「政党法」など
石破 茂 です。
都道府県を越える移動制限が緩和され、我々も選挙区や各地に出向けるようになりました。前の週末も県連会長としての党務や、首長選挙のために地元・鳥取と大阪へ参りましたが、現政権に対する批判というよりも、これに対して異を唱えない自民党国会議員への批判が強いことを如実に感じさせられました。
自民党内統治の手法として「資金」「役職」「選挙応援(公認や支援体制)」の3つを用いるのは今も昔も同じですが、そこには自ずと一定の抑制が効いていたように思います。
その箍(たが)が外れてしまったのでしょうか。「他候補の10倍もの資金支援」「政府や党要人による手厚い選挙支援」「理由の不分明な役職起用」…昨年の参議院広島選挙区はこれらの典型と言えます。報道の通りだとすれば、空前の買収が行われたということで、その原資は党からの資金ではないと説明されているようですが、ではその資金はどのように使われたのでしょうか。「もう党費は払いたくない」との党員の声を聞くと申し訳ない気持ちになります。
広島では河井氏から資金を受け取った市長や町長が辞任に追い込まれていますが、当該自治体の混乱を引き起こした責任は誰がどうとるのか。規模といい、内容といい、前代未聞の選挙戦を展開してまで実現したかったことは何であったのか。
小選挙区制導入を柱とする政治改革でしたが、構想当時から、選挙制度だけ変えればその趣旨が実現するとは全く思っておりませんでした。地方に権限や財源を移譲する「地方分権」と、政党の在り方を定める「政党法」の制定なくして政治改革の趣旨は貫徹されない、と平成5年の衆議院政治改革特別委員会で細川総理や山花政治改革担当大臣を相手に議論したものですが、その後も選挙制度にのみ焦点が当たり、この二つは議論から切り離されてしまった感がありました。
政党は国民の税金から政党助成金を受け取る権利を有しながら、国民に対してその使途を細部まで示すこともなく、組織としての意思決定の過程を透明性をもって開示することも義務付けられていません。「権利を享受しながら義務を負わない主体」などというものは法的に存在しえないのであり、政党法の制定は絶対に必要だと今でも思っています。
自民党の平成24年憲法改正草案は、第4章「国会」第64条の2として「国は政党が議会制民主主義において不可欠な存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」「政党の政治活動の自由は保障する」「政党に関する事項は法律で定める」としています。
広島選挙区の事案は、単なるスキャンダルで終わらせることなく、この「政党法」の制定に繋げるべきだと思っております。
昨25日木曜日、自民党憲法改正推進本部において、国民に理解を求める方法についての紹介があったのですが、徹頭徹尾「憲法に自衛隊を明記しよう」という事項にのみに絞られたプレゼンテーションに終始し、暗然たる気持ちになりました。自然災害やコロナ禍で活躍する自衛隊の映像を流した後に、憲法学者の6割が自衛隊を違憲だと言っていることを紹介し、「こんな自衛隊を憲法に明記しなくていいのでしょうか?」と締めるパターンで、数分もののこのような何種類ものビデオを拡散せよ、とのことでした。
いつの間に、未だに正式な党議決定もされていない「自民党改憲4項目」、さらにその中の「9条に自衛隊明記」が最優先事項となったのか。何度でも繰り返しますが、「9条に自衛隊を明記するだけで他は何も変わらない」とする改憲案には、私はほとんど意義を見出すことが出来ません。「必要最小限度の組織と行動」だから「戦力」ではなく、「戦力」ではないから「軍隊」ではない、という、国際的にも通用せず国民にも理解不能な論理から脱却すること。そして自衛隊を「国の独立を守る組織」「司法・立法・行政の厳格な統制に服する」「その行動は国際法ならびに確立した国際慣習による」とすること。そうでなければ9条を改正する意味は極めて乏しく、自衛隊の活動の充実や、日本人の安全保障観の健全な醸成にも、何ら資することはないと考えます。この考え方を「原理原則に拘る」と評する向きもあるようですが、国家の基本である安全保障の原理原則に拘りを持たないことの方が私には理解できません。
そして、同じく「自民党改憲4項目」の一つである「合区の解消」は一体何処へ行ってしまったのでしょうか。これは正式に決定した昨年の参議院選挙の公約でもあります。「人口が減少する限られた県の問題」とでも思っているのかもしれませんが、次期参院選は2年後であり、時限性のある課題に目途をつけることも重要なはずです。
イージス・アショアについては前回も記しましたが、秋田・山口の予定地への配備について「ブースターを演習地内に確実に落下させることが難しく、その回避のためには多額の費用と時間を要し、迎撃範囲も大幅に縮小する」というのが停止の理由だとすれば、洋上(人口島や無人島など)に配備すれば済むのではないでしょうか。
抑止力の向上は、米国の拡大抑止体制(核の傘)の信頼性、シェルター整備などの国民保護体制の充実と併せて論ぜられるべきものであり、いきなり「日本も策源地攻撃能力、つまり『矛』を持つべきだ」との議論に直結するものではありません。「大きな一石を投じる」ことを重視するあまり、論理的整合性を捨象してしまうことは、決して良い結果には繋がりません。
中公文庫より猪瀬直樹氏の名著「昭和16年夏の敗戦」が新版として発売され、巻末には10年前の猪瀬氏と私との対談も収録されています。単行本は1983年、文庫は1986年と2010年、新書(「空気と戦争」)は2007年に発刊されており、既にお読みの方も多いと思いますが、この機会にまた一人でも多くの方にお読みいただきたいと思っております。
今日の都心は梅雨の晴れ間ものぞいています。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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表題(目次)5月貿易統計(通関)の特徴
付録資料1 債務水準19ポイント上昇も 主要14ヵ国
付録資料2 石破氏2位小泉氏をダブルスコアでリード 朝日本社世論調査
付録資料3 米国大統領選挙に関する「賭け」の異変
付録資料4 インドと中国国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か 20年06月17日
付録資料5 政府発表の6月度月例報告での雇用の落ち込み
石破先生へ
5月の貿易統計(通関・速報)が公表されています。今週は、5月の我が国の貿易の状況の概要について、見ていこうと思います。そこで、今週のお題は、「5月貿易統計(通関)の特徴」と致します。
(本文)
1. 輸出入概説
3月~5月の我が国の輸出入の概要は以下の通りとなっています。
3月 輸出 6.3兆
輸入 6.3兆
4月 輸出 5.2兆
輸入 6.1兆
5月 輸出 4.1兆
輸入 5.0兆
政府の緊急事態宣言は、4月8日から5月6日までの1カ月間であるが、コロナ禍が国内で最悪であった4月より5月の方が加速度的に輸出が減っている。
輸入は4月より5月の方が減っているが、影響の4割は、鉱物性燃料の輸入減少である。
4月~6月までのWTI原油価格の平均値を取ると
4月:20ドル/バレル
5月:27ドル/バレル
6月:38ドル/バレル
で4月の鉱物性燃料輸入額が、約9.9千億
5月の鉱物性燃料輸入額が、約6.1千億
価格が低い時にスポットを大量購入したのかな?と推測した。
しかし、WTI価格の推移から、今後は物価上昇に拍車が掛かる可能性もあるが、円高傾向が6月進展しており、この面は、短期は、為替で緩和されそうだ。
〇 輸出金額ベースは18カ月連続減少
〇 輸出数量ベースは10カ月連続減少
〇 輸入金額ベースは13カ月連続減少
〇 輸入数量ベースは2カ月連続減少
〇 貿易赤字は2カ月連続
//
輸出主導のV字回復を第二次安倍内閣の初期は試みてきたが、国内問題ではなく、海外問題で、生産拠点の海外流出や新興国の価格選好商品との競合に敗れる等の問題は、依然、継続中の様だ。
構造的問題に関して、政官民でもっと煮詰めるべき側面がある様に感じる。
経常収支で第一次所得収支の改善となってきたが、それが、将来的社会保障負担増からの財政に対する、有効な手段化しつつある様だ。
いずれにしろ、貿易面での収縮傾向は、流れになりつつあり、今回のコロナ禍のため、その時間的進展が加速した可能性があるかもしれない・。
2. 輸出低迷
輸出の減少率は、前年度比-28.3%であるが、この28.3%の内訳を、商品別に「寄与度」として貿易統計には記述があり、ほぼ満遍なく、減少している中で。「自動車等、輸送用機械」が全体の半分、-14.1%にもなっており、今回のコロナウィルス禍における、貿易面の一大重要案件が「自動車の問題」ということが強調できるだろう。
特に、国別の貿易統計を調べると、今回最悪だったのが対米関係である。
昨年5月の対米貿易収支:約4000億の黒字
今年5月の対米貿易収支:約100億の黒字
となっており、短絡すると、今後の対米自動車、及び自動車部品の輸出の回復が、国内の雇用や賃金水準の帰趨を制する状況に等しいと言えるだろう。
3. 自動車と米国
トヨタの昨年作成した年間自動車製造計画との各月の、「減少乖離率」を見てみると、
6月時点では4割減少だが、7月時点では1割減少にまで回復し、8月以降も回復基調は継続するといった楽観論が見られる。
だが、本日、6月24日における東京都内の新型コロナウィルスの感染確認者は55名に達し、5月上旬の緊急事態発令時と余り変わらないほどまでに、再び感染拡大してきている。
以前の資料に、「緊急事態宣言で約2.5カ月の感染拡大の時間を拘置することに成功はしているが、感染が蔓延していく現象を根絶できるのは、ワクチンの開発だけだ!」という話題があった。
また、最近中国の医療関係者の間から、「感染者が獲得する抗体は、2カ月間程度しか、外部の感染に抵抗することができないし、その後、再度感染するリスクが高まる。」といった内容が発表された。
また、イタリア感染症学会からは、「感染治癒者には、呼吸器等に疾病の後遺症を残す可能がある」といったものがだされている。
以上の内容から、「抗体免疫を国民に広くもたせれば、コロナウィルスに勝利できる」という説はかなり危険なものだと感じる。
一方、トランプ大統領の再選を金融市場利権の立場で擁護したいグループから、トランプ大統領の無茶な論理を擁護して、「新型コロナウィルス禍デマ説」というのも、ネットで散見するが、唯々、有害なものだ。
その様な、今後の秋口以降と言われる新型コロナウィルスの2次感染リスクがある以上、国内自動車生産体制の保証はできるものではない様な感じがする。
一方、感染症対策の成果が完全に出る前に早々と、ロックダウンを解除した米国フロリダ州では、ここ数日、指数関数的な感染症患者の増加が報告されており、ここは、大統領選挙の大票田で接戦州ともされており、果たして、日本国内で生産した自動車を購入する米国の需要が確保できるのかも、疑問の余地の残るところである。
(記)
付録資料1 債務水準19ポイント上昇も 主要14ヵ国
テレビ東京、モーサテ6月23日6時
アメリカの格付け会社ムーディーズは22日、新型コロナウイルスの感染拡大で、経済的に主要な14ヵ国ではGDPに対する債務残高の比率が2020年は平均でおよそ19ポイント上昇する見通しだと発表しました。中でも日本とイギリス、イタリアが大きな打撃を受け、GDPに対する債務残高の比率はおよそ25ポイント上昇する見込みだということです。
//
普通GDPに対する債務残高の上昇は、金利上昇懸念や最悪、資本流出懸念を生じるが、量的緩和で、日本等は、国債を中央銀行が購入しているのでその事態は起こっていない。
原資は市中銀行の預金水準であるが、現状足りない分は、海外投資した資産を売却還流させてもたせている。
日本の場合、結局、安全通貨としての信任度合いの剥落から、どちらかというと、長期視野では、円安に向かわざるを得ないだろう。
( 記)
付録資料2 石破氏2位小泉氏をダブルスコアでリード 朝日本社世論調査
「ポスト安倍」をめぐり、自民党の石破茂元幹事長への世論の支持がじわじわと広がっている。一方、党内で石破氏のライバルと目される岸田文雄政調会長は、低迷から抜け出せない。党総裁は選挙の顔にもなるだけに、「次」をにらむ与党議員の動向にも影響しそうだ。
朝日新聞が20、21の両日に実施した世論調査で安倍晋三首相の次の党総裁に誰がふさわしいかを聞くと、石破氏が31%でトップ。2月の25%から伸ばし、2位の小泉進次郎環境相(15%)にダブルスコアで差をつけた。首相が党総裁に3選した2018年秋以降は、小泉氏がしばらく先頭を走っていたが、昨年12月の調査で石破氏が逆転。以来、石破氏の支持は右肩上がりを続ける。
一方、岸田氏は2月の6%から今回は4%へと下がった。首相は岸田氏を自らの後継に期待しているとされるが、最近は一貫して5%前後の支持にとどまる。自民支持層でみても、首相と距離を置く石破氏の支持は29%で岸田氏は7%。公明支持層では、石破氏は自民支持層と同程度の支持だが、岸田氏の支持はほとんど広がっていない。
この世論の現状をどうみるか。
//
個人的には、石破総理が成立すれば、公明、維新、国民と結んで、連立政権の上で、憲法9条改正が可能な感じがしているとともに、期待感も持っています。
「ひるおび」というTBSの番組を見ると、自民党若手と飲んで、政策意見を聞く態度を取られているそうですが、個人的には、素晴らしいことだと思います。
(記)
付録資料3 米国大統領選挙に関する「賭け」の異変
テレビ東京WBS、6月19日23時
米国大統領選挙でトランプ氏が勝つか?バイデン氏が勝つか?を賭けの対象にしている米国のサイト情報によると、6月7日の黒人に対する白人警官の殺人行為以降、それまでリードしていたトランプ氏が、バイデン氏に逆転を許し、その後、どんどん差が開いているという事実関係がある。
ところが、この間、米国株式は一本調子に上昇局面にあり、経済や株価と大統領選挙との関係が変質したと言われている。
現地では、「バイデン氏は、確かに魅力に乏しいが、トランプ氏の様な、滅茶苦茶はやらず、より安定した政権運営が期待でき、それが、賭けの結果と株価動向に作用されているのではないか?」とさえ、憶測を呼んでいるらしい。
//
まだ、大統領選挙まで5カ月もあるのに、早くも、相当な逆境にトランプ大統領はいたっている様だ。
トランプ大統領の再選問題と、安倍政権の求心力の持続の問題はリンクするともいわれるが?
(記)
付録資料4インドと中国、国境付近で衝突 インド兵20人以上死亡か 20年06月17日
BBC、NEWS JAPAN
インド当局は16日、中国と国境を争うヒマラヤ山脈地帯で両国軍が衝突し、インド兵が少なくとも20人死亡したと発表した。
両国軍の衝突で死者が出たのは、過去45年以上で初めて。このところ両国の緊張が高まっていた。
インド外務省は、ガルワン渓谷の実効支配線(LAC)を順守するとした先週の合意を、中国が破ったとしている。
BBCのジェイムズ・ロビンズ外交担当編集委員は、核保有国同士の衝突は極めて深刻なだけに、全面紛争に陥るのを防ぐ国際社会の圧力が高まるとしている。
BBCインド・オンラインのスーティク・ビスワス編集委員は、今回の衝突で、インド国内における反中国の国民感情が再び高まるだろうとみている。また、新型コロナウイルス対策に苦戦するナレンドラ・モディ首相は、外交と安全保障の難問を突きつけられた格好だと説明した。
//
個人的な勘ですが、「米国のポンペイオ国務長官と中国の楊ケツチ外相がハワイで会談した理由の1つが、本件に関わっているかもしれない」様に感じました。
(記)
付録資料5 政府発表の6月度月例報告での雇用の落ち込み
テレビ東京WBS、6月19日23時
1. 就業者数6625万人、先月から107万人減少
2. 休業者、652万人、先月から452万人増加
3. 女性の非労働化、62万人増加
4. 高齢者の非労働化、37万人増加
:非労働化は、職を探すのを辞めた人で、失業者にはカウントされない。
:休業者は、無給でも失業者にはカウントされない。
投稿: 山口達夫 | 2020年6月26日 (金) 19時10分
石破さん お疲れ様でございます。政党法ですが 今の三役?安倍 麻生 管さんには 通用しないと思います。何やからと理由付けして 自らが正しいと間違った事を豪語している様に思います。自民党本来の政治 政権を石破さんに託します。あの方々は全くダメ 議員の資格無しと思う。石破さん 世間の人々は頼りにしてます。石破さんを!
投稿: 山崎金一 | 2020年6月26日 (金) 19時20分
日本先進会が6/25(木)の晩から情報発信を始めました。現状の政治の問題点を的確に分析し、あるべき日本の姿を筋道立てて整理しています。
https://www.youtube.com/channel/UCXeqzvJDnw4-uVBlIvPfL0g
https://senshin-kai.info
今までの生れては消えていった数多の新党とは、主張の筋道の通り方が根本的に異なります。石破さん並びにこのブログの読者の皆様のお考えと合致するのではないかと拝察します。
投稿: 阿部 等 | 2020年6月26日 (金) 19時26分
石破先生の主張に同感です。本当に自民党は政治家としての志を忘れ、議員を続けるために権力者の言いなりになっていますね。
自民党内で石破先生の同志を増やす事も重要だと思います。
頑張ってください
投稿: 都志英俊 | 2020年6月26日 (金) 20時09分
政党の在り方を定める「政党法」の制定は正に金権政治から国民を守るための試金石であったと思われます。
そもそも政治家には二つのタイプがあり、(1)法治国家として常に正統法を用い、国家国民の為にその政治生命、志を貫くタイプ
(2)国家国民は眼中になく、己の野心利益を実現する為に金と地位を餌に数を仲間を募り、数で法の網を潜りこれを実現するタイプ
太平洋戦争に至った原因は(2)のタイプの政治家が当時臭い匂がする群れと意気投合し、暴力的に突き進んでしまった結果である。
日本人は困窮の今、学習能力を発揮し過去の轍を踏んではいけない。同じ過ちを踏めば猿と言われても致し方ない。
一強政治になれば全てが思い通りになりるという慢心が起こる。広島の選挙に関してもとても常識とは思えない沙汰である。
今日、そのやりたい放題の舞台裏が露呈して来ている中でも、当の本人は悪びれた顔もなく、堂々としている。
正義感をもマヒさせる一強政治という恐ろしさを思い知らせれる。これを主導したのは自民党トップである。今日党の同僚後輩に迷惑を掛けない様、「発つ鳥後を濁さず」が如く潔く、これを認め国民に謝罪してもらいたいものである。そしてタイプ(1)の政治家にバトンタッチして、国民主導の政治に戻って頂きたいと願っております。前政権がもたらした「多額の借金」と「失われた時間」は次期政権にとっては大きなハンディーとなることでしょうが、国民はそこのところをよく理解すべきと存じます。
石破先生にはこの大きなマイナスを抱いてのスタートとなりますが、勇気ある強いお志を以て是非ともお引き受け頂けるものと願っております。
投稿: 関口 和宏 | 2020年6月26日 (金) 20時38分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
信じがたい汚職のオンパレードに神経がマヒしてしまいそうです。それも随分朴訥というかアホらしいというか、政治を無視する風潮を蔓延するのが現政権の使命とでも言わんばかり。日本の政治のありようは、要請やガイドラインの表明を通して国民を信じる形で行い、罰則や強制を極力避けて合意形成を中心に置く委任型だと思います。これは新型コロナウイルス対策が成功したことで世界に明かされたと思います。ですから政府、内閣は十分な意見集約が望める説明と合意の国民意思の形成に重きを置くべきです。今はそうとは言えませんけど。
小選挙区制や二大政党制は以上の理由から日本では馴染まないと思います。なぜならこの特質は本来の共産制だからです。賢明な処置をとるため、その時・その場の最前線に選択と判断を委任する。共産の三種の神器を会得していればそれが可能なはずであり、中央がその責任を負うのは説明しなくても当然のこと。いまだ未熟で不明なため、中央がすべて決定して末端は従うだけというのは日本では無理が多い。表向きはワンマン経営でも裏で合議があるのが大方。なぜかこれが無視され続けた政治が20年近く行われてきたのが日本の不幸だったのでは。
自民党憲法改正推進本部でとある党の活動指示と同じことをしているとは興味深く感じるばかりです。世も末とはこのこと、参加している議員先生はどうも恥ずかしくないようなので、自身でも未熟者と納得しているのでしょう。選んだ諸氏の問題なのでしょうけど。政治は議会と議員が行うものではありません。議員は立体的な意見の表象、つまり合意の代弁者。さてどこに代弁者が推進本部にいたでしょうか。
日本には日本で機能すべき政治制度により運営されるべき。祖父に諳んじさせられた勅語「統率、軍隊にしてその指揮官は、部下の利益(献身)を念とし、その杞憂を分かてことを知らんか、軍隊は喜んで勝利のために全力を尽くし、失敗の苦を耐え忍ぶに至らん。失敗に遭遇して初めて、指揮官以下さいごの一兵に至るまで、その軍隊の真価を発露するものとす。」乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年6月26日 (金) 21時39分
こんばんわ。
ポスト安倍のニュースばっかりですね。
私は長らく石破先生を応援しているので理解していますが、難しい公約を実現するにも、まずは、ワンキャッチだと思います。
小泉総理が、自民党をぶっ壊すで通したように。
憲法改正は叶えて欲しいけど、まずは、合区解消から、でいいのではないでしょうか?
一回でも改正しちゃえば次は簡単になるし賛成もしやすいので😃
投稿: なこ | 2020年6月26日 (金) 23時47分
ここのところ驚く程豊富な内容で政府自民党は巷を賑わしておられますが、一つだけ意見させて頂きます。
社会進化論なるものはダーウィニズムの産物ではありますが、優生学はそのような思想から派生したものと理解しています。
20世紀のドイツではダーウィニズムを政治思想に取込み恣意的に利用した結果、空前のジェノサイドが起こりました。
ダーウィンが言った言わないの話ではないと思います。
件の四コマ漫画は軽い冗談のつもりか真面目なものかすら理解しかねるものではありますが、一体どういうつもりでダーウィニズムを21世紀日本国の改憲論に援用したのか。護憲国家日本はダーウィニズムによれば滅びる運命言いたいのでしょうか。どのようなエビデンスがあるのでしょうか。
一言で申し上げれば稚拙極まりない。そしてそれを認識出来ない事に驚きます。
Youtubeに回転寿司屋の厨房でふざけている動画をupした人間に対する嫌悪感に近いものを感じざるを得ません。
遺伝子学は物凄いスピードで発展しているようです。人類は非常に複雑な交雑の結果今に至っていると言われています。
人種という概念はあまり意味をなさず、しかしながら各人類クラスターにはその内外共に明確な差異がある事も明確に分かってきているようです。
医学の進歩もまた、自然選択による有害遺伝子の消滅を妨げるという副産物を生み出しているという事もまた事実のようです。
遺伝子学の進歩は、20世紀とは違った形で社会がその倫理観を携え再び優生学的理論と対峙せざるを得ない時をそう遠くない先にもたらす事になると思われます。
私には考えれば考える程難しすぎる話です。
ダーウィニズムの政治思想への安易で稚拙な恣意的な流用に対し何の違和感を感じない方々でこの先大丈夫なのかと思ってしまいます。
私は当然護憲論者ではありません。
投稿: まあべらす | 2020年6月27日 (土) 00時13分
戦力の保持・自衛戦争をも否定している憲法の条文に手を付けずに「自衛隊」という「まがいもの」の組織名称を憲法に書き加える愚行。
米国の「核の傘」という最大の抑止力を考慮せずに、技術的にも効果が期待出来ない敵基地攻撃能力(=憲法上許されるはずもない先制攻撃に該当する)を議論する浅知恵。
石破さんの懸念はごもっともです。
まずは領土問題(拉致問題も含む)を自力で解決出来る能力と戦略を身に付けるべきであり、いたずらに米国と肩を並べる目的での装備の購入をすべきではないのです。
戦争とは兵站が8割である。
宗谷岬に要塞砲を1門置くだけで、北方領土へのロシアの補給線は遮断出来ます。
その上で、揚陸奪取するだけの戦力が必要ですが。
尖閣へは、警戒用のレーダー部隊の駐屯と、敵の体当たり攻撃にもびくともしない大型の戦闘艦の投入が必須です。島嶼防衛能力も格段に高まります。
竹島は懸案のイージスアショアの設置に最適であり、100歩譲って歴史的に韓国の島であったとしても、日本の安全保障上欠かせないものとして奪取(取得)しなければなりません。
実力行使するまでもなく、沖縄の米軍とトレードオフに交渉すれば、簡単に解決する問題でしょう。
拉致問題は人権問題です。人権には人権で報復する事を拉致被害者家族も望んでいます。
国内の北朝鮮系資本の凍結など、いくらでもやりようがあります。
次の政権は、コロナのみならず、ハイパーインフレ、大地震などの危機が一層高まり、少子化で体力が衰え、借金地獄になっている日本にとって、困難な政権運営が予想されます。
そういう厳しい時代だからこそ、厳しい判断が出来る石破さんの手腕が期待されます。
引き続き応援させて戴きます。
投稿: 軍師 | 2020年6月27日 (土) 00時52分
ブログのご更新、有り難うございます。
大国の舵取りが次から次へと難事に襲われるのは高位の重職として当たり前でもありますが、極東の島国では皮肉なことに、己の無知に無知無学無恥な愚猿が7年以上に亘りその重職を占めめていることが、昨今の醜悪な事態を惹き起こしている。安倍愚猿には自業自損だが、その被害者が国民、特に下層国民・庶民大衆であるという不条理を痛感し、情けなくもある。
≪肝腎は中庸、河野太郎など≫
共同通信:自公が敵基地攻撃能力を協議 https://bit.ly/3dAhCMD
≫推進の自民と慎重な公明の隔たりが際立ち、難航は不可避
⇒あっはっは~!当然に予想された対立でしょうね。ここ数か月、公明も安倍愚猿には警戒レベルを格段に引き上げていますからね。
⇒この難航を突破し国防の空白を埋めるには、予て国難の元凶である安倍愚猿を摘除する鹿内。そして、”石破総理”を誕生させれば収まるべくま~ぁるく収まるだろう。神が住まわれ悪魔も棲む細部から極右の悪魔が摘除され、神の中庸が隅々にトリクルダウンする。
然もなくば、山口那津男は攻撃能力獲得で自民に譲歩できまい。
⇒因みに、ありそうもないのですが、仮に河野太郎が脱ゴマメの気があれば(注)、“石破総理”を受け容れる余地はある。そもそも味方ではないが敵でもない。好き嫌いはあっても通じる点はある。
(注)但し、残念ながら現実には、河野太郎は陸上アショア取り止めを言い出し、派閥のボス麻生老猿の後押しもあり、安倍愚猿からそれを容認する見返りに攻撃能力獲得を押し付けられた立場にある。そんなゴマメには虎変も豹変も期待できないのだが‥。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月27日 (土) 09時33分
石破さんのいきなり「日本も策源地攻撃能力、つまり『矛』を持つべきだ」との議論に直結するものではありません。とありますが、今の中国の尖閣への挑発などこれまでとは明らかに圧力が違うと思います。もうこれまでの感覚では平和は維持できないのではないでしょうか。せめて相手と同等の攻撃力を持たないと、防衛だけでなく経済にも交渉力に欠けるのではないでしょうか。最後に私は戦争には反対です。でも、国民と領土は死守すべきだと思います。
投稿: ヨシダヒロユキ | 2020年6月27日 (土) 09時36分
選挙はお金がかかる。正確には、国政選挙にもなれば資金に乏しい候補者はまず当選できず、供託金も返って来ないので「お金がなければ出馬・当選できない」ということでしょうか。広島選挙区の場合も事情はさておき、要は「それだけの金が必要だった」と見ています。これ以上は憶測になりますので書きません。ただ、故・渡辺美智雄元副総理は「騙すほうも、騙されるほうも悪い」と言ったそうで、その通りだと思います。
国庫から支出される国民1人あたり年間250円の政党交付金は、年4回(4、7、10、12月)政党に支給されることになっており、ここに注目すれば、自ずと解散・総選挙の時期は想定できます。一般的に通常国会の終盤や、秋口、年明けの解散が取り沙汰されるのはこのためです。しかし、今年はコロナウイルス感染症の第2波も懸念されるので、現在は東京都知事選の結果を参考に自民党の世論調査との照合によって情勢分析がなされ、首相が判断するでしょう。
安倍首相「頭の片隅にもないが、必要な時は躊躇なく(解散を)断行」
二階幹事長「(幹事長としては)年内の解散というようなことは頭の片隅にもない」
菅官房長官「私は(解散の風は)全く感じていない」
下村選対委員長「(安倍首相から)具体的な指示はない。ないのではないか」
甘利税制調査会長「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」
このような発言を考えれば、「事前に側近の人以外には誰にも告げず、突然の解散表明はあり得る」「自民党としては年内解散反対」「あるとすれば、この夏か秋が想定される」(国会閉会中でも可能だそう)
と受け止めています。もちろん解散がない場合もある。ひとつだけ言えることがあるとすれば、「今度の総選挙は、準備不足な人が負ける」ということではないでしょうか。素人の僭越な推測をお許し下さい。
投稿: 北島 | 2020年6月27日 (土) 11時09分
「現政権に対する批判よりも、これに異を唱えない自民党国会議員への批判が強いことを如実に感じさせられました」
確かにそれは言えます。数年前からおかしな事がおこるたびに、何故自民党議員は声を挙げないのだろう?挙げてもどうにもならないのか?不思議でした。
しかし、もとはといえば現政権や個人が説明できないことをしなければ良かった話です。
沢山の説明されないことを、きちんと説明してもらい納得したかったが、それは私達や野党が声を挙げても遠く及ばない。ただ検察庁法改正案は少しは国民の声が届いた結果だと思います。力のない私達でも異論を唱え変えることが出来たのです。
小さな声でも挙げ続ければ大きなうねりとなることがわかりました。
子供が核を持ち戦争の抑止力とすべきだと言います。どこからそんな発想となったのかと驚きました。ネットで日本も武器を持つべきだと(そういう内容)いう意見が沢山あるようです。
私は真逆の考えです。私は核を落とされた世界で唯一の被爆国として、その悲惨さや絶対二度とあってはならないということを伝える立場をとるべきと子供に意見を述べました。武器を持っている人と、人道支援や平和的に対話をする人、どちらが攻撃的に見えるか問いました?そして、自分は攻撃をするのか?人の命を奪うことになっても仕方がないですませられるのか?
難しい問題なのでお互い意見交換をし考えているところです。国際情勢に変化はあるかもしれないが遠い昔の世界大戦の時とは違うと思いたい。どこかで必ず抑止力が働き、その先頭を日本がとれるような国であってほしい。
国と国での難しい話もあるとは思うが、基本姿勢は変えてほしくない、それが私の意見です(あくまでも個人の意見)。今、危険な方向に向かっていないか心配です。
それから広島の市議会議員の中には金をもらいたくなかった、コントロールされ縛られているような気持ちになったと泣きながら言われている方もいました。内容は違いますが赤木さんのことを思い出しました。断れない、やりたくないことをしなくてはいけない状況だったのか?心が痛みました。
どうしたら、こういう不幸なことが起こらないようにできるか考えさせられます。
投稿: さとう | 2020年6月27日 (土) 15時35分
前法務大臣の 逮捕は国民として 衝撃と残念としか思い浮かばないです😑 普通の日本人として 普通に暮らしてる我々としては 多くの金が 流れてるって云う事が つくづく思い知らされた事実です😤
投稿: 柴田雄一 | 2020年6月27日 (土) 20時56分
石破様、こんばんは。世界に目を向けると米ロが主導権争いを繰り広げています。あるいは米中が覇権争いをしています。どの国も自国の国力を拡大しようと必死であることが分かります。このような中で日本が今後生き残る道は何かと考えた時、日本人が軍に参加する方法は何かと考えるならば、いくつかの選択肢ができると思われます。一つは大きな組織の中の傘下に属してその軍隊の一部隊として行動するという選択肢です。PKOやPKFもその一つの例ではないかと思われます。有事の際も国連軍の元にある自衛隊として有事法制を使って国を守ることができるのではと考えます。指揮権は国連にありますが、普段から信頼関係を強めてる間柄日本を見捨てることは少ないのではと思われます。日本が中ロに落とされるのは米にとっても不利益であるので必死に戦うのではないかと思われます。やはり現時点では大国に見限られないでやっていくしかないような気がします。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2020年6月27日 (土) 22時44分
政治家は本来給料で全てを賄う事をして欲しい。お金の使い方がいい加減。収支を徹底しなければならない。今回のコロナウイルスによって政治家に支払われている金額はびっくり‼️政党法をしっかり成立させそして国民が納得する政治をして頂きたい。自民党には呆れました。日本の政治家は自分のためにやっているとしか思えません。このままだと日本の未来はない!はっきりと物を言えない首相!今国民は国会議員に疑問を待って居ます。国民を守らない!
投稿: 菅原 由美子 | 2020年6月28日 (日) 05時30分
早く総理総裁になって持論を国民に広く展開いて、その実現をのぞむのみ。
投稿: 清水 慶一 | 2020年6月28日 (日) 10時19分
≪鋏と軍事力も民主主義制度も使い手次第≫
≪その使い手を厳しく選別するのが政治的民度≫
JB Press:石破さんhttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61050
≫立法府は立法府らしいことをやるべきです。
≫今のように立法府の力が弱いままだと、将来われわれと全く立場を異にする政権が出来た時にも、内閣の暴走を止められないということになりかねない。
⇒石破さんがご指摘の通りなのですが、笑っている場合じゃないんですが、安倍愚猿が一回二回どころではなくて屡々 ≪私は立法府鵜の長≫ と言っていたことを嘲りながら思い出す。あれは愚猿の仲間内では日常的に言われて、愚猿が真に受けた所為に相違ない。
数か月前の自民党本部や国会の周辺は真にそんな風でしたから、未だ緊急事態に変わりはないのですが、取り敢えず風や潮目が変わって慶ばしい。
⇒小選挙区制だけでは理想的な制度にならないのも仰る通りで、制度体系の一層の拡充も大切である(注)と同時に、AmongOthers、各種の政治制度を公正で真摯に使いこなせるSmartな使い手を求める姿勢がかかせない。そして、そんなSmartな使い手を厳しく選別できる有権者を育てる政治的な民度教育も進める必要があるでしょう。
河井克行案里事件で赤っ恥を曝した ≪広島県人≫ がその民度教育の教科書になる。因みに、広島県西部は山口県田布施と近いw。
(注)僭越ながら、これは愚者の座右銘:経営の要諦「弱火で銀杏を炒る如く常に組織や制度を刺激し続けることだ」 に通じる。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月28日 (日) 11時14分
【年金機構とか、一部金融機関に見られる顧客を減らすために尽力する規定の改変について】
我が身に起きた出来事なのであるがそれによって、金融機関にある可笑しい規則が顕わなっていることに気が付いたので書く。
62歳を目前にしたある日、特別老齢年金の支給があるので年金事務所に来いという通知があった。これは本格的に始まる65歳からの年金支給に向けた資料等の確認の作業にもなるので年金事務所に向かい手続きをすることになる。ところが63歳になった昨年末に手違いがあったので昨年支給した年金を返せと言ってきた。手違いが発生したのは、役員報酬の規定を変えたことに原因があるらしいのだが、その内容も併せて届け出ていたつもりになっていたがどうも、それが正しく伝わっていなかったことに原因があるらしい。貰ったものを返せと云われて文句を言ったが先のこともあるので彼等の言い分に従う事にした。そして書面による応酬が何度かあり分割にて返済するという合意が成った。
問題はここからだ。分割にして返済するスタートは今年の4月から始まることになっていたが返済のために金融機関に出す払い込み通知書が5月を過ぎても到着していなかったのである。金を取られる側がその用紙の督促をするはずがない。ようやく5月の後半21日になって到着したのであるが返済期限が6月12日になった5枚の通知書がそこにあった。話が違うのだ。分割になっていないのである。6月12日期限の5枚の通知書で分割してあるというのが彼等の言う分割なのだそうだ。頭がおかしい職員がいるとしか思えない。5枚の通知書に従ってその期限に従って、その金額を納めろと云う主旨である。1枚の通知書に合計金額を記載して納入期限を6月12日してしまえば分割支払いに応じた日本年金機構の精神に反する行為になると思っているようだ。納入期限は6月12日になっている5枚の納入用紙を用意することで分割に応じたと言うのが彼等の要求だ。国民を馬鹿にしているつもりはないらしい。電話で確認をとったが、おかしいと思っていないようであった。この様な人々が年金機構の実務にいるのようだ。
年金が危ないのはこういう処にあるのではないか? 最初の分割案は4月から始まる5回の支払いであった。それが全部6月12日が最終期限になっており、且つ、用紙が5枚に割れただけの分割支払いである。普通、こういうのは分割支払いと呼ばないのではないかと思うのであるが彼等は違う様だ。
仕方がないので5枚を纏めずに1枚づつの支払を5回した。日本年金機構の職員は何か精神的に病んでいる可能性がある。
もう一つ、これはみずほ銀行の話である。ここは宝くじがネットで購入できるので口座を開いた。それ以外の目的はない。今では三菱住友楽天他もやっているのでその稀少性は薄れている。そのみずほが6月27日から翌日の28日にかけてシステムの見直し作業をやってネットバンクの画面を開かなくても購入できていた宝くじを28日からネットの口座画面から購入するスタイルに変えたようだ。おかげで長年ネットバンクの画面を開いたことがないうえに、長年にわたり通帳記帳もしたことがない利用者にとってはパニックに近い出来事が発生することになる。そして新たに登録をする手続きに向かう事になるのであるが、このみずほの怖い処はここから始まる。画面操作の途上に於いて、なんとキャッシュカードの暗証番号を書けと言うのである。キャッシュカードの暗証番号について銀行はネットであっても尋ねることがないと謳っているのは普通によく聞く話である。
みずほにあっては以前パスワードが通用しなくなってどうすればいいかと電話で尋ねた時にもキャッシュカードの暗証番号を教えろとせかされたことがあった。それはしたくないと言うと窓口で手続きをしろと云う事になったのだ。その時に気が付いたのであるが、宝くじコーナーには別のログパスから購入できるシステムになっていたので何の影響もなかった。だから利用を続けていたのである。ところがシステム改悪のおかげでそれが出来なくなったということだ。ネットサービスを捨てるという選択をしたほうが良いのかもわからない。
みずほは顧客を減らす方針なのかもわからない。宝くじしか興味がない客は邪魔だと云う事なのだろう。
思えば都市銀行が21行もあった時代というのは今や昔と言ってもいい。そして再び淘汰される時代を迎えているようだ。
コロナで店舗の来店を減らすのがいいという風潮がある。大量の店舗が不要になる時代が到来した、ならば普通は操作が楽なで安心が保てるネットという話になると思うが暗証番号を要求するのは可笑しい方向ではないのか? 他にも項目ごとに一から口座番号他の入力を要求するというめんどくさい処もある。まあ、みずほだけの考えがあるのだろう。相手にしないほうが良いのかもわからない。
そしていつも思うのであるが困った時のテレフォンサービスがすぐにつながったことがない。これはどこの銀行でもある。みずほもまた同じだ。やる気がないという印象を受けるだけで何も改善されていないようだ。何とかならないのか??
投稿: 旗 | 2020年6月28日 (日) 16時31分
今朝のTBS「サンデーモーニング」にて、「3月に専門家は「無症状の人からも感染」を提言に入れたかったのに、政府の意向で削除された」との聞き捨てならない解説がありました。
https://youtu.be/qVwpMELennw?t=1m12s
政府は、平成25年作成、29年一部変更の『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、感染症に対する対処を定めていました。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku.html
専門家・国会議員・官僚その他の膨大な英知を投じて平成17年に策定した『新型インフルエンザ対策政府行動計画』以来、基本的な考え方は変っていません。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku_archive.html
『行動計画』P12の欄外注に「疾患の特性(不顕性感染の存在、感染力等)から感染の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能」とあります。
その前提で、「まん延防止とは、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくすること」(同箇所)と定め、「受診1,300~2,500万人、死亡17~64万人の想定」(P8)を踏まえ、「国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう」(P3)、「制限は対策を実施するため必要最小限」(P6)としていました。
ところが、感染者・死亡者が想定の1万分の1程度の2月下旬に、「医療提供のキャパシティと患者数」(P4)の数量的比較といった「対策の決定のプロセス(科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がされたのか等)を明確に」(P16)することなく、全国的なイベント自粛と一斉休校が要請されました。
新型コロナが高齢者・基礎疾患者と健康若年者の間の人命リスクが著しく異なるとの「発生した感染症の特性を踏まえ」(P4)るなら、健康若年者が活動主体である学校の休校や甲子園その他のイベント中止は科学的合理性を欠くものでした。
2月下旬に判明していたことから判断しても、「各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略」(P4)は、高齢者・基礎疾患者を徹底的に保護した上で健康若年者への行動制限は最小とすることでした。
その後、日本は現時点では明確な要因が不明のファクターXにより、欧米諸国と比べて圧倒的に少ない人命被害で済んでいます。一方、一斉休校や、「接触機会8割減」といった闇雲な行動制限は感染抑制効果が限定的だったとの指摘や科学的解析か示されつつあります。
事実とデータに基づき科学的・合理的に考察するなら、日本は、国家として意思決定していた『行動計画』と異なる政策判断により、ファクターXという幸運を活かすことなく、国民生活及び国民経済を無用に毀損したと言えます。
石破さんは各所で「残念ながら、我が国は感染症への準備が整っていなかった。」と発言されていますが、上記のようにしっかり準備されていたのに、現政権はそれと全く異なる施策を展開して多くの国民を不幸に陥れたのです。
投稿: 阿部 等 | 2020年6月28日 (日) 16時52分
こんにちは。
緊急事態宣言が解除されてから、少しずつ緊張が緩んでいることが数字からも伝わるようになってきました。
今後も自粛と緩みが繰り返し起きると予測します。
投稿: くま | 2020年6月28日 (日) 19時46分
イージスシステムでは、各国のミサイルを打ち落とすことが難しいという判断ではないでしょうか?また、レーダーと管制機能が分離され、レーダーだけという契約上の欠陥があった為ではないでしょうか?週刊文春にそのことが出てましたが。核の傘については、既存の非核三原則と専守防衛の概念を堅持した上で核の傘の強化ができると思います。例えば、長距離移動が可能な潜水艦を日本が作るあるいは買う。乗組員は日本の自衛隊出身だが、潜水艦と乗組員まるごとアメリカに貸す。つまり、アメリカの潜水艦部隊に衣替えさせ、日本が攻撃された段階、あるいはその可能性が出た段階でアメリカから日本の部隊に戻し、反撃もしくは待機させる。第7艦隊はグアム拠点がありますので、そういうことも可能ではないかと。ほかにも、似たような方法でアメリカ参戦が揺らいだ場合の措置は可能かもしれません。
投稿: 浅野和人 | 2020年6月28日 (日) 20時14分
イージスシステムの件よりも、「攻めの防犯」「防犯協会」が暴走している問題の方が大問題だと思います。意図的に何も問題のない一般人を危険人物に設定し、防犯協会に追い回させる。この恣意的人権侵害の方がはるかに問題です。被害者の数が尋常ではありません。東京都知事選にも、被害者の一人が都知事候補として選挙に出て訴えています。水面下で色々動いていますが、知らないでしょう?この都知事選に出た被害者は、8月に首相に会うと書いてありますが、多分加害者側の人間だと私は思っています。マスコミに出ていないだけで、かなりの人が知っています。その時に慌てても、あとのまつりです。
投稿: 浅野和人 | 2020年6月28日 (日) 20時24分
【ルーズベルト像が撤去され、ウイルソン大統領の名前が名簿から外される事態になったらしい】
米国で起きている人種差別反対抗議運動の広がりが記事になっていた。
セオドア・ルーズベルト大統領の像はNY市の米国自然史博物館に建立されている像を指す。我が国では日露戦争の仲介人のような活躍で有名な人であるが、時を経て日本人脅威論者に変節をした人でも有名になった。また先住民族インデイアンの扱いではその人種差別論をいかんなく発揮した差別論者としても有名な大統領であった。硬貨に肖像画が採用されたことがないのも人種差別の傾向が強かったことが原因だと思われている。もう一人ルーズベルトを名乗る大統領がいる。私などはこっちのほうが異様な人物だと思っているのであるが米国人にはまだそのような解釈にはない様だ。彼は言うまでもなく日系移民収容所の設立に最初から参加した人種差別の人であり、何度も書いたが、日本人兵士の遺骨をペーパーナイフに加工して使用していたこともある筋金入りの差別主義者だ。10セントコインに使用するのにふさわしいとはとても思えない。そして、トーマス・ウッドロウ・ウィルソンの名前が挙がっている。記事では、
『【ワシントンAFP時事】米名門プリンストン大は27日、公共政策・国際関係の研究機関と学寮の名称から、第28代米大統領ウッドロー・ウィルソンの名前を外すと発表した。
「ウィルソンの人種差別的な思考や政策から不適切と結論付けた」と説明した。
ウィルソンは1913~21年に大統領を2期務め、国連の前身に当たる国際連盟の創設を提唱した。一方で、人種差別的な政策を支持し、連邦政府機関での人種分離を容認した。
アイスグルーバー学長は声明で、「今日も害を及ぼし続けている人種差別の根強い慣行を黙認しただけでなく助長した」と指弾した。』
具体的な対応としては我が国にも関係があるのだが第1次大戦後のパリ講和会議で我が国の全権次席大使である牧野伸顕は世界で初めて国際会議の中で「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案をしたのであるが、この提案に対して真っ向から反対をしたのがこのトーマス・ウッドロウ・ウィルソンである。これを忘れてはならない。このウイルソンの反対がなければ世の中の動きに変化があったと思われる。我が国の提案に期待をした国は数多くあったのだ。
今回の黒人による抗議行動が今までと異なる流れにあるのは独立宣言の中に書かれている『われわれ』の中に黒人を入れさせようとしている処にある。そのためには手段を問わないとまで言っているようだ。各地で白人の像が引き摺り倒されているのは運動の広がりを見せつける意図があるからだ。コロナ感染者数も増加の一途にある。米国だけで250万人を超えたそうだ。世界で1000万人を超えた。
入国制限は長引くだろう。その間に米国は国論を纏めることが出来るのか?
第2の南北戦争が起きないように願いたいものだ。そうなれば世界経済が真っ青になる。
投稿: 旗 | 2020年6月28日 (日) 21時40分
【米国の歴史は、暴力によって成っているとあたりまえのことを初めて言った黒人指導者の記事があった】
ニューズウイークにあった記事だそうだ。
『黒人差別の撤廃を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM:黒人の命も大事)」運動のニューヨーク地区責任者が6月24日、FOXニュースに出演。インタビューの中で、アメリカが真の変革に向けて行動を起こさないならば「現在のシステムを焼き払う」用意があると発言した。
「この国が我々の要求に応えないなら、我々は現在のシステムを焼き払って置き換えるつもりだ」とホーク・ニューサムは語った。「比喩的な表現か、文字どおりの意味かは、解釈に任せる」
・・・・「この国は暴力の上に築かれている」と彼は言う。独立戦争や現代のアメリカ外交もそのいい例だ。「相手の国に攻め込んで、指導者を好みの人物に差し替えるのがこの国のやり方だ。だから我々のことを暴力的だと非難するアメリカ人は誰であれ、ひどい偽善者だ」
白人が銃を所持するのは憲法修正第2条で保障された自衛の権利だが、黒人が自衛のために武装するのは許されない、というのもアメリカの偽善だ、とニューサムは言う。「我々が自分の命を守るために武器を所持するとして、これ以上にアメリカらしい行為はないはずだ」
警察の改革と黒人に対する暴力をなくすことを求めて行われた抗議活動の多くは平和的なものだったが、デモ隊が暴徒化して器物の破壊や略奪を行なったり、警察官と激しく衝突したりするケースもあった。その上、フロイドの死の前後にも、黒人が警察官や白人から暴力を受けて死亡する事件が次々と報告されて怒りを煽っており、ニューサムのようなBLM運動の指導者たちは目に見える真の変革を強く求め始めている。
だが今回のBLM運動はやや違うようだ。アメリカ各地の複数の都市で、警察官の訓練方針を見直す動きが始まっているし、過剰、あるいは不必要な武力を行使して黒人を死に至らしめた警官の中には解雇された者も出た。
ニューサムは、これまで政府や法執行当局の指導者たちは「適正な手続きに時間がかかるから変革には時間がかかる」と言い訳してきたが、やればできることが今回証明されたと言う。
「(今まで警官は何の責任も問われなかったのに)人々が破壊行為を始めたらすぐに警官を解雇できるなんて、この国は暴力という声しか聞かないのか? 平和なデモ行進には効果がないのか」
その後、ニューサムはインスタグラムに、自分のインタビューについて書かれたFOXニュースの記事のスクリーンショットを投稿。FOXニュースは「アメリカのシステムを焼き払う」という部分にばかり焦点を当てていると指摘。インタビューの最後に訴えたメッセージを改めて強調した。
「私の望みは、黒人の解放と黒人の主権を実現することだけだ。そのために必要なら、どんな手段でも取るつもりだ」』
これ自体は独立宣言文にある通りの内容なのですがそれに漸く気が付いたのが今回の抗議行動だと言ってるわけだ。今回の場合、黒人を圧死させた警官とそれを見ていた警官合計5名が直ぐに逮捕されたという点にある。これまでなかった大きな変化だ。その上ミネアポリスの警察組織を解体すると宣言させた。これも変革を意味する改革だ。こういうのがなかった。暴力を伴う抗議行動の成果かもわからないと見ているからだろう。米国の歴史だけではないが、彼等の場合、銃口が大きな意味を持つところにある。そして現行法のもとでも規制がないに等しい。何時でも銃で決着をつけてきた野蛮な国である。そこに注目しているのだろう。民主主義は見せかけなのかもわからないと黒人の指導者は言っていることになる。
行方がどうなるのか解らないが炎上中である。
投稿: 旗 | 2020年6月28日 (日) 22時20分
ジジ川柳〜
金もらい 「安倍さんからだ」と 断われず
自民党 選挙資金も えこひいき?
F4から いきなり乗るのは F35
セリカから いきなり乗るのは フェラーリだ
操縦は できなきゃ宝の もちぐされ
コロナ禍が 終わってないのに 解散か
議員さん 今はひたすら 黙ってる
マスコミも 何故かひたすら 黙ってる
コロナ禍の 世界の感染 1000万
また倍増 都内の感染 二十代
クラスターを 追えば追うほど 嫌になる
空港で 検疫すれば 陽性者
もう二度と 先の不手際 許されず
ご苦労様 たまには感謝を 忘れずに
お粗末失礼しました
投稿: 大祓仙人 | 2020年6月29日 (月) 03時38分
政治家と言うのは公に使える存在です、それなのに自分の利益や保身ばかり優先にして国民は後回し、二世三世の苦労知らずには理解でき無いのでしょう、しかし石破先生は二世の存在の中では異例です、国家国民の為に働いて下さり頭が下がります、先生、どうか将来の日本を背負って立って下さい、お願いします
投稿: 高埜寿一 | 2020年6月29日 (月) 07時24分
今朝の突き刺さる名言:
山口香さん(筑波大教授。JOC理事) https://bit.ly/2YDRT1M
≫「誰もが五輪が好き」は驕りだ。
≫高校総体の中止に「努力は無駄にならない、先の目標に向けて頑張ろう」と言ったトップアスリートがいた。五輪が中止にも同じように言うだろうか。高校総体と五輪は違うと言うならそれも驕りだ。
⇒これを言うのが ♪♪ 女性 ♪♪ であることが素晴らしい。
逆に世の男どものだらしのなさと不見識が際立つ。頭が悪いのか?性根が腐っているのか?両方か????
補足:女性と云い男どもと云い十束一絡げは拙いから、夫々に稀少な例外はある。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月29日 (月) 08時54分
石破先生
今晩は!!。
日中は日毎に暑くなったとは言え、朝夕はまだ比較的涼しいようであります。散策に出掛ければ、百日紅、木槿、カンナ、白粉花などまだ6月なのに秋口の花が咲き始めていて、驚きであります。
そのような中先生に於かれましては、通常国会の終了後政局の変化に対応の為、多忙な事と拝察いたします。他府県への移動制限も緩和され、地元への帰郷の機会も多くなりました事でありしょう。大変お疲れ様であります!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、本日は新型コロナ肺炎関連の事より拙論を述べさせて頂きます。
連日のように東京都内の新規感染者が50人~60人前後と増え、今や緊急事態宣言の最中の数まで戻り大変危惧されています。東京の小池知事は、緊急事態宣言解除後も「東京アラート」を作成し、条件付けの段階を踏んで全面解除となったものの、「この様な事態は第2波ではなく、第1波が未だ収まりを見せていなかっ為ではないか?との、専門家の見解があります。菅官房長官からは「PCR検査数が拡大されたせいもある」と述べ、西村コロナ担当大臣からは、「今のところ再度緊急事態宣言発令は考えていない」と述べています。
しかし、所謂「夜の街」関連が多く20代、30代の若い人、又、職場のクラスター発生、家庭内感染などが増え、経路不明者も半数が居ります。
感染症専門家によれば、「3密を避け、お互いにマスクを使用し、手洗いなどの消毒を徹底すればそんなに恐れる事はない」とも云われて居ります。このように、流行性感染症対策の基本は「徹底検査と感染者の隔離、個人的には3密を避け、マスク使用と消毒液による手洗いの励行に尽きる」と云われています。感染者に、インタビューを行えば「確かに不十分であった」と告白する人が多いいようです。
矢張り、どう考えても経済最優先の為行動制限の緩いアメリカ、ブラジルなどは感染者増大の歯止めが利かないようであります。翻って我が国日本はどうでしょう?そもそも経済再生担当大臣がコロナ対策の担当大臣を兼ねているところに問題があるようです。
先日、新型コロナ感染症対策専門家会議の脇田座長と尾身副座長が、専門家会議の自らの今後の在り方について記者会見を行っている最中、別の場所に於いて西村担当大臣が「今後政府のコロナ対策専門家会議は廃止を行い、新たに分科会を設けそこで行う」と発表してしまいました。専門家会議の脇田座長と尾身副座長は「専門家会議での提言が恰も政府の政策を決定しているかのような印象があり、今後は提言を行っても政策決定は政府自身によって行って頂きたい」と述べ、西村担当大臣も「従来、提言を頂き政策に反映しているものの、責任の所在が不明確であった事を踏まえ、今後は更なるご提言を頂き行って行きたい」と述べました。又、専門家会議の脇田座長、尾身副座長は記者会見の途中、記者より「西村大臣は只今専門家会議は廃止と述べています」と伝えられ、尾身副座長は「ああそうですか?」と戸惑いの表情でした。専門家会議の廃止は、専門家会議のメンバーには全く知らされず、寝耳に水の事であったと云う無礼さであります。
しかし、これ迄に政府の感染症の現況説明、緊急事態宣言発令そして一ヶ月延長の記者会見に於いて、安倍総理はその都度「以下については尾身副座長に詳しく説明して頂きます」との場面が何度もありました。その後の後日談では「無症状感染者でも感染を拡大させることがある」、「収束には一年以上かかる場合もある」との見解は、政府によって「国民にパニックを与える」との理由により、公表を止められたとも述べています。
この様に、自身の政権にとって不都合な事は自分の言葉で語らず、専門家との名前を借りて他人に言わせ、恰も責任逃れのような卑怯さであります。国民のトップリーダーとしては、大変不都合と云うべきであります。国民に不信感を与え政権の支持率低下のみならず、与党としての自民党の支持率低下にも繋がっています。
更に、先日公務員の定年延長の為の、公務員法改正案は、政府によって撤回されてしまいました。黒川検事長の定年延長を閣議決定後、理由付けのような公務員定年延長の為の改正法案は、森法務大臣の迷走と云うべき不毛な国会答弁に終始し、貴重な国会審議時間は何であったのか?その事は重大な内閣の責任であります。
世論調査では公務員の定年延長には国民の大半は支持して居り、然るに黒川検事長のマージャン賭博による辞任として終われば、改正法案まで撤回とは、疑惑を認めているようなものではありませんか?。まったく馬鹿げた話であります。
ヤフーのニュースコラムでは、安倍総理は疲れ切って居て真偽は定かではないものの「もう嫌気がさし、盟友麻生副総理に次の総理の席を再任と云う形で委ねたい」などと、とんでもない発言が出ていると聞いています。麻生副総理の総理再任などとなれば、更なる亡国への道であります。
石破先生、どうか自民党の正当なリベラ派として、「立て直す。日本を、地域を自民党を!」を早急に実現して頂きたく、切にお願い申し上げる次第であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月29日 (月) 22時09分
≪茹で蛙の国難≫
時事:日本、国際機関で存在感低下 https://bit.ly/2Ab0E9Z
⇒今さらなにを騒いでるの?って感じです。
そもそも、こんな醜態や淋しい事態は今更の話。一人当りで測ればGDPや労働生産性は永らくG7は勿論、世界の上位ですらない。報道の自由度や日本で働きたい度などが数年前から急落し続けている。それらを全部放ったらかしにして、今さら ≪危機感≫ なんてちゃんちゃら可笑しいです。TVなどで空騒ぎしている下品な下っ端芸人より ≪質(シツとタチ)が悪い≫。
①≫政府は日本の存在感低下に危機感を強めている
⇒「危機感」なんて嘘ですよ。安倍愚猿一味らはなぁ~にも感じてませんよ。諫言箴言や慧眼警句には不感症なんだから。茹で蛙には国難もどんな難儀も見えないですから。
②≫中長期的にNSS経済班が主導的役割を担い人材育成を戦略的に強化する
⇒絵に描いた餅。そんな戦略を期待しちゃいけません。口先だけ。犯人が検事と裁判官をやる例の ≪猿芝居の愚図≫だもの。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月30日 (火) 07時02分
石破先生お疲れ様です。
イージスアショアの説明ありがとうございました。現状では、日本のミサイル防衛は洋上に追加配備するのが現実的で、一番近い解決策が無人島、人工島ということですね。次善の策は、イージス艦の追加配備でしょうか。いずれにしても、予算、設備に時間のかかる話なので、きちんと精査した上で、速やかに実行すべきではないかと思います。
COVID19に関しては、医療関係者をまた悩ませております。
繰り返しますが、我々医療従事者は最悪の事態を想定して行動するものの。ウィルスを闇雲に恐れてはいないし、甘くも見てもおりませんが。
COVID19に関しては、見積もりが甘かったというのが医療関係者の統一見解です。
コロナウィルスは本来は、梅雨、夏場に弱いため高温多湿の日本では夏場はCOVID19は勢力を弱め、無くなりはしないけれど、一時的に収束に近い形になるだろう。
という予測が半分ありましたが。
確かに、感染爆発はしておりませんが、依然として市中感染がくすぶっております。
東京では連日50人を超える感染が出ていて、ワイドショーなどでは危機をあおっておりますが。現場の医師は、そこまで慌ててはおりません。
今まで検査していなかった濃厚接触者も積極的にPCRをしたこと、今までは断られていた軽症COVID19患者が容易にPCRを受けられるようになったことで、感染患者数が見かけ上増えるのは当然なので。検査をすればするほど患者が増えるのは当然なので。
重要なのはその中身です。
医療関係者は極秘に、新型コロナウィルス病棟の空き状況などを定期的に聞いているので➀今はまだ余裕がある➁危ない兆しが出てきた➂かなり危ない➃もう限界➄もう手に負えない。
大まかに5段階に分けておりますが。4月末5月はじめは限界でしたが。
今はまだ余裕がある状況です。
かといって、医療関係者は安心しているわけではありません。
ウィルスの特性上、いつ、指数関数的に感染爆発局面に入るのか予測が難しいですし。
もし仮に、夏場でCOVID19が弱っているから感染が抑えられているとしたら、これだけ夏場に市中感染が広がっていくと、秋冬に感染爆発する可能性があるからです。
岩田健太郎先生は「日本に第二波は来ない」と予測しております。その説明は、岩田先生が長く説明しておりますので割愛しますが。その岩田先生も「日本の第一波で日本は壊滅的なダメージを受ける」と予測して、それが外れたので、感染の専門家とは言え、預言者ではなく、予測が外れます。前回の岩田先生の予言は外れてラッキーでしたが、今回の第二波は来ないという予測は当たって欲しいです。
他にも、日本人は感染爆発しないのだ。という説を唱える楽観主義者もおります
。
確かに、アメリカ、ブラジルなど、他の国の惨状を見ると、日本は感染爆発しにくい、何か科学的な因子が確実に存在すると思われますが。
それがなんなのか誰も予測できていません。
この謎のファクターXによって、日本はずっとCOVID19の感染爆発から逃れられるのか。
それとも、いつか、このファクターXが効かない、なくなるようなことが起きて、日本も欧米、中南米、中東、アフリカのように感染爆発するのか予測が出来ません。
予測が出来ない以上、最悪の事態に備えるのが、医学であり、政治だと思います。
なので、医療関係者は、第二波は来る、という前提で準備をすすめております。
石破先生にお伝えしたいのは、やはり、東京の市中感染をこのまま野放しにするのは良くない、ということです。
ワイドショーなどでは夜の繁華街が原因、ということのフォーカスを置いており。
東京都などでもそこに焦点をおいておりますが。
経路不明者は半分以上にのぼり、職場内感染も起きており、飲食店での感染も起きております。
本当のことを言っているか分かりませんが、巨人の坂本選手はCOVID19に感染しましたが「外出したのは知人と食事をとったのみ、それも数人だけ」と証言しており。そうなると数人の外出での会話しての食事も危ない。ということになります。
経済を回すのは重要ですが。COVID19の市中感染を広がっていくのを何もしない、というのは良いこととは思えません。
科学的に考えると、COVID19は基本的には飛沫感染と接触感染です。
そうすると、対策として
➀屋内の飲食業は一時休業要請として補償を行う。テイクアウトか、オープンテラスで会話なしでの食事のみ可とする(もしくは、食事中は一切、会話を禁止するか)
➁職場内感染を減らす為に直接会議などの中止、リモート会議のみ。職場で食事は離れて会話なく食べること。
➂公共交通機関での感染を防ぐために、テレワークの拡大の再開。また、時差出勤を奨励するために、営業開始時間を早めた、もしくは、遅らせた企業などに支援金を出す。
などでしょうか。
飛沫感染を防ぐ、接触感染を防ぐ。という科学的な根拠に基づけば、対策は打てると思います。マスクは効果的ですが。マスクはウィルスを通すので、マスクだけでは十分ではありません。
石破先生の地元鳥取もそうですが。地方で感染が広がってないのは、過疎であり、人が少ないからだけだ。という理由だけではない気がします。鳥取だって、人が集まる地域はあるはずで、それでも感染が起きてないわけですから。
やはり、東京には災害に対してなど構造的欠陥があり、それが今回も露呈したという感じだと思います。
石破先生の言うように、日本は東京中心から変わらないと言えないと改めて思います。
例えば、中国のシンセンのように、IT企業に集約された都市を地方に作るとか。
夏場ですが、当法人ではCOVID19のアウトブレイクに備えて医師の夏休みがなくなりました。夏休みも楽しめないので、全然、楽しくない夏になりそうです。まあ、何処にも旅行に行けないので、私はどうでもよいのですが。親が医者だから、夏休みの旅行に行けないのは、子供達には申し訳ないなー。
石破先生は少しはお休みなれるのでしょうか。
我々医療関係者は夏場も頑張って戦います。応援して下さい。
投稿: neurosurgeon | 2020年6月30日 (火) 09時51分
【法律的な根拠が弱かったのに米国は朝鮮戦争に参加した謎】
米韓同盟というような軍事的な同盟関係が作られたのは休戦協定後の話であり、米国の立場は1950年1月に当時の国務長官ディーン・グッダーハム・アチソンが表明したように「アメリカは、フィリピン・沖縄・日本・アリューシャン列島のラインの軍事防衛に責任を持つ。それ以外の地域は責任を持たない」というのが基本にあった。これを聞いた金氏朝鮮の創業者は真に受けたわけである。そして、なぜか? 韓国の李承晩は我が国の対馬を侵略する作戦を練っていたわけだ。
アチソンの言うような軍事的対応は朝鮮半島内に米国の戦車が1両もなかったという事実にも見ることが出来る。
だから、参戦したというのが謎に見えてしまうのだ。マッカーサーの独断ではないのが推測できるのは、この戦争にのめり込んでから核兵器の使用をトルーマンに進言したことに見ることが出来る。最初に参戦しろと命令をしたのはトルーマンなのだろう。仮に、マッカーサーが、独断で兵を動かせば軍法会議ものだ。
米国もまた6月24日まで朝鮮半島で大量の戦車が動いていることに気が付いていなかったようだ。トルーマンが金氏朝鮮軍の砲撃を知ったのは10時間後の話であり、WIKIにある記述では『まずはアメリカ人の韓国からの退去、および韓国軍への武器弾薬の補給を命じただけで、すぐには軍事介入を命じなかった。2日後には台湾不介入声明を撤回して海軍第7艦隊が中立化を名目に台湾海峡に出動された。』とある。
やる気がないような印象を受ける内容だ。6月27日は国連安全保障理事会が開かれて金氏朝鮮軍を侵略軍と判定して批難決議をしたそうだ。まだ米軍は本格的に動いていない。この6月27日に李承晩は漢江の橋を爆破して逃げ、しかもその日のうちに、南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、保導連盟事件が発生、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人を裁判なしで虐殺した。
まだ米軍の動きはない。李承晩はこの後どこに隠れたのか解らない状態になっている。
米軍が動くのは『マッカーサーは6月29日に東京の羽田空港より専用機のC-54「バターン号」で水原に入り、自動車で前線を視察した』ここからだ。しかし、マッカーサーは「韓国内にその拠点を置くことはなく、東京を拠点に専用機で戦線へ出向き、日帰りでとんぼ返りするという指揮方式を取り続けた。」米軍の初期対応も充分なものではなかったようだ。
その上、米国側の誰が韓国を逃げ回っている李承晩と話をしたのか一切が不明である。話をする機会が訪れたのは1953年になってからだ。休戦協定の話が持ち上がるまで行方不明扱いされていたのは事実である。責任者不在の韓国と言ったほうが良い。米韓は軍事同盟状態に無かった。なのに、朝鮮戦争に7月から本格的に参加するのである。
米軍がこの戦争に参加をする根拠は7月に米国が無理やり作ったのである。
『7月7日に国連安保理は北朝鮮弾劾・武力制裁決議に基づき韓国を防衛するため、加盟国にその軍事力と支援を統一部隊に提供するよう求め、アメリカにその司令官の任命を要請する国際連合安全保障理事会決議84を賛成7:反対0:棄権3で可決した』
これによって李承晩の許可の類が一切ない状態で国連軍という形で軍隊を朝鮮半島に展開することが出来たのだ。
今こういう事をやれば非難轟々ではないだろうか。無責任な指導者の許可も得られていない状態で勝手に軍隊を展開するわけだ。李承晩は大統領の地位を失う事もない。これも奇妙な気がする。無責任な連中だ。米軍は軍事上の条約がない時に頑張る組織なのかもわからない。CIA勤務の経験がある学者も言っている。『ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経験のあるエドワード・ルトワックは「北朝鮮の核ミサイルに対しては、日本は自力で対処するしかない」「対北朝鮮に対しては、日本はアメリカを頼ることはできない」「北が核を持った以上、アメリカは日本が単独で攻撃された場合、日本のために反撃することはない」と断言している(『ルトワックの日本改造論』つまり、法的な根拠があるほど無責任な対応をする可能性が高いと述べているわけだ。
自分の都合で参加すると云う事だ。あてにする人はいないとは思うが日米安保を見直す材料にはなる。シナ帝国もそこはしっかり見ているだろう。米国が参戦してくるとすれば、それはどのような状況になれば、そうなるのか?
尖閣に何度も足を運ぶのはどの時点になれば動くのか試していると思いますね。そして金氏朝鮮の動きを連動させることが出来るのかどうかである。
怪しいと云うべきなのかどうかわからないが、あの三代目は、もしかするとこの世の人ではない可能性がある。判断能力を持った人なのかどうかは別にして責任者の一人である。それが生存を疑われていれば行動様式に変化がある可能性はあります。
韓国の文在寅は李承晩とよく似ている。責任感の欠片もない処はそっくりだ。彼も大統領の身分のまま逃亡を図るだろう。
そして、ほとぼりが冷めれば、何食わぬ顔で登場するだろう。
米軍は、次も参戦するのかどうか、これが一番怪しい。1950年の時もそうだが何が目的で参戦することにしたのか見えてこない。やはり、大きな謎だ。
投稿: 旗 | 2020年7月 1日 (水) 01時41分
時事:敵基地攻撃、拙速議論に懸念 https://bit.ly/2YMRMRu
≫石破さん「急迫不正の武力攻撃をどう判断するか。他に手段がないことをどう判断するのか」と疑問視
≫岩屋毅「陸上イージス配備が難しいから敵基地攻撃能力の保有と考えるのは、論理の飛躍がある」
⇒この議論は防衛網に穴が開いたのを勿っ怪の幸いに‥、予て安倍愚猿を神輿に担ぐ小野寺五典らが ♪以前からやりたかったことをやるだけ♪、 ♪あっちとこっちを取って付けて屁理屈で繋いでいるだけ♪ でしょう。
謂わば、「急に棚からぼた餅あるいは泥縄の醜態」ですから、大局を備えた横綱相撲というわけにはゆかない。論理も理屈も繋がらないのは当たり前。平和の木に醜い鼻が繋がらないのは当たり前。
⇒今や馬鹿馬鹿しいことに「愚猿の我が世」と錯覚した安倍一強時代には、そんな悪手悪策も通用した時代があったから恐ろしい。
AmongManyOthers、全ての解釈変更、集団的自衛権然り、積極的平和主義然り、特定秘密保護法然り、黒川弘務の定年延長然り。
⇒そもそもに遡れば、昭恵麻生高村細田菅高市稲田山谷有村丸川杉田下村世耕加藤萩生田礒崎衛藤西田古屋今村らの重用然り。加計百田櫻井山口有本らとの密通然り。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月 1日 (水) 10時47分
石破先生
今晩は!!。
ここ数日、梅雨の荒れ気味であり昨日、一昨日と大変な降雨量でありました。日によっては雨の後の朝夕は少し肌寒いほどの気温となり、少しも安定しません。
先生に於かれましては、「安倍後」の政局に備えて多忙な事と拝察致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、昨日の新聞にて河合克行、杏里議員夫妻に各319万円の夏季賞与が満額支給されたと聞き、何!!??と大変衝撃を受けました。
特に去年2019年、河合克行議員は妻の河合杏里議員が参議院選挙の折り運動員への不正な費用支出が明るみに出て、法務大臣を辞任しました。
そして10月以降何ら説明もせず、議員夫妻は雲隠れをしてしまいました。その後、克行議員は今年になってより、公職選挙法違反の買収工作が世間に知れるようになり、夫妻とも自民党を離党しました。自民党は離党を受理したものの辞職勧告は行わず、両議員とも無所属にて現職を続けていました。そして広島県議会、各市議会を抱き込んでの買収工作が次々に発覚し、広島の政界は大騒動であります。東京地検特捜部は順次容疑を固め逮捕に至りました。当の河合克行議員はお金を渡した事は認めていながらも、買収による投票依頼は行っていないとしています。
この様に、雲隠れと国会の欠席を続け、何ら説明も行わないまま、去年の10月以降国会議員としての活動は何ら行って居らず、国会議員の逮捕と云う異常な事態の二人に、夏季賞与を満額支給とは、とても国民感覚では理解出来るものではありません。
去年の広島の参議院選挙では自民党から二人公認候補者を出し、二人とも当選を目論んだ為とその理由が云われているようですが、誰がどう考えても溝手陣営への「面当ての公認候補であったこと」は明らかであります。その為の自民党からの1憶5千万円と云う通常の10倍の巨額の選挙資金投入となったものと想うのは当たり前ではありませんか?
現在、1億5千万円の選挙資金の支出は誰が何の為に、誰の指示により行われたのか?そしてその使途の全容解明中であり、又総理側への還流などはなかったのか?などの疑惑も伝えられていて、大変おぞましき国民の政治不信となって居ります。
今日の新聞では自民党の総務会はこの内容につき、大荒れであったと伝えられていますが当たり前ではありませんか?従来の自民党であれば自民党内部に於いて、首脳が中心となり解明を行い、このような事には自浄作用が働き、表に出る事は無かったであろうと想われます。
このあたりは国民より負託を受けている巨大与党議員として、一人一人が自覚を持ち国会議員としての矜持を示して頂きたいものであります。
更にもう1件、国民としてどうしても納得がいかない事があります。
先ほど述べました、国会議員への夏季賞与支給の他に、その前に全自民党議員へ一率200万円ずつ臨時給付金が支給されたと知りました。
国民への10万円の定額給付金支給も遅れがちとなり、事業継続支援給付金も問題になっている折柄、自民党議員へは即支給であったと聞いています。衆参議員数392名に一人当たり200万円とすれば、実に7億9千200万円であります。この臨時支給は自民党への政党助成金と云う国民からの税金であり、コロナ禍不況の折り、お手盛りと云われても仕方がないのではないでしょうか?
河合克行議員、杏里議員は勿論政権内部、そして与党自民党国会議員は国民より負託を受けて当選しているとはいえ、特別な身分ではありません。その言動に、いつも有権者の目が見つめていると云う事を真剣に自覚するべきであります。本日は辛口な申し状ながら、敢えて述べさせて頂きました。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月 1日 (水) 22時17分
【偽札犯罪の摘発】
プラスチック製のお札が世界に出回るようになって20年以上になる。発祥はル―マニアである。その地で偽札が発見され偽造していたグループが摘発されたという記事がYahoo!にあった。非常に有能な警察である。
『ルーマニアで、「世界一の偽造犯」と警察も呼んだ男が逮捕された。
男が偽造した100ルーマニア・レウ札(約2500円相当)はあまりの出来のよさに、「スーパーレウ」の異名を獲得した。レウ札は、高度なセキュリティーが売りのプラスチック(ポリマー)製で、精密な複製はほぼ不可能とされてきた。このレウ札を偽造する犯罪組織が摘発されたのだ。
警察の組織犯罪対策課は6月24日、その犯罪組織のリーダーが「ルーマニア史上最高のニセ札を製造し、ポリマー紙幣では世界一の偽造者になった」と公表した。
1999年に導入されたポリマー紙幣は、ルーマニア国立銀行の自慢の種だ。偽造が難しいだけでなく、耐久性もあって長く使えるからだ。
イギリスでも2016年にポリマー紙幣に移行しはじめて以来、偽造は急減している。
ポリマー紙幣は衛生面でも優れており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックでさらに便利なことがわかってきた。
「ポリマー紙幣には2つの特徴があります。偽造が非常に難しいこと、そして、石鹸と水で簡単に洗えて劣化しないことです」
国立銀行アドバイザーのアドリアン・バシレスカはそう話す。
ルーマニア警察は今回、ブカレスト市内の物件5ヵ所と山荘1ヵ所を強制捜査し、3人の身柄を拘束した。容疑者の氏名は公表されていない。2014年以降の通貨偽造罪で起訴されることになる。被害総額は170万レウ(約4200万円)に上る。
この詐欺師たちを捕まえるのになぜこれほど手間取ったのか。今回の捜査で明らかになったその理由を、組織犯罪対策課は次のように述べた。
「誰ひとりニセ札だと気づかなかったので、誰からも情報提供がなかったのです」』
有能だと書いたのは、我が国では2件の偽札事件が発生していて、それが未解決事件になって、捜査終了になったからだ。聖徳太子の千円札の事件と諭吉さんの事件である。聖徳太子の事件は同一人物の犯行と見られると思われる偽造の千円札が多数発見されることになったので千円札が伊藤博文さんに変わった。諭吉さんの事件は紙幣識別機を誤操作させることで偽造通貨行使が成功してしまったようだ。こちらの方が千円札より枚数は多い。506枚発見されている。対面で使用と云う事ではないので諭吉さんの仕様は紙幣に秘密の暗号等を埋め込むことで乗り切ったと思われている。それでも、近く肖像画は渋沢栄一氏に交代だ。
事件の解決が出来なかったと云う事も理由にはなるだろう。だからルーマニアの警察は有能だと誉めたのだ。解決する能力があったので我が国の警察よりエライ。
難しい事件である。どこの国も悩まされている。シナ帝国などは銀行に集まったお札の10%近くは既に偽札だという話まである。だから、あの国は電子マネー決済の普及に力を注ぐようになったのだ。我が国の左翼系メデアが誉めるような理由などは少しもない。誤解を広げるだけだ。
ドルはよく狙われている。国家単位で偽造されたこともある。容疑者が金氏朝鮮だ。証拠とかは米国は握っている可能性もあるが公表しないだけなのかもわからない。公表するとなると秘密の開示を伴う事もあるからだ。
シナ帝国は昔のお金にも偽物が多い。古銭収集の世界からも嫌われている。ほぼ偽物だと思ったほうが良い。パンダ金貨の類も偽物が紛れ込んでいる。清朝時代の古銭も偽物が多い。私は相手にしない。
それはともかく、偽札を見破るのは難しくなってきていると思ったほうが良い。大変な時代だ。
投稿: 旗 | 2020年7月 2日 (木) 04時07分
横田滋氏を悼むコメントをする時ですらブルーリボンバッヂを付けられないような人間に、日本国の国会議員を務めていただきたくない。
貴方を県連が推す間は、絶対に自民党候補者に投票しない。
投稿: 一鳥取県民 | 2020年7月 2日 (木) 08時27分
朝日:医師会と安倍麻生政権、蜜月に幕? https://bit.ly/2VEARyx
横倉義武氏(75)から中川俊男氏(69)へ
①≫日医トップに就いた中川氏は高らかに宣言した。「国民の健康と命を守るためならどんな圧力にも決して負けない、そして堂々とものを言える新しい日本医師会に変えていこうと思っている」。
②≫会長選挙戦を通じて争点に浮かび上がっていたのは、「政治との距離」だった。中川陣営の幹部は言う。「中川会長ならもっとはっきり医師会の立場を政治家や官僚に言える」。
⇒日医は永年の強烈な特権的利権集団の一つAmongOthersですから、一々の発言を鵜呑みにするのはご法度であり、この新体制が国民の生命と健康に善く変貌できるかどうかは判らない。予断も油断も許されない。仁術の充実と並行して算術の回復も??コロナ禍で経営破綻の淵に立たされた病院経営を救済するだけかも知れない…とやゝネガティブに捉えておくに若くはない。
が、今後は、独善的で失敗続きの安倍愚猿や厚労省や特にコロナ関連では医務技監ら「国民を視野の外に置く連中」とは距離を置くらしい。ある種の議論が起ることになるらしい。
≪Covid-19効果:New Normalに成るか?≫
様々な重要事でさえ密室で狎れ合いでことが決まってきたこの国では、議論が起ることそれ自体が大切ですからね。その議論が表面に出て来れば尚善し。安倍愚猿を権力の座から引き摺り下ろし、その余勢を駆って政治界隈から追放すれば尚佳し。
付録:東京新聞:自民、日医と関係再構築目指す 次期衆院選にらみ https://www.tokyo-np.co.jp/article/39209
⇒この中川某は病院を経営危機に追い遣り放置してきた安倍愚猿と早々と手打ちするのでしょうかねえ~。安倍愚猿が ♪智的で真面な国家経営者♪ に虎変豹変できると ≪診断≫ しているなら驚くべき藪医者だということになる…が。どうなんでしょう。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月 2日 (木) 17時12分
石破さん お疲れ様です。
以前にも書いていますが、領有を主張する尖閣に中国の公船が日本の領海に侵入して占有しようとしたとき、そこで、想定されるような島嶼攻撃と見なされて、日本の自衛隊が実量を行使したときに、中国軍が敗退して,撤退してそれでお仕舞いというような戦闘が,現実問題として起こりうるのでしょうか。
尖閣問題をシミュレートする過程で、当然織り込まねばならないであろう国家間のやりとりを,例えば自衛隊ではどう想定しているのでいるのでしょう。
どう考えても,負けました,ごめんなさいで戦争は終わらないし,日露戦争でロシアを破ったようには、ぜったいに戦争は終わらないと考えるべきでしょう。尖閣で工船を一隻や二隻沈めても其れで終になるなどあり得ません。
根深い国家間の紛争が残るだけです。
>抑止力の向上は、米国の拡大抑止体制(核の傘)の信頼性、シェルター整備などの国民保護体制の充実と併せて論ぜられるべきものであり、いきなり「日本も策源地攻撃能力、つまり『矛』を持つべきだ」との議論に直結するものではありません。<
明らかにアメリカの戦略と違うのは、日本には大戦を戦う能力も財力もないし、戦力で抑止力を持って相手を制止するだけの力もありません。
その状況で、僅かばかりの戦力を保持したところで、どれほどの矛になるでしょう。
何らかの力を持てば其れが抑止力になると考えるのは、全くの幻想ではありませんか。北といえども、ミサイル基地の一つや二つ潰されたところで,移動式発射台で幾らでも発射できるし、既に照準を定めておけば、打ち上げ花火を打ち上げるより簡単に100発のミサイルを同時発射できるでしょう。
ゲリラ戦やテロ戦ならともかく、国家間の紛争で,日本のような高度に集積度の高い国家機能はどんな形にせよ武力攻撃に耐えられないでしょう。つまり戦争をすれば生き延びる手段はないと考えるのが全く妥当な理解だと考えます。戦争が戦地に赴いて兵士が戦争をするという時代じゃ有りません。
つまりは、20世紀の戦争論も既に歴史の遺物であり、国家間の紛争は,同時に,国家機能の喪失が起きることを前提にした発想で考えなければならない時代です。
寧ろ攻撃の効率を考えるなら、民間機の輸送機に,ドローンを積み込んで、住所を指定して高性能爆弾を1000発も振りまく方が遙かに効率の良い戦争になります。其れが21世紀の戦争でしょう。
隊列を組んでする軍隊は,既に時代錯誤そのものです。
国土防衛を高度に洗練された技術者集団にしていくことこそ、喫緊の課題であるべきです。
漫画みたいな島嶼防衛論はもうお終いにしませんか。
尖閣を守のは警察権のある海上保安庁であり自衛隊には不可能です。海上保安庁の艦艇を一〇〇隻でも並べてでも,断固として領海侵犯を排除すべきです。これは軍事行動ではなくて,警察行動です。武器がないから警備が出来ないというのは間違いです。
投稿: かも | 2020年7月 3日 (金) 20時12分