる。（安倍首相の２７日衆議院国会答弁より）」
・深浅のマウス調査、マウスの精子保有量に異常。
・中国国内での臨床試験で、２３７人重症者に対する治験で、レムデシベルを使った治験と在来医薬品を使った治験で、死亡率が約１３.９％台のレムデシベルに対して、在来治療が１２.8％台になり、治験として具体的な成果が疑われる結果が出ている。
・上記の結果を受け、４月２３日米国内のギリアド株価が一時的に8.5％下落している。
・またイギリス国内での治験でもレムデシベルに、今回のコロナウィルスに対する治癒効果が出ていない結果が出ている。
・今回、外国における承認手続きが完了すれば、国内での治験を省略して、実際の薬事適用を可能とする特別承認に政治決断がされた。
・一方、アビガンの方の承認手続きは、国内医師会、医療関係者の要望に関わらず、明かにレムデシベルよりも優先順位の劣ることが確認されている。
・アビガンは、中国国内で、ジェネリック製薬が製造されており、レムデシベルと比較されることは、今後、全世界の人口の４割～５割が罹患し、薬剤需要は、底なしの大変な利権化が予想されている。
・今後中国政府が政治的な対外姿勢で、武器にするのは、医薬品や医療機器製品の販売無いし無償供与だ。
・資金のある国は、ファーウェイの５Ｇを導入しさえすれば、これらの戦略物資を廉価販売ないし無償供与する。
・当然、それは、その国のビッグデータや政府要人や技術等の貴重情報の取り込みを意味する。
・資金の無い国は、資源採掘拠点、港湾拠点の租借権で我慢してやると言うだろう。
・資金も資源も港湾も無い最貧国は、インフラの租借権で我慢してやると言うだろう。
・その様な、世界侵略構想にこの医薬品は、コロナ禍で実現性を持つ可能性が増えた。
・かつて、オランダ等の欧州の国で、マスクの不良品をリコールされ、検査キットが３０％しか信頼性が無いから返品リコールするとスペインにつっかえ返されたが、中国国内で、公安による民間零細業者の劣悪品狩りが行われ、中国政府は「民間がやったことだから、以前の件は、中国政府は関知しない」といった姿勢をとって居る。
・当然、この方面での、中国の巻き返しが予想される。
・日本国政府が対米配慮でレムデシベルに優位性を与える方針の様だが、別に、政府がアビガンを捨てる様な感覚ではなく、アビガンの中間財の製造を表明した山口県にある宇部興産は、安倍首相の家系の政治閥では、岸信介元首相以来の密接な関係があるとされる。
・ここで、神王ＴＶが証拠をつかんでいる訳ではないが、頭の体操をしてみることを勧める。
・レムデシベルとアビガンの間で、一方を積極承認して、一方を承認を渋っている背景にどの様なことが考えられるか？
１． 承認を渋っている方に、公にできない、問題がある。あるいは、効果が無いか？
ちなみに、アビガンの妊婦催奇性は、サリドマイド児以上で、厚労省がビビっている。
２． 承認をした方と承認をしない方には、世界的規模で大幅な利権の誘導要因の差が生じる。
従って、アビガンを承認するとレムデシベルが売れなくなる可能性があるともいえる。
３． 承認をした方に、国内法人、国外法人を問わず、厚生労働関係の官僚の天下り先がより大きい規模である。
・ＷＨＯは今回の新型コロナウィルス感染の名称をcovid-19と命名しているが、この意味には、１９年バージョンの感染が現状だが、これが２０年バージョン、２１年バージョンの感染拡大が変異ウィルスによってなされる場合、covid-20、covid-21と容易に名称を明らかにできるように、「予定している」らしいと言える可能性が大きい。
・ＷＨＯのテドロス氏の発言ですが、
「世界は元の姿に戻ることはできないでしょう。新しい日常が始まります。」
というのがありました。
／／
新たな、世界秩序の軸に、すでに今回の感染症はなってしまった様だ。
（記）
付録資料２ アマゾンプライムビデオで見た「バイキング 海の覇者達」の感想
アマゾンのプライム会員であれば、無償で見れる、海外ドラマの中で、you-tubueの神王ＴＶで、お勧めだったので、ゴールデンウィークに見ました。
正直言って、数限りなく出てくる、「性描写」と「ナイフで身体を切り刻まれるいけにえの人体や動物の鮮血描写」と「凄惨な戦闘シーン」を見れない人にはお勧めできません。
それでも、確実に言えることは、半分以上はフィクションですが、ヨーロッパの成り立ちを理解するには、極めて有用な作品だと思いました。
特に、個人的には、旧英国の主権者であるサクソン人の王家の領袖であるアルフレッド大王の反逆者を一掃するため、彼の母親が、密告や拷問、そして、首謀者である彼の兄の毒殺までやって、政治的手腕のある大王の政権安定化を成し遂げるところなんかは、現実政治の闇の部分を見る様で面白かった。
また、ヴァイキングにとっての、ノルウェーから未開地である新世界である英国やフランス領に対する探検と略奪による成功が１つのテーマなのですが、ノルウェー内の部族戦争に、大国フランスの支援を得て戦争に勝利した側の都市国家が、兵力支援の見返りに、徴税を資産通貨、特産品、食料、兵力賦役、そして戦時における強制的な同盟条件を飲まされて、逆に植民地の様な扱いを受ける羽目にあうところは、外交における同盟の功罪を見る様で、これも面白かったです。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年5月29日 (金) 20時59分
テレビ東京、昼サテ、５月２９日１１時
４月の求人1.32倍に急落
石破先生へ
厚生労働省がきょう発表した４月の有効求人倍率は前の月と比べて0.07ポイント低い1.32倍となりました。2016年３月以来、４年１ヵ月ぶりの低水準です。緊急事態宣言の発令で、経済活動の自粛が広がり、主に宿泊業や飲食サービス業を中心に新規の求人が大きく減りました。また、総務省が発表した４月の完全失業率は0.1ポイントあがって2.6％となり、２ヵ月連続で悪化しました。パートやアルバイトなど非正規労働者の数は前の年の同じ月と比べて97万人減り、比較可能な2014年１月以降で下落幅は過去最大です。
//
地獄の釜が開き始めた感じを覚える。こんなの、序の口でしょう。多くの知識人の間で、コロナ感染の２次感染、３次感染の可能性が強く示唆されており、米中間の衝突機運もあり、リーマンの後の様に中国は牽引車になり得ない状況、いよいよ１年半後に始まる社会保障費の急上昇機運、五輪ロスト観測など、今後は、地雷原だらけの荒野だろう。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年5月29日 (金) 21時01分
石破先生へ
東京都区部物価、スタグフレーション？
東京都区部物価
４月 －０．１％
５月予測 －０．２％
５月 ０．２％
正直、スタグフレーション（景況感を伴わない物価上昇）による不況化の懸念が強い。
スタグフレーションの原因は、極端な供給力不足の影響で、コストプッシュ型のインフレが生じるもので、対策は、構造的なデフレ化を覚悟で、資金額を絞ることだが、日銀は、物価目標２％を、宗教的に唱えるばかりで、絶対そうしない。
結論は、不況の波の、拡大だろう！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年5月29日 (金) 21時02分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
気の重くなるような記事を予算関係で見るたびにため息がでます。この国はこれからどうなって行くのでしょうか。与野党ともに迷走なのか踊っているのか、これから如何したいのかの展望の欠如を感じます。新型コロナウイルスと世界経済を考慮した展望にもとずく経済政策とその措置を表明されることを政府・与党に求めたいです。できれば・・・。
あるプロレスラーで女優である人の不幸な出来事が大きく取り上げられていますが、このような誹謗・中傷で被害を受けた方は今までにもたくさん居たのではないかと思います。「テスラハウス」と聞いただけで視聴を敬遠してきたので個人的には意外な事件と思います。出演者がボロボロになる番組だと聞いていたので。
国会での発言の機会が４年ぶりとは驚きです。現政権が特別にひどいとは思えないのですが、というのはとても難し舵取りが求められていて〇総理ぐらい鈍くなければ３回ぐらい総辞職していそうだからです。そういう意味で迷総理かも知れません。ですが日本国総理には国際社会での外遊ではなく（現総理が好きな）日本の政策を進めて貰いたいと思います。国際社会での日本の政策なんて票にならないかもですが。
民主党政権と同じようなことが起きているように思えます。いろいろ見当違いが有ってあべこべの結果になっているようです。安倍現総理らを批判していたグループが背後で通じていたことがばれてしまいました。沖縄の知事と安倍総理が抱き合うほどの友人だったというのと同じです。「テスラハウス」と政治が似たもの同志ではないことを、あるいは違うように正されることを望みます。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年5月29日 (金) 21時48分
石破さんがリンク先ファイルに書かれた通り、かつてメディアは、ナチス・ドイツ体制が国民の圧倒的な支持で民主的に選択される上で大きな役割を果たし、我が国においては、軍部と連携してセンセーショナルな報道で国民を熱狂に駆り立て、日中戦争や大東亜戦争・太平洋戦争を煽りました。
今回のコロナ禍において、メディアは、コロナの脅威を過剰に煽って国民に過大な恐怖心を植え付け、為政者にバランスを欠いた闇雲な行動制限を意思決定させたのではないでしょうか。
現在の国内のコロナ死者は1000名以下で、しかも大半は高齢者や基礎疾患車の合併症で、コロナにより極端に日本人の死亡率が高まったわけではありません。
メディアは、年間の肺炎死者10万人、インフルエンザ死者１万人、交通事故死者3000人、自殺者２万人といった数値との比較は示さず、コロナが日本人を滅亡させかねない大疫病であるかのような報道を繰返します。
あるワイドショー番組のメインキャスターが「インフルエンザで１日に20人以上も亡くなることはないでしょう。コロナは恐ろしいですね。」と話し、コメンテーターの誰もそれを否定しない様子を見て、腰が抜けました。インフルエンザの流行期には毎日100人以上が亡くなり、しかも高齢者・基礎疾患車以外も含まれるのです。
国家の決定事項である『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』（それに合せて全自治体も行動計画を作成）は、新型コロナのような感染症の発生を見事に想定していました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
「不顕性感染の存在、感染力等から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能」と見定め、致死率も0.53～2.0％と想定の範囲内です。実際の感染者は確認者数の数十倍と見込まれており、実際の致死率は想定よりむしろ低そうです。
そして、「発生した感染症の特性を踏まえ」、「感染拡大を可能な限り抑制」と「国民生活・経済に及ぼす影響が最小」のバランスを取り、「制限は必要最小限」とすると定めています。
ところが、メディアの煽りに影響され、為政者は感染抑制ばかりを追及し、国民生活・経済に甚大な影響をもたらしました。特に、新型コロナは高齢者・基礎疾患車と健康若年者の人命リスクが著しく異なることが当初から分かっており、冷静に判断するなら、健康若年者の活動を止める一斉休校と学校関連行事の中止は、感染抑制効果が低い一方でデメリットが大きいものです。
ところが、メディアに煽られた国民は、学校を再開すると甚大な人命被害が生ずると思い込まされて再開への反対意見が強く、国民の教育の権利は侵害され、子育て負担が家庭に負荷され続けるばかりです。実際は、新型コロナによる学生・生徒の人命リスクは、通常年の季節性インフルエンザや通学時の交通事故によるそれより低いであろうのにです。
さらに悪いことに、健康若年者の活動を止めることは、人命被害を最小に、医療崩壊も招かずに日本民族が集団免疫を獲得することを妨げます。日本は、今年の冬までにワクチンも治療薬も大量検査・隔離体制の構築も間に合わなければ、第１波より高い第２波を受けるという時限爆弾まで抱えることになりました。
当然ながら、感染抑制策が全く無用と主張するものではありません。コロナ弱者である高齢者・基礎疾患車を徹底的に保護した上で、コロナ強者である健康若年者も３密回避・感染抑制行動・免疫力維持のための生活習慣等を取るのは、当然のことです。
一斉休校などせず、当初からそのようにしていれば、人命被害は『行動計画』の想定よりはるかに小さく、これほど多くの国民の経済困窮による苦しみや悲しみを生まず、政府財政に大きな傷を負わせることもなかったのにと思えてなりません。
そんなことをしたら（命を軽視し経済を優先する）ブラジルのような甚大な人命被害をもたらすとの意見が出るでしょう。ブラジルは、コロナ弱者の保護も、コロナ強者の感染抑制行動も全く不充分で、さらに医療レベルも日本よりはるかに低いから、ああなっているのです。
石破さん並びにこのブログの読者の皆様には、メディアの不勉強で近視眼的な報道に惑わされず、事実とデータに基づいて科学的・合理的に論考されることを願います。
投稿: 阿部 等 | 2020年5月29日 (金) 21時52分
石破様、こんばんは。世の中は厳しく、時には心が折れそうなこともたくさんあります。石破様に妬みを持ち、誹謗中傷されることもたくさんあるのではないかと思います。正しいものは迫害を受けるという言葉がありますが、迫害を受けるということはある意味、自分が妬まれるくらい相手から怖い存在であり、正しい立場にあることを裏付けているのではないかと思われます。決して自分を見失うことなくぶれることなく、石破様を貫いてほしいと願っています。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2020年5月30日 (土) 00時10分
私は従来から安倍政権支持派でしたが、今回のコロナ対応と黒川対応で見切りをつけました。次期首班候補を見渡した時、自民党に人材不足も顕著になりました。消去法でいっても石破さん貴方しか居ないでしょう。
「押されれば、断る理由はない」なんて綺麗ごと言っている時ではない。一刻も早く「俺に任せろ！」と錦の御旗を挙げる時です。応援しています！
投稿: 茶木國雄 | 2020年5月30日 (土) 00時41分
幹事長時代からハッキリと良いか悪いかを発言してくれるのが好きで好感を持っています。
これからも注目していきたいです。
SNSの誹謗中傷の件はよろしくお願いします
投稿: 突然ステーキ | 2020年5月30日 (土) 03時35分
幹事長時代からハッキリと良いか悪いかを発言してくれるのが好きで好感を持っています。
これからも注目していきたいです。
SNSの誹謗中傷の件はよろしくお願いします
投稿: 突然ステーキ | 2020年5月30日 (土) 03時35分
憲法審査会を丁度見ていたら石破さんの発言があり、興味をもって聞いていました。
発言の中で、こちら側から積極的に憲法の議論を国民に見せるという事をしていく、国民に呼び掛ければ必ず答えてくれる、活発な議論から一致点を見いだす、国民の為に議論がある等が私は印象に残りました。原稿があったようですが、ほとんど見ることなく発言されていたのでご自身のいつも思われていることなんだと思いました。石破さんはやはり国民の方を向いてる議員なんだと嬉しく感じました。そういう方が４年も発言の機会が奪われていたとは、驚きました。
憲法の議論内容は興味があります。これからもわかりやすく発信してくれますようお願いします。
ネットでの誹謗中傷ですが、
明るい未来があったはずの命が失われることほど悲しいことはない。ネットでの通報システムの強化や暴力的な言葉の自動削除など、何か有効な対策を期待したいです。
コロナ対策ですが、検体はとる体制は出来たが検査をする場所や人、機械が足りないという問題があるようです。少し終息している今のうちに予算を十分につけて準備を早急にするよう働きかけてほしいです。今のうち(患者が少ないうち)に各地域でも検査体制から治療までに慣れておくと感染者が増加したときにパニックにならずスムーズに出来ると思います。
マスクは地域差もあるかもしれませんが店頭に数個がたまにあるくらいで買えません。数ヵ月後に備えその備蓄(医療資源も含む)も充分にしておいてほしいです。
投稿: さとう | 2020年5月30日 (土) 03時48分
石破さん
初めまして 私は都内で介護士として施設に従事しております 私は貴方様をこの政界へ導いた今は亡き 田中角栄氏を大変尊敬をしている者です 今 角栄さんが居たらどんな人道指揮を行っているだろう？と想いを馳せております 出口の見えないコロナとの戦いを国民全体で行える指揮を取っていただきたいです 先行き不安な経済 この国は何処へむかうのか？明るい方向性を示して頂き 強いリーダーシップを希望致します🙇♂️
投稿: 大場 | 2020年5月30日 (土) 07時10分
ブログのご更新有り難うございます。五月ももう終わりますが、石破さん、事務所の皆さんにはこの多事多難な時機をご健勝にお過ごしくださいませ。
≪愚かな猿一味が捏ねた謀議≫
≫使途につき国会審議を経る必要のない予備費10兆円…
⇒これ自体、瓜田不納履、李下不正冠などの規範を備えた政治権力者にはあるまじき暴挙だと断言致します、キッパリ！
然し、安倍愚猿一味が地下の薄罔く黴臭い密室で捏ねた謀議では、更に忌まわしい筋立てが描かれているらしい。
例えば、世情で騒がれている不動産の賃借料不払いの急増に対応して、国費を以って賃貸人の損益やキャッシュフローを強力に支援する謀みがあるらしい。就中、日本では大地主は宗教法人が多い。
⇒その宗教法人は、周知の如く、法律の規定にも不拘、公的な税務や会計的な縛りは極めて緩い。収入や支出の明細が第三者の公正な目に触れなくても済む。闇から闇へ金が自由に流れている。
コロナ禍の下で、経済支援・生活支援の名の元に、公金が神社本庁や日本会議や靖国神社など ≪宗教界の闇≫ に吸い込まれて消えるらしい。その一部分…といっても恐らく数十億円規模の大金なのだが、永田町や虎ノ門辺りの魑魅魍魎の懐に消えて逝くらしい。
⇒安倍愚猿一味が捏ねた謀議には、表面に化装された美名を剥ぎ取れば、必ず醜悪な我田引水の狙いが隠されている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月30日 (土) 09時25分
≪腹立たしい権力者≫
≫「確かに台本はありません。でも、ストーリーはこちらで作っていました」
⇒この不治TV※の言い分は ≪立派な欺罔行為≫です。キッパリ！
社会が劣化すれば、こんな言説を垂れ流す無恥な有象無象が増殖する。≪募りはしたが、募集はしていない≫と公言した安倍愚猿の無知無智無恥がそこに罔い油を注いでいる（現在進行形）。
※古今東西の叡智は ≪メディアは第四の権力≫と規定している。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月30日 (土) 10時08分
世の中の信頼性欠如がどん底になった今、現状問題を世間に知って頂く絶好の機会と存じます。この問題に対し実行性ある新しいビジョン、政策が求められています。現状、アベ(アホ)ノミクスと称する「架空幻想経済」に国民はゆでガエル状態となり出口見えない状態に追い込まれています。
之迄「目くらまし状態」であったものをコロナが暴露した。 さまざまな問題が浮き彫りになっていますが、最も悪質は国家財務の破綻であります。
アベ政権発足以来、デフレ克服という名目のもとに日銀による大量の国債購入プログラムを開始し、今やこれの出口が無くなり、現在は大量の国債と1000億円/日の株式ETFを購入、結果GDP比200%(欧米は100%)という世界でも突出する異常値となっている。更には国民の年金母体であるGPIFや民間の郵貯、農中、信金までを巻き込んでの株価維持に執着した為、各組織の損益分岐点が大幅に高騰している。将来、国債や株の大暴落に見舞われた場合、さしずめGPIFは毀損し年金の大幅減となる。世界の金融緩和の副作用は将来通貨暴落、インフレといった形で現れ、コロナどころの話ではなくなる。 これが安倍政権が７年で犯した取り返し出来ない悪行ある。国民は早く之に気付かないといけない。コロナの裏に隠れて進行する借金を将来に残してはならない。
憲法改正の国民投票について石破先生の発言を拝見させて頂きました。
改憲の方向性を見失ってはいけないと思いました。「憲法が具体的にどのように変わって行くべきか」無恣意的で中立的な観点でで進めていくべきかと・・・ 一策としては
①「現憲法の何が問題なのか?」を無差別三段抽出法等によりサンプリング意見を頂き、論点整理 → 質問内容整理 → 投票項目整理
②「この投票(質問)項目は国民の民意が正しく反映されているか? 」について再度を専門家などの知見に基づき広いコンセンサスを得る。国民の納得が得られる手順をしっかり時間を掛けて取った上で、国民投票に臨まなければ投票列も上がらないし、後日混乱を生じる恐れがある。
時は熟したと思われます。自民党の有志とともに行動を起こされ、日本国の未来に明るい光を見せて頂けることをご期待致しております。
投稿: 関口 和宏 | 2020年5月30日 (土) 11時54分
民主主義のルールとは言え、審議をそこに数の力による強行採決。森友・加計・佐川・桜・黒川等の数々の不祥事。その間には嘘を糊塗する為に一人の命を自殺に追い込んだりもした。自民党は数が欲しい為に公明党と言う寄生虫に寄りかかり、公明党は政権側について甘い汁を思いっ切り吸い尽くしたいとの思惑。例えば、１０万円給付を強引に押し込んだけど検察法改正では殆ど物言わなかった。１０万円給付は我が党の公明党の力で実現したのだと言いたいのだろう。広島では安倍に反旗を翻した者を追い落とす為に１０倍もの資金を提供して、結果的には候補者らを犯罪に走らせた。これが日本の政治の現実だ。そこには政治哲学・理念などは全く存在しない。こんな連中の発議など到底信用できない。清廉潔白な士を求めはしないが、確固とした政治哲学政治理念を有する政治家に拠る、国民本位の政治を断行してくれる政治家の出現を望んでいる。石破氏がそんな政治家だと思っている。山尾氏も立派な理念を有しているので、こう言う政治家達によってこれからの日本を引っ張って行って欲しい。
投稿: t.kobayan | 2020年5月30日 (土) 15時19分
現在、内閣支持率の低下、不支持率の上昇により、政権末期の状況であるとの記事が多く見られます。
1986（昭和61）年、中曽根康弘内閣も、今のような初夏の時期に新型間接税の導入を巡り日本社会党を中心とした野党の批判に晒されていました。当時は勿論ネットによるＳＮＳなどはなく、国民の情報源はテレビ・新聞などのマスコミでしたが、この状況で中曽根首相は解散に打って出て、７月の衆参同日選挙となった。マスコミは「死んだふり解散」などと呼んだものです。
結果、自民党は大勝し、中曽根内閣は延命することになります。この時、初当選したのが石破先生であり、師である渡辺美智雄元副総理は、「国民は、やっぱり馬鹿じゃないね」というコメントをしたことを今でも覚えています。しかしながら、選挙演説で首相は「大型間接税は導入いたしません。この顔が嘘をつく顔に見えますか」などと言ったことで、後の売上税導入法案審議では「大型間接税は導入しないと言ったではないか！」という野党や国民の激しい反対に遭い、結局断念に追い込まれました。後継総裁に指名された後の竹下登内閣は、1989（平成元）年に消費税導入をしますが、強引な手法が連日の「竹下辞めろ！」という批判に晒され退陣することになります。この年の夏の参院選は自民党不利の状況の中、中曽根派の宇野宗佑内閣が「改革前進内閣」と銘打って選挙に臨んだものの、予想通り大敗し、僅か２ヶ月で退陣します。
RNAウイルスは紫外線に弱いとのことですので、コロナ禍の小康状態、都知事選に注力する必要がない（現職有利）、補正予算の成立、特別給付金の支給、野党の支持率は上がっていない等々の状況を考えると、場合によっては解散総選挙の可能性はゼロではないと思っています。この先何があるかはわかりませんが、歴史を思い起こすことも必要ではないでしょうか。
あの年の夏は暑かったと記憶します。
投稿: 北島 | 2020年5月30日 (土) 19時07分
常識と言うのは学習しなければ身につきません、周りからの教え、そして読書によるモノ
後者は年齢がいってからの手段ですね、コレが足りない首相なのでは無いですか、石破先生は習慣になっています、この本を読む速さは良く分かります、努力を惜しまない姿を見て応援せずにはいられません、石破先生、今こそ誠実な政治姿勢が正しい事を証明して下さい、先生の出番です👩🏫👨🏫
投稿: 高埜寿一 | 2020年5月30日 (土) 20時02分
【韓国人は公の金の理解がない人々ではないか？】
公金の横領と目されているような事件が韓国で勃発して大きな話題になっているようだ。朴前政権の時に日韓合意が米国の仲介の下で成った時の10億円の話である。あれは戦場で売春婦の仕事に従事していた人々に追加の形で支払われることになった金で我が国にとっては冤罪事件なのに証拠もないまま賠償させられたような金である。その金が当時の売春婦であった人々の生活の為に使われることがないまま支援団体にいる個人の口座に移され、個人の消費に費やされたのではないかと疑われる事件になっているらしい。その支援団体の代表はその金を管理しながら国会議員までなったらしい。
事の詳細は、韓国メデアが伝える内容しか知らないのであるが、この構図は日韓基本条約に付随して経済協力という名目で支払われることになった11億ドルの扱いに似たような印象を受けるのである。あの金もまた朝鮮人労働者の個々の人々に支払われるはずの金が5億ドル近く計上されていたようだが、当時の我が国政府の代表が個別に韓国人に支給する用意があるとわざわざ申し出たのであるが韓国政府はそれは自国内でやるからそれには及ばないと言ったそうだ。しかし、実際には韓国人労働者には個別に支給されることがないまま、勝手に韓国経済復興の資金に流用されたことが今では明らかになっている。だから当時、給料がもらえないまま引揚げた朝鮮人労働者は給料を払えと執念深く裁判を起こしてようやく勝訴判決を手に入れて差し押さえまでに至ったといういきさつがある。裁判では韓国政府のピンハネと日韓請求権協定を無視したから出来上がった判決だ。これはどういうことかと云えば、韓国政府はピンハネしていた事実を裁判でも認めないどころか給料にあたる金を二重取りするような判決を出して我が国の企業の財産を差し押さえる暴挙に乗り出したのである。
使い道はともかく、ピンハネしたのは間違いがない。我が国政府が韓国人労働者のために拠出した公金である。そして、公金横領を韓国政府がやってのけたのである。それが今回の事件と重なって見えるのだ。
彼等にあっては公金という概念はないのかもわからない。彼等は公金を不正流用することに恥じる事がない。それは一つの文化のようになっているような印象を受けるのだ。
日本政府からせしめた金だからこういう扱いをしても許されると思っているのだろうか？
これとは別に韓国軍が発注する兵器の類にも似たような例は多い。予算があるからいい加減な製品であってもそれなりに検査を通れば大丈夫と云う事で予算よりも安い仕様で偽の証明書を添付して金をせしめる業者が問題になるというケースがある。公金に対する考え方がやはり違うのだろう。軍は扱う製品とか原子力発電所に納入する部品とかは一つ間違うと人命にかかわる惨事になる。しかし、彼等はそう云う事には関心がない。偽造された証明書が添付された原発部品が問題になったという記事は大量にあったし、陸海空軍の兵器に問題があったピンハネ事例は腐るほど発覚する。
公金を横からくすねると云う事にもしかすると罪悪感などないのかもわからない。韓国政府が率先してそれをやっていたからだ。
基本的な価値観がここまで異なる人々を相手に対話ができるのだろうか？
悩むところである。日韓合意で拠出した金は韓国政府が責任を持つと言っていたはずである。訳の分からない団体の個人の生活費に充てるのは可笑しい話だ。
文在寅は、2018年11月21日、韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散を発表した。同時にあの10億円についての具体的な返還の話は正式になってはいないが、返還する意向があるようなコメントが大統領府から出たことがある。しかし、実行はまだない。売春婦とは無関係な立場の支援団体の個人の生活費に使われていたという事実が解っていたのかもわからない。だから唐突に解散すると言い出した疑いが今回の騒動で暴露された形だ。
公金を無関係な立場の機関とか個人が勝手に処分するというのは横領である。それが理解できないのだと思う。そして何度も集りに来るわけだ。自分は貰っていないと言い出すわけである。
落とし前を付けさせて突き放すより他に手がない。こういう連中は、相手にしない方が賢明である。
投稿: 旗 | 2020年5月31日 (日) 01時06分
リテラ：検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取！狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か https://bit.ly/2TPiRAD
⇒巷間では "Heaven's vengeance is slow but sure"とは言われるんですが、現下の極東の島国には、slowなどと呑気なことを言っていないで、直截に ♪天網恢恢疎にして漏らさず♪を実行して戴きたいんです。広島東京の合同検察部隊は、この河井夫婦事件を梃子に、安倍愚猿に鉄槌を下して欲しいものです。
換言すれば、黴症候群を罹患した集団の一掃・一網打尽を。
⇒現下の極東の島国の惨状を悉（つぶさ）に検証すれば、その国難の元凶である「政治権力Terrorist集団」を権力の座から引き摺り下ろすことが肝腎なのであり、それが「正義の道」であります。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月31日 (日) 10時38分
♪真剣に・・唆かす♪
朝日：中国が香港統治に国家安全法制 日本「深い憂慮」
https://www.asahi.com/articles/ASN5X74R6N5XUTFK00C.html
⇒今さらですが、この中国-香港関係は重大ですね。更にその先に見えている中国-台湾関係と併せて診れば、≪お互いに引っ越しできない宿命≫にある地域の根本を決定づける ≪新たな重要局面≫と認識するべきでしょう。歴史を画期する局面だと。
即ち、従来の極東島国が永々と繰り返してきた ≪強い抗議、深い憂慮≫ などという独言を繰っても事態を放置するだけだろう。
⇒特に、一方の当事国が大小の浮沈を乗り切り新たな覇権として勃興を続けている中国だから、極東の島国の伝統的な ≪外交技法 if such is claimable≫が通用する筈も道理もない。
⇒そんな重要局面に、狭く浅く短い視座の小人でしかない外務次官風情が出張っても…、また ≪譫言しか言えない現外相や歯軋りが得意な元外相≫が出張るのと同様に、高度な国家戦略に関わる地域の難題に解を与える道筋が切り拓ける筈も道理もない。
⇒深刻なのは、己の無知に無知無学無恥なるが故に、政治権力者たる安倍晋三が出張っても、事態を逆に複雑骨折させるだけという悲喜劇。嘗ての中東外交で失敗した二の舞。それ以前に、当の安倍愚猿自身が、北の拉致問題と同じく ≪全くやる気を失っている≫ という悲劇。
⇒結局、極東の島国は、現下のこの地球規模で進昂する地政学上の ≪危険な大変動≫ を小人や愚猿に委ねるしか方途がない。
なんの準備もなく 謂わば≪津波に呑み込まれる≫ しかないのか‥と真剣に“石破総理”の誕生を唆かす。
関連参考：CNN： US could end its special relationship with Hong Kong https://cnn.it/36H0Mdh
太平洋対岸の ≪野獣≫ にはそれも可能だろうが、地域のお隣さんには無謀がすぎる。無知蒙昧な安倍愚猿なら追随し兼ねんが。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年5月31日 (日) 10時53分
石破先生
憲法審査会での御発言要旨を拝見致しました。
感銘を受けました。ありがとうございました。
憲法問題にとどまらず、リーダーの方々が国民を信じて真摯に語ってくださる時、これに耳を傾け、応えていく国民は少なくありません。先生のリーダーシップへのご期待は、ますます高まっていると拝察します。
昨今、若者の教育において、理数分野での探究活動が重視されています。同様に、法・政治（憲法）、安全保障・自衛権等の分野においても、多くの若者が関心を高め、国際社会で平和的に共存し暮らしの安全を守っていくために何をなすべきか、積極的に思索することを期待しております。（小生も教育現場で微力を尽くして参ります。）
投稿: KOUDAI-HY | 2020年5月31日 (日) 12時13分
【警官による黒人殺害事件が全米規模の抗議デモに発展したそうだ。】
各種メデアが伝えている。AFPの記事を見る。
『【5月31日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で29日夜、黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが死亡した事件をめぐり再び暴動が発生して警察が圧倒される事態となり、同州知事は30日、州兵を増派し、暴徒を「弱体化」すると警告した。警察の残虐行為に対する抗議活動は国内各地に広がっており、複数の都市に夜間外出禁止令が出た。
フロイドさんが25日にミネアポリス警察の手にかかって亡くなったことを受け、アフリカ系米国人に対する警察の不当行為への怒りが噴出。多くの都市はさらなる暴動の発生に備えている。
29日夜は、米国で過去数十年間に起きた市民による暴動としては最悪の規模となった。
ミネソタ州のティム・ワルツ（Tim Walz）知事は、ミネアポリスとセントポール（St. Paul）地区で店舗を略奪したり放火したりする暴徒らに対処するため、同州兵計1万3000人を出動させると発表。こうした動きは第2次世界大戦（World War II）後では初めて。
ワルツ氏は、米兵を治安維持に当たらせることについて国防総省と協議したことも明かした。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の命令により憲兵がここ数十年で初めて出動に備えていると報じた。
ワルツ氏は、アフリカ系米国人がフロイドさんを追悼している中、日中に行われる平和的な抗議行動は今後も支持すると表明。しかし、抗議活動の参加者らが夜間外出禁止の始まる午後8時を過ぎても屋外にとどまり、「理不尽な破壊行為」をするのはフロイドさんとは無関係だと非難した。
30日夜は、フロイドさんの死を受けて米国の複数の都市で抗議行動の参加者と治安部隊の衝突が発生し、カリフォルニア州ロサンゼルス、米ジョージア州アトランタ（Atlanta）、ペンシルベニア州フィラデルフィア（Philadelphia）などでも夜間外出禁止令が出た。(c)AFP/Charlotte PLANTIVE, Joy POWELL and Laurent BANGUET in Los Angeles』
この記事にはないがシアトルではCNNの本社が焼き討ちに遭って無残な姿を晒しているのが他のネット記事にあった。そっちの内容が知りたいのであるが、どこにも解説の類がないので訳が分からない。CNNは、この事件では警察に記者が逮捕され報道の自由を侵害されたと抗議する側にいたメデアである。なんでそこが、焼き討ちに遭ったのか謎だ。黒人から伝統的な反感でもあったのだろうか？ CNNは、トランプ政権から見れば生意気なメデアの一つなので、焼き討ちに遭った意味が解らない事には評価の仕様がない。トランプ大統領も、このCNNの惨状には触れていないのが気になる処である。
それはさておき、この暴動の動画がネットに散乱している。抗議デモというには、商店の焼き討ち他を見る限り、その意味が解らず、根拠がない。抱えている不満を爆発させたいだけの行動にしか見えない。
米国の市民意識は劣化しているのだろう。デモではなく、暴徒の群れだ。それがミネソタ州知事他の政治家も認める処となっている。原因の解決にはならない。下手すればただ死者を増やす作業にしかならないような気がしている。夜間外出禁止令も発令された都市は一つや二つではないらしい。深刻な事態が迫っているのかもわからない。コロナもまた蔓延中である。失業者の数が背景にあると思う。4000万人近い数の失業者が存在している。米国の就業者人口は約1億2千万人ぐらいだから3分の一の失業者が暇を持て余して暴れていることになる様だ。これはトランプ氏でなくても大変な事態ではないか。彼がその原因を作ったわけではない。
30日付けの新規感染者は全米で77名の増加なのだそうだ。新しい死者の数の公表はまだない。落ち着きを取り戻しているのかどうかは1週間ほど経過を見ない事には何も言えない。累計感染者は183万人を超えている。死者の累計も10万5千人を超えている。ダントツの数字なのは何も変わらない。黒人殺害事件で別の原因の死者が膨れ上がる危険があると云う事になった。
現場の警察官の注意力に問題があったと云う事なのだろう。三重県四日市のATMで起きた事件と変わらない。力を込めて押さえつけた人が息をしているのかどうかわからなくなったからだ。配慮の無い行動である。これが新米警官ではなく40歳代の警官がやった行為である。殺人と云われても仕方がない。容疑はネットにあった話では偽造された20ドルを使用した容疑と書いてあった。現行犯ではないという話だそうだ。令状を見せて執行したのだろうか？ それで抵抗しなくなった人を殺したのである。まあ、他にも今年になってから丸腰の黒人を警官が銃を所持していると勘違いをして殺害したという事件もあった、そしてこの類の事件が昔から腐るほどあって何の改善もない。不満が爆発したと云う事が背景にある。多分これは治らない。警官に白人を採用しなくなれば、こういう事件はなくなると思うが、それはできない相談だろう。
そして今回の場合銃の使用がなかった。これは大きな進歩なのかもわからない。銃が使用されていたら、もっと暴徒が増えていたかもわからない。タイミング的にはコロナがきっかけで大量に発生した失業者が問題を大きくしたのである。立ち直る可能性はある。
シナ帝国との闘争中である。これは香港問題とかから見れば米国のマイナス材料なのだろう。揺れ動く世論を纏める力がトランプ政権にあるのかどうかである。
ともかく、大きな謎は、CNNはなんで焼き討ちに遭ったのか？ もしかすると、この謎が何かを隠蔽している気がしている。メデアは信頼されていないことがはっきり解る。なのに、抗議デモが暴徒化した。メデアの取材は動画配信に頼るだけになっているのだろうか？
世界は不満を抱えて動いている。そこから抜け出すにはコロナ対策に向かうのかもわからない。第2波はまだのようだが第1波が終わったと云えるのかどうかも解らない。シナ帝国と韓国に起きていることが第2波の感染拡大なのだろうか？
黒川前検事長の定年問題はまだくすぶっている。朝日と産経は『訓戒処分』を内心では歓迎していることだろう。このままいけば新聞社から逮捕者を出さずに済むとほくそ笑んでいるかもわからない。そうなれば購読者はますます減少すると思う。潰れてしまえと思う国民も増えていることだろう。腐った官僚と腐ったオールドメデアなのだ。
相手にされなくなるのは秒読み段階に入ったかもわからない。犯罪者を庇う新聞社など、潰れてしまってもかまわない。
投稿: 旗 | 2020年5月31日 (日) 18時58分
ネット上の指殺（しさつ：他人への中傷により結果的に相手を殺すこと）は誰でも簡単にできるせいか、本当に加害者には罪の意識がないようです。
ある著名人が悪質なものを訴えるべく個人を特定したところ何人かが未成年だったようです。
ネット上の悪口が犯罪にあたるという自覚がまったくないままに、誰でも簡単にそれができてしまうのが指殺の問題だと思います。
昔LINEいじめで自殺というニュースがありましたが、子供のうちからきちんとそれは犯罪であると教える必要があると思います。
（私は子供でも中傷他の犯罪行為に対しては罪にとわれ、今後の人生で繰り返させないようにするべきと考えます）
ネットの悪口が犯罪になるというのは大人でも分かりにくいものなのでしょう。
だからストレス発散で木村花さんを攻撃した人が沢山いたのだと思います。
だから、ネットの中傷は簡単に個人を特定できる。そして犯罪に問われる。
ということを学校でもきちんと教えるようにしてほしいと思います。
（子供でもスマホで簡単に指殺ができ、訴えられる危険があるのですから）
また子供のうちからそういう倫理観を育てることができれば安易に指殺に手をそめるようなこともなくなるのでないかと思います。
投稿: 田中 | 2020年5月31日 (日) 22時23分
石破先生へ
付録資料 アマゾンプライムビデオで見た、良かった作品：ホームランド
私は、ホームランド、シーズン１～シーズン８を全部見ました。
内容的に、日本のこの種のドラマでは、ナンセンスな超常現象が加味される場合が多くて、「カス」の様なイメージを多く持つが、この作品は、フィクションでありながら、実際に将来的にも、４０％位は起こり得るレベルのシリアス、クライシスのオンパレードで、また、米国市民感覚も、随所にあって、極めて作品の質的レベルが高いものだと思う。
実際、多くのＴＶドラマ賞を受賞している作品でもある。
主人公は、ＣＩＡのＡ級諜報員で、双極性障害の精神疾患のある女性と、彼女の上司で、
ユダヤ人でありモサド幹部とも親交のある２人を中心にドラマは進行する。
敵役も中東のＩＳやロシア諜報部、米国内の暗殺を主な仕事とする主人公のライバルのＣＩＡ部局長だったり、する。
爆弾の自爆テロあり、毒ガスのサリンによる地下鉄テロあり、テロリストとの市街戦あり、山岳戦あり、無人機によるリアルタイムでの暗殺あり、で厳しいＣＩＡの業務が至るとこで展開する。
そして、極めて優れている作品の質として、敵の強大さのために、殆ど、ハッピーエンドで終わることが無く、味方の多大な犠牲者のために、火中の栗を拾う惨状が殆どで、中には、米国側の一方的な大敗北で終わる場合もある。
味方の人的弱さが随所に出るのは、日本のドラマでは、ＴＢＳの「ブラディーマンディー」と共通項が多く、あのドラマが面白く観れる人は、このドラマも熱心に見れるかもしれない。
特に、これを見ている米国人にとっての「敵」、をリアリティーをもって描いている点は、自民党の安倍首相も少しは見習ってもらいたい、様にも感じるところがあった。
「受けいれることはできないが」、敵には敵の論理と感情と葛藤があって、ただ物理的にそれを潰すだけでは、理想の世界にはならないことを、そして、米国民の多くが、９．１１以降、誤りをしたことを、作品は訴えている。
もちろん、日本の形而上的平和主義なんてのは、痕跡さえない。
また、なぜか、敵に「中国」や「北朝鮮」は全くでてこないが、米国メディアにも、相当、中国資本が入っていることも感じられた。
もっとも、アフガニスタンのカブール市内の設定画面で、「ＴＯＹＯＴＡ」と大書きされたバンが前方を走っている場面もあったが？
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年5月31日 (日) 23時22分
石破先生お疲れ様です。
石破先生の以前のコメントで、新型コロナウィルス対策を「戦争」という表現を使うのは適切ではない。という御指摘を受けてからずっと考えておりましたが。
結論から言うと、新型コロナウィルスは、やはり戦争です。
しかし、石破先生の考えるような。石破先生の得意とする国防の戦争ではありません。国対国ではない。人対人ではない。人類対ウィルスの戦争です。
以前、集団的自衛権について映画インディペンデンスデイみたいにエイリアンが地球に攻めてきたら自衛隊は他の国々と協力して地球の裏側までいかないといけないでしょうね。と。冗談で私が投稿しましたが。
今まさに、そういう事態です。今は日本国内で手いっぱいなので自衛隊派遣はないでしょうが。日本が落ち着いたら、国際貢献でそれはありえる話です。
新型コロナウィルスは卑劣なエイリアンです。
人間に寄生し、増殖するだけではなく。人間を嬲り殺しにする。年齢、性別などで感染しやすさ、重症化しやすさはあるにしても。赤ちゃんも若者も中年も老人も容赦なく殺す。
社会的弱者から殺す。
医療従事者という人間の生命維持に必要な人間から真っ先に狙う。
しかも、具体的にどのように感染が広がるか、重症化するかも予測できない。
人間はウィルス増殖の為の奴隷とされ、殺される。
やつらが人間を殺す手口も分からない。攻撃を防ぐ手段も個人の防御力だけ。治療という武器は有効性がまだ十分わかってない。敵を見つける哨戒システムであるPCRや抗原検査も正確ではないし、無症状のものもいて、ステルス戦闘機みたいに哨戒システムをすり抜ける。
まさに、未知のエイリアンからの攻撃を、全世界が受けている状況です。
映画、インディペンデンスデイは、自衛隊も含めて全世界の軍隊が結集しエイリアンと立ち向かい、勝利します。その時にアメリカの大統領は「世界がまとまったこの日こそ、人類の独立記念日（インディペンデンスデイ）だ」と演説します。
だからこそ、今、本当に必要なのは、利害を排して先進国、発展途上国全てが協力して、この未知のエイリアンと戦うことです。
しかし、映画インディペンデンスデイとは真逆の方向にアメリカのトランプ大統領はすすんでいます。中国を批判し、WHOを脱退しようとしている。
もちろん、中国も初期対応や隠ぺい工作など責められるべきところは大きい。WHOもパンデミックの宣言を中国に遠慮して遅れたなど問題があった。
しかし、アメリカだって、オバマケアを廃止したこと。トランプ氏がマスクなぞいらん。と言っていたことなどなど。アメリカの対応も決して中国を批判できる立場にはありません。
トランプ氏の頭にあることは、新型コロナじゃない。大統領選挙だけでしょう。
日本もそうです。習近平に遠慮した安倍総理が中国からの便を止めるのが遅れた。オリンピックの開催にこだわって、経済にこだわって、緊急事態宣言など対応が遅れた。幸い、ギリギリのところで日本は持ちこたえたというか。残念ながら、一部地域では医療崩壊して失ってしまった命もありますが。
国が一つにならないといけない時に、国と自治体がもめている。国は「それは地方自治の仕事」と言い。自治体は「いや、国が率先して動いてくれ」と言う。自治体同士でもけんかする。石破先生も「いつもは地方自治と自治体は言うのに、こういうときに何故に動かないのだ」
とブログでコメントされておられましたが。それだけ、国と自治体がバラバラで連携がとれてないということですよね？
安倍総理は、保身のため、そんな新型コロナウィルスの真っ最中に検察庁改正法案をしれっと出してくる。で、黒川氏の賭け麻雀がばれても。今まで安倍政権の為に不起訴で守ってきてくれた黒川氏の論功行賞で懲戒にはしない。
これで、安倍総理の資質が分かりました。自分と同意見の者、自分に利益をもたらすものには、違法でも税金を私物化したり人事を思うがままに操って恩恵を与える。自分に歯向かうものは、冷遇する、排除する。
100年に1度の国難の時に、官邸を私物化する人間、私利私欲で動く人間が国をまとめられるでしょうか？
本来なら、石破先生に安倍総理に不信任案を出してくださいと言いたいところですが。
いつ、第二波が来るか分からない状況でそれが正解かもわかりません。
いや、やっぱ、総理は変えた方が良いかも。
まずは、とにかく国と自治体が連携すること。自治体同士がけんかせず、国を一つにまとめること。
国を一つにまとめるのは難しいとは思いますが。幕末で多くの人が命を落とし、ようやく国がまとまり明治維新となりましたが。
その先人たちの苦労よりも、新型コロナで日本人がまとまる。というのは簡単なはずです。
米中は対立する。アメリカはWHOを脱退するとか言う。ブラジルは暴走するなど。インディペンデンスデイとは違い、各国が足並みが揃うどころか、人類対ウィルスところか、国対国の冷戦という最悪な状況になっていますが。
希望としては、世界中の医療関係者は全力で働いており、そして、世界中の医療関係者は連帯してウィルスと戦っているのが救いだと思います。
中国の論文をアメリカ人医師は熟読し。CDCの発表を中国人医師は熟読する。
米中が対立しようと。ドイツがG7に行かないと言おうと。
世界中の医療関係者は協力して戦っている。これは、本当にすごいことです。
石破先生は頑張っておられると思うので。石破先生に言うことではないのですが。
この人類VSウィルスの戦争状態なのに、世界の政治家達は何をしているんですか？
日本の政治家は何をしているんですか？
仲たがいしている場合ですか？
世界中の医療関係者に私利私欲はないです。自分の命をも危険にさらしても目の前の患者を救う。その為に、世界中の医療関係者と手を組んで、人間を奴隷化する未知のエイリアンのような卑劣なウィルスと戦う。それだけです。
世界平和とか、挙国団結とか、そういうきれいごとが言いたいのではなく。
本当は、世界も、日本も、政府も自治体も、国民も医療関係者も利害は一致しているはずです。
「新型コロナウィルスをぶっつぶす。この戦争に勝つ」
中国の故事でも呉越同舟という言葉があります。
政治家の方には、この新型コロナウィルスに関しては私利私欲はおいておいて。
世界の中で、日本の中で、政治家同士でも手を組んで頂きたいと思います。
国対国の戦争ではないので石破先生の得意分野ではないかもしれませんが。
人類VSウィルスとの戦争という意味では、有事ということで、一番頼りになる政治家も石破先生だと思っています。
国民の多くもそうだとおもいます。
石破先生、日本をなんとかお願いいたします。
投稿: neurosurgeon | 2020年5月31日 (日) 23時23分
【我が国の憲法がめんどくさいものになっている件について】
なにも第9条が注目されることなのではなく、今回のコロナ騒動において見られた自粛要請の件一つとっても憲法とのかかわりから見れば、個人の移動の自由の制限などは法違反の案件になってしまう重大な事件であると云えます。誰がどのような権限で移動の自由の制限を加えようとするのかという問題もまたこの制限を今は不明の権利者が住民に直接問い掛けるような体裁をとることで公衆衛生上の安全を手に入れようとする行為なのですが、それは公共の福祉に適う事だと言っているわけだ。そこにいる住民全員に提案しているというような曖昧な形の要請なのであって命令ではない。
米国や欧州では罰則規定の伴う強制的な自粛が命令できるのも憲法違反にならない要件として特別に規定されているらしい。我が国にはない規定である。（法定伝染病などではあるが、具体的な発動の経験があったのかどうか不明だ）それを今後作るようにするのだろうと思うが憲法上に問題が抵触するような事態があってはならないので、より慎重な審議が求められることになる。現憲法下での戒厳令のような規定は何もないのだから、これに関しては1から作ると云う事と変わる処がない。それなら、憲法を改正してそう云う規定を盛り込んでおいた方が早いのではないかという議論もある。まあ、こういう問題は成り行き任せのような処もある。つまり、コロナ騒動がなければ誰も気にしなかった問題だ。
結局、我が国の憲法にある根本的な大問題はなにかと云えば、改正手続きが深刻なほど重いのだ。何もできないと言っているのと変わりがない。ここをこういう形にしてしまったことで70年以上身動き一つできない憲法にしてしまったと言っても過言ではない。
まあ、簡単に変えることが出来るようになっていればどうなっていたのかと考えるのは時間の無駄である。今ある問題の解決にはならない。
それはともかく、今回の疫病騒ぎで国民に向けて、一斉に何かを伝えるとか何かを支給するというような作業一つとっても思っている以上に大変な作業になっていることが分かった。一斉に出来ないと言ったほうが早い。そして失敗する。例えば、大阪の寝屋川市では、特別給付金を2195人に2重に給付していたという大失態が明らかになった。10万円で済む話が、信じられない事に、倍の20万円誤って支給してしまっていたのだ。何が原因なのかまでは詳細は明らかにされていなかったが、こういう単純な作業一つとっても訓練されていないような職員は間違いを犯すのである。
公務員の見直しとかも含めて考え直さないといけないような気がしますね。何が出来て何が出来ないのかを知ることは重要なことだと思います。厚生労働省の職員も訓練されていなかったことが原因だと思いますがウイルスに感染する職員が複数いたことが明らかになっている。公務員に求められる能力は結局訓練されていたのかどうかの問題ではないかと思いますね。有能に見えることも無能に見えることも訓練の機会が決定するのだと思いますね。そう云う事が解っただけでも収穫があったように思います。都市部の公務員は作業に追われて失敗をすると云うのも理解が出来ますね。彼等の作業というのはほとんどが手作業で成り立っている。作業内容の見直しとかは進んでいるのだろうと思いますが、進捗が遅れて見えるだけで各方面から苦情が殺到する様だ。今後はこういう方面の手作業の内容を見直すことになるだろう。
マイナンバーもシステムエラーとかがあったと聞く。こういう事を想定していなかったから起きたのだろうと思いますね。暗証番号の失念などもそうだ。そこから前に進まない。マイナンバーカードなどは、これから新たな目的を加えて進化することになるのだろう。複雑なものにすると対応できる人が少なくなってつかえなくなる。誰も容易に使えるものにすれば、今度はセキュリテイ上の問題とかも出てきそうだ。人を管理することが目的ならはっきり言っておいたほうが良いし、これもまた憲法に抵触しないようにしておく必要が出てきますね。今はまだ、所持を義務にもできない存在だ。当然憲法に記載がある存在になるだろうと予想します。どういう扱いなのかはわかりませんがこのカードの為に条文ができるかもわかりませんね。
まあ、現憲法にはない問題だ。
今年は、こういう問題の解決の為に多くの経済的な問題が犠牲になるだろう。年末までにできることが限られているような気はしますね。防災省とかを創設しておくにはチャンスになるかもわかりません。
大変な年だ。
膨れ上がっていく新憲法と呼ぶことになるかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2020年6月 1日 (月) 01時38分
SNSは便利ですが、今回のような事件に繋がるのでデメリットもあります。
とても勇気がいることですが、意見を言うときはきちんと立場を表明してから発言しないといけないです。
投稿: くま | 2020年6月 1日 (月) 08時17分
創発プラットフォーム主催: 「激論!! コロナ第二ステージにどう立ち向かうべきか!?」
2020/06/02(火) 16:30 開始
https://live2.nicovideo.jp/watch/lv326199020 ＠ニコニコ動画
（主催者が気に入らないｔごいうのは個人的見解ですｗ。https://www.sohatsu.or.jp/）
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 1日 (月) 10時48分
石破さん、議題とは違いますが、持続化給付金のコールセンター毎日電話してるのに全く繋がらない。このままでは、連絡がつく前に倒産ですよ。なんとかして下さい。
投稿: 木村一志 | 2020年6月 1日 (月) 11時15分
石破先生へ
５月２９日公表、４月労働力調査より
〇雇用者数は、前月比８６万人減少の5823万人
〇6000万人を切るのは、１９年５月以来
〇失業率の０．１％上昇は、仕事を探すのを諦めた人を含まないため、経済的には８６万人減少の方が、実態を明らかにしている。
〇産業別には、就業者数、前年同月比では、宿泊・飲食サービス業―４６万人、卸売・小売業―３３万人、製造業―１７万人、建設業－１２万人、生活関連・娯楽業―１１万人となっている。
／／
テレビの報道で、全く伝えられていないことだが、サービス業等の３次産業だけでなく、製造業、建設業の２次産業も結構雇用不安の基を作っていることは、警戒を要する事態だろう。
このような雇用問題が、政府の緊急事態解除の、前のめりを完全に後押ししていることは、容易に理解できるが、その結果、早期の２次感染を秋の前に向かえると、冬場のウィルスが活発になる時期には、さらに酷くなる結果しか生まないだろう。
年金等の問題で、雇用の不調が長期化してくることは、来年、再来年の大増税を決定づけている。すでに、２１年度から住宅関連の固定資産税増税は、決まった様だ。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 1日 (月) 16時06分
米海軍、太平洋で新型レーザー兵器の実験成功 無人機を破壊
2020.05.23 Sat posted at 14:30 JST
香港（ＣＮＮ） 米海軍太平洋艦隊は２２日、飛行中の航空機も破壊出来る高エネルギー性能の新たなレーザー兵器の実験を艦船が実施し、成功したとの声明を発表した。
この兵器システムの初めての実験とする画像や映像も公開。ドック型水陸両用輸送船「ポートランド」の甲板上にある兵器で空中の小型無人飛行機（ドローン）を無力化する様子などが収められた。無人機が燃えているような映像もあった。
実験した詳しい海域には触れなかったが、太平洋上で今月１６日に実施したことは明らかにした。
この兵器の性能は明かしていない。ただ、英シンクタンク「国際戦略研究所」は２０１８年の報告書で、出力は１５０キロワットとしていた。
ポートランドの艦長は声明で、海上での無人機や小型航空機に対する実験により「我々は潜在的な脅威に対抗し得るこの兵器の貴重な情報を得られるだろう」と説明。新たな先端的な能力を踏まえ、米海軍のための海上戦闘の再定義を図るとも述べた。
米海軍は、レーザー兵器は無人機や小型武装艦艇に対する防御で効果的で有り得るとも指摘した。
ＣＮＮは２０１７年、中東のペルシャ湾上で米海軍水陸両用輸送船「ポンス」に乗船し、３０キロワットの出力を持つレーザー兵器の実射訓練を取材したことがある。レーザー兵器担当将校は当時、レーザー兵器の仕組みについて「大量の光量子を接近してくる物体に浴びせる」と説明。「風の影響や相手との間の距離を含め懸念する材料はない。光の速さで標的に対応出来る」と続けていた。
//
同様の兵器の開発成功の話題は、中国、ロシアからまだでていないため、この分野では、米国が１歩先行しているのだろう。
関心があるのは、むしろ、対航空機、対ドローンだけでなく、対巡行ミサイル、対弾道弾、対衛星兵器システム等の技術への革新的進展への道が開かれる可能性がある点だ。
つまり、汎用的に兵器体系の革新をもたらす可能性があり、この面で、中ロに米国が先行している点は、極めて、国際的安全保障体制に対して、良好な機運を将来的にもたらすものだろう。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 1日 (月) 21時41分
石破先生へ
ロイター発
コラム：米、輸出増未達で対中新制裁も 日本に暴風雨リスク
（抜粋）
香港問題を契機とした米中対立の激化を巡り、東京市場では楽観論が広がっている。トランプ米大統領が米中貿易協定の破棄に言及しなかったため、経済への打撃は「軽微」と思っているらしい。だが、新型コロナウイルスの影響で米国から中国への輸出は伸びておらず、同協定で中国が約束した２年間で２０００億ドルの輸入増の達成は困難な情勢だ。
輸出が伸びない点を理由に米国が新たな関税引き上げや同協定の破棄を振りかざす可能性もあり、日本企業にとっては暴風雨に直面するリスクに注意が必要だ。また、トランプ大統領が言及した今回の制裁の中には、香港ドルのドルペッグ制を停止させる「劇薬」効果も忍ばせており、目が離せない展開が続きそうだ。
//
トランプ陣営の大統領選、劣勢のニュースが最近強くなっており、トランプ大統領が、一挙に挽回するために、対中強硬策に出る可能性は、結構ある様に感じている。
「リスクオフ時の安全資産への円買い」とは言われるが、今回、全く一方的にその様な方向に動くかどうか、正直、分からないと思う。
なぜなら、世界各国の資本が、コロナ禍以降の国内緩和処置のために、投資国から本国に還流する動きが継続しており、ここ数カ月、日本への対内投資は兆円規模のマイナスが継続している状況であり、さらに、日本の経常収支を悪化させる方向でのリスクオフという面で、最悪流出超過、良くて、膠着化の可能性もあると思えるからである。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 1日 (月) 22時08分
石破先生
今晩は！！。
日毎に気温も上昇を続け、しばらく夏日が続いて居りましたが、先日３０日は久しぶりに纏まった雨が降りました。このまま梅雨入りかと思いましたが、又晴れ、そして昨日31日頃より少しひんやりとしています。まだ身体も暑さには慣れず、気温の乱降下には体調も狂い勝ちであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、先日の衆議院の憲法審査会に出席され、先生の発言もしっかり伺いました。一人5分との短いご発言ながらとても嬉しそうでもあり、且つ真剣さも窺えました。そして石破先生もそうですが、彼の竹下元総理も憲法の全文を諳んじて居られ、第96条までは「護憲だわな」と云われた御由、とても感動致しました。
先の大戦を経験して来られ、戦争の悲惨さと平和の有難みを骨身に沁みて知っている人ならではの発言であります。国民より負託されている国会議員は、誰でも全文を諳んずるぐらいの勉強は行って欲しいものであります。
小生は、戦後生まれながら物心ついた頃より、「聞けわだつみの声」や特攻隊の手記、太平洋戦記ものを特に沢山読み、戦争の悲惨さや平和の有難みなどは勉強して来た方であると自画自賛しているほどであります。そして今でも鹿児島知覧より特攻隊出撃の動画をよく見て居ります。
憲法制定後72年も経てば、如何に理念の良く出来た憲法でも、その内容は時代の波にそぐわない事も出て来ると云うものであります。
小生は我が国の現憲法の「平和主義、基本的人権尊重、主権在民」が貫かれて居れば、改憲も是とするものであります。しかし、国会議員の三分の二以上で決定した内容が国民投票となっても、国民の過半数のみではなく、投票率をも重要視すべきであると思ってを居ります。
憲法はあらゆる法律の基となるはものであり、出来れば限りなく有権者の100％に近い事が理想であります。その事が有権者に与えられた神聖な義務であるとさえ思います。
所が、この「国民投票法」の実施方法を巡っての争いとなって居り、未だ道は遠いものと想います。憲法9条についてと自衛隊明記は即時行はなくても、出来るところから改憲を行い数回に分けても良いと思う者であります。
次にコロナ禍の政府、厚労省の対応についてであります。
先の緊急事態宣言は39県につづき、残る1道1都2府6県も全て解除となり、徐々に自粛規制も解かれ、少しづつ経済活動も再開され始目ました。
ところが収束傾向に向って居りました、福岡県北九州市、東京都は又経路不明な感染者が増え、第二波の予兆さえ見え始めています。西村コロナ対策担大臣は、今のところ緊急事態宣言の再発令は考えていないとの事ながら、とても不気味な様相であります。
そして、先般より石破先生も云われ小生も何度も指摘して居ります『コロナ対策対応の検証』の事について、とても面妖とも思える理解に苦しむ政府や厚労省の言動であります。以下にランダムに述べてみたいと存知ます。
１、昨日のニュースによれば政府のコロナ対策専門家会議には『議事録は無い』との驚くべき発表がありました。これは「専門家の皆様に自由闊達な発言を行って頂くために概報のみにとどめ、予め了承を頂いている」との菅官房長官の談話であります。この事は2月27日の政府の感染症対策本部に於いて安倍総理が突然学校の休業要請の発表を行い、3月2日より実施と云うとても性急極まりないものもありました。
安倍総理が今井補佐官と二人で決めてしまい、感染者が一人出ればその学校を、二人出ればその地域をと思っていた菅官房長官さえも後刻知ったと云う事でした。
又、いつも会見の場に居て、安倍総理の発言を補佐するかのような立場の尾身副座長も『出来るだけPCR検査を行うべき』と言っていても、時には「検査を無闇に行っても意味がない」などと、発言の変節が良くありました。又、PCR検査のキャパシティーは一日2万件はあると総理がいつも言っていても、実際の検査数は一日に数千件のみの事が多く、どれだけ必要な患者がたらい回しをされたことでしょう？その検査の少なさを野党より指摘されれば、加藤厚労大臣は、「現場はとても良くやっている。出来るだけ検査数を増やすよう努力します」と述べ、挙句の果てには「２万件の検査能力があっても、その通り出来ると云うものではなく、何処かに詰まりがあるようだ」と述べるばかりの２ヶ月でありました。
更に、指定感染症拡大防止は「徹底検査と患者の症状により、分別の上隔離を行う事が基本」であり、そのことが専門家会議でも指摘されなかったのであろうか？と素人でさえ奇妙に思います。
２、ワクチンが開発されるまで、治療薬としてアメリカで開発されましたレムデシベルは、受け入れると発表された三日後には特例承認が下りました。しかし、我が国で開発されました比較的軽症者には良く効果がある云われています「アビガン」も５月末までには、特例承認を
出すと云われていましたが、見送りとなってしまいました。その理由は投与を受けた患者の９割には効果があったものの、他の投与を受けていない患者との比較資料が無い為と云われています。副作用として、妊婦に催奇性があると云われていても、レムデシベルの投与の場合と同じであります。投与希望者の同意さえあれば、緊急時の特例承認は下すべきではないでしょうか？しかも、その効果を認めた中国は我が国より原料を購入の上、大量に生産しようとしているとのニュースも目にしました。一体どういう事なのか？全く理解に苦しむ厚労省の認可行政ではありませんか？
このように現政権の対応策は、素人の国民から考えてもちぐはぐな事だらけのようであります。何時までも能力も無く、国民から見ても当たり前のようなことも理解出来ず、不作為を続けていれば、コロナ禍もだらだらと長引きその為に国民は苦しみ、国は疲弊してしまいます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月 1日 (月) 22時27分
6月になりました…ということは安倍愚猿が政権に就いて7年と6カ月という時間の移ろいの捉え方もある。焦ってはいけませんが急がねば…。
≪汚濁と気付かぬまま専制の流れに棹差す≫
朝日：J・チェンら、国家安全法制を支持 https://bit.ly/3cjUCkr
⇒これと同じ戯言を極東島国で探せば、西田敏行や明石家さんまらの類。彼らは決定的に”哲学的な学びも想像力”も足りません。
己の目先の平穏と仲間内の欲求を満たすことに眼が眩み、普遍的なヒトとしての“貴重な価値PricelessValue”を売り渡している。これは古今東西に屡々目撃されてきた≪過ち≫でありましょう。
⇒自由や人権など崇高な♪価値Valueは喰っても味覚に旨くはないし空腹を満たすこともないが、それらの価値を喪えばヒトは智的な飢餓に苛まれるし精神を病む。そんな状態が続き、世代を重ね時代を経れば、社会の隅々に無恒産と無恒心がトリクルダウンする罠。
⇒今の世界の状況は、自由と人権を争っている中国/香港や人種間の生存権を争っている米国の状況は、人々に痩躯の清貧か、豚肥の奴隷かの選択を迫っている。香港や米国では喫緊かつ熾烈な選択を迫られている。切迫度は違っても極東島国も同様の環境にある野夜。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 2日 (火) 07時34分
【政治家は、引退が近いと、とんでもない発言をする時があるようだ】
石川県知事の発言が大きな注目を集めているそうだ。記事があった。
『石川県の谷本正憲知事は2日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、ドラッグストアを展開する企業の社長に「わが世の春みたいなもんでしょう」と発言したことに「反省している。不徳の致すところで、言動には十分注意を払いたい」と述べた。
「堅調な業績を評価させていただくつもりだったが、適当ではなかった」とも説明した。発言は5月28日。
北陸3県の人口10万人当たりの感染者数が全国的に高いことを「上位独占して」と笑いながら語ったことについては「（感染拡大の）大きなヤマを越えて安定した状況になり、気持ちの上でもほっとした部分があった」と釈明した。』
不用意な発言が飛び出し、それを聞いた県民が、呆れてしまったようだ。言うに事欠くというレベルではなく肩の力が崩れ落ちるような効果を狙っているようにも受け止められている。別のメデアの記事には見出しが『コロナは我が世の春』だ。本当にそう云ったのだろうか？
見識を問われるような発言である。石川県はコロナ感染者数でも注目を集めた県の一つである。何が我が世の春なのか？ ドラッグストアの社長にとってもこういう事で儲けがあったとしても喜ぶような人はいないだろう。死の商人と呼ばれているようで気味が悪いと感じるのではないか。
7選を勝ち抜いた長期不倒政権が人を堕落させたのかもわからない。或はこういう無神経な人だから７選も居座り続けることが出来たのか？
石川県民は顔から汗が出る思いではないか。残念な知事だ。
まあ、そう云う人柄が、こういう発言になったと思えば８選は自然消滅する。引退をするつもりの発言だったのかと思うだろう。
官僚出身の傲慢な人柄がそこにあったと思うしかない。彼等は人を褒めると云う事を知らないので言葉を選ぶという訓練がない。マスゴミ出身の政治家と似たところがある。
まあ、今回のコロナ騒動では政治家の思っても見なかった一面が炙り出されてリーダシップの重要性を知る機会にもなった。長期に渡って居座り続けている人ほど状況の変化に対する対応がのろいことも解った。悪い情報が上がりにくくなってしまっているからではないのだろうか？７５歳のこの石川県知事はどういう行動をとられていたのか見えてこない。
こういう記事は後々まで尾を引くような気がする。政治家の発言は大変な出来事があった時の記録になってしまいますね。
ドラッグストアの経営者を死の商人の様に持ち上げたのは、人を褒めたようにはならない。言葉にする前にそれに気が付いていないのは致命的だ。
非常識の人でも知事にはなることが出来る。新潟県の前知事もそうであった。何がそうさせるのか？？
引退したくなったからだろう。場所や状況をわきまえない発言は最も効果的な意思の表明になります。
投稿: 旗 | 2020年6月 3日 (水) 00時15分
立憲主義と民主主義の原点に立ち返ること
そして民主主義が有効に機能する諸条件、特に
②正確な情報が提供される言論空間が確保されること
に言及していただき、ありがとうございます。
また複数のメディアで積極的に発言していただいているようで頼もしいです。
持続化給付金やマスクの件でも不透明なお金の流れがあるようですが、その不透明さを解明するために新聞の紙面、テレビの枠、国民・国会議員の多大な時間が割かれています。
もしあらかじめ正確な情報が提示されていれば、それら割かれた分量を、有益で建設的な諸問題の議論に費やすことが出来たかもしれないと思うと残念です。
投稿: イケダカズヤ | 2020年6月 3日 (水) 14時02分
石破先生
今晩は！！。
当地京都は昨日6月２日、今日の3日と連日真夏日となり31℃まで上がりました。愈々梅雨入り前の溽暑の到来であります。
そのような中、一昨日の1日、BSフジプライムニュースに於いて先生と元防衛大臣、拓殖大学森本敏総長との現代の国内外情勢についての解説を見る機会がありました。我が国国内情勢、アメリカと中国などの国際情勢と関係などについての解説は、とても分かりやすく、改めて先生の知見の深さと見識の広さには驚愕するほどの思いでありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回は二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、その中でも話題となりましたがアメリカに於いて警官の黒人への暴力死より起因の、大変な暴動が発生して居ります。従来からの黒人層、ヒスパニック系への人種差別に加え、今回の未曽有のコロナ禍のストレスが一気に爆発したようであります。加えてトランプ大統領の強気一点張りの暴動制圧宣言が油を注いでいるようであります。暴行、略奪などが横行していて、警官は勿論州兵の派遣を行い各州知事に対して制圧などへの発破をかけています。
更には州兵では間に合わない場合は合衆国連邦軍の発動もあり得ると述べ、そのことがデモ隊への反発を買い信じられない事態となって居ります。この事態はマーチンルーサーキング牧師の暗殺事件以来のデモの規模であると云われ、その治め方によってはこの秋の大統領選への影響がとても強いと云われています。
併せて、今回のコロナ禍に際して世界一感染者と死亡者の多いいアメリカのトランプ大統領は、WHO（世界保健機構）の運営が中国寄りであるとして、拠出金の停止や脱退迄言及して居り、アメリカ国内の中間白人層が支持基盤であるとはいえ、国内の不満をWHOへ向ける方策はとても危険であり、馬鹿げていると云わざるを得ません。
何故トランプは一方的には中国やWHOを非難するのでしょう？自国の不都合と思える事には「話し合いによって解決しよう」との姿勢が報道では少しも感じられません。とかくアメリカトランプ大統領は対立を煽るかの言動が顕著であります。国際間の争点を、話し合いによって解決するための「国連」があるではありませんか？アメリカの一方的な発言のみによって緊張が高まり、世界は不安が増大するばかりであります。我が国は国連での話し合いを早急に提案すべきであります。
又、その一方で中国の覇権的政策はこの世界中のコロナ禍にあって、自国が収束したからと云っても、「自国中国の武漢市」が発生源であることは明白な事実でありながら、新型コロナウイルスへの医療器具や治療物資などを他国への戦略物資のように使用することは、人道上に於いてもとても許されるものではありません。
更に世界の、特に南沙諸島やスプラトリー諸島に於いて、自国の事実上治世下にあるような開発を進展させ、軍事基地を完成させるなどを行い既成事実下に置こうとしています。
石破先生も云われますように、自国が世界の中心たるべき、中国の「中華思想」は未だに色濃く残っているのでは？と思うばかりであります。
以上、二国の現状から見ても対立を煽るばかりのアメリカ、着々と覇権主義を進める中国に対して、我が国を初め諸外国は早急なる国連での話し合いの場をは設けるべきであります。
『平和は勝手に向こうより来るものではなく、人類が叡智を結集して作り上げるものである事』を、コロナ禍の対策とともに決して忘れるべきではありません。
その意味に於いても、この国が壊れる前に石破先生の我が国のリーダーとしての出馬を乞い願う国民は、小生ばかりではないものと確信致して居ります。
＝余滴＝
京都の近在には竹林が多く、若竹の生長が眼を見張るようであります。
一句献上させて頂きます。
「竹皮を脱ぐや至誠の天を衝く」
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月 3日 (水) 20時04分
【韓国が進む国際法違反の道】
国交断交を決定しているような行動をとり始めて１年以上になる。しかし、この間、国際社会がどう動いているのか理解がないまま国連による経済制裁決議がある北朝鮮に対して瀬取り疑惑、戦略物資の横流し疑惑に加え、日韓基本条約を無視して、勝手に違法な判決をもとにした差し押さえ命令を、ようやく実行する姿勢を見せたという記事があったそうだ。詳しい内容は典拠がどこにあるのか解らない記事になっているので何とも言えませんが時事に記事があった。
『【ソウル時事】元徴用工訴訟で賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の韓国内資産（株式）が差し押さえられた問題で、大邱地裁浦項支部が差し押さえ命令決定を同社側に知らせる「公示送達」の手続きを行っていたことが3日、分かった。
資産売却に向けた手続きが進み、現金化に一歩近づいた形。
公示送達は、裁判所のウェブサイトで訴訟関連書類を一定期間公示し、当事者に伝達されたと見なす手続き。同支部によると、今月1日に命令決定書の公示送達が行われ、8月4日に効力が発生し、日本製鉄側に決定が伝達されたとみなされる。
元徴用工訴訟をめぐり、公示送達の手続きが取られたのは初めて。地裁側は今後も同じように資産売却への手続きを進めていくとみられる。ただ、公示送達の効力発生には一定の期間が必要で、実際の資産売却までは時間がかかる見通しだ。 』
他にも反日の朝日系メデアが楽しそうに
『徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを早ければ8月上旬にも実施することが分かった。（ANNニュース）』
これを流していた。内容は時事と変わらない。
これをやればどうなるのかについて韓国政府は先のことが見えていないのかもわからないが我が国の政府は対応策を実行すると公言していた。
大使館の撤去は、それらには入っていないようだが、対応策の実行があれば当然のようにその検討が進むことになると思う。
新たな東アジア情勢が展開することになるのだろう。韓国の国民に渡るはずであった金をピンハネ、或はネコババした政府がそこにあるのだ。国の経済を発展させるために流用したというのは勝手な言い草だ。韓国政府は一言も自国民に説明をしなかったし、隠蔽してきた事実がある。ネコババして国民と我が国政府を騙していたことに変わりがない。彼等の裁判所もそれに手を貸し、二重取りの判決まで拵えて国際法を無視する暴挙をしでかしたのだ。
泥棒国家がそこにある。
まあ、８月になれば解る事だ。
これとは別に、貿易問題で、何の交渉もやっていないのに、勝手に最終期限があったかのように妄想で作り出し、その妄想上にある最終期限に何の回答もなかったことで勝手に怒り出している異常な人々がいることも我が国では話題になっている。めんどくさい人々である。
妄想が過ぎる人々と国交を育むことの難しさを我々は耐えて来ていたようだ。こういう馬鹿な人々とは距離を置く必要がある。話が噛み合わないことがどれほど残念な事か。妄想に付き合っているほどつらいことがない。新型コロナ騒動は、すべてのことでマイナスの結果しかないと云う事であるが、幸いなことに隣国との往来に関しては役立っているというべきである。
日産も撤退をすると云う話だ。他にも我が国の企業は検討しているところが多いという話である。
大使館の撤去も検討の項目に上がっていることだろう。その実現はもうすぐだ。
投稿: 旗 | 2020年6月 4日 (木) 02時11分
♪行天豊雄さんの嘆き♪ https://bit.ly/376LdMl
①≫日本は一体どうなるんだろうか？実を言うとコロナ・ウイルスの前から日本は非常に深刻な課題を抱えていた。
②≫失われた三十年の間に、日本は成長力、生産性、技術力、高等教育の質、企業の競争力、デジタル化のスピードとレベル等々主要な指標の殆どすべてにおいて、Ｇ７中の最下位に転落してしまっている。とくに中国との比較は絶望的である。
③≫コロナ後の世界で新しい秩序の形成に向った動きが始まろうとする時に、日本が米中両大国のいずれかの付属国の地位に甘んじたくないと云うのであれば、誰もが一目を置く強さを（逞しさも思想的精神的な気高さも崇高さも）持たなければならない。
注：③の（）内は愚者が無断勝手に追記したモノでありますｗ。
⇒ドリカムが歌い大流行させたのは ≪未来予想図≫ でしたが、今の極東の島国に喫緊に必要なのは♪未来期待図♪なのでしょう。
行天さんのこの峻厳なご期待に対して深甚な想いを馳せることもなく、過去数十年の延長線上で未来を描けば、極東の島国は間違いなく≪喪われた四十年≫を看ることになる。
⇒更に哀しいことに、その間には「財政破綻、その変形である狂乱のハイパーインフレ（例えば年率400％をピークに前後概そ十年間）」に襲われているから ≪野垂れ死にの六十年≫ も想定内に入ってくる。それは決して ≪未来期待図≫ ではないが、蓋然的であるのが哀しい。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 4日 (木) 09時03分
【戦車に対峙した人物】
天安門事件を語るときにこの人の話が出てくる。しかし、彼がその後どうなったのか誰も語らない。この世の人であり続けているのかどうかも解らず、氏名不詳のまま映像だけが残っている。シナ帝国政府は知っているはずである。だが、誰も語らない。２０１４年にＡＦＰは江沢民に取材をした米国人ジャーナリストの話を記事にした事がある。その記事は今も残っている。
『【6月4日 AFP】その男性は世界的に知られていながら、無名だ──1989年6月5日、中国北京（Beijing）の天安門広場（Tiananmen Square）で戦車の隊列の前に一人で立ちはだかった男性は、25年経った今も、平和的な抗議行動と抵抗の象徴とされている。
その日のまもなく正午だった。両手に買い物袋を提げた白いシャツ姿の男性は、天安門広場の北側を走る大通りの中央に進み出た。民主化を夢見た学生たちの姿は、広場からすっかり消えていた。広場では前日、民主化を求めるデモを軍が武力で鎮圧し、抗議の参加者に多数の死者が出ていた。通りのずっと先まで何台も連なる戦車や装甲車。男性は先頭の戦車の前に立った。そしてその戦車が進路をずらして通もうとするたびに、前に歩み出て行く手を阻んだ。
カメラに捉えられた「戦車男（Tank Man）」は、20世紀という時代を決定づける映像の一つとなった。
・・・・・・中国当局は固く沈黙を守っている。天安門事件の1年後、米国人テレビジャーナリストのバーバラ・ウォルターズ（Barbara Walters）氏が、当時、中国共産党の総書記だった江沢民（Jiang Zemin）氏に「戦車男」の写真を見せながら「この若い男性の身に何が起こったかご存知ですか」と質問した。
江氏はろうばいした様子で、戦車は男性をひいていないと強調した。しかし、死んだとは思っていないと述べただけで、その後の男性の運命について語りはしなかった。』
これは２０１４年の６月４日の記事である。それから６年経過したが何も解っていない。シナ帝国政府も沈黙を続けている。我が国のメデアは関心がないのか？ 採り上げることがない。この戦車男の人権がどうなったのか？
警官に制圧されて殺害された黒人の映像は全米で抗議活動が起きた。シナ帝国では映像が世界中に配信されても何も起きないままだ。この違いを説明することがジャーナリストの使命だと思うのだが、どこのメデアの記者もそれをしない。彼がシナ帝国の当局に連行されたらしいという話で終わらせている。それが、この先も続くのだろう。そういう国の首魁を国賓として迎えていいのだろうか？
我が国のメデアは何時から腐り出して来たのかと云えばシナ帝国と国交を結ぶようになってからだと思う。今は腐敗したまま矯正もできないままだ。腐った検察官と常習賭博をする者までいる。嘘ニュースを垂れ流すのは日常だ。人権にも関心がない。立ち直ることはもうないのだろう。残念な業界である。国民の信頼はもうないぞ。廃業したほうがよくないか？？
投稿: 旗 | 2020年6月 5日 (金) 02時55分
石破茂さま
5月22日、5月27日、6月8日、委員会、本会議にて性風俗関連特殊営業が公的支援から除外されていることについての質問があり、政府は「今まで自然災害も含めて一貫して支援の対象にしていないことを踏襲した」との答弁に、私は真面目に働き、納税義務を果たし一生をかけてきた事業を国から侮辱され、悔しさと悲しさでいっぱいです。50年も前に決められたまま、今なおこのような差別的対応を受けているラブホテル業界に光を当ててください。ぜひ改善していただきたく思います。
投稿: 瀬戸悦 | 2020年6月10日 (水) 00時20分