イージスアショアの計画停止など
石破 茂 です。
先の内閣改造において河井克行氏を法相に起用したのは、国家国民にとって最も適材適所であったのか。昨年の参院選挙広島選挙区において案里氏を破格の厚遇で支援したのは何故か。
捜査の行方は分かりませんし、現時点では両氏に推定無罪が働いていますが、私が素朴に疑問に思うのはこの二点です。
河井氏が法相を続けていれば、国会で大議論となった検察庁法の改正を担当したはずです。「検察官も国家公務員である以上、（定年について特別法である検察庁法ではなく）国家公務員法が適用される」という内容は、特別法が一般法に優先する法の常識や、従来の政府答弁を根本から覆すことから、相当な困難の予想されるものでした。また、法務大臣が検事総長に対する指揮権を有していることも軽視してはなりません。
閣僚ポストは国家国民のためにある。このようなあまりに当たり前のことを言わねばならないことを、とても悲しく、情けなく思います。
案里候補に破格の資金を提供し、異例の厚い選挙応援体制を敷いてまで実現したかったのは何であったのか。「二人区の広島で二議席を確保する」と言うのは簡単ですが、過去、広島で自民党が二議席独占できたことはありません。新人とはいえ、衆議院当選7期で総理の側近を自任しておられた克行氏の配偶者であり、県議を4期務め、2009年には県知事選にも立候補した案里氏にはそれなりの知名度もあったはずです。
各種の指標に基づいて精緻に分析した自民党の世論調査に基づく情勢判断はかなり的確で、幹事長在任中に「選挙は科学である」ことを心底実感した覚えがあります。接戦区においては、さらに精密な調査を行い、最も効果的な支援を行えるように情報収集します。
昨年の参院選では、秋田、山形、宮城、滋賀、大分など、接戦の末に自民党候補が野党候補に敗れた選挙区がいくつかありました。河合案里候補に投入した支援体制をこれらの選挙区にも効果的に配分していれば、自民党はもっと多くの議席が獲得できたのではないかと思うと、残念な思いがします。
今回の河井夫妻の逮捕を、自民党のあり方を見直す機会としなければなりません。国会で説明することもなく、時が過ぎればやがて国民は忘れる、などと考えてしまえば、次期総選挙で国民から厳しい審判を受けるのは必定です。
イージス・アショア（地上イージス）について、河野防衛相は「山口県と秋田県への配備計画を停止する」と述べられましたが、「停止」とはいったい何を意味するのか、判然としません。
ミサイルに対する抑止力はミサイル防衛システムだけで万全なものではなく、「米国の核の傘（拡大抑止）」「ミサイル防衛システム」「国民の避難計画やシェルターの整備などの国民保護体制の構築」の三者が一体となって機能するものであり、単に費用対効果だけで論じられるものでもありません。
「停止」は「中止」ではなく、現在の候補地の他に、ブースターが落下しても被害が生じないような適地があれば計画を再開するのか、陸上に適地がなければイージス艦を増隻するのか、対空護衛艦としてのイージス艦ではなく、ミサイル防衛機能にのみ特化した洋上のシステムを整備するのか（私は現時点ではこれが一番適しているのではないかと考えています）。
「策源地（ミサイル発射地）攻撃能力」保有の是非等々を整理し、解決しなければならない課題は多くあるのですが、それらの議論の道筋が示されないままに混乱だけが生じているのは全くよくありません。安全保障はウケ狙いやその場の思い付きだけでやってはならないものであり、法律も、能力も、安全保障条約の内容もきちんと理解している専門家を中心に早急に議論を詰めなくてはなりません。
なお「抑止力神話の先へ」（自衛隊を活かす会編・かもがわ出版・２０２０年）は、抑止力についての頭を整理するのにとても役立ちます。
ウイルス感染の爆発的拡大は抑えられ、規制も段階的に解除されつつありますが、これは一時の静けさであるように思われます。ワクチンと治療薬の開発への更なる資金の投入、ＰＣＲ検査体制の整備、医療体制の強化、給付金の対象から外れて困窮しておられる方々への支援（予備費の最大限の活用）など、早急に行うべきことは明らかです。
百年に一度、と常套句のように評される今回のウイルス禍ですが、この言葉の持つ意味をよく考えなくてはなりません。第一次世界大戦（1914～1918）、スペイン風邪の世界的大流行（1918～1920）、世界大恐慌（1929）、第二次大戦（1939～1945）、というのが百年前に起こった一連の出来事であり、当時のグローバル経済は終焉し、世界経済に占める貿易依存度が再び第一次大戦前の水準に戻ったのは1970年代後半。その間に約60年の歳月を要しました。
百年前と今とで多くの状況が異なっていることは当然ですが、その近似性にも改めて驚かされます。世界史の大変革期において、ウイルス禍はその一つの契機にしか過ぎなかったのであり、歴史の大きな流れを見据えなければなりません。「グローバリズムが世界を滅ぼす」（エマニュエル・トッド、中野剛志、藤井聡、柴山桂太他著・文春新書・2014年）を読んで、そのように思いました。
今日の東京は朝から雨模様の肌寒い天気です。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
(；・ω・)ﾉ お仕事お疲れ様です、読ませて頂きました。氏のご指摘の通りかと存じ上げます。それにしても今の日本も世界も20年前には想像だにしなかった事態に陥り、皆が漂流しているかの様に見えます。厳しい世界情勢、経済状態では御座いますが、どうか慎重な舵取り宜しくお願い申し上げます。また、昨今の日本のみならず、世界でも蔓延している歴史の改竄又は修正等も周辺諸外国と我が国の軋轢の原因にもなっていると愚考する次第に御座います。これからの日本、そして日本に生きる他国からこの地に骨を埋める覚悟で来日された方々の為にも是非ともこういった事も一度議員の皆様で考えて頂きたく存じ上げます。私はこれも人の繋がりによる安全保障ではないか？と思っております。長々と書いた上、乱筆乱文では御座いますが、どうかこれからも宜しくお願い申し上げます。また、朝夕の気温の変化が激しく辛い毎日が続きますがどうかお身体ご自愛下さいませ。
投稿: (；´∀｀)サバ ことM.haraguchi | 2020年6月19日 (金) 19時13分
賢明なるこのブログの読者の皆様が、以下の検察に関わる真実に基づき判断されることを願います。
黒川検事長辞職 安倍政権の人事介入が招いた不幸な結末
https://judiciary.asahi.com/jiken/2020060200001.html
政権と検察 「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか
https://judiciary.asahi.com/fukabori/2020060100001.html
投稿: 阿部 等 | 2020年6月19日 (金) 20時15分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
河井克行・案里議員夫妻は本当に不思議だと思います。あまりにも分かり易い愚行だからで、これで何事もなければ政治もグローバリズムに乗っかったと言えるでしょう。政治に国民が絶望して無関心を深めるダメ押しの一つに成るものです。任命責任や過分の支援がなされた経緯がうやむやに成っていけば、さらに政治に対する脱力感が増すでしょう。それが業績の現総理かも。
イージス・アショア（地上イージス）の山口県と秋田県への配備計画を停止は、その必要が無くなり新たな新装備に置き換えの必要が生じたからではないでしょうか。北朝鮮のミサイルが脅威では無くなった、と理解せざるを得ない判断が下されたという事が分かることだからです。説明はないでしょう。米国からの何時もの一方的な通告が理由ならなおさらです。今度の新装備は極秘装備となるので、知っている人は知っている、知らない人は理解しない。しかし今度の新装備はとても魅力的な防御装備に成ります。
ウイルス感染の爆発的拡大は、幾多の失政にも関わらず防がれています。スペイン風邪の際も、世界的に見れば死者は抑えられていました。本当に日本は神の加護のもとにあるのだと思います。平和な一日に感謝しなくてはと思います。そのためにどれだけ多くの苦労があるのだとしみじみ感じ、困難に際し協力して苦を耐え忍ぶに至る国民こそ宝ではないでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年6月19日 (金) 20時26分
国会を１７日で閉じるなんて、コロナウイルスの二次感染が始まったら、我々はどうすればイイの、税金を使った使徒や使用方法、使用経路の説明、釈明もないまま、我々に受け入れよてか、バカにすんな庶民を、本日は予定外だったけど国会前に参じたが皆が言っている、逃げるな誤魔化すな、説明責任や任命責任はどうすんの、誤魔化すな、誠実な人間で無ければ、人の上に立ってはならない、石破先生、お願いします、嘘が平気な人間などに我々がついていける訳が無いのです、石破先生の出番です
投稿: 高埜寿一 | 2020年6月19日 (金) 21時10分
石破さん今の自民党は腐りきっています。石破さんの師匠ともいえる田中角栄さんがいたら、どの様な行動をされるんでしょうね。
私はずっと反自民党ですが石破さんには期待しています。
投稿: 都志英俊 | 2020年6月19日 (金) 21時44分
表題（目次）中長期の為替見通し
付録資料 ２０年６月１３日、you-tubue,神王ＴＶ、「最近の超先端兵器の動向」
石破先生へ
コロナ禍により、対外投資のマイナス値を見ることが多くなりましたが、この件と将来見通しに関して、今週は、財務省の純資産残高値を使って、解説してみたいと思います。
なお、記述者は、元陸自幹部自衛官で、全くの専門外、我流で勝手に納得している点もあり、もし、異論を感じる方がいらっしゃったら、御指摘して頂ければ、存外の幸福と感じます。
（本文）
１．純資産額の意味
では、まず以下のバランスシートをご覧ください。
令和元年末現在本邦対外資産負債残高（令和２年５月２６日）
（単位：10億円）
資産合計1,097,731 負債合計733,206
純資産合計364,525
最新の情報が、令和元年末、つまり消費増税や暴風雨、災害等の影響はうけているが、新型コロナウィルスの影響は、まだ受けていない状況です。
純資産合計＝資産合計－負債合計
となっています。
〇 資産合計とは、本邦（つまり国内の）投資家が対外投資した、株、債券等の合計値。
〇 負債合計とは、外国人投資家が買った、日本国内の株式や日本国債の中長期債、短期債全て合計した金額です。
資産合計が増えていけば、円安傾向になり、負債合計が増えていけば円高傾向になります。これは、フローの意味です。
一方、純資産合計が増えていけば中長期の円高方向に作用します。これは、安全通貨としての国際的承認度が、純資産合計額の大きさによって、決まってくるという意味でもあります。こちらはストックです。
ありていに言うと、これは、日本円国債のデフォルト阻止率が、この純資産残高の大きさと連動していると考えている投資家が多いからです。
つまり、負債は外国の事情で、いつでも引き上げられる可能性が常にあるなか、それにバランスして売却できる外国に投資した資産の額がバランスできれば、デフォルトは回避できる可能性が高いということです。
なぜ、ここで可能性の問題になるかというと、各国で持つ資産の中には、色々な理由で売却が困難なもの、あるいは、ある一定数以上の売却が対象国から許容されない等の事情があり、そのため、純資産残高の額が大きいほど信用が高いということなのです。
日本の場合、ハッキリ言って、買っている米国債など、あまり多く売ると、内閣が米国の圧力で吹っ飛ぶことになります。
それで、信用を得るためにはなるべく、おおくの純資産を貯めれば貯めるほどいいんです。
次に、年次の推移を見てください。（１０億）
平成23年末
資産：583,100
負債：317,359
純資産：265,741
平成24年末
資産：658,927
負債：359,625
純資産：299,302
平成25年末
資産：797,686
負債：471,955
純資産：325,732
平成26年末
資産：930,496
負債：579,382
純資産：351,114
平成27年末
資産：938,398
負債：611,209
純資産：327,189
平成28年末
資産：986,289
負債：649,982
純資産：336,306
平成29年末
資産：1,013,364
負債：684,062
純資産：329,302
平成30年末
資産：1,018,047
負債：676,597
純資産：341,450
令和元年末
資産：1,097,731
負債：733,206
純資産：364,525
ご覧の様に、近年に渡り、資産、負債、そして純資産規模は順調に拡大してまいりました。
この前提にあるものは、国の経常収支が黒字であり、そして、其の黒字の利用が、順調な対外再投資等に活用されてきた結果であり、拡大する純資産は、デフォルト懸念の払しょくと、安全通貨としての円の価値を高めることとして、リスクオフ時の世界の投資家の資金退避先となるため、円高傾向の潜在値を大きくしてきました。
２． 国債と国内預金額と資産額の関係
よく、「日本の銀行の資金余裕に関して、「無限の大きさ」を感じ、何でも国債を日銀が引き受ければ、政府財政は全く心配無い！」という意見を持つ人がいます。
日本の銀行は、国内融資では経営が成り立ちません。
これは、日銀が国債を買うために、金利水準を極端に低く抑えないと、金利急騰リスクと背中合わせになっているためです。
政府は国債を多く発行するためには、現状日銀が国債を購入する前提が無ければ金利が急騰します。
日銀が国債を購入する前提には、市中銀行の資金がその額面だけ、日銀の当座預金に塩漬けされないと、これも金利急騰の原因になります。
市中銀行は、亀井静香の金融円滑化法以来、中小も含め融資を渋ることが禁じられている上、その採算性を、外国への投資、つまり資産購入からの金利や配当益やキャピタルゲインに頼らざるを得ないので、国債の塩漬けが増えれば増えるほど、その経営土台が傾いていきます。
そこで、今回のコロナ禍のために、政府が大量の国債を発行することになり、また、直接、トヨタに１兆、ＡＮＡに１千億、また、中小への融資も政治的に強制され、仕方なく、上記の資産を売却して、国内の金融機関の預金残高を潤沢にせざるを得ませんでした。
また、日銀が国内の株価対策でＥＴＦを購入するのにも、市中銀行の預金が日銀当座預金の塩付けになる前提であり、銀行が持っていたＥＴＦを、日銀が持つことの方が、売るリスクが少ないから、株価が下がらないだけです。
つまりＥＴＦの購入にも、その分、収益性を削がれているマイナス面が、市中銀行にとってあるのです。日銀の付利０．１％より米国債の金利の方が高いですからね！
つまり、今回のコロナ禍のために、急速に今までの、安定した国家金融体制が脆弱化に向かわざるを得ない結果になっているのです。
外国も、自国の融資を潤沢にするために、負債を引き上げているし、結果、資産、負債、純資産とも減少方向となり、デフォルトリスクが逆回転で少しずつ大きくなるとともに、円の安全資産としての価値も少しずつ剥落が始まっている様に感じます。
どの程度の影響が出ているかは、１年後の令和３年５月２６日にならないとわかりませんが、毎月更新される対外、対内投資を見ると、１ヶ月に中長期債の資産が、２兆円程度はマイナスと出ている時期もありました。
それより、この資産の売却により、当然、経常収支の中の、第一次所得収支は減少していくことだと思って調べたところ以下の様でした。
今年の第一次所得収支は、単月で約２兆円ですが、前年同月比を取ると、
583 １月
406 ２月
-866 ３月
-1,664 ４月
（億）
２兆規模の内４月で８．３％
現状だと少なくとも１０％、１割以上はすりつぶしていることが想定されます。
令和元年末で資産が１０００兆あったのだから、１００兆つぶして預金に編入、政府の１次補正、２時補正で６０兆の国債受け、中小資金繰り対策、等での融資、補填に備えて、合計１００兆工面したとすれば、合点がいく規模だろうと思います。
１００兆減ったとすれば、２０１３年の第二次安倍内閣組閣後１年目の時期に逆もどりであり、デフォルトリスクややがては、円安急進リスクもその当時くらいには、実態が明らかになる、令和３年５月２６日、来年の今頃には、その様な状態になっているでしょう。
（資産額全部が収益源になっているはずもなく、相当荒い、言い方をしました、）
３． 今後の社会保障費の急騰危機後の状況に関して
野党を中心に、消費税減税とか、少なくとも年金行政に対して、実際必要な消費税３０％前後水準に関して、国債の増発を、よく考えもせんで言う人がいます。
しかし、結果は、今回のコロナ禍での事案と同様に、銀行がどんどん資産を売却して、国債受けに備える状況に変わりなく、今度の比は、コロナどこではなく、円安急進リスクやデフォルト懸念リスクを色濃くすることになり得ることは、容易に想像がつきます。
自民党側もよくわかる様な説明をして、せめて、軽減税率付の消費税の増税を進めていただくしか、手段がない様に感じる次第ではあります。
（記）
付録資料 ２０年６月１３日、you-tubue,神王ＴＶ、「最近の超先端兵器の動向」
１． ロシアのレーザー兵器実戦使用される。
先日、「米海軍が実験で、海軍艦艇からドローン撃墜実験に成功した」という報道があったが、今回の報道は、「ロシア軍が実戦でイスラエルの無人機をレーザー兵器で撃墜した」という報道。
米国の場合、艦艇からのレーザー兵器のビーム照射だったが、ロシア軍の実戦導入は、陸上の自走式車両からの照射撃墜である。
今回の件で、ロシア軍の発表によると、「イスラエル軍の無人機は、レーザービームの照射、０．５秒で完全にチリになった。」としている。
２． 米国空軍のＡＩパイロット開発実験、２１年７月、実証実験。
これは、米空軍の模擬戦実施の予告であり、「Ｆ３５に搭乗した有人パイロットと、有人が無線操縦で支援する無人機に、空戦データーを２万時間分学習させたＡＩパイロットロボットに操縦系を接続したものとの、空戦を実施する。」としている。なお、有人パイロットの場合、ベテランでも精々、数千時間分の空戦経験しかないのが実情で、万一、無人機側の勝利に終わった場合、米空軍は、革新的な体制の変更に移行することになるとしている。
３． 英国陸軍、歩兵支援、物資搬送ロボット実戦化予定
歩兵が携行する武器以外の資材を、歩兵の行軍に従属して、ついてくるロボットＡＩ機器を英国陸軍は実戦配備予定。これは、近接戦闘用のライフルや手榴弾や刀剣等以外の支援重火砲、対装甲火器等も含まれる可能性があると推測される。
４． サウジ石油施設攻撃は、中国製ドローンによるものと確定的。
2019年9月14日にサウジアラビア石油生産プラントを標的として行われたドローン攻撃。イエメンのフーシによる攻撃声明が出されたが、アメリカ合衆国はイランがその背後にいるものと断定した。今回、イランのドローン調達先が、飛散したドローンの型式を解析した結果、中国製の可能性が強いとの関係筋の指摘がある。（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年6月19日 (金) 21時48分
６月１８日木曜日、先週１週間の財務省公表の内外投資状況より、本邦投資家は、売り過ぎた外国資産を買い戻し始めた。円安要因。外国人投資家は株と中期債を売り、短期債無風。つまり、日本売り、株安・円安が将来想定になっていると思われる。短期債が無風なのは、これ以上の円高要因は発生していないが、円高短期待ち継続なのだろう。また、日本の経常収支の黒字幅減少が、再投資余地を殆ど与えていない状況から、純資産額の将来的な目減り方向を察知して、次第に安全資産の逃避先を他にうつしはじめている可能性も感じた。
投稿: 山口達夫 | 2020年6月19日 (金) 21時50分
表題（目次）「イージスアショア配備中止」に関して
付録資料１ 何で夜の街を特別扱い？
付録資料２ 世論調査、日経・テレ東
付録資料３ JPモルガンチェース銀行佐々木氏、為替円高想定！
付録資料４ 敵基地攻撃能力保有を検討＝安保戦略、 今夏練り直し―安倍首相
石破先生へ
６月１５日に、河野防衛大臣から、イージスアショアの配備中止に関する報告がなされました。そこで、今週は、この問題に関して、思うところを少し述べてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「「イージスアショア配備中止」に関して」と致します。
なお、今回は、来週送付予定の資料を時期を早めたため、６月２７日号は、原則お休みにさせていただきます。
（本文）
まずは、ＮＨＫの報道から。
ＮＨＫニュース
河野防衛相「イージス・アショア」配備計画停止を表明
2020年6月15日 20時50分自衛隊
河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
「イージス・アショア」は、アメリカ製の新型迎撃ミサイルシステムで、政府は、山口県と秋田県にある、自衛隊の演習場への配備を計画していました。
このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。
そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。
そして「コストと時期に鑑みて、イージス・アショアの配備のプロセスを停止する」と述べ、配備計画を停止する考えを表明しました。
こうした方針をＮＳＣ＝国家安全保障会議に報告して、政府として今後の対応を議論するとともに、北朝鮮の弾道ミサイルには当面、イージス艦で対応する考えも示しました。
さらに河野大臣は、山口県と秋田県の両知事に15日、電話で報告したとしたうえで、できるだけ早い時期におわびに赴く考えを明らかにしました。
政府は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への対処能力を高めるためとして、3年前の2017年にイージス・アショアの導入を閣議決定していましたが、ミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。
//
１．費用に関して
費用に関しては、追加１０００億で頓挫したというよりも、２基で６０００億とも、それ以上の兆円ともいわれてきた導入経費に関して、政治的な、日米間の昨年までの年間約７兆円にも及ぶ貿易不均衡を少しでも是正するという、トランプ大統領への政治的成果への褒賞の様な側面が確実にあったのは間違いない。
それが今年以降、コロナ禍とそれに引き続く米国の景気の不調のため、日米間の貿易黒字は自動的にかなり蒸発する。５月は、昨年４０００億あった対米貿易黒字が１００億である。
また、日本に取ってみても、補正、２次補正と６０兆もついか国債を出す必要があり、さらに市中銀行は、トヨタに１兆、ＡＮＡに１千億、融資準備の必要が生じ、さらに中小零細以上のあらゆる業種の資金繰り対応を政治的に求められている。
その上、雇用環境はすでに、破綻が始まっている。
私の付録資料からの出典だが、以下の記事を見てもらいたい。
「
５月２９日公表、４月労働力調査より
〇雇用者数は、前月比８６万人減少の5823万人
〇6000万人を切るのは、１９年５月以来
〇失業率の０．１％上昇は、仕事を探すのを諦めた人を含まないため、経済的には８６万人減少の方が、実態を明らかにしている。
〇産業別には、就業者数、前年同月比では、宿泊・飲食サービス業―４６万人、卸売・小売業―３３万人、製造業―１７万人、建設業－１２万人、生活関連・娯楽業―１１万人となっている。
／／
テレビの報道で、全く伝えられていないことだが、サービス業等の３次産業だけでなく、製造業、建設業の２次産業も結構雇用不安の基を作っていることは、警戒を要する事態だろう。
このような雇用問題が、政府の緊急事態解除の、前のめりを完全に後押ししていることは、容易に理解できるが、その結果、早期の２次感染を秋の前に向かえると、冬場のウィルスが活発になる時期には、さらに酷くなる結果しか生まないだろう。（記）
」
これらの状況を挽回すべき資金の原資は、銀行が無限に持っているのではなく、先週の資料で述べたように、有限である海外の資産を切り売りしてえられるもので、しかも、その資産の一部（というか殆ど全部に近い額面がダメ）しか、例えば、米国債は売れない。
当然、対米配慮上当然のことだが、第二次安倍政権時代に、せっせと購入した資産分は、およそ１００兆ていどだが、その殆どに近いところまで、売った形跡がある。
今後、年金を破綻させず、増税を過小で誤魔化すために、国債を大増刷するために必要ななけなしの海外の資産で売れるものが余り残っていない様に感じる。
年金を破綻させないためには、後は、大増税しか残らないのが現実な感じもするが、そんな財政的に追い込まれた状況で、再選が危ういトランプ大統領のために、高い買い物の解約を渋るのは、すでに日米関係の問題を通り越している様にも感じていた。
２． 時期に関して
２０１８年に金正恩が弾道弾を打ちまくっていた時期は、中国国内の反習近平派の内、旧江沢民派の残党の影響下に、中国政府の意志とは無関係にやっていたという観測がある。
その当時であれば、日米同盟、中国との友好下に、北朝鮮の脅威を具体的に抑える一環で、
イージスアショアにより、少なくとも、ノドン級の中距離弾道弾を抑える程度のことは、理屈の上でも、実力上も可能な範疇だったろう。
しかし、その後、北はほぼ完全に中国習近平の戦略手段に入りながら、外交的には、対米宥和外交を核を維持したまま行うことを、依然推進している。
北朝鮮の単独による、対米基地攻撃は、ブラフで示すが現世的な成功感が全ての北にとって、そんなことは、将来的にも有り得ないことだろう。
もし、北が、日本の自衛隊や産業・政治基盤を目標に攻撃するとすると、その目標は、日米同盟の廃止を日本の脱落から求めるものであり、これが、具体的に対米基地攻撃と分離して行われることは、日米安保で米国の攻撃型原潜が２００発以上の巡行ミサイルで北朝鮮への照準を定めている以上、あり得ないことだろう。
従って、対北の単独行動を抑止することを、我が国独自でやる意味は無いと言っていい。
だが、現状、我が国にとって危険な事態は、北ではなく、中国の軍事的冒険主義的行動が、
我が国に対して、北やロシアと結託して行われる事態である。
それに対して、たった２基のイージスアショアと１０隻足らずのイージス艦では、数百発以上のランチャーと弾道弾を有し、しかも、ＧＰＳの精密誘導が可能な中国のＤＦ－２６型等の中距離弾道弾の飽和攻撃は防ぐことは、不可能だろう。
まさに、飽和攻撃の的になるだけだ。
そして、ＮＳＣの対中方針は、無理なミサイル防衛を放棄して、海自、空自になるべく多くの長射程トマホーク巡行ミサイルを運用させて、万一、中国の対日侵略意図が明確になれば、中国に対して、対米決戦前に、日本からの先制攻撃で、中国海軍の主要艦艇を中心に大々的な損害を受けて、対米、屈服せざるを得ない状況を作為できるだけの、「攻撃的な戦略体制へ、移行する」というものだろう。
それで、イージスアショアの持つ意味は、「時期的」に無意味になっている、ということが、イージスアショアを配備中止にした、本来の意味だったのではないか？と思っています。
だが、本当のことを言うと、個人的には、海自、空自が運用すると、トマホークの運用策源は、艦艇、あるいは航空基地という暴露目標で、この海自と空自の運用にだけ頼る戦略は、中国側DF－２６等、弾道弾の恰好の餌食になり、彼の先制攻撃の可能性が強いという点で、はなから破綻していると思う。
海自の潜水艦や、陸自の自走式発射基で隠蔽、掩蔽、分散、機動が運用上可能にならなければ、NSCの現状抱いているとりあえずの構想は、砂上の楼閣の様に感じる。
（記）
付録資料１ 何で夜の街を特別扱い？
ＮＨＫニュース
東京 48人感染 新宿“夜の街”集団検査20人含む 新型コロナ
2020年6月15日 15時10分新型コロナ 国内感染状況
東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。
新宿区のいわゆる「夜の繁華街」で接客を伴う飲食店の関係者が集団検査を受けた結果、感染が確認された20人が含まれているということです。
1日の感染の確認が40人以上となるのは2日連続です。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて5592人になりました。
//
感染者が１日、200名程度出ていた時も、数カ所の病院クラスターに対する集団検査の結果だった。
なんで、「夜の街の集団検査」を特別扱いするのか、訳が分からない。
実際、緊急事態の解除を、現状の感染状態を無視して前のめりで小池知事が進めたのは、凡そ、殆どの都民の知るところではあるが、いくら経済的なダメージが甚大だからといって、感染の常態を無視、隠蔽してことを進めるのは、習近平以下だ！
経済の常態が甚大な影響をうけているからこそ、現状の感染対策を徹底すべきではないのか？
（記）
付録資料２ 世論調査、日経・テレ東
テレビ東京、モーサテ、６月８日６時
内閣支持率38％に低下 第２次政権以降 最低水準
テレビ東京と日本経済新聞の世論調査で安倍内閣の支持率が前回から11ポイント急落し、過去最低と並ぶ数字となりました。安倍内閣の支持率は前回５月の調査から11ポイント落ち込み過去最低と並ぶ38％となりました。これは安全保障関連法を審議していた際の2015年７月の調査以来となります。賭けマージャンで辞職した黒川前検事長の処分について適切ではないとしている人が62％にのぼっており黒川氏や、検察庁法改正案をめぐる政府の対応が影響したとみられます。このほか新型コロナウイルスについて感染の再拡大を心配しているかどうか聞いたところ「とても」と「ある程度」を合わせると９割以上の人が心配していると答えました。
//
常識的に考えて、「現状のままでは、選挙に耐えうる内閣の体をなしていない」といったところでしょう。
何か、外的要因で、窮地を救われることぐらいしか期待できない様な感じです。
せめて、ワクチン開発とか何かクリーンヒットが欲しいのでしょうね。
（記）
付録資料３ JPモルガンチェース銀行佐々木氏、為替円高想定！
テレビ東京、モーサテ６月１１日６時
ドル円：１年～２年で９０円台前半へ！
ＪＰモルガンチェース銀行の佐々木氏の予想です。
／／
米国金利の低下は顕著であり、ＦＸのマイナススワップの絶対値は以前ほど大きくない。長期、円買い、ドル売りのスタンスのＦＸ投資も意味があるかもしれない。
しかし、個人的には、必ずしも一方通行の円高にはならない様な感じがする。
佐々木氏の予想は、現状との米国金利の相対的減少だろう。
しかし、日本の対米貿易黒字の相対的減少、日本国内の増税懸念、等物価上昇機運、安全資産意識の剥落懸念、等の問題もあり、どうなるか分からない。
（記）
付録資料４ 敵基地攻撃能力保有を検討＝安保戦略、 今夏練り直し―安倍首相
2020/06/18 21:52 時事通信
安倍晋三首相は１８日、通常国会の閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入計画停止を受け、今夏に国家安全保障会議（ＮＳＣ）で安保戦略を練り直す方針を表明。ミサイル攻撃を未然に防ぐため、発射前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有も、検討対象とする考えを示した。
敵基地攻撃能力について、政府は憲法上許容されるとしつつも、保有を否定してきた。首相の発言は今後、議論を呼びそうだ。
//
とうぜんでしょう。しかも、安倍首相は、ハッキリ言わないが、イージスアショアは、北朝鮮が単独で打って来る可能性がほぼなく、また、中国に撃たれたら防ぎようが無い、無用の長物なのに対して、敵基地攻撃能力、つまり、トマホーク巡航ミサイルは、対中国用の相互確証破壊戦略に基づく、中国海軍艦艇の制圧を前提にするもので、中国は、対米対決前に、日本相手に自国の海軍が大損害を受ける羽目になるのを回避するため、日本に撃つのを抑制するというシナリオであり、むしろ、敵基地ではなく、「敵戦力の阻止」で十分用が足りるという戦略前提になっている。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年6月19日 (金) 21時51分
石破様、こんばんは。固定兵器は相手に主導権を握られやすいので無駄になりやすいです。空母のように機動性のある兵器こそ主導権を取りやすいので有用性があります。主導権をいかにとるかが戦いの要になるのではないかと思われます。主導権を取るためにはどうすればよいのか。それは情報が漏れないようにし、まるで霧の中で動いているように相手に自分の動きを読まれないことではないかと思われます。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2020年6月19日 (金) 22時19分
愚猿らが仕掛けた彼方此方の癌巣から悪臭の汚い膿から噴出している。国難が増々深刻になりつつある。その最中の難しい時機に、質実で率直なご見解を披歴戴き有り難うございます。
①引用≫このようなあまりに当たり前のことを言わねばならないことを、とても悲しく情けなく思います。
⇒御意！石破さんのこの想いは、愚者を含めて予て一部ご常連コメント主も書き込まれている想いでもあります。石破さんがこれを書かれたことに大きな意味がある。その切実さも伝わってくる。
今日以降、極東の島国のメディアが、どれくらいの永い期間、どの程度のインパクトを持って、その想いを世間に向かって報道し続けるのか？？？楽しみであります。
⇒まあ、呑気にそれを楽しみにできるのなら、今のような ≪悲しく情けない≫ 事態をここまで悪化させ、7年以上に亘ってその想いを強いられ続く筈はなかったのですけれど‥（哀笑）。
そんな世情の惚け具合の所為で、本来なら無縁でありたい名言の”Never despair, but if you do, work on in despair”（E. Burke）が座右の銘になってしまった。一刻も早く、桐箱に納めて神棚に飾っておきたい訓えです（哀笑）。
②引用≫「グローバリズムが世界を滅ぼす」
夫々の筆者の掘り下げに濃淡深浅などの違いが透けて診えつつ、他方でこの書名の経緯やそこに込められた意図は分りませんが、愚見に従い≪歴史の大きな流れを見据えて≫考えれば、肝腎の一言が書名から落ちている。まあ、出版界には「片手落ちな書名で人々に誤解を与えて注目させる」という悪手もあるらしいが‥。
⇒単純なグローバリズムの原初形態は、米ネオコンと束になって世界中で特に富は薄いが埋蔵資源と人手は豊富な発展途上国で、Un-FairTradeなど悪行と強欲を働いていた。今からの数十年前から、世界の智性に優れた人々から「“強欲で略奪的な今の”グローバリズムが世界を滅ぼす」と叫ばれ警鐘が鳴らされていた。その予見が現実のものとして世界中を荒らし回っている（現在進行形）。
⇒単なる言葉遊びではなく、真っ当に考えても思想思考の切り口は 今の強欲グローバリズムが世界を滅ぼす。然し♪FairTradeに徹したグローバリズムが世界を豊かにし、人々をSmartにする♪ と考える。そんな名前を得た書籍には、副題として ♪公益資本主義と公正な当初配分システム♪が掲げられているだろう。 此処でも、”Never despair, but if you do, work on in despair”が励ましてくれる。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月20日 (土) 09時57分
≪一部分とは云え漸く無料公開されました≫
文芸春秋：ポスト安倍；石破茂インタビュー「安倍総理は国民を信じていないのか」 https://bit.ly/3hMxWgv
≫安倍総理の「ズレ」は今に始まったことではありません。
≫勇気を持って国民に「真実」を語る。結果に責任を負う。それが政治家だ。はたして今、政治は責任を撮っているだろうか。私に想いがある。それは地方から日本を復活させること。きっと二階さんも菅さんも同じ想いだ。
⇒同じく6/19に公開予定とされており、岸田文雄分は予定通りに早々と公開された。文春編集子はこの石破さんの分は、恐らく世の中が寝静まる頃or日付が変わる直前まで公開を引っ張った。
出し渋った理由はなぁに？（ニッコリ！）内容的には従来の石破さんの信念で一貫しているから、その鋭さや痛さはCloseWatcherには新味はないが、岸田文雄の生温さ緩さ優柔不断さが際立つから拙かったのか？
まあ、でもそれも仕方ないでしょ。その違いが、現実であり事実真実なのだから（微笑）。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月20日 (土) 12時16分
あなたが総理大臣になったら官僚や大臣、元大臣の不始末に対してどう責任を取るのか非常に関心があるね。安倍総理大臣は口だけ責任を感じると言って一切の責任を取らなかったから記録に残る長期政権を果たしたと思うが、あなたが総理大臣になったらどんな理由をつけて責任を逃れるのか若しくは責任を取るのか、官僚や大臣のミスや不始末を一々総理大臣が責任取っていたら短命の石破総理になること間違いなしだね。
投稿: yurinoki | 2020年6月20日 (土) 13時02分
石破先生のブログでは釈迦に説法になりますが、我々一般人が基本的な理解をする上で書いておきたいと思います。イージス（Aegis）とは、ギリシャ神話の「大神ゼウスが娘のアテナに与えたアエギスという名前の防具」が語源だそうです。もともとは、戦闘機や対艦ミサイルなどの空からの猛威に対して艦隊を護るシステムとして、米ソ冷戦下の1964年から開発が始まった先進水上艦ミサイルシステムに「イージス」の名がつけられたことが由来で、このイージスシステムを搭載した水上艦（護衛艦、巡洋艦など）がイージス艦と呼ばれます。現在の海上自衛隊は、1993年3月に就役した「こんごう」を始めとして「きりしま」「みょうこう」「ちょうかい」（以上「こんごう」型）、「あたご」「あしがら」（以上「あたご」型）の６隻に、今年の３月に就役した「まや」（「まや」型）が加わって７隻を保有しています。まや型はもう１隻「はぐろ」が来年３月に就役予定で、合計８隻体制で運用するとのことです。イージス艦の特徴は８角形の板状のレーダーが４箇所に張り付いているので見たことがある人は多いでしょう。
イージスシステムを簡単に書くのは乱暴かもしれませんが、搭載されたレーダーによって対空、対地、対潜ミサイルを誘導し艦を護る同時多目標交戦能力を持った防衛システムと言えばいいでしょうか。このシステムを応用して、大気圏外を飛ぶ弾道ミサイルを迎撃するＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）用のスタンダードミサイルＳＭ－３が後に搭載され多機能となったイージス艦ですが、当然負担が大きくなり、北朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、陸上設置型のイージス・アショア（Ashore：陸上に）を導入しようとしているわけです。今回の計画停止（中止？）の経緯については河野防衛相のブログにも書かれていますが、基本的なこととして住民、国民の理解を得るためには説明会で不遜な態度を取ることなど論外だと思います。
投稿: 北島 | 2020年6月20日 (土) 15時30分
之迄、アベ首相の口当たりの良い甘い巧みな演説はまるで２０世紀のヒットラーの如く国民は酔いしれたが、７年間経過した今、何も実行されていなかったことが明白となった。
それどころか、この政権によって膨大な負の資産が積み上がり、これほど多額な借金を後世に背負いこませた政権は過去に例を見ない。更にはこの７年間に使われた国民の血税は、全て自分たちグループの栄華永続を図るための軍資金として使われて来たことも露見してきた。
河井夫妻議員問題は現アベ一強政権の典型的なアウトプットである。長年党に貢献してきた自党の有志までも排除して、お友達の為に国民の血税を注いだ。国民はアベお友達グループの繁栄の為に血税を託したわけではなく、国の将来を託して政治家に預けたものである。今日、お金の使い方のプロセスも公文書の記載も無く、使い放題を許してきた我々国民にも大きな責任があると思う。
世界経済は天体力学の波動に乗って動いており、その流れに逆らうことなく、景気の波に乗ることが常套手段である。平時は財政を健全な状態に保つべきであり、来る有事に備えることが肝要である。(アベ政権は真逆) 無理に波に逆らってその場凌ぎを演出しても、逆にその反動が強く出るだけであり傷を深くするだけである。１００年に一度の世界的リセッション、(小さな浮揚は１０年単位)は波動力学の常道である。１９２９年の世界恐慌からちょうど９１年目に当たる本年は来るべくして来た試練の入口であり、一方で大きな変化の年でもある。世界には優秀な人材が多数おり、学習能力を生かして同じ轍を歩まぬよう今こそ英知を絞るべきである。
国内の政治に於いてもしかりで、この大きく傷ついた日本が進むべき道を方向転換させる「全体最適を求める政治家」の登場を国民は待っています。石破先生に於かれましてはご経験、リソースともに最も適格とされる人物のお一人であり、この難局に際し大望を果たして頂きたいと心より願っております。
投稿: 関口 和宏 | 2020年6月20日 (土) 17時28分
石破先生
こんにちは、お疲れ様です。
参考文献のご案内も有難うございます。
新型コロナ禍の第２・３波への備え、コロナ後
の世界に向けた取組が喫緊の課題ですが、国会
会期中には他にも重要な出来事がありました。
イージス・アショアの件そのひとつですね。
ご指摘のように、ミサイル防御システムのみな
らず、米国との関係、国民保護、先制的自衛等と併せて総合的に検討する必要がありますし、
今後の議論の道筋を明確にして隙のない安全保
障ビジョンを示すことが大切と思います。
本件が、事情に通じた一部の人々のみでなく、
多くの国民の間で、抑止力や安全保障に係る
応分の理解を基に、国家的な重大事として
受け止められているか、心許ないところです。
戦後の平和と繁栄に寄与した現行憲法の役割、
外交努力は、戦後教育を通じて国民に浸透し
ました。同様に、時代・環境の変化に応じて、
憲法や安全保障のあり方も不断の検証・議論が
必要であることを、日々の教育や活動の中で、
次の世代に伝えていくことが大切と思います。
現に、米国では、安全保障政策の遂行に国民の
理解が不可欠であるとの認識のもと、そのため
に国民が必要とする情報や考え方を獲得できる
よう、かねてより、社会科教育・学習の見直しが図られてきました。
リーダーの率直で丁寧な説明に加えて、将来を
見据えた地道な安全保障教育が大切であるとの
思いを新たに致します。
KOUDAI-HY
投稿: KOUDAI-HY | 2020年6月21日 (日) 15時02分
石破さんお疲れ様です。
前回も書きましたが，２１世紀の戦争は、軍隊が隊列を組んで宣戦布告してするような戦争ではありません。
例えば，尖閣に中軍が上陸するとしても、一旦はそこまでです。反撃して、戦線が拡大すると読めば、その瞬間に、飽和攻撃を画策するでしょう。反撃できないような，全面的は破壊を含む，国家機能を喪失させる戦術です。
まして、日本は、これだけ産業が密集して、社会構造が高度に密になっているのです。
その国家機能を奪うのは、火力発電所を止めるだけで良いのです。１２海里の領海の外側から、潜水艦で、太平洋側の東京湾、名古屋の知多半島に密集する火力発電所に、トマホークを一発ずつぶち込むだけで、首都圏から、中部ベルト地帯の電力が全て失われて復旧のめどが立たなくなります。東南海地震と同じだけの被害が簡単に作り出せてしまうのです。
敵基地攻撃能力も役立たずです。のこのことと液体燃料を積み込んで，用意ドンで発射するミサイルなんて使いません。気がついたときには着弾しているのです。
核兵器も、中国では脅威になりませんね。一発の核兵器で破壊できるのは、せいぜい半径３kmのエリアでしかないからです。
確かに，大都市に落ちればそれなりの被害にはなるでしょう。鄧小平が言ったように、百万人が犠牲になっても痛痒もない国です。政府の要人が，核シェルターに逃げ込んで助かればそれで良い国です。黄海から，潜水艦で打ち込んでも，着弾するまでには逃げてしまいます。
そんな国とどうやって戦争をするのですか。
核武装も，イージス艦も役に立ちませんね。
その精密なプランがないままに、無駄な投資をするのは全く無意味です。
もう２０世紀の戦争論は廃棄すべきですよ。
私も，戦争論は学びましたが、もう、戦闘という行動そのものが成立しないのです。
北が，おんぼろの潜水艦や，ミサイルを使ったとしても、精密誘導弾では、止めることが出来ません。極小さなミサイルで良いからです。ドローンの方が有力な戦力になります。
宅配便で，配達できるからです。
投稿: かも | 2020年6月21日 (日) 21時46分
どうして、昨今「正義の所在」と言うような言葉が頭をよぎり、その言葉の行方が曖昧模糊とする感覚にとらわれてしまうのか？どうにもスッキリしません。
小説とは「小さなウソ（作り話）」の積み重ねによって「大きなウソ（フィクション）」を構築するものだと思いますが、今の政治に同じような感覚を覚えます。小さな誤魔化しを積み重ね、いつしか気づいたときには、大きな誤魔化し（正義ならざるもの）がはびこってしまっているのでは？と。石破さん、日本国民は本当に幸福でしょうか？
投稿: taka | 2020年6月21日 (日) 23時29分
【説明がいるような出来事が起きているのだがそれを説明するメデアがない政府関係者もいない。評論家はいるが何を言っているのかわけが解らない。】
ボルトン元国家安全保障補佐官の暴露本があるのだそうだ。トランプ政権にとっては都合が悪い内容があるので出版差し止めの仮処分請求があったらしいが米国の裁判所はそれを認めなかったという記事があった。
共同の記事である。
『【ワシントン共同】米連邦裁判所は20日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日に出版予定のトランプ政権の内幕を描いた暴露本について、政権が求めた出版差し止めを認めない判断を示した。米メディアが伝えた。
本にはトランプ大統領が中国の習近平国家主席との首脳会談で、11月の米大統領選での再選支援を要請したことなどが書かれているとされる。
本は、大統領執務室で起きた出来事を振り返る内容とされ、題名は「THE ROOM WHERE IT HAPPENED（それが起きた部屋）」。政権側は機密が含まれているとして出版差し止めを申し立てていた。』
自分で取材をした記事ではなく、伝聞内容を記事にしただけなので内容に責任があるのかどうか不明だ。共同は外信ニュースをよくこの手を使って配信する。責任を持ちたくないのだろう。
それはさておき、伝聞記事なら内容が正しいのかどうかを誰が判断するのか？
出版されてから現物を見ないと解らないと云う事になる。裁判所の判断もまた不明である。出版差し止め停止を簡単にしてはならないという判断を出したのかどうかも解らない。ボルトン氏は機密を扱う担当官にいた人である。守秘義務が米国の場合どうなっているのか解らないので何とも言えない。
これとは別にこのボルトン氏の活躍の場は朝鮮半島情勢でもあった。彼は金氏朝鮮のによる建造物爆破事件をどのようにとらえているのか気になったので探してみたが、これに関する発言はない。事件があってからの時間がまだ浅いので何が言ったとしても記事になっていないのかどうかも解らない。金氏朝鮮による非核化を推進していた人物なのでぜひ見解を聞きたいものだ。
この建造物爆破事件については我が国の政府からも何もない。気にならないのだろう。首相会見で朝鮮半島危機が起きた時の邦人救出が問題になるケースだと思うという見解を述べただけで具体的な話になっていない。
腐敗した官僚と仲の良い産経にその方面の記事が掲載されていた。
安倍総理の記者会見記事の抜粋である。18日の記事になる。これは事件から3日後だ。
『－－朝鮮半島で緊張が高まっているが、韓国にいる日本人の救出プランは。自衛隊の輸送機が邦人を救出するため着陸できない場合、アメリカに全面的に頼るのか
「あの、在外に滞在している邦人の安全を守っていくことは政府の重要な使命だと思っています。韓国にたくさんの邦人が生活をし、経済活動をしておられたり、あるいは勉強をしておられる方もおられるでしょうし。そうした皆さんの安全を確保していかなければならない。これは今般の状況の前にも、朝鮮半島で緊張がさらに高まったときがありました。北朝鮮が何発もミサイルを発射していたとき、そうした状況の中で日米あるいは日韓、日米韓で、いまおっしゃったようなことについて、これは緊密に連携をしていく。そうしたプランについて、しっかりと用意していくということは、重要なことであると認識しています。安倍晋三政権としても重視しています」
「ただ、どれくらい進んでいるのかというのは、これは相手国があることなので、この場で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、われわれは在外邦人の安全を確保するためにですね、さまざまな出来事に対応できなければならないと思っています。その中でも同盟国の米国と緊密に連携しているところであります」 ＝（完）』
朝鮮半島は予測がつかない事態が急に現れるので、このような内容で邦人救出ができるのかどうか不安があるだろう。考えていることだけは確かなようだが実行ができる体制ができるのかどうかは不明である。さしあたり問題になるのは朝鮮半島の政治情勢ではなく「邦人救出」の判断ではないかと思う。幸いなことにと言うと語弊が起きるのかもわからないが、訪韓旅行者を考えなくて済むのが何よりだ。コロナがそれを阻止してくれた。それだけでも邦人救出の数がつかみやすくなっているのである。危ないのは8月以降ではないかと思いますね。彼等も準備に時間がかかることが予想されるので、出入国の制限を今年いっぱいまで続けるのが意味があると思います。
こういう問題を説明するメデアが我が国にない。黙っていれば勝手に平和がもたらされると思っているようだ。その前にやらなければいけないのは邦人の救出である。問題の原因は異なるのであるが、日産はこの場合、先見の明があったのではないかと後で誉められるだろう。他にもこれに続く企業が出てくれば幸いである。いつ始まるかわからない戦禍を避けることが今必要な行動だ。
なんで、今が問題かと云えば、過去に重要な建造物を勝手に破壊した例がないからだ。それを指摘する人も我が国にいないのが実情だ。勝手にやればいいという姿勢でも構わないが、邦人が巻き込まれることを避けることに言及した人がまだない。70余年ぶりの朝鮮半島からの引き揚げをさせたいのか？ 命からがら引き揚げてこられた人はまだ生存しておられる。大陸からの引き揚げよりはましだったとか言い出すのか？ 自国民の救済が出来ないまま70余年が過ぎてもまだそれもできないと云う事になってしまう。政府の責任は小さくないと思う。朝鮮半島がどうなろうが勝手だが、邦人の命を粗末にすることがないようにしてほしい。
まあ、こうなるとイージスジョアのことも無責任に終わったというしかない。役に立つと思っていたようだが手順に大きな泥濘があったようだ。「計画停止」は、どこかの国に向かって述べた発言だろうと思っている。自国民に向かって述べた発言ではないだろう。政争の玩具にされるのが怖いからだ。説明責任があるのは防衛大臣だけではない。朝鮮半島の動きを読み誤れば秋田県知事や山口県知事が大きな責任を負う事になるだけだ。彼等は平和に向かっている朝鮮半島と思っていたかもわからない。多くの国民もそのように思っていたかもわからない。だが、建造物爆破事件が急に起きたと韓国が勝手に騒ぎ出し。先が読めなくなったと判断する人が出てきた。
2013年に金正恩と習近平は殺し合いをするだろうと予言して大きく外れた評論家の近藤大介は又しても頓珍漢な自説を公表している。
『イージス・アショア配備停止が日朝交渉、そして拉致問題解決に向けた糸口に』なるのだそうだ。
その中で、『日本は北朝鮮に対して、“北風と太陽”のどちらの姿勢で接するべきなのだろうか。近藤大介は「日本独自の制裁もやっているので、北風はずっと吹かせ続けている。一方、北朝鮮として、このままでは頼れるのが中国だけになってしまうが、植民地にはなりたくないという気持ちが強い。そこでそこに日本が入っていって、コロナに対する人道援助などができるというカードを持っておきたいところだ」と話す。
「北朝鮮としては韓国ともアメリカともうまくいっていないので、これから日本というカードを切ってくると思う。逆に言えば、日本としては日朝関係を好転させるひとつのチャンスだということになる。拉致、核、ミサイルという問題がある中、特に安倍首相は“拉致の安倍”と言われるほど拉致問題を意識して首相になった人。被害者家族の高齢化が進み、横田滋さんも亡くなった。一刻も早く拉致問題を解決しなければならない。偶然にもイージス・アショアの配備を止めることになったが、これは北朝鮮に対する好意的なメッセージにもなる。安倍総理としても、8年弱やってきて、政治的なレガシーがない。アベノミクスもコロナでダメになるのか、北朝鮮問題をなんとかしたいという気持ちがあるはずだ。トランプ大統領と仲が良く、直接物が言える首相だということを北朝鮮にアピールし、これまで文在寅大統領が担ってきたアメリカとの橋渡し役になることによって、道が開ける可能性がある」
この人は横田茂さんがお亡くなりになったことを大きなチャンスの一つに捉えておられるわけだ。金氏朝鮮を刺激したくないという1点だけで交渉の主導権は我が国にあると思っているわけだ。拉致被害者の救出については何も語っていない。イージスジョアの計画停止すらも金氏朝鮮を刺激することがない材料でしか見ていないことが解る。まるで2013年の時の評論と同じである。一方的な自分だけの思い込みから逃れることがない。客観的に見ることが出来ないようだ。金正恩がシナ帝国との間にどのような確執があったのか謎は未だに残っている。近藤大介は金正恩と習近平は殺し合いをするだろうと予言までした。しかし、2018年から2019年にかけて都合5回も首脳会談をやり、シナ帝国から航空機を借りる、または、シナ帝国の領土を横切って列車を使う等々させてもらうなどの便宜を図ってもらうまでに親密になったという事実があるが、彼はそれについて論評を避けているようだ。外交評論家を名乗るのが恥ずかしいほど全部外れまくった方である。こうなるとは思っても見なかった展開が続いていたからだ。そして今回の建造物爆破事件についてもまだ明確な説明を出せないままなのだ。なのに、これは大きなチャンスだと、頭にウジがわいたような論評を早速公表している。
深く考えることが出来ない人を講談社は論説員に起用しているようだ。お先真っ暗な会社だと思わずはいられない。
いったいどこを見て我が国のチャンスが到来したと云えるのだろう。不用心に朝鮮半島に政府の要人が渡航すれば人質の数を増やしに行くだけである。
これがチャンスと見るにはチャンスにできる能力を持った人材が我が国にいるのかどうかだろう。歴史的に見れば朝鮮半島は鎖国が長かったが、それをこじ開けたのは武力だ。そここらあたりを研究すればわかることだ。
当時にあっては江華島事件と呼ばれた武力によるこじ開け策である。現在にそれが通用するのかどうかは米国を見ると解る事だ。挑発行為があれば武力で制圧してから講和に持っていくしかない。我が国はそれが現憲法があるので出来ないので金氏朝鮮の話に乗るチャンスはない。それだけだ。
邦人救出も憲法が大きな障壁になってできないままだ。足元を見ればわかる簡単な話である。近藤大介の口車に乗れば大変なことになるだけで問題は何も解決しない。
ではどうすればいいのかとなるとやはり憲法を改正して・・・・という話になる。そこから考えないとチャンスにも何もならない。
朝鮮半島の動きが予測もつかないというのであればイージスジョアの計画停止は後悔することになるだろう。そう思うしかない。
投稿: 旗 | 2020年6月22日 (月) 01時57分
【探りを入れているのかどうかわからないシナ帝国の差し入れ】
コメ等食糧80万トンを金氏朝鮮に差し入れをしたという記事があった。アジアプレスの記事である。
『韓国の中央日報は6月21日、中国が北朝鮮にコメ60万トンとトウモロコシ20万トンを支援したと、中国の消息筋の話として報じた。
食糧支援は、習近平主席が昨年6月20日に北朝鮮を国賓訪問して1周年になるのに合わせて実施されたもので、すでに平壌近郊の南浦（ナムポ）港に着いたと、中央日報は伝えている。
報道が事実なら、コロナウイルス対策で国境封鎖したために経済状況が悪化している北朝鮮にとっては大きな助けになる。
朝鮮労働党の機関紙・労働新聞は20日付の論説で、習主席訪朝1周年に合わせた論説を掲載、「今日、朝中両党、両国は敵対勢力の強権とヒステリックな策動を粉砕して社会主義を守り、強固にし、発展させるための道で心と力を合わせている」と記していた。
一方、「米国の声放送」（VOA）は18日、中国などの船舶10余隻が、前週から南浦港に向かっていると、衛星写真を分析して伝えていた。VOAは密輸の可能性に言及しているが、積み荷については触れていない。
韓国は、昨年6月に5万トンの食糧支援を北朝鮮に申し入れたが拒絶されている。』
韓国政府のメンツがここでも晒し者扱いにされている。シナ帝国の立場については中央日報にも何も書かれていない。
シナ帝国と金氏朝鮮はどのような関係なのかを強調しているようであるが金正恩の言葉がここにない。金正恩の姿は写真とかの公表があるだけで何を言ったのかについての記事が最近になって無い様だ。だから、生存を疑う人がいる。シナ帝国もおそらくそれがあるような気がしている。80万トンは大盤振る舞いである。イナゴの来襲で南部の穀倉地帯とかは散々な目に遭っているそうだが記事になっていない。
実態がよく解っていないが食糧難は起きているという人もいる。そういう状況下の80万トンである。金正恩は何か言うという期待がシナ帝国にあったと思う。しかし、言葉があったと伝える記事にない。
まあ、なにか怪しい。そういう印象が残りますね。そして韓国の立場が危ない。シナ帝国からも相手にされていないのがこの記事からも解りますね。5万トンを拒否されたという事実と80万トンを差し入れしたという事実。
アジアプレスは韓国の中央日報の話という形で世界に広める意図があったのだろう。朝鮮半島の状況が思っている以上に険悪な環境になっているのかもわかりませんね。シナ帝国に余裕があるのだろうか？ これもまた米国などは考える材料になります。衛星写真で確認はしていたのだろう。密輸ではないかという材料にするのかどうかですね。
国内に不安を持つ国は外国へ視線が向くように動くことがあります。どこの国にあっても、それが上手くいった例がない。
しびれを切って動くのは韓国だろうと思いますね。他と比べても失敗の数が多すぎるからだ。
監視を厳重にしないといけませんね。
投稿: 旗 | 2020年6月22日 (月) 02時28分
≪記録は、執拗に探せば残っている≫
≪記憶も、心ある人には残っている≫
東京新聞の重大報道：PCR検査強化、保健所増員…10年前に提言されていたのに…新型コロナに生かされず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36912
⇒昭和から黴症候群を患ったまま令和まで生き延びてきた「黴菌で腐って臭い伏魔殿」は外務省だけではない。国民の生命と健康の保持増進を使命とする厚生行政組織も伏魔殿であり、医系技監技官を含めて官僚らはそこで食を食み色を喰らう「悪賢いモグラ」である。安倍愚猿が棲む官邸は取り敢えず ≪愚猿の巣窟≫ か（笑。
⇒まあ、今更の話なのですが、極東島民は直近の7年半は、政治権力を操る安倍愚猿一味だけではなく伏魔殿の悪賢いモグラからも被害を受けている。ダブルパンチである。そのダメージの深刻さに彼らは気付いているのだろうか？未だにボーっと生きるんだろうか？
付録：
記事引用①≫自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長の田村憲久元厚生労働相は本紙のインタビューに対し、2010年に厚労省がまとめた感染症対策に関する報告書の提言が十分に生かされなかったことを認めた。
⇒安倍愚猿なら「悪夢の民主党政権が無視した」と罵っただろうが、流石に田村さんは水月会メンバーということか。
②≫12～14の私の厚労相在任中に何とかしなくてはという最優先課題に挙がっていなかったのは反省点だ。
⇒然し、この言い回しは ≪どこかのだれかの反省点だ≫と指摘しているに過ぎず、 ≪自分の反省点として心に取り込んでいない≫点が田村さんらしいｗ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月22日 (月) 07時35分
こんにちは。
今週は暑くなりそうです。
お仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2020年6月22日 (月) 08時26分
石破先生
今晩は！！。
先週の前半は急激に暑くなったかと想えば、後半は肌寒い程でありました。永田町界隈にも解散風の噂話が流れるほどで、正に政界天気図同様不安定な日々であります。
そのような中、先生に於かれましては１月２０日に召集されました第201通常国会に臨まれ、第二次補正予算の成立を見てこの6月17日に終了しましたが、先ずは大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、この通常国会会期中「総理のさくらを見る会」、「コロナ禍対策」、「黒川東京高検検事長の定年延長と賭けマージャン問題」そして「河合克行、杏里議員の選挙違反」などに明け暮れ、肝心な予算の中身の審議は殆ど行われず、中身のない国会が続きました。
この安倍政権はいつも丁寧に説明を行うと云いながら、ご飯論法により逃げの一手ばかりであります。又河合議員の選挙違反については、「党総裁としての私の責任であります」と、いつもの口から出まかせのしおらしさであります。またぞろ言いっぱなしのようです。
何故「桜を見る会」の真実は語られないのか？「コロナ禍対策は」何故すべてにおいて後手に回る事になったのか？「黒川高等検事長の定年延長は誰が、何の為に指示を出したのか？又賭けマージャンは何故訓告処分と云う一番軽い罪になったのか？誰の指示なのか？などであります。又、河合杏里議員の選挙違反は夫である河合克行議員が取り仕切り、市会議員に「陣中見舞い」「当選祝い」として現金を配ったを事を認めています。しかし、投票依頼を行った事は全く無いとして選挙違反の罪は認めていません。参議院選挙前の現金配布がこんな理由で通る筈もなく、有権者である国民をまったく蔑ろにしていると言わざるを得ません。まったく、だれかと同じご飯論法の極みと云うべきであります。
そもそも、自民党本部からの選挙資金は普通1千500万円～2千万円と云われ、実に約十倍の1億5千万円の選挙資金が河合杏里氏側に支払われて居り、その事はかなり以前より明らかになっています。選挙資金の中身は殆ど政党助成金と云う国民の税金からであり、何故これほど巨額の選挙資金が誰の指示により、河合杏里氏側に支払われることになったのか？何に使われたのか？は明らかにされるべきであります。
次に先生も冒頭に述べられています、イージス・アショア配備の停止の件であります。
先日、河野防衛大臣はイージス・アショアの配備計画を突然停止する発表しました。この事は政府内部のみにより決定され、与党そのものは知らされず、大変な不満となったようです。イージス、アショアは地上配備型迎撃ミサイルの事であり、そのロケット部分のブースターが基地範囲内領域に収まらず、改良には莫大な経費と年数が掛かり、国家安全保障防衛計画には適さないとの趣旨であります。秋田県への配備も基地形状の計測に不備があり、山口県とも配備されれば攻撃対象になる事もあり、大反対が起こって居りました。おまけに秋田県の地元説明会ではその時間中に防衛省職員が居眠りをするなど、不祥事もありました。
配備停止はとりもなおさず、計画中止と云う事であり我が国の防衛計画にも穴をあける事になり、防衛省の杜撰な職務は問われるべきであります。早急に対策を立て当面はイージス艦の増設を計り、更に将来的には核搭載も可能な巡航ミサイルの原子力潜水艦の配備をも視野に入れ、計画を練るべきであります。勿論平和憲法の現憲法下では専守防衛の概念があり、策源地攻撃はほぼ不可能ながら、将来的に平和憲法を維持しながらも相手国からの攻撃対応には万全な能力を期し、「日本は自ら戦争を仕掛ける事はないものの、手出しをすれば恐ろしい国である」との、非好戦的防衛国としてのイメージを持たせることも必要であります。
次に、北朝鮮情勢であります。
先日、北朝鮮は金正恩の妹金与正氏による指示によって南北共同連絡事務所の爆破と云う暴挙に出ました。北朝鮮から韓国への脱北者による、北朝鮮国内への非難のチラシ投下を韓国政府が抑止出来なかったことへの、抗議行動と云う理由のようです。北朝鮮の金正恩氏はここのところ表に姿を見せず、重病説が囁かれていますが、どうやら事実ではないかと推測されます。独裁者が国家を支配する国は、過去何処の国でも前面に出て意思表明することが多く、今年になってから金与正氏が前面に出るのは、金正恩氏に何らかの身体の不都合があるとみられます。あの若さであの太り方は異常であり、何らかの成人病ではとも想われます。
北朝鮮の国内的にはアメリカ、日本などから制裁解除の動きが無く、橋渡し的役割の韓国文大統領への不満が募っているものと想われます。それほど北朝鮮国内の経済的情勢が枯渇に向っているのでは？とも思われます。加えてコロナ禍の実態も全く解らず、疲弊の極みではとも想われます。
金与正氏の暴力的発言はどう見ても、意識的に作った表情が想われます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月22日 (月) 22時15分
【米国の人種（黒人）差別反対抗議デモが来月以降も炎上するだろうと思う件について】
ワシントンの像に火がつけられたという記事があった。ワシントンが初代大統領なのであるが同時にプランテーションの経営をやっていたこともあって大量の黒人奴隷の主でもあったそうだ。その流れから見れば7月4日は大変なことになるかもわからない。
独立宣言文に署名をしたトマスジェファーソンをはじめとする56名ほどの署名人のほとんどは奴隷を必要とする農園経営者であったことが早くから知られている。なのに独立宣言文にはぬけぬけと『われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。』書かれていることにある。
当時の状況は明らかに黒人は彼等の言う「われわれ」の中に含まれていない事になっている。
バージニア州を代表して署名したジェファーソン他6名いるのであるが、そのうちの4名までが奴隷なくしてその経営が成り立たないと云われているプランテーションの経営者たちである。そういう境遇とは無縁の環境にあったのはベンジャミン・フランクリンの様な印刷工からのし上がったビジネスマンから政治家になった人や最初から役人としての仕事しか知らないジョン・ハンコックのような人だけである。そのような人というのは少数派だ。
プランテーションを経営していたことがあるワシントンの像に火をつけるほどであるからこの独立宣言文の欺瞞について、いくら当時の風潮がそう云う事を容認していたと言っても我慢出来ない人々が押し掛けることは火を見るよりも明らかな話になると思われる。ちなみにワシントンはこの宣言文には署名はしていない。出世の途上にあったのだと思われます。
独立宣言文の中に『いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。』と謳っている事実を見逃すはずがないと思いますね。
その結果は更なる要求を求める声を押さえることが難しくなるのではないだろうか？ この場合の政府と云うのは地方政府のありようが問題になるわけで、人々はその政府を変えることが出来ると宣言しているわけだ。或は、連邦政府を含めて全部を変革してもいいという内容にも取れますね。反逆には中らないというお墨付きが既にあったというべきである。
熱い夏が再び起きることになるのだろうと思っている。昔起きたロサンゼルス暴動は4月に勃発して5月には終結に向かい6月の第1週ごろまでに沈静化したようであったが、今回のは6月の後半になろうとしているのに騒ぎの拡大があるようだ。7月になだれ込めば手が付けられなくなるかもわからない。
独立宣言文がどのように利用されることになるのか、そこに関心が集まるだろう。
投稿: 旗 | 2020年6月23日 (火) 02時51分
《コロナ禍におけるわが国の安全保障》
アメリカにおけるパンデミックが止まらない。おりしも警察官の黒人殺害により、黒人の生命を守るべきと、大規模なデモも発生している。
またコロナ感染が収束していないのにかかわらず、我慢出来ず外へ飛び出していくアメリカ市民たちの様子が報道されている。
少し前だがアメリカ海軍の空母内でも、コロナウイルス感染のニュースを聞いた。
今そして以前より、大きくアメリカの軍事力に依存しているわが国の国防の状況からしたら、有事に適切な対応が可能なのか不安視せざるを得ない。アメリカの軍事力がなければ、東アジアの自由主義圏の安全は保障されない。
折しも最近の中国の動きは、顕著である。香港に対する締めつけ。わが国の周辺海域や空域に連日のように出没して訓練を行う状況は、看過できない。
また、北朝鮮の不安定化がここにきて見え始めている。
アメリカの軍事力が揺らぐと世界地図が変わるくらい大きな影響がある。わが国はその最たる国であると思う。
今国家のパンデミック被害を抑えるため、多額の国家財政が支出されている。それだけでも将来的に国家に及ぼす影響は計り知れない。
パンデミックにより大きく世界情勢が変わりつつある今、さらにさまざまな面において危機意識を持つということに気づいていかないといけない。わが国のオンラインやネット状況の不備、遅れがコロナ禍により知らしめられた。今頃になってこのような状況ではガッカリしてしまう。国家や行政機関、重要な大企業のセキュリティもかなり遅れているのではないか？
一年の半分が終わろうとしている現在、まだまだ油断はできない。
投稿: かたつむり | 2020年6月23日 (火) 04時02分
≪大変に不可思議ですね≫
まあ、石破さんに意見やエールを送る場は此処だけではないのだが、週末を超えて、コメントの総数が僅か20件という少なさ。
⇒安倍愚猿に対する盲目的なファン心理（fanatic狂信的な妄想）が冷めつつある今、そして同時並行でポスト安倍として“石破総理”への期待が高まり地歩が固まりつつある今、このコメント欄への書き込みが件数的にも熱量的にも足りませんよね。理屈っぽいが聡明で真っ当な新リーダーに対する盛り上がりに欠ける。極めて不可思議なことです。
独白① ♪民主主義は育てるも壊すも国民次第なんだよな～♪
独白② ♪石破さんに信頼されてもそんな無関心で好いのかな～♪
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月23日 (火) 08時48分
石破先生、長いトンネルだったかと思われるこの期間.…..やっと国民が先生を身近に感じられるようになったのではないかと、時期総理の期待に胸を膨らませている一人です。
北海道の知事さんをぜひ国会に送り出し、力のある信頼のおける若い議員を育て上げて下さいませ。
二世議員はやはり弱さを感じます。トップに立つべきは、打たれて打たれて麦のような強さやしなやかさを持った方にぜひお願いしたいです。
僭越ながら、石破先生の益々のご壮健、御栄えをお祈り申し上げ.…..時期総理への期待と心よりの応援を陰ながらでもさせて頂ければ幸甚に存じます。
投稿: 古賀山みこ | 2020年6月23日 (火) 12時23分
今回のブログの内容とは違うのですが、エンタメ議連の長としての石破さんに、一つの提案をさせて頂きたく、コメントをさせて頂きます。
「新型コロナウイルス」感染拡大防止によって、様々なエンターテイメントが中止になっている状況は、緊急事態宣言が解除されても変わってはいません。
いわゆる「3密」となる為です。
そのような状況ではありますが、新しい技術によって、解消される可能性もあるのでは？という事です。
先日、日経新聞に「紫外線によって、ウイルスや菌を不活性化」という記事が掲載されていました。
この研究は、神戸大学とウシオ電機が産学協同で進めているものです👇。
このような技術は、「3密」と呼ばれる環境に陥りやすい場所や施設での活用が、期待されるのでは？と考えています。
「人が人らしく、エンターテイメントを安心して楽しめる環境」という技術を、政治もバックアップして欲しいと考えています。
もちろん、技術そのものは汎用性が高く、不特定多数の人たちが集まる公共の施設などへの利用が、優先されると思いますが、実証実験の一つとして「エンターテイメント」という分野も、をされることを願っています。
https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2020_03_30_01.html
投稿: イトウノリコ | 2020年6月23日 (火) 16時00分
【米国でのコロナの感染拡大が爆発状態だ】
23日時点でのコロナ感染者の累計数は世界で927万人を超えている。そのうち米国だけでは240万人を超えた数字になっているようだ。死者の累計総数は47万6千人なのだが、そのうち12万3千人は米国が叩き出した数字である。
ロイターもそれを記事にしている。
『［２３日 ロイター］ - ロイターの分析によると、米国で２１日終了週に新型コロナウイルスの新規感染者数が２５％急増した。感染者は２５州で前の週から増加、うち１０州では５０％超増したほか、テキサスやフロリダ、アリゾナなど１２州での増加はこれまでの最多を記録した。
・・・・テキサス州で確認された感染者は２万４０００人と、前週から８４％急増。検査の陽性率も７％から１０％に上昇した。
フロリダ州も前週比８７％急増の約２万２０００人。陽性率は１１％と、前週からほぼ倍の水準に達した。
アリゾナ州では９０％増の１万７０００人。陽性率も２０％となった。
これら３州の知事はいずれも、検査拡大のほか、若年層がソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）を順守してないことを感染者数増加の要因と説明。しかし、一部保健当局者は３州が適切な制限を設けることなく、時期尚早に経済再開に踏み切ったこと批判している。
一方、１３州と首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）では感染者数が減少。とりわけ、感染が深刻だったニューヨーク州では１０週連続で減少した。』
まあ、この減少したという表現は目に見えて減少したと云う意味ではない。ＮＹの減少などは英国からスペイン並みになったというだけでそれは600人以上の死亡者が250人以上の死亡者になったという意味と解したほうが良い。新規感染者は、550人以上の数字であり、これは世界11位のドイツと変わりはない。それを減少傾向にあると云わねばならない処に不安があるのだ。
米国は依然として16000人以上の新規感染者を1日あたりの数字としてはじき出している。記事の中にもあるが経済活動の再開がこれを招いているのかもわからない。メデアは黒人差別抗議デモが原因だとはっきり書かない。3密を避けるという意味がない行動である。まあ、書けないのかもわからない。
それはともかく抗議行動に関するネタは尽きないようだ。木につるされた遺体を巡って自殺かどうかで抗議をしているという記事もあった。警察ははっきり回答しない様だ。米国の法医学は世界の先端を行っているはずなのに、曖昧な態度である。難しい問題があるのだろう。
それはさておき、米国の2ドル紙幣は幸運を呼ぶ紙幣なのだそうだ。アメリカ人も滅多に手にすることがないのでそう呼ばれているらしい。まるで我が国の2千円札である。流通しているはずの紙幣なのだが、姿を見ることが稀というかほとんどない。
それが米国にあっては2ドル札なのだそうだ。表にトマスジェファーソンが描かれており裏面は独立宣言を発表した大陸会議の様子を描いた絵画をそのまま使っている。作者はジョン・トランブルという人で米国以外では知られることがない国民的な画家である。裏にもトマスジェファーソンが描かれていることになるため紙幣の表と裏に顔がある非常に稀な構成になっている。図には彼の他にもベンジャミンフランクリンとジョンアダムス、椅子に座っているのがジョンハンコックだろうと思う。他は誰なのかよく解らない。米国人なら、そのほかの人物が誰なのか解るのだろうと思う。歴史的な事実の場面を紙幣のデザインに採用するのは米国にあってはこれだけだ。他は1ドルを除いてホワイトハウスや連邦議会議事堂などの建物を描いているものばかりである。2ドルについては、何か特別の思いがあるのだろうと推測することが出来る。独立宣言を絵で表すとなれば既にある絵をデザインにするほうが解り易いという判断があったのだろう。トマスジェファーソンが紙幣の両面に登場すると云う事があってもかまわないとしたところに異様な思い込みが感じられます。
まあ、滅多に手に入らない紙幣ならそのうちプレミアムも付く可能性があるので収集しておくのが良いだろうと思いますね。
米国の紙幣の仕様は同じ大きさの紙と緑と黒のインクで出来上がっている。これは作る側から見れば経費の節約になる。おそらくそれが目的だったと思われます。しかし、ドル紙幣を偽造する犯罪者から見れば実に好都合だ。昔、Ｄ・Ｅウエストレイクの小説にあった話だと思うが記憶を頼りに書くので違うかもわからない。ある小説の話の流れの中にドル紙幣の偽造は1ドル札を大量に集めてから始めるのが良いのだそうだ。それを漂白してインクと絵柄だけに注意を払えば手触りだけでは見破られることがない偽造紙幣の誕生である。
まあ、確かにそう云う事になる。1ドルが10倍、20倍、50倍、100倍に化けるのである。それが原因かもわからないのが100ドル紙幣のデザイン変更である。まあ、そのような事があったのかもわかりませんね。
お金の捜査は財務省ではなくシークレットサービスの専権なのだそうだ。これも何か理由があるらしい。よく解らないのでそれは書かない。紙幣の印刷が連邦準備銀行になっていることと関係があるらしい。
まあ、そう云う事だ。
投稿: 旗 | 2020年6月24日 (水) 04時22分
【ボルトン氏の本と韓国】
まあ、事実をありのままに書けば韓国は怒る。そう云う事だ。
記事があった。
『・・・回顧録には、ボルトン氏が文在寅（ムン・ジェイン）政権への対応に不信感を募らせる様子が多数描かれており、2019年6月に板門店で行われた米朝首脳会談では、文氏も参加を強く希望し、米側が対応に苦慮したとも説明されている。韓国は米朝の「仲介者」「仲裁者」を自任し、たびたび北朝鮮から非難されてきた。仮にボルトン氏の認識が正しければ、韓国は米国からも「お節介」だと認識されていたことになる。
・・・・ベトナム・ハノイで19年2月に行われた2回目の米朝会談では、非核化をめぐる条件が折り合わず、交渉が決裂。ボルトン氏は、韓国側の交渉相手だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の発言をやり玉に挙げた。ハノイ会談決裂から数日後、鄭氏は
「金正恩氏がハノイ会談にひとつの戦略しか持ってこず、『プランB』がなかったことには驚いた」
などと伝えてきたという。その中で伝えられた文氏の非核化構想を「統合失調症的」と、こきおろした。
「我々が北朝鮮の『行動のための行動』（編注：北朝鮮による非核化に向けた動きと、米国による制裁解除に向けた動きの両方を、段階的に進めていく考え方）という基本的な立場を拒否するのが正しいと考える中で、鄭氏もまた、文在寅大統領の統合失調症的な考えを反映していた。金氏が（編注：核関連施設がある）寧辺（明確に定義されたことは一度もない）を除去しようとしていることはきわめて有意義な第一歩で、北朝鮮は非核化に向けた不可逆的な段階に入ったことを示している、というのだ」
・・・19年6月に板門店で行われた3回目の米朝首脳会談をめぐっては、露骨に「韓国外し」を考えていたことも分かる。回顧録では、
「彼（編注；マルバニー大統領首席補佐官代行）はまた、金-トランプ会談の可能性が高まる中、文氏が割って入ろうとしていたことにも対応しなければならなかった。トランプ大統領は文氏をどこにも行かせたくなかったが、文氏は出席するという決意が固く、可能であれば3か国会談にすることにした」
とある。会談は、トランプ氏が韓国訪問に際して突然ツイッターで呼びかけて実現したもので、ボルトン氏は乗り気ではなかったとされる。そのため、
「私は、文氏との争いが全てを台無しにするかもしれないという、淡い期待を抱いていた。金氏も、文氏が近くに来ることを望んでいないことは明らかだったからだ」
とまで書いている。』
当時の状況が具体的に描かれたことがこの暴露本で明らかになったという印象を受けます。文在寅は何がしたかったのか解るが、それにはどうも嘘を混ぜ込んで話を進めていた疑いがあると云う事である。結局時間がたつほどに警戒され、煙たがられていくようになっているようだ。相手にされなくなったと言ったほうが早い。
早い段階で、誰にも呼ばれていないのに、『自分は朝鮮半島の運転手』と自ら言ったことが原因だと思っている。それは自分から言うべき言葉ではないような気がする。大きな勘違いをしていると金氏朝鮮と米国から思われ始めていたのに気が付いていないとボルトン氏は見ている。
Ｇ20後の訪問などは完全に締め出されることになった。あの時も解っていなかったのではないだろうか。
外交の天災 と呼ばれていくようになったのは理由がある。
コロナ対策というかその対応なども独特である。
自分の方から勝手に『Ｋ防疫』は国際社会で評価されている。という話もそうだ。彼が何か言うたびに直後にクラスターが発生し、新規感染者の増加が起きるのはお約束事になってしまっている。災いを自分の方から招いているように見えるのは怖いことである。マイナスの超能力でもあるのかと思ってしまいます。不思議な能力の持ち主である。これは信じられない現象という意味で驚きますね。
ふざけているように見えない分、恐ろしいと思ってしまいます。なぜ、逆の方向に進むのか？
韓国の不気味な処はその辺りにあるようだ。
投稿: 旗 | 2020年6月24日 (水) 05時09分
石破先生
今晩は！！。
梅雨の雨も少し治まり、少しづつ気温も上がり始めました。
先生に於かれましては、通常国会も終わり今後の政局に向けての準備でありましょうか？その間、先日先生と岸田、中谷、石原各議員による月一回の食事会の件が報じられ、自民党そのものの支持の下支え策などが話られたと伝えられて居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、本日はコロナ禍の現況とコロナ後の日本社会の件について、少し愚説を述べてをみたいと存じます。
東京都の発表では6月24日の本日、55人の感染者が出たと発表されました。最近の傾向では所謂「夜の街関連」と云われ、飲食業ではなく接客業関係の感染と若者のの発生が増え、発生数はここ数日解除前の状態に戻りつつあります。
東京都の場合、すべての業種の自粛解除がなされ、ほぼ正常営業に戻った感があります。
渋谷、新宿、品川などのJR拠点駅での乗降客も説以前の状態に増え、その様子をニュースで見るたびに解除後と云えども少し「緩み過ぎでは？」と不安を覚えるほどであります。
未だに特効薬やワクチンの開発が出来た訳でもなく、その様子をみれば恐ろしい程であります。自粛休業が長引けば経済が立ち行かなくなり、休業補償でも追いつかないとは言え、余りにも急な解除後の姿ではないでしょうか？
現状を見ていれば、所謂濃厚接触の機会も増え、飛沫感染の機会が増えると云う事であります。確かに飲食業に於いては各カウンターごとにアクリル板の仕切りが立てられ、大きなテーブルさえも仕切られています。
又、バー・キャバレーなどの接客業は消毒は勿論、空気清浄、密にならないような座り方などが研究されていると伺っています。しかし、それでもクラスターが発生しているようです。そして何より最近は20代、30代の若者の感染者が増えているとも云われています。
世界的感染傾向もWHOの事務局によれば、コロナ感染のパンデミックはより深刻な状況にあると発表され、アメリカ、ブラジルなどの自粛より経済を優先する国に感染が増え続けています。
やはり疫病対策の基本は、特効薬やワクチンが開発されるまで、①検査の徹底、②隔離の徹底、③濃厚接触機会の削減に尽きるようでありすあります。
そして東京都のみならず、接触機会の多い業種に於いては、感染対策として国の指針を策定の上、徹底指導と検査をすべきであります。例えば昔の赤線地帯のように接客を主とする業種に於いては、従業員は2週間に一度のPCR検査の義務付けなどです。勿論、検査費用の半額でも行政が負担を行います。そして来店客の入店の際の体温測定、そして氏名、電話番号などの登録も義務付けとします。やはり経済と感染症対策を両立させようと思えば、並の対策では追いつかないようです。
次に、今後のコロナ禍後の社会へは、官公庁を初め民間の折角根付きつつある「リモート・ワーク」を定着させ、業種によるものの通勤の半分は減少させるべきであります。交通機関の混雑による接触機会と飛沫感染の機会は、大幅に削減出来るものと考えます。そしてこのようにリモート・ワークが定着できれば、本社機能の地方移転もはかどり、大都市への一極集中も減少へとなり、そして地方創成へも貢献しそうであります。
又、かなり以前にも提唱致しましたが、本社機能や工場の地方移転企業へは税制による優遇と、東京、大阪などの大都市への住居は、法律を改定してでも「固定資産税の引き上げ」との強硬策も必要なようであります。
疫病のパンデミックは収束するまで、2～3年は掛かるとも云われ、長期展望に立った今後の社会変革への対策が望まれるようです。
更に、先日の報道によれば北極圏の気温が38℃まで異常に上昇し、氷が融ければそれまで封じ込まれていた、太古のウイルスが再生しそうであると云う科学者も居ります。
このように疫病のみならず、大地震、火山の噴火、台風、豪雨水害などの複合災害の発生もあり得、不安を募らせれば切りがないとは言え、予想されることはすべて対策を立てるべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月24日 (水) 20時24分
【4月以降、毎週のように山場しか迎えたことがない米国で、この数週間が正念場なのだそうだ。山場と正念場の違いを解説する記事はない】
新型コロナウイルス感染者の話である。ロイターに記事があった。
『トランプ政権の新型コロナウイルス対策本部を主導する米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のファウチ所長は23日、下院エネルギー・商業委員会で証言。複数の州で市中感染が増加しているとし、「これらの州の感染拡大への対応は向こう数週間が正念場になる」と述べた。
「1日3万人ペースから2万まで下がりつつあったが、横ばいになり、今度は再び上昇に転じた」
米政府の感染症専門家トップであるファウチ博士は23日、米国で新型コロナウイルスの感染者数が急増しているとの見解を示した。
「数日前には3万件の感染報告があった 非常に厄介だ」
ロイターの分析によると、米国で21日終了週に新型コロナの新規感染者数が前週比25％急増した。テキサスやフロリダ、アリゾナなど12州では増加数がこれまでの最多を記録。
「これらの州の感染拡大への対応は、今後数週間で正念場を迎える。困難な状況を迎えているのは、これらの州だけではない」』
記事を読めばすぐに解るが、ＣＤＣは既に相手にされていないようだ。トランプ政権も対策本部から外したようだ。天下のロイターが取材をしていない。3月の失態がまだ尾を引いているのかもわからない。この2日ほど掲載があるニュースは感染者の数の話ばかりである。米国の数字として235万人を超えてから240万人を超えるのに2日もかからなかった。深刻な事態を迎えているという認識があるのだろう。山場を捨てて、正念場と呼んでいるくらいなので、その説明はできないが大変な状況にあるという意味は理解できますね。しかも、「数週間」と幅を持たせたような表現はどの時点で終息の兆しが見えるのか自信のない表れですね。ワクチンができるまで『正念場』は続く可能性があります。
米国はそういう状態なのに経済活動の再開も一部では復活させています。出入国の制限は表向き続けているようですが世界に軍事基地を持っているので特例が沢山あるのではないかと思います。民間航空機を使わない移動もその気になればすぐにできる国です。まあ、出入国の管理がどこまで守られているのか興味はありますね。
それはさておき、新規感染者の増加に加速がついてきているようだ。24日付けで累計感染者総数が942万2千人、累計死者数が48万1千人。一日の新規感染者数が7万7千人と、初めて7万人を簡単に超えてしまった。この勢いは恐怖を感じますね。経済活動の再開は時期を間違えて、早過ぎているのではないかという不安がありますね。東京を見て思う事です。ここ数日というか、連日30人以上の新規がダダ漏れ状態ではないのですか？ 大きな不安です。
東京都だけの問題なのだろうか？ まあ、そうはいってもＮＹと比較すれば東京が如何に落ち着いているのか直ぐに解ります。ＮＹ州では30人以上の新規感染者が集中して発生する区域が未だに4つもある状態で、州だけの新規感染者は24日だけで243人です。それを指して州知事は落ち着いてきたと言っている状況です。なんか次元の異なる世界に米国はあるようだ。
今、非常に恐ろしいのがブラジルですね。累計感染者数が110万人を超え、累計死者数も5万人を超えています。世界第2の感染被害国になっています。
まあ我が国も東京を何とかして感染被害を押さえることが大きな仕事なのですがワクチンの完成頼みなのだろうか？ 結局、夜のお店からの感染だとはっきりしているようなので対策を具体的に強制するようにしないといけないのではありませんか？
それが言えないのも現憲法の呪いのようなものを感じますね。人権の制限になるように見えると何もできないわけですね。防疫対策は法定以外は認めてもらえない。今回は例外的な扱いはあると言っても限界もあるわけだ。
難しい問題ではなく難しくしている問題ですね。まあそれでも米国と比べれば僥倖に支えられた面があって、なんとかうまくやっている。しかし、完璧ではない。まあ、そうなると国家間の人の移動は年内いっぱい制限が続くと云う事になりますね。
今回のコロナ騒動は何かの教訓になるような気がしている。もっと怖い疫病の蔓延があった時にどうすればいいのかについて考えておかないといけませんね。忘れないようにするための記録は誰がしているのだろう？ 当然のように厚労省がやっているはずだと思うと痛い目に遭いますね。役人は言われたことしかしませんよ。改めて指示をしておかないといけませんね。
投稿: 旗 | 2020年6月25日 (木) 02時37分
【米国財務省の印刷局には2016年に今の状況を予測していた人がいたようだ。】
米国の現行紙幣から白人の姿が一部消えるというニュースがあった。私は、個人的に紙幣はどっちかと云えば硬貨ほどに興味がわかなかったので具体的な内容は覚えていなかったが、それが登場するのは2020年からだそうだ。つまり、今年からだ。コロナの影響とかで出遅れているのかもわからないが説明がＷＩＫＩにあったので載せておく。
『2016年4月20日に財務省が発表したデザイン改定決定では、新たな20ドル紙幣の表側肖像を奴隷解放に尽力した黒人女性のハリエット・タブマンとし、ジャクソンの肖像は裏側にまわすこと、5ドル紙幣の裏側にはマーティン・ルーサー・キング・ジュニアを、10ドル紙幣の裏側には女性参政権獲得運動に尽力したルクレシア・モット（英語版）ら5人の女性の肖像を描くこととされた。具体的な新デザインは2020年に公表するとした。これにより、肖像の人物が全て白人男性で占められていた状況が解消されることになる。
デザイン改定に関する一連の方針はジェイコブ・ルー財務長官によって発表された。しかし、後任のスティーヴン・マヌーチン財務長官は2017年8月のインタビューにて、いずれ議論する必要があると前置きをしつつも、現時点では偽造防止技術の向上などに焦点を当てていると語り、肖像の変更に関する検討が後回しにされていることを示唆した。』
まあ、後段にある事情は昨今の状況によって、前倒しの可能性もある。と思っているが、今年も6月が間もなく終了なのでやはり、ずれ込むことになるのだろうか？
紙幣の肖像画の変更ぐらいでは、黒人勢力に呼びかける力になるのかどうか・・・・やってみないと解らない事である。1ドルのワシントンや2ドルのトマスジェファーソンが何もされない事には話にならないかもわからない。
まあ難しい判断である。ワシントンは唯一の大元帥でもあるし、初代大統領だ。1ドル紙幣から追いやるわけにはいかないだろう。
しかし、2016年から考えていたようだ。私がこういうニュースを知ったのは2018年頃だったような気がする。なんでかと思ったので、少し驚いた。その時はキング牧師の話だった記憶がある。まあ、これが実現すれば少しは状況に変化があるかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2020年6月25日 (木) 04時27分
共同通信が大規模なリストラをするらしいですね。
特定の思想による捏造記事だらけでしたので、致し方ないでしょうね。
共同通信から降りてくる原稿は、色付きばかりで扱い辛いという噂でしたが、更に色が濃くなる恐れのある記事を、朝日系や毎日系等は今後も利用するのでしょうかね？
マスコミは、事実を淡々と報道すれば良いだけの事なんですがね…。
投稿: 吉法師 | 2020年6月25日 (木) 06時26分
≪政権周辺の泥仕合≫
この国の先行きを深刻に捉え懸念している向きには好ましい潮目に変わりつつあるようですが、政治の素人外野にはこの辺りの ≪政権周辺の泥仕合≫ は辟易の対象で鹿内。リアルな情報を得る術のない外野は、軽薄にならざるを得ない意見擬きは控えるに限る。
他方で、石破さんご自身もお得意ではないようですが、外野とは違いメインプレーヤーには避けて通れない道。余人を含め老獪の長けた智慧に俟ちたい。エールを贈りつつCloseWatcher！ジーッ！（微笑）
とは言え、下手をすれば単なる「烏合の欲塊」が出来上がるのは目に見えていますので、≪石破さんの戦術的リーダーシップ※≫に期待申し上げます。
※含意：党内の権力闘争は深謀遠慮が欠かせないとは言え、国家目線では智的で広深永戦略ではなく戦術-作戦レベルの事由かと。
―――――記―――――
ニューズウィーク-ロイター：ポスト安倍レースで石破氏に勢い 二階幹事長が支持表明、鍵握る麻生副総理 https://bit.ly/2Vf2HkN
①≫石破は従来「与党内で人気はない」（細田派）とされてきた。二階が８日…と持ち上げ支持を明確にし、流れが変わってきた。
②≫菅義偉も二階と石破の接近を「裏で繋いだ」（自民党幹部）とされる。石破支持公言を控えるのは「政権要職にああるから」と。
③麻生は安倍に、「岸田では党内が纏まらない」と情勢分析を伝えた模様。「現時点では石破・岸田両睨み睨み睨みだが、現実的判断に傾くのは時間の問題」（自民中堅）との観測も。
付録：麻生の持ち駒だった河野太郎は今回のイージスアショア停止を言い出して、総裁選に自分で味噌を付けたの鴨。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月25日 (木) 06時35分
茂先生、おはようございます。
先月、私の母は亡くなりました。
要介護5の母を家で介護し、4年9ヶ月でした。
先生には、医療業界にメスを入れていただきたいです。
医師はまだメスを入れなくても矯正が効きます。問題なのは看護師です。
看護師の質が悪すぎます。
ケママネージャーも質が悪すぎます。
とにかく、気が利かないにも程があるんです。外の業界を見て来い！と言いたくなるほど。
医療も介護も申請制度ですから、ケアマネは気の利く情報提供をするのが役割なのに、私はレスパイト入院という制度を教えてもらえませんでした、レスパイトは、私が調べ上げた結果だったのです。
看護師は、特別な仕事だと思っているのか、自分が偉いんだと勘違いし過ぎです。
挨拶が出来ない、日常会話すら出来ない、診療補助にもなっていない看護師なのに、あれで正社員だというのだから、驚きます。
看護師の研修というのを、一般企業並にする制度を作ってみては如何でしょう。
そこでマナーや一般常識を叩き込みます。
国は介護は自宅でと推奨しているように私は感じますが、自宅で介護した結果、私は看護師という人たちは一体なんなんだろう？と思い、もう関わりたくもないとすら思うようになりました。
母のケアマネは、元看護師です。
介護をして家族を看取った後のグリーフケアは、セルフのようです。
グリーフケアは、がん患者を家で看取った場合は手厚いようですが、要介護5を1馬力で4年9ヶ月も看た私にはセルフで、って、随分だと思います。
医師は、主介護者がうつ病のような症状（やせ細った等）が見られれば、メンタル系の薬を処方するようです。
が、そうじゃないと思うんです。
私は、母を看取った時、誰かに抱きしめられたかったです。
母の看取りには、身内は私一人で、他に訪問看護師2名、訪問医1名、訪問医についてくる看護師1名でした。
私は、最後の最後まで、とても孤独です。
投稿: 石破先生の一ファン | 2020年6月25日 (木) 10時30分
石破先生お疲れ様です。
東京都民1400万人の罰ゲーム、都知事選がまたやってまいりました。
小池氏、宇都宮市、小野氏、ホリエモン新党、山本太郎。
…選びようがない。
何故に、都知事選にちゃんとした候補者が出ないんでしょうか？自民党も何故、出してくれなかったのか？政策通で、若くてリーダーシップがある人いるでしょう？何なら、小泉環境大臣とかでも良いですよ。実力は分かりませんが、小池氏よりはマシでしょう。
野党が推す宇都宮市は論外です。美濃部達吉の悪夢がまた東京を襲うだけです。東京が大混乱になって終わるだけでしょう。
まともそうに見えた小野氏は、ホリエモンと組んで「とにかく経済を回せ」のワンイシュー。小野氏にも東京は任せられません。
…山本太郎…。
東京都民を馬鹿にしているんですか？と聞きたいですね。
医療関係者の秘密を暴露するのは好きではないのですが、もう公然の秘密になってきたので言いますが。政府も、東京都も、COVID対策が遅れたのはオリンピックなのは、医療関係者ならだれもが知っています。陰謀論とかじゃなくって、時系列で間違いなくそうだし、いろんな情報を集めると確証に近い（口が軽くてすいません、でも、もう公然の秘密になってますよね）
小池氏は、オリンピック延期にした瞬間から東京都VS国の構造を作り上げた。
確かに、安倍政権は遅かった。西村経済再生大臣は論外だった。国が遅いのは事実だった。
でも、小池氏の活躍ではなく、東京都は現場の苦闘でなんとか第一波（第二波？）を乗り切りましたが。
小池氏はさも自分が頑張ったというアピールをしています。
都知事としての苦労はあったと思いますが。ぶっちゃけ、現場にはなんも都から応援もなかったし、指示もなかったですよ。東京都には、はっきり何度も言いましたよ。発熱患者の送り先がないとか。早くPCRセンターを増やしましょうとか。東京都は何もしない。医師会とか23区市町村、医師の相互関係、救急隊が頑張っただけです。
東京アラートってなんですか？新型コロナウィルス病棟担当の友人が、病棟がガラガラだと言っているのに、アラートが出続けている。で、感染者は減らないでアラートは消えました。結果責任を問うのは卑怯なので、結果責任で言いたいのではなく。
小池氏の政策は科学的根拠がない。はっきり言うと選挙パフォーマンスなんですよ。
ロードマップとか明らかに知事選を意識している。科学じゃないです。選挙です。
それが結果に結びつけば良いのですが。感染経路不明者の数を見ると結果に結びついてない。それはそうでしょう。だって科学的ではないのだから。
と、ここまで書きましたが。東京都民1400万人のうち1000万人は、多分、もう小池劇場の裏側も見透かしているんですよ。
だから、本当は「選挙パフォーマンスだけで中身のない小池氏ではダメだ。私はコロナ対策にここにお金を使う。経済はこうやって回す」と言うビジョンのある政治家に出てきて欲しかった。
でも、ホリエモンとくっついている小野氏でしょ、あとホリエモン新党でしたっけ？あと、共産党の宇都宮氏、山本太郎…。
ろくなのがいねえ…。もう凄い罰ゲーム。
棄権は嫌なのでしぶしぶ小池氏に投票します。
イヤですよ。イヤなのは都民皆そうだと思います。緑のたぬきは好きじゃない。次の都知事選まで緑のたぬきが続く。
でも、ホリエモンとくっついているのが2匹と共産党と山本太郎。
選択肢ないじゃないですか。
冗談抜きに、石破先生出て下さいよ。もう99％トップ当選ですよ。99％。
なんで石破先生は東京出身じゃないだろう…。
しぶしぶ都知事選は投票します。しぶしぶ。皆そうじゃないかなぁ。
イージスアショアの撤回については、正直、素人なので何がどうなっているのか分かりません。いずれにしても陸上で配備するのが困難ということと。今、現時点では、弾道ミサイルからの防衛能力に日本は穴が開いている、ということですよね？
北朝鮮も中国もロシアも弾道ミサイル発射能力がある以上、防衛能力は必要だと思うのですが。
石破先生がお時間がある時に、また、詳しく解説して頂ければ幸いです。石破先生の雑誌や新聞の記事、テレビやラジオのコメントで、イージスアショアについて意見があれば、それを拝聴したいと思います。
宜しくお願いいたします。
投稿: neurosurgeon | 2020年6月25日 (木) 21時12分
【ロイターとＡＦＰ系の時事は、何を言いたいのか？ どっちも意味不明だ。】
危機は峠を越えた派のロイターと危機はまだ続く派の時事の殴り合いである。
ロイターの記事は
『［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米ニューヨーク州のクオモ知事は２５日、同州の新型コロナウイルス感染症の入院者数が９９６人と、３月１８日以来初めて１０００人を下回り、ウイルス感染拡大抑制で重要な節目を達成したと明らかにした。
２４日時点の死者数も１７人と、感染が極めて深刻だった時期の１０００人超から大幅に減少した。
クオモ知事はツイッターへの投稿で「われわれは共に感染カーブを折り曲げた。この取り組みをここでやめることはない」と述べた。』
時事は
『 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は24日、米国内で同日の新型コロナウイルスの新規感染者数が3万6000人を上回り、過去最多を記録したと報じた。
各州保健当局に寄せられた報告に基づく集計で、これまでは4月25日の3万4203人が最多。感染の「第2波」への懸念が拡大している。
同紙によると、テキサス、フロリダ、カリフォルニアの3州で24時間の新規感染者が5000人を超えている。米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター（CSSE）の集計で、米国の感染者数は累計237万人超、死者は12万人超と、ともに世界最多。
米国の新規感染者数は4月以降、緩やかに減少。トランプ大統領は4月15日に「ピークを越えた」との見解を示したが、5月末ごろから横ばいを経て増加に転じた。』
まあ、ロイターはＮＹだけを採り上げて記事にするしかないわけだ。そこだけ切り取って危機は去りつつあると言いたいのがロイターである。全体を見ればまだそういう状態にはないのが解る。ＮＹは自分達のやり方が功を奏したと言っている。それを広げる処まで話は弾まない。先は何も言えないのだ。
ナシジオではベトナム戦争の戦死者の数を超えたと4月の段階で記事にしていたが今年の僅か3か月ほどの間にその数字を叩き出したことに触れていない。ベトナム戦争での戦死者は11年かかって、あの数字になったと云う事だ。全く意味が異なる。何とかして関心を引きたいだけでベトナム戦争を持ち出したのだろう。浅はかな解釈である。矢張りあの100年前のスペイン風邪と似たような道をたどるような気がしている。つまり、ワクチンの開発に成功しないとやまない。多くの医療関係者もそのように見ている。第2波がどうのこうのと言い始めたのもそれである。ワクチンの開発が長引いていることもスペイン風邪と同じである。
緊急事態宣言の解除は早まりすぎたかもわからない。
段階を踏んでいたが間隔をもっととっても良かったような気がしている。
通勤は電車を避けて徒歩にしているのであるが、最近マスクをする人の姿が減ったように感じている。これは危ないのではないかと思っている。
世界的な1日あたりの新規感染者数（10万6千人ですよ）は増えているのである。大阪だから安全とは思っていない。大阪に感染者がやってこないという保証はどこにもないからだ。
東京の数字に落ち着きがないことも不安材料である。この先のことが知りたい。
コロナ関連についてはさておく、ここ数日というか今月になってからシナ帝国で記録的な豪雨が続いているという話である。ユーチューブもこればかりを連日発信している人がいる。三峡ダムとの関連で問題にしているのだ。
危ないという人が増える一方で気にすることはないと否定する人は皆無である。どう危ないのかと云えば三峡ダムは崩壊するの一点張りで、余裕のある答えを出す人がない。これを言う人がだいたい決まっているので信頼度において疑問がある。非難するつもりはない。シナ帝国は今もそうだが隠蔽しまくり体質なので仕方がない。本当のことを言う気もないだろう。
まあ、三峡ダムは崩壊する。崩壊したらどうなるのか？ これの先が解らない。だが、多くの人々が知りたいのはこれだ。これが解らないので三峡ダムは勝手に崩壊してもかまわないような気分になる。
知りたいことを教えないのは専門家とは言えない。そういう人が大杉だ。
投稿: 旗 | 2020年6月26日 (金) 03時57分
≪大企業の経営トップ≫
デービッド・アトキンソンさん：給料が安すぎる大企業経営トップの無能 https://toyokeizai.net/articles/-/358393
⇒愚者流に言い表せば、モノプソニーmonopsonyとは労働力を安く買い叩くだけしか能がない茹で蛙な無能経営者の ≪繁茂状態≫を指すらしい。労働力の売り手が転で自分の商品価値が解かっていない場合に起こる。強欲グローバル経済下で稀少鉱物を掘り出す労働者が自分の価値が略奪されていることを知らない場合とか。
そんな｢無能で駄目な経営者とその側近ら」は鍛えても端から無駄ですよ。微温湯で腕上がったｘｘは会社からも社会からも追い出すしかありません。それが厳しいと受け止める社会の悪循環が拡がっている。
そんな茹で蛙黴症候群に罹っている重症患者は大企業の経営トップだけじゃないよね。安倍愚猿が得意な ♪永田町霞が関ブルース ♪
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月26日 (金) 08時49分