アメリカの暴動など
石破 茂 です。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下、専門家会議と略)の議論が、議事録ではなく概要でしか示されないのはやはり不適切ではないでしょうか。概要では誰が何を主張し、それに誰がどう反論し、どのような議論の展開の末に結論が得られたのかが分かりません。
「政策の決定または了解がなされる会議は議事録の作成が義務付けられる」ということで、専門家会議はこれに該当しないのだそうですが、専門家会議の見解は最大限に尊重されているのでしょうし、少なくとも後の検証のためにも詳細な議事録は残しておくべきだと思います。
発言者が明らかになると闊達な議論にならない、とはよく言われることなのですが、政府の意思を大きく方向づける会議のメンバーとして選ばれている方々なのですから、責任をもって自らの立場を明らかにされることと思います。
もし外交や防衛のように機密事項に関わる案件が今回にも一部あるのであれば、一定の期間の経過後に国民に明らかにするべきでしょう。
政府が1世帯に2枚を早急に届けると約束した「布マスク」が、未だに全世帯に行き渡らないことも問題となっています。日本の優れた郵便事情であれば、発送すれば数日で全国に届くはずであり、生産が間に合わないのか、封筒詰めや宛名書きが遅れているのか、何か原因があるはずで、それを明らかにしないと国民はさらに不信感を持つのではないでしょうか。
さらに、届いたマスクには生産したメーカーの名も、連絡先も記載がありません。マスクには法的な表示義務はないものの「全国マスク工業会」の自主的な表示基準として記載すべき事項が列挙されているのですが、これら事項の表示もありません。
内閣総理大臣肝いりの政策がこんな杜撰なことでよいわけがありません。総理が自らご指示されたにもかかわらず、目標が達成されていないのは、行政組織のどこかに不具合があるのではないでしょうか。
持続化給付金の再委託問題も、基本的な無責任の構図は同じなのではないかと懸念します。これを糾すのは野党よりも我々与党の責務です。
アメリカ各地で発生している暴動は1960年代の公民権運動を彷彿とさせますが、小学校高学年の頃に何度も読んだケネディの伝記(世界偉人伝全集第50巻・細野軍治著・偕成社・1966年)の中に出てくる、ケネディ大統領が人種差別問題に取り組んだ際の場面を今も鮮明に記憶しています。
1962年、ミシシッピ州やアラバマ州で起こった大規模なデモに対してケネディは最終的に連邦軍を出動させたのですが、直後に「アメリカ人は何人(なんびと)もその人種や皮膚の色に関わりなく、アメリカ人である特典を享有できるものでなければならない」と訴え、黒人の公民権を広く認める公民権法案を議会に提出したのでした(ケネディ暗殺後、後継のジョンソン政権下で成立)。私はケネディ大統領を全面的に礼賛するものではありませんが、軍の派遣に懊悩し、多くの反対に直面しながらも高い理想を掲げ続けた彼の政治姿勢には、子供心に強い共感を覚えました。
「軍は国家に隷属し、警察は政府に隷属する」という言葉は日本では全くと言っていいほどに語られることはありませんが、文民統制の必要性を明確に述べたものであり、同時に軍の国内における極力抑制的な行動を求める根拠ともなるものです。
トランプ大統領の今回の一連の言動はこの基本的な考えに反しており、軍人出身であるエスパー国防長官およびマティス前長官が安易な軍の介入に否定的な発言をしていることは正しいものと考えます。
わが国でも、60年安保闘争の時、鎮圧のため自衛隊に治安出動を命じようとした岸信介総理に対して、赤城宗徳防衛庁長官が職を賭してこれを阻止したことがありました。
「猛犬」とのニックネームで呼ばれながらも軍内部での信頼が厚かったマティス元海兵隊大将を政権初代の国防長官に起用しながら、シリア撤退で政策が一致しなければ更迭し「彼は最も過大評価されている将軍だ」と突然に酷評するトランプ大統領の思考は、どうにも一貫性がないように見えます。そもそも彼がそのような人物だったのであれば、起用した大統領の責任です。唯一の同盟国の指導者の、他人の意見を聞く耳を持たず、自分に付き従う者のみを重用するような姿勢には、大きな違和感を覚えます。
4日に31周年を迎えた天安門事件について、「残酷だったが、力で抑え込んだ。我々の国は弱いとみられている」と、肯定的とも受け取れる見解を述べ、民主党系の知事たちに対しても「弱腰だ。圧倒しなければ時間の無駄だ」と発言し、マケナニー・ホワイトハウス報道官がエスパー長官の更迭まで示唆する、という一連の報道を見ていると、秋の大統領選挙を控えたアメリカは一体どこへ行くのか、との危惧を感じます。
香港、台湾など、我が国を取り巻く情勢は米中の対立を軸に今後更に緊迫するものと思われ、決して対岸の火事ではありません。
東京都は独自の「東京アラート」を発令しており、なお警戒が続いています。このアラートの意味は今一つ判然としませんが、赤くライトアップされた都庁を見物に多くの人が訪れる光景を見ると、なんだかなあ…という気がしないではありません。
永田町の日程も徐々に通常モードに戻りつつありますが、他道府県への移動はまだ制限があり、今週末も在京の予定です。
7日日曜日は「激論!クロスファイア」(午後6時・BS朝日・収録)、週明け8日月曜日は「報道1930」(午後7時半・BS-TBS)に出演致します。
今週の東京は夏日が続きました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
6月1日BSフジプライムニュース
Q「支持率落としてでも」と安倍政権が取り組んできたものは?
A「思い浮かばない」
ここ以外は相変わらずの「でいいのか?」「どうなのか?」。
尖閣、国賓招待、サプライチェーン、いずれもとってつけたような抽象論ばかり。
自身の当選に有利な自民党所属にしがみつき、人を背中ら打つ時だけ元気で、あとはあたりさわりのない発言をして身をひそめるような人を、自分の代理として国会に送りたくはないですね。
次の選挙で自民党から出馬されるなら、今後県連の推す候補者には一切投票しません。
投稿: 鳥取県民 | 2020年6月 5日 (金) 16時25分
表題(目次)「4月の「流通」「外食」「自動車」の状況」
付録資料1 You-tubue 神王TV情報 自動車部品下請け会社(全国38万社)の資金ショート6月危機
付録資料2 財務省発表の対内、対外投資(4/12~5/16)
付録資料3 ワタミが65店を閉店へ 客足が激減、唐揚げ店を展開へ
付録資料4 4月の求人1.32倍に急落
石破先生へ
先週はコロナ禍の3月時点での影響を中心に取りまとめました。そして、今週は、4月時点のコロナ禍の経済に対する悪影響を、「流通」「外食」「自動車」に的を絞って取り纏めてみようと思います。
そこで、今週のお題は、「4月の「流通」「外食」「自動車」の状況」と致します。
(本文)
1. 流通
以下、チェーンストア協会(スーパーマーケット)の4月前年同月比販売実績(店舗調整後)となります。
・総合:95.5%
・食料品、農産品、畜産品、水産品:105.7~118.0%
・惣菜:92.8%
・衣料品:46.3%
・医薬品・化粧品:85.5%
・家具・インテリア:75.1%
・家電品:84.0%
//
〇 コロナ禍の自粛優先生活の中で、外食が敬遠され、自炊、テイクアウトが注目された状況が、流通にも反映しており、自炊向きで、惣菜は敬遠されている。
〇 不要不急が傾倒された結果の衣料の惨憺たる状況である。この精神は、輸出等が不調な中、なかなか、回復する見込みは少なく、アパレル業界も危機的であろう。
〇 家具インテリアの減少率より家電品の損害が軽減されているのは、巣籠消費に家電の最新製品がマッチしたのかもしれない。
〇 総合の減少率は5%程度であり、3月確報の毎月勤労統計で、現金給与総額、調査産業計が+0.1%で名目の賃金水準は、3月までは、まだ堅調だったため、需要の構造的崩壊は、4月には、起こっていないのであろう。
2.外食
帝国データバンクは5月25日、上場企業(外食産業)の月次売上高動向調査(4月分速報)を発表した。
外食事業を展開している上場企業(または上場グループ中核企業)において、5月22日時点でHPなどにて4月の月次データを更新している56社について、全店実績を集計し、分析したもの。
集計対象56社のうち、2020年4月の全店実績が前年同月を下回ったのは53社(構成比94.6%)、上回ったのは3社(同5.4%)のみとなった。
<全店売上高が50%以上落ち込んだ企業は41社>
出典:上場企業(外食産業)月次売上高動向調査(2020年4月分速報)以下同
緊急事態宣言の発令に伴い、多くの企業で店舗の臨時休業や営業時間の短縮の継続が余儀なくされた。各社、テイクアウトの強化など対策を取る動きもみられ、従前よりテイクアウトを行っていたファストフード業態は好調に推移した。
ケンタッキー・フライド・チキンは4月全店売上高が前年同月比20.6%増、マクドナルド6.7%増、モスバーガー2.0%増となっている。
一方で、居酒屋やバーを主業とする企業は苦戦を強いられた。鳥貴族96.2%減、ワタミは91.9%減、ゼットン94.3%減、チムニー90.7%減と9割以上売り上げが落ち込む企業も4社あった。
//
外食で、デリバリー、テイクアウト、ドライブスルーが使えるところが勝ち、それに二の足を踏むところが、どんどん業績を悪化させた実態がある。ネットでは、マクドナルドの「カサノバ女史敏腕すぎ」という書き込みがあったが、個人的に聞く噂は、スタッフに有能な人が多いからというのが理由らしい。まあ、それを整備したのは、確かにカサノバ女史らしいのだが?
〇 外食の4月売上高39.6%減 過去最大の減少
「新型コロナ 小売り・外食 2020/5/25 16:13」
日本フードサービス協会(東京・港)が25日発表した4月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比39.6%減と2カ月連続で前年実績を下回った。減少幅は現在の調査形式となった1994年1月以降で最大の落ち込みで、3月の減少幅(17.3%減)を大幅に上回った。政府による緊急事態宣言の影響で、外食の全業態で売り上げが落ち込んだことが響いた。
業態別で最も減少幅が大きかったのはパブ・居酒屋で前年同月比91.4%減少した。自治体が深夜営業の自粛を求め、飲食チェーンの多くが臨時休業に踏み切ったことが響いた。カフェなどの喫茶業態は商業施設に加え、オフィス街にある店舗の多くが休業したため72.4%減った。
外食/「新型コロナ」で上場企業7割が全店売上5割超減
「経営/2020年05月27日」
新型コロナウイルスの影響で、窮地に陥る外食業界。資金繰りにあえぐ、中小企業や個人店が増加しているが、大企業も例外ではなかった。上場外食26社の資金繰りを独自試算した「余命」ランキングでは、「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの手元資金が2.2カ月しか持たないリスクがあることが明らかになった。
東京商工リサーチの調べによれば、「4月に倒産した飲食業は前年同月比約3割増の80件。2カ月連続で前年同月を上回り、4月としては1992年以降の約30年間で最多を記録した。」
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外食の惨状を最も適格にあらわしているのは、この、「4月に倒産した飲食業は前年同月比約3割増の80件。2カ月連続で前年同月を上回り、4月としては1992年以降の約30年間で最多を記録した。」という内容だろう。
5月27日のテレビ東京、モーサテの中で、外資系エコノミスト、「クラフト氏」の説明では、「海外からは、日本は、「コロナウィルス対策としては、最近、称賛されているが、「コロナ禍における経済対策」に関しては、依然、評価が低い。」というのがあった。
つまり、「年金行政やら、財政懸念やらに気を取られるあまり、経済対策のスピードがあまりに鈍いために、国民が経済的に参っている状況が、欧米の施策より、劣悪だ!」と批判されているのだろう。
3.自動車
「4月の新車総販売は28.6%の落ち込み…コロナ禍で消費税上げの19年10月を上回るマイナス」、2020年5月1日(金)16時15分
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が5月1日に発表した4月の新車販売統計(速報)によると、総台数は前年同月比28.6%減の27万0393台となった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で大幅な落ち込みとなった。
最近の月次マイナス幅では、消費税率が引き上げられた2019年10月(24.9%)が大きかったが、それを上回っている。月次のマイナスは同月から7か月連続となった。
このうち登録車は、25.5%減の17万2138台と7か月連続のマイナスで、この間はいずれも2ケタ減となった。ただ、直近で最大の落ち込みだった19年10月の26.4%減は、わずかに下回った。ブランド別では販売好調のSUV『ロッキー』を擁するダイハツが26.0%増と健闘した以外は、全ブランドがマイナスだった。
このうち三菱自動車は65.4%減、SUBARU(スバル)は56.0%減と前年の半数に満たなかった。その一方で、新型『フィット』を抱えるホンダは14.2%減、『ヤリス』や『ライズ』などの新モデルが堅調なトヨタは19.8%減と、落ち込み幅が比較的少なかった。
軽自動車は33.5%減の9万8255台となり、7か月連続のマイナスだった。最近で最も落ち込んだ昨年10月の22.3%減もはるかに上回る不振となった。メーカー別では全社がマイナスとなり、三菱自は56.9%減、スズキは45.6%減と落ち込みが目立った。販売シェアはダイハツが31.8%と2か月ぶりのトップになった。2位のスズキは26.5%、3位はホンダが25.5%と上位2社を追い上げている。
新型コロナの感染拡大による新車販売への影響は「4月になって店頭来場者が激減した」(千葉県内のトヨタ系ディーラー)ため、受注活動も急ブレーキとなっている。そうした実情が反映される5月以降の販売実績は、更に深刻化する見通しとなっている。
//
耐久消費財である自動車の販売不振は、昨年の消費税増税以降、顕著な状況が7カ月も継続しており、さらにコロナ禍による消費抑制が、火にガソリンをぶち込む様な様になったのだろう。
上記は、国内販売実績であるが、ここで、4月の対米輸出の中で、自動車と自動車部品を見てみよう。
4月貿易統計より、対米輸出、昨年同月比
〇 自動車 :―65.8%
〇 自動車部品 :―40.9%
日本の自動車業界の内、対米輸出がその割合の多いところにあるばかりでなく、唯一、日本の対外貿易で、最大の年間7兆円近い対米貿易黒字の殆どが、この自動車及び自動車部品の輸出であり、これが半減するということは、自動的に、日本の対外貿易全体で、大幅な貿易赤字が決定的となることを示している。
日本国内においては、自動車の下請け企業が38万社もあり、このような状況では、安倍首相の「雇用を守る」という言葉の空手形とは裏腹に、現実的な雇用不安になるような、予感がしている。
(記)
付録資料1 You-tubue 神王TV情報 自動車部品下請け会社(全国38万社)の資金ショート6月危機
1.今回のコロナ危機における、新車の製造水準はリーマンショック時を下回っている。
2.リーマンショックの時の経験から、資金水準を厚くしてきた企業も多いが、3月から生産減少が始まり、3月、4月、5月の3ヶ月維持するのが限界な所が多い。
3.大手からの注文は3月以降、減少のペースを増しており、6月時点で操業が回復する見込みのあるところが皆無と言われている。
4.従って、6月以降、地獄の様な、倒産ラッシュによる危機的状況が、この業界で生まれる可能性が強い。
//
果たして、中小企業庁の1社、100万とか200万の支援レベルで、自動車部品工場の多く、38万社も救えるのか疑問だ。
社会不安化するだろうし、大変な問題になると思う。
(記)
付録資料2 財務省発表の対内、対外投資(4/12~5/16)
1. 4月経常収支はおよそ2千4百億程度と推定される。
2. 国内投資家のこの期間の対外投資-1兆1千億
3.海外投資家のこの期間の対内投資-3兆
結果約1兆7千億の国内からの「資金流出」
注)国内投資家は、この間1兆9千億の海外中長期債を売却しており、経常収支中の第一次所得収支の減価を継続的におこなっており、恒常的な経常収支の黒字幅の縮小が懸念される。
注)外国人投資家は、この間、2兆円の日本国債を売却しており、日銀の国債購入の原資が、市中銀行の預金額に限られ、その預金額が2022年以降、団塊世代の年金生活者入りの本格開始に伴い、貯蓄の取り崩しとして表れることが予想され、自然、日本国債の近い将来の金利上昇懸念から、さらなる円安の加速化に反映されていく公算が高い。
注)コロナ問題が発生する以前の昨年実績では、毎月、「1兆円程度の資金流入」規模があり、円高の土台となってきたが、今後、コロナ問題の終焉よりも、国内財政問題の緊迫化の方が早い予測から、円高が終焉方向になる様に、私は感じている。
注)国債増刷による景気浮揚を言う人があるが、以上の理由から、私は、それに大反対だ!
付録資料3 ワタミが65店を閉店へ 客足が激減、唐揚げ店を展開へ
朝日新聞デジタル 朝日新聞社 2020/05/27 18:03
居酒屋大手のワタミは27日、採算がとれない「和民」など65店を来年3月までに閉店すると発表した。展開する491店の1割超にあたる。新型コロナウイルス感染防止のために休業を強いられて客足が激減。今後も需要の回復が見込めない店の撤退に踏み切る。
この日発表した2020年3月期決算は、閉店などにからむ減損損失を計上した影響などで純損益が29億円の赤字(前期は13億円の黒字)となった。赤字は3期ぶりで、21年3月期の業績予想は「未定」とした。
ワタミは緊急事態宣言が出された直後の4月8日から5月25日まで、国内の直営店を休業。4月の既存店売り上げは前年同月比92・5%減まで落ち込んだ。今後は6~7月にテイクアウト主体の唐揚げ店を新たに30店舗オープンするなど、居酒屋に頼る経営から転換をめざすとしている。
//
問題は雇用機会がどんどん消滅していくことだと思う。(記)
付録資料4 4月の求人1.32倍に急落
テレビ東京、昼サテ、5月29日11時
厚生労働省がきょう発表した4月の有効求人倍率は前の月と比べて0.07ポイント低い1.32倍となりました。2016年3月以来、4年1ヵ月ぶりの低水準です。緊急事態宣言の発令で、経済活動の自粛が広がり、主に宿泊業や飲食サービス業を中心に新規の求人が大きく減りました。また、総務省が発表した4月の完全失業率は0.1ポイントあがって2.6%となり、2ヵ月連続で悪化しました。パートやアルバイトなど非正規労働者の数は前の年の同じ月と比べて97万人減り、比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大です。
//
地獄の釜が開き始めた感じを覚える。こんなの、序の口でしょう。多くの知識人の間で、コロナ感染の2次感染、3次感染の可能性が強く示唆されており、米中間の衝突機運もあり、リーマンの後の様に中国は牽引車になり得ない状況、いよいよ1年半後に始まる社会保障費の急上昇機運、五輪ロスト観測など、今後は、地雷原だらけの荒野だろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 5日 (金) 16時39分
石破先生へ
イタリア呼吸器学会公表(6月初旬)
:新型コロナウィルスの回復者の3割に、呼吸器疾患等の後遺症が残る可能性があることを指摘。
//
このことが真実なら、単に抗体検査で抗体を国民の殆どが持つことを期待する様な施策に、健康上の重大な問題を孕むことを意味するだろう。
特に、国民免疫施策で具体的な隔離施策を殆ど行っていないスウェーデンなんか、若い人への感染上の問題など、後戻りできない、大変な問題になる可能性が出てきたと思う。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 5日 (金) 16時39分
石破先生へ
NHKニュース
ガソリン価格 3週連続値上がり 経済活動再開し原油価格上昇で
2020年6月3日 15時13分原油価格
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり128.4円となり、3週連続の値上がりとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、原油価格が上昇していることが要因です。
国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり128.4円で前の週から1.5円値上がりしました。
ガソリン価格が値上がりするのは3週連続です。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に制限されていた経済活動が徐々に再開され、原油の需要が高まるとの期待感から原油価格が上昇していることが要因です。
また、サウジアラビアやロシアなどの産油国が協調して、原油の生産量を減らしていることも価格の上昇に影響しているとみられます。
石油情報センターは「産油国が行っている今の規模での減産が今後も維持されるとの見方もあり、原油価格を下支えしている。来週のガソリン価格も小幅ながら値上がりするとみられる」としています。
//
物価上昇と貿易収支悪化さらに景気リスクオンの3重の意味で円安要因になるのだろう。
円安が急進し過ぎると、金利上昇や資金流出の悪夢もあるかもしれませんが?
この動きは、当分継続しそうだ。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 5日 (金) 16時42分
持続化給付金の一次委託業者として政府から独占契約されている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は電通とパソナが母体となっている。パソナの理事長は竹中平蔵氏で小泉政権下で派遣業務を拡大し、日本の中間層を貧困に陥らせた売国者である。その後遺症は特殊出生率低下として現れ今も苦しんでいる。竹中氏は現在もアベお友達内閣で「人材流動化説」を唱え、持続化給付金は不要と訴えている。しかしながらこれ以上サラリーマンが職を失うと国は自滅する。アベお友達内閣ではこのような人材が支配する組織を未だに優遇し重宝している。彼らは自分達に利益が回るように絵を描いて出来レースを演じたのである。さればこそ、形ばかりの検討会組織を作り意見交換会を行っても、発言者名もなく議事録もないのは当然である。しかしながらコロナの出現でようやく彼らの砦は裸にされ公私混同、嘘実、改ざん、税金の使い方などやりたい放題の正体が今や国民の目に露わになった。7年間に及ぶアベ一強による数驕り内閣は終焉に差し掛かっている。国民もようやく目を覚ましたことでしょう。
幸いにして大阪府の若き政治家リーダーが本来あるべき姿を示してくれているので、国政を司る政治家はこれを学習し、土台から立て直して行けば良い。次世代を担う次の国のリーダーには重要な使命が宅されています。
世界情勢については大変難しいかじ取りが必要な時代に直面しております。これらのスキルをお持ちの政治家は限定的かと思われます。
石破先生がアベお友達内閣とは決別し新たな勢力を立ち上げたいとのお志、大変勇気ある行動と理解します。是非実現されんことを陰ながらご期待申し上げております。
投稿: 関口 和宏 | 2020年6月 5日 (金) 20時48分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で現状の正確な把握が為されているとは考えられないです。多分の話ですが内容が乏しく議事録にならないというのが実情だと思います。感染が広がらなかった本当の理由やデマの蔓延による弊害から免れている現状は奇跡だと言えます。現政権の欠けたる点を一つ挙げるとすると、大いなる恵みに対し謙虚さが無いところでしょう。
米国の現状は嘆かわしくさもしいと思います。それはトランプ大統領のことではなく、悪あがきをしメディアを操作できる方々のことです。時々大統領を暗殺さえしてしまうのには困ったものです。何がそんなに困ったものかというと、世の中が平和で幸福な社会になることが無いように図り企てていることです。つまり渇望は貧困が生み出すという原則が崩れるのが恐ろしいからだと思います。
この点で閣下とは見解を分かつところですが、統帥は国権と同格だった時期があり、暴力装置を手中に収めることに成功した例だけが普遍的とはならないのでは。いまだコントロールできない国が多く存在しますから。戦争が国権の争奪戦から殲滅戦争へ豹変したのは、兵器の破壊力が桁外れに巨大になり、世界を破滅させるほどになり、第2次大戦はそのことを予告しました。いまは治安と経済でしか戦えないのです。軍人も目を覚ますべきです。そう思うとトランプ大統領は正しいと言えるのではないでしょうか。
小池都知事は復讐のヒトです。何か目論見があるのでしょう。地団駄踏んでいるのは誰でしょうか。この次は〇総理当たりかも。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年6月 5日 (金) 20時53分
いつも石破さんは真っ当な主張をされると感銘します。今の首相はどうにも信用できません。早く石破さんに首相になっていただきたい。一市民の切なる想いです。石破さん、なんとかお願いします🤲
投稿: 山下徹 | 2020年6月 5日 (金) 21時04分
マスク届きました。宛名なんて無かったですし、なんなら透明の袋にマスクだけ入っていました。😥
有難いですが、今のところ使う予定はないです。済みません。
横田滋さんがお亡くなりになりました。
辛い環境下でもいつもニコニコされていた印象です。めぐみさんとの再会が叶わず悔しいですし悲しいです…。
投稿: 一ファン一意見 | 2020年6月 5日 (金) 22時12分
人間は人間、上から下まで身分にかかわらず同じ人間なのです、命は平等に一つしか無い存在なのです、なのに道具とかの様に外国から安い給料で連れてきて働かせて、今になって失業させて民間の責任にしています、責任とは口先で言うだけの事では無く、取るものでしょう、何回、私の責任です、そう言った、政治家が全員同じ態度になったら少々の悪事をしても逃げまくり居座るでしょう、高い報酬には重い責任が裏腹に有るのは常識です、石破先生、いつも仰っている政治信条は立派です、今まで口先だけでなく実行に移して来た先生の出番です、将来の日本をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2020年6月 6日 (土) 09時52分
ブログご更新有り難うございます。
石破さん、事務所の皆さんのご無事ご健勝を念じます。
≪極東島国のメディアの実情≫
グーグル:“米軍嘉手納基地 有機フッ素化合物”で検索の結果
https://bit.ly/2AE0tnz ⇒今さら驚くことではない。地方紙は報じても、日本本土に所在する全国紙が全くこの重大ニュースを報じていないことである。更に、その地方紙も「昨日今日の出来事」の如く報じていることに悲しみを覚える蛾。
皮肉にも、下記の衆議院ニュースがこの事案が4年以上放置されてきた来歴と共に、安倍愚猿の醜態を騙ってくれているのだが‥。
―――――記―――――
2016年4月安倍愚猿の書面答弁 https://bit.ly/2XA2Q3S その中身は今さら驚くまでもない。問題先送りと交渉折衝の自粛である。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 6日 (土) 10時15分
♪ボス猿の陰で驕り昂ぶる愚老老♪
麻生老猿がコロナ騒動を悪用し、極東の島民の“社会的民度”を自慢し我田引水したらしい。https://bit.ly/3cxkmKo
⇒然し、その「民度なるもの」は麻生太郎や安倍晋三らの所為で劣化しているとは云え、戦時中にも遡る性癖である。そもそも彼らとは無縁の国民性であって、奴らが自慢するのは見当違いな我田引水であって、ちゃんちゃら可笑しい。驕り高ぶっている愚猿の愚図は悍(おぞ)ましくさえある。
また、そもそもこの麻生太郎がいう「民度」は誤魔化しである。
正確に表現すれば ≪周囲の同調圧力に弱い。意気地がない≫ だけであって、自律心や自立心の欠如は自慢できる性癖ではない。米国発の今日の名言:'Get your knee off our necks.'に通底する。
♪驕らず昂ぶらず静かに着々と♪
他方で、愚見では、同じく民度と呼んでも、21世紀的な民主主義おける“政治的民度”がある。それは例えば、健全な精神と教養博識を備えた ♪稀有な政治家♪ を支持し応援する構えや態度に露れる。その民度の高さは、石破さんを見出し応援する政治姿勢を生むし、このブログに書き込む応援メッセージは「流行に流されず、倦まず弛まず、コンスタントにエールを贈り続ける覚悟」を生む。
その♪驕らず昂ぶらず静かに着々と♪な作法こそ、民主主義に於ける市民がその責務を果たしていることの証しなのだと思います。
(蛇の足)ここが恰も自分のブログであると錯覚している如く、石破さんを応援するでもなく世情を嘆くでもなく過ちを矯すでもない書き込み。常連コメント主は意味不明ではあっても、数字的には ≪枯れ木の賑わい≫ と笑っていれば済む。然し、関心はないが、彼はいつそんな無関心な自分の態度を改めるのだろうか‥。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 6日 (土) 10時17分
6月に入って、自宅に特別定額給付金の申請通知書と、布マスク(通称アベノマスク)がほぼ同時に届きました。マスクの大きさは布部分が縦約10cm・横13.5cmで、昔はこれが普通でした。子供の頃住んでいた家のタンスの引き出しの一番上にしまってあったなあ、などと思い出します。
マスクは、料金後納郵便(宛名なし)で配達されていますが、給付金の通知書と合わせて、仕分け・配送現場は作業がとても大変だろうと想像します。マスクの方は郵便ではなく、民間の宅配業者に委託し、希望者に集配所に取りに来てもらうとかすれば良かったのになあ、と思います。こうすれば、要らない人の分を欲しい人に分けてあげることも容易です。今回のコロナ禍で、いろいろな問題が露呈したと思います。
昨日、拉致被害者連絡会の横田滋さんの訃報がありました。石破先生もずっとこの問題に寄り添ってこられたと思います。このニュースを見て正直に言って、もうこの政権は退陣するべき時だと思いました。全てが悪いわけではなかった。民主党政権から交代して、雇用は改善し、支持率も安定していた。しかし、とにかく「身から出た錆」が多すぎて国民の信頼を完全に失ったと思います。
投稿: 北島 | 2020年6月 6日 (土) 10時21分
≪太平洋両岸の愚昧獰猛な野獣≫
NYTの意見欄:Donald Trump Is Our National Catastrophe.
極東島国の民度:Shinzo Abe Is Also Our National Catastrophe
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 6日 (土) 11時44分
分かりやすい説明ありがとうございます。 で、なんか🌀
ちなみに、マスクまだですが。
もぅ店頭に安く売ってるの。買いました‼️
何をしてるんでしょうかね🌀
皆いまさら、いらないて。無駄遣い。。
早く交代を願います。
投稿: 元陸自母 | 2020年6月 6日 (土) 16時42分
専門家会議議事録の不作成、アベノマスクの不手際、持続化給付金の再委託、トランプ大統領の発言と行動、東京アラートに対する石破さんの批判全てに賛同します。その一方、石破総理を願う身からすると、「石破は批判ばかりで前向きな提案がない!」との批判を心配します。
そこで、持続化給付金に関して、問題点を指摘した上で国民が納得感を持つ対応を高らかに提案されることを期待します。
申請初日の5/1午前にアクセス殺到でサーバーがダウンして一部申請データが壊れ、「入金まで2週間以内」と公言しながら一部申請者は給付が大幅に遅延しました。申請者に「処理中、データ不備、今後の予定」等の連絡はなく、問合せても具体的返答はありません。そういった状況なのに、安倍総理は「40万件入金」などと成果ばかりを強調し、困っている人が知りたいことに答えません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20200525-00180190/
申請開始と同時に入力したのは特に困っている人達でしょう。給付の遅れにより、どれだけ余計に倒産・廃業・失業・生活苦が生じたか計り知れません。この国が再び輝くには、本当に困っている国民に寄り添う人が総理になることが絶対不可欠です。
石破さんが「事実関係を早急に調査し、もしシステムトラブルによる給付遅れが判明したら、政府が公式に謝罪し、総理が約束していた申請から14日を越えた入金はお詫びに追加支給すべき。」と高らかに提案して欲しいです。
投稿: 阿部 等 | 2020年6月 6日 (土) 20時17分
国家存亡の危機。
ITをなんとかして頂けないでしょうか?
安倍政権が続く限りどんどん遅れて行きます。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200601-00546972-fsight-pol
投稿: ITをなんとかして欲しい | 2020年6月 7日 (日) 05時53分
石破先生お疲れ様です。
専門家会議に関しましては、機密事項はあるのだと思われますが。
そうでない部分に関しては、むしろ、広く国民の自由闊達な意見が出て、特に他の専門家の意見も集めて、サイエンティフィックな議論が深まると思われるので。
機密事項以外の議事録は、専門家の名前を公開した上で公表すべきだと思われます。
科学に絶対はないわけで、間違いがあったとしても、国の意思決定に関わるほどの会議のメンバーになったということは、専門家としては名誉なことだと思われます。
特に西浦先生は素晴らしい。
8割自粛、何もしなければ46万人死亡という具体的な計算を出したことは素晴らしいと思います。
実際には8割自粛は不要でしたし、死亡者もそんなに出なかった。じゃあ、西浦けしからん。と言っている人は科学が分かってない。
何故、8割自粛じゃなくても大丈夫だったのか?何故、死亡者がそんなに出なかったのか?第二波が来た時は、何割の自粛なら良いだろうか?
日本の中でも、議論は活発になり、科学としては深化しましたし。世界のモデルケースとしても注目されるところだと思います。
スウェーデンなどは政策の失敗を認め、次は、外出禁止令と自由の間をとると言っています。それって日本じゃん。ということですよね。
もっとも私も無知で、日本は憲法上ロックダウン、外出禁止令が出せないので結果こうなったら、それが正解の一つだった。ということに過ぎないのですが。
でも、自粛要請ですから、感染者が増え始めた段階でもっと早く緊急事態宣言を出していれば長引くこともなく、医療機関の回復も早く、経済的なダメージも少なかったと思うのですが。そう思うのは私だけでしょうか。
東京アラートなるものも、今一つ理解が難しいところです。総合的に判断する。それはそうなのでしょうが。指標があまり明確ではないのと、あまり有効な指標ではないようにも思えます。都民に分かりやすくするために、あえてシンプルにしたのでしょうか?
吉村知事の大阪モデルの方が、指標としては分かりやすいのと。重症ベッド使用率など安心感、という意味では大きいのかな、と思います。また、吉村知事の方が東京よりも有効打が多く、動きが早かった。大村知事と喧嘩するなど(大村知事は決して大阪を馬鹿にしたわけではなく、愛知は運が良かっただけだ、と愛知県民に気を引き締めろ、と言っただけだと思いますが)吉村知事も全面的に正しいわけではないのですが。東京VS大阪では、大阪の方が実行力では上ですね。
アメリカの人種差別のデモに関しては、トランプ大統領が煽ってきたアメリカ社会の分断、貧富の差の助長が噴出したものだと思われます。暴動、略奪など、火事場泥棒的なものもありますし、デモに紛れてアメリカを弱体化する組織も動いているのも事実でしょうが。
暴動、略奪を除いては、人種差別に対するデモはアメリカ本来のあるべき姿だと思います。膝をついて抗議する、これが正しい在り方かと思います。
暴動、略奪に対しては、警察、州兵が出るのは当然として。
トランプ大統領は「陸軍」まで出すと言っています。実際に出すかどうかは別として、その発言が出る時点で、トランプ大統領ではアメリカはおさめられない。世界もまとめられない、と言うのは確定しました。アメリカが天安門事件を行う。笑えるに笑えない話ですね。
昔「天安門」というひどいゲームが日本にありました。戦車で中国国民をひたすらひき殺す、大砲でひたすら中国国民を殺す。門を突破されたらゲームオーバーというゲームです。
アメリカも戦車で人をひき殺すゲームでもはじめるつもりでしょうか。
アメリカ大統領選挙も中国もアフターコロナばかり考えて政治家が行動していて。今、目の前にいる人を助ける、世界で連帯して人を助ける。という視点が抜け落ちている気がします。
まあ、確かに、アメリカは新型コロナウィルスに惨敗したので、トランプ大統領としてはアフターコロナで存在感をアピールするか。国民の怒りを中国に転嫁して支持を集めるしかないのでしょうが。
これが日本の唯一の同盟国だと思うと寒気がします。アメリカ大統領選挙はトランプ大統領以外なら、誰でも状況はマシになるでしょうが。再選となるともうどうなることやら、という感じです。石破先生じゃないですが。なんだかなー、という感じです。
行政の皆さまの努力、石破先生方政治家の先生方の御尽力、国民の皆様の自粛の協力頂いて。
PPEが揃ってきたこと(N95はまだ足りません。至急増産して配って下さい)。患者様が減ったことにより、日本の新型コロナウィルス対応は戦争状態から「新型感染症との戦い」に戻ることが出来ました。心より感謝いたします。
ワクチンがないので命をかけて戦っているところは変わらないのですが、安全性は大分あがってきたと思われます。
ただ、2点、石破先生にお願いしたいところがあります。
命を張って戦い続けている緊張感もあり医師、看護師に疲れが見えてきています。「特攻隊のようだ」と表現している医者もいます。(私は少し休んだのでスーパー元気です。新型コロナウィルス、バッチコイ状態です)。その辺のターンオーバーをどうするか、長い戦いになると思うので、政治家の方々に考えて頂きたいです。
自衛隊もずっと任務が続いていると神経が擦り切れますよね。それと同じく、長い休息は必要だと思います。医師・看護師不足なので、どうするか解決策が分かりませんが。
もう一点は、病院経営が悪化しています。新型コロナウィルスを受け入れている病院もそうですが。当院のように新型コロナウィルスを受け入れてはいないけど積極的にPCRをやっている病院、も経営が悪化しています。
外来患者減少、検診患者減少による赤字は止むを得ないのですが。それで病院閉鎖、ということになると、地域医療に大きな影響が出ます。橋下元府知事が「病院の経営努力がたりないのだ」とテレビで発言していましたが、そうじゃないと思います。
今は病院の体制は経営努力ではないです。安全性ファーストで患者の命を守る方に舵を切っています。
政府は、大学病院、総合病院、市中病院、開業医、広くサポートして頂ければと思います。もちろん、倒産している会社もあるし、企業が軒並み赤字なので、皆大変なのはわかってますから「俺ら医療関係者はお前らの命を守ってんだから病院だけ特別扱いしやがれこんちきしょう」と言いたいわけじゃないです。病院閉鎖は国民生活に多大な影響を与えるので、赤字は止むを得ないとして、閉鎖にならないように、医療委縮が起きないレベルには補償を頂ければと思います。
いよいよプロ野球が開幕ですね。Jリーグもはじまります。
石破先生がスポーツが好きかどうかは存じ上げないのですが。やはり、プロスポーツは勇気を与えてくれるものなので、楽しみでしょうがありません。
私は巨人ファンなので、坂本選手の新型コロナウィルス感染にはショックを受けましたが、開幕には間に合いそうなので、ホッとしています。
明るい話題が出てきてうれしいですが。医療関係者としては最悪の事態を想定して行動するので、全く油断はしておりません。
石破先生もお疲れだと思いますが、長い戦いになるので、無理をされないでください。応援しております。
投稿: neurosurgeon | 2020年6月 7日 (日) 07時12分
「なんだかなぁ」と思うことがおおくなりました。コロナ自粛は解除されましたが(兵庫県宝塚市)やはり高齢者は引きこもり。お店は少しづつ日常に戻ってきました。コロナ鬱という言葉が若いお母さんから良く聞くようになりました。先日宝塚市で家族をボーガンで撃つという恐ろしい事件が起こりました。コロナで日常を無くし不安な毎日を過ごしている人がたくさんおられます。類似した事件が続かないかとても心配しています。
投稿: 今井薫 | 2020年6月 7日 (日) 10時07分
石破先生へ
6月8日以降の為替の概要予測
結論:「一時的円高方向への揺り戻しの可能性とともに、上下に荒れる可能性があると、私は、思います。」
理由
① 新興国通貨のコロナ前の水準とコロナ禍のボトム水準をヒボナッチに当てはめると、ほぼ半値戻しが、6月7日(土)の早朝に完成している。
② 対外投資の内、中長期債の4/26~5/30の結果を見ていると、ほぼ同水準の売り越しが継続しており、この期間全体で、2兆2千億も売り越しており、現状これは継続すると思う。原因は、国内銀行預金水準の強化による、輸出大企業への資金繰り支援の必要性が生じたり、その他の融資も政治的に求められているためと思われる。
この結果、直接的な円高要因になると思われる。
なお、対外投資全体では6千7百億の売り越しである。
③ 対内投資の内、株式・ファンドへの投資は5千億の売り越しであり、これの継続は、②の遠因にもなり得るだろう。
対内投資の内、短期債はこの期間に1兆2千億の買い越し。短期債は1年以内に決済さるもので、主に短期為替差益を目標に投資される場合が多い。特に、この期間の最終盤にどっと大きき買われたものが殆どで、外国人投資家の思惑は、短期数カ月以内に一時円高転換が大きくでることを見越していると思われる。原因は、黒人殺害関係のデモの広がりからトランプの再選不安懸念といったところか?
④ ただし、6月の米国雇用統計の堅調さが一部③の思惑の変更になった可能性もあり、大きくこの方向へのリスクを取ることの戒めを得るべきだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2020年6月 7日 (日) 15時15分
【消費税を引き下げ、まあ、そんなものだけでは景気回復とはならないは、警告になる。】
我が国の財務省及び安倍政権は未だに何の反応も見せないのであるが独逸のメルケル首相は消費税の引き下げを宣言した。日経他に記事があった。テレビとかのメデアが採り上げないのは事情があるのだろう。
『【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜(日本時間4日朝)、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達する見通しだ。
消費減税が柱で、付加価値税の税率は20年7~12月の期間限定で現在の19%から16%に下げる。食料品などに適用される軽減税率も7%から5%に下げる。
子育て世代には子供1人あたり300ユーロの現金を支給する。電気自動車への投資や普及を支援する一方で、ガソリン車やディーゼル車への補助金は見送った。売り上げが大きく落ち込んだドイツ鉄道の支援や電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は記者会見でコロナ危機からの脱却に向けた「礎石」になるとの考えを示した。
ドイツ政府は3月に1560億ユーロの国債発行を伴う大規模な経済対策を発表したばかりだ。経済安定ファンドによる債務保証分なども含めると7500億ユーロ程度という大規模な対策で、企業の資金繰りを支援して経済の崩壊を食い止めてきた。
今回の新たな対策は、新型コロナの感染の第1波をしのぎきり、経済が底入れしつつあることを受けた措置だ。消費や投資の活性化に力点を置き、力強さに欠く経済の回復を下支えしたいという思惑がある。
ドイツが大規模な対策を矢継ぎ早に打ち出せるのは、これまで財政黒字を続けて、財政状況が極めて健全であることが大きい。コロナ後の経済の回復は各国の財政に左右されやすいため、政府債務の国内総生産(GDP)比が高く大胆な経済対策に動きにくいイタリアなどとの格差が広がるとの懸念もある。』
景気の落ち込みについてはロイターに記事があった。
『[ベルリン 5日 ロイター] - ドイツ政府の経済諮問委員会は、2020年の成長率について、新型コロナウイルス流行の影響でマイナス6─7%になる見込みとし、3月時点から見通しを引き下げた。同委員会のラルス・フェルト委員長が5日、独紙フンケに対し明らかにした。
同委員長は「ロックダウン(都市封鎖)の期間や国際貿易への影響の規模が予想を上回っている。われわれは特に米国に関して明らかに楽観的過ぎた」と指摘。
「今年は国内総生産(GDP)の減少を見込む必要があり、おそらく6─7%の減少になるだろう」と述べた。』
リーマンショックを超える景気後退である。それが解ったから消費税の引き下げに踏み込んだと云える。我が国の財務省と安倍政権はリーマンショック級の景気後退があればそれをやるといっていたはずだ。しかし、そういう事態が起こらないという枕言葉のような遊び気分で使った戯言だ。それが証拠にメルケル氏の発言から3日経過したが、何の反応もない。財務省の抵抗が強いのだ。財務省が抵抗する前に潰しておくべきであったのだ。こんなろくでなしの役所の為に消費は確実に冷え込んでしまったのである。引き下げで済まなくなり消費税の撤廃を言わなければならなくなった。8%に戻すと云う事がもはや意味をなさない事態である。撤廃すれば減税効果だけで10%の大台だ。目に見える効果が期待できる。
まあ、まだ官僚の言いなりになっているのだからこのまま大変な方向に向かう事になる。腐った検察庁ひとつ、まともに指図が出来ないままだ。彼等はこれも犯罪者を庇うメデアの言いなりであるから検察批判は紙面の表に出てこないままだ。腐敗した官僚はやりたい放題のままである。
それはさておき、立民の蓮舫議員は日本人の民度が高いことにご立腹なのだそうだ。麻生副総理の答弁に、ご機嫌斜めなのだそうだ。あの答弁はどこから見ても「無策無能の政府よりも国民の方が有能だった」という意味しか解し様がない答弁なのであるが蓮舫議員はご自身の国籍の国民が馬鹿にされたと解されたらしいとネットでは話題になっている。「中国人だから怒るのか?」という反響が起きている。日本政府が優秀であったとは一言も言わない答弁に対して、顔を真っ赤にして怒る意味が解らない。彼女は隠れたシナ世界の愛国者というのがばれたのだと思った次第である。中華の世界観はシナ人にあっては地球そのものである。我が国如きに負けるものではないと思ったのだろう。そのような誤解を避ける気もないというのが蓮舫氏の立場の様だ。立民はこういう人を副代表にするから支持されなくなるのだ。日本を愛する議員を副代表にしないといけませんね。もう手遅れか・・・・・?
まあ、それもともかく、コロナの累計感染者総数が700万人を超えてしまった。死者も累計総数では40万人を超えた。新規の1日の感染者数が約37100人である。勢いが衰えることがない。まだまだ大変な事態が続いている。南米が地獄に向かっているようだ。特にブラジルは累計で67万人である。米国はもう少しすれば200万人の超大台を超えるので差はあるが、ロシアを超える勢いなのは間違いない。大変である。ダントツの感染者数の米国で抗議デモが拡大している。不要不急の外出を避けて人込みを避けると云う主旨とは真っ向から逆な方向の世界だけに大変心配である。CDCは何も言わないようだ。これで感染者が増えるとまた文句ばかり言われることになる。米国の警官が自身の体重を武器に黒人虐待をした例は少ないと思うのだが、それでも人種差別が背景にあると見られるのはこれまでの歴史があるからだろう。我々から見れば三重県警の警官である。老人虐待が背景にあるのだろうと思ってしまう。この時の場合も警官の体重が武器になったようだ。警察学校ではそういう教えかたになっているのだろう。体重をかけて殺せば過失致死で済むからなあ。
今回銃を使わなかったのは先を考えていたのかもわかりません。しかし、どこでも動画撮影ができることが、こういう問題を大きくさせたような気がする。天安門事件の戦車男の時代は動画配信が可能なスマホの様な機種がひとつもなかったことが悔やまれる。世論に火がつくと怖いものだ。瞬く間に燎原に広がる火と同じである。誰も止められなくなった。これで何が変わるのだろう。政権批判の材料にしとうとする勢力の影も見える。しかし、これは歴代政権が背負ってきた問題である。トランプ政権の閣僚がうっかりしたような失言でもすれば大変なことになるだろう。背後にいるのは米国民主党だ。そしてシナ帝国も隠れている。米民主党の選挙資金を一手に引き受けていたのがバレバレだから、信頼をかけた戦いになるだろう。明らかにトランプ政権とは無関係と云える問題なのだが米国の宿阿と云えるような病である。その病をつつけば痛手を負わすことが出来るとシナ帝国は読んでいる。それには米民主党に頑張ってもらわないといけないのだろう。太平洋戦争の時のシナ勢力も同じであった。戦争に引きずり出すのに力を入れていたのはシナ勢力だ金も出していた。今回は複雑だ。チベットやウイグル、香港のことがある。シナ帝国の本気がどこにあるのか見えにくいものになるかもわかりませんね。
これから先の行動で重要度が高いのは、我が国は消費税撤廃だろう。それしかないはずだ。
投稿: 旗 | 2020年6月 7日 (日) 22時39分
石破先生
こんにちは。今週のブログと共に、「激論!クロスファイヤ」拝見しました。これから真摯な検証が求められる問題が多いことを再認識しました。米国の暴動から想起されるかつての公民権運動とケネディ大統領の取り組み、そして、ケネディの伝記と子供心への強い共感、特に印象に残りました。
より多くの国民、特に若者層に政治や社会に関心を持ってもらうためのご発信とリーダシップを、今後とも期待しております。
最近の若者も、決して政治や社会公共への(潜在的な)関心が低い訳ではないと思います。個人の生活や趣味を楽しむことが、何によって守られ保障されているかを意識すれば、国を守ることの意味や具体方策についても深く考えるようになると思います。ただし最近は、特定の価値や規範をストレートに提示されると引いてしまう、身近に感じない(素振りの?)若者が増えたような気がします。
これらは、近時の教育改革にも関わることと思いますが、教育現場への影響に鑑みて十分な準備と理解が不可欠です。教育の意義、学歴や入試に対する価値観等も含めて、教育に対する社会の意識と行動を変えて行くこと、また、政治・法(憲法)、安全保障・防衛等の分野においても多くの若者が関心を高め積極的に思索すること、これらが促進されてゆくことに期待しております。
投稿: KOUDAI-HY | 2020年6月 7日 (日) 23時10分
石破先生
こんにちは。今週のブログと共に、「激論!クロスファイヤ」拝見しました。これから真摯な検証が求められる問題が多いことを再認識しました。米国の暴動から想起されるかつての公民権運動とケネディ大統領の取り組み、そして、ケネディの伝記と子供心への強い共感、特に印象に残りました。
より多くの国民、特に若者層に政治や社会に関心を持ってもらうためのご発信とリーダシップを、今後とも期待しております。
最近の若者も、決して政治や社会公共への(潜在的な)関心が低い訳ではないと思います。個人の生活や趣味を楽しむことが、何によって守られ保障されているかを意識すれば、国を守ることの意味や具体方策についても深く考えるようになると思います。ただし最近は、特定の価値や規範をストレートに提示されると引いてしまう、身近に感じない(素振りの?)若者が増えたような気がします。
これらは、近時の教育改革にも関わることと思いますが、教育現場への影響に鑑みて十分な準備と理解が不可欠です。教育の意義、学歴や入試に対する価値観等も含めて、教育に対する社会の意識と行動を変えて行くこと、また、政治・法(憲法)、安全保障・防衛等の分野においても多くの若者が関心を高め積極的に思索すること、これらが促進されてゆくことに期待しております。
投稿: KOUDAI-HY | 2020年6月 7日 (日) 23時10分
【 プロパガンダに踊らされて、
「 デモ 」 と 「 犯罪(暴動・略奪) 」を 混同するのは 愚か。
米国の最新の世論調査では、過半が 暴動(犯罪)鎮圧に軍隊投入を 支持しておるようですが。
だいたい、何で 偽札使用容疑のフロイド氏 と 過剰な抑止となった一部警官の 悲劇話が、
” 黒人の命を守れ ”などという 大命題へと すり替わるのか??
はたまた、何で それが 我が国の大阪などでの デモへと波及せねばならないのか??
裏に 何かあると考えるのが 当然だ。
逆に問うならば、デモを隠れ蓑とした 「 犯罪(暴動・略奪) 」まで 支持するのかと。 】
> 【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持
Majority of Americans Support Calling in Military to Quell National Unrest
2020年6月3日(水)18時20分 Newsweek日本版
(略)
5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警察に首を押さえられて死亡した事件に対する怒りがきっかけで全米に抗議デモが広がり、
その一部が暴徒化して略奪などをはたらいている。
米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58%が、全米で発生している抗議活動や暴
動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30%にとどまった。
さらに、回答者の3分の1の33%が軍隊の派遣に「大いに」賛成、4分の1の25%が「ある程度」賛成、と回答した。一方、米軍の動員に「大いに」反対
するとした回答者は全体の19%、「ある程度」反対するとした回答者は11%にとどまった。この調査の誤差範囲は、プラスマイナス2ポイントとなっ
ている。
軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77%が賛成している。民主党支持者でも48%が賛成と答えた。また、無党派層も52%が
賛成している。
フロイドは5月25日、偽の20ドル紙幣を使おうとした容疑でミネアポリス警察に身柄を拘束された後に死亡した。ネット上で拡散した動画には、白人
警察官のデレク・ショービンフロイドを押さえ込み、9分間近くにわたって首にひざを押し当てる様子が映っていた。
(略)
投稿: ぴっぽー | 2020年6月 7日 (日) 23時28分
【米国政府は人種問題を解決したつもりになっていた】
ケネデイ政権での大統領の発言が飛び出したのは、あの時代の黒人による抗議行動が絶頂を見たからである。米国は建国以来これを引き摺っていた。第3代ジェファーソン大統領の直系子孫は今も続いているが、それは結婚もせずに黒人の女性に産ませた子供の子孫であるのは有名な話だ。白人の女性とは正式に結婚して子供も生まれていた。だが、こっちの子孫は絶えている。米国は、大統領になるような人でも奴隷として黒人を抱えていたのだ。第16代リンカーンが大統領になり、奴隷解放を宣言するまで文化としてあった。宣言をしたからすぐになくなったというわけではない。偏見は残っている。
ケネデイ大統領は教育の場とか、公務員の活躍の場にも黒人の雇用や教育の機会均等を政策としての実行をほぼ強制的にやったので、あらゆる職場に黒人の雇用が広がったという事実もある。それは今も役所や教育の世界だけはしっかり続いているのだそうだ。しかし、そう云う事に我慢が出来ない人々がまだいるのが実情である。これも根拠のない偏見が残っているからだ。
野球の世界でも黒人リーグが興り、やがて、黒人だけのリーグがなくなくなったのは長い時間がかかった末の出来事である。能力に劣ることがないという事実さえも認めようとしない人がいる。まあ、黒人だけでなく黄色人種に対する偏見もまだある。故ダニエル井上上院議員が頑張っておられたのはそう云う事もあったと聞く。そして白人の世界の中でさえもケネデイ氏の出身であるアイルランド系の白人もまたどっちかと云えば差別を受けるような立場にあったらしい。そこらの状況は我々には見えてこない差別のようである。
白人が優秀で有能だというのは妄想である。はっきり言えば、平等という概念もまた妄想である。法の下にあっては平等であると言い続けるしかない。それはどこの国でも同じだ。シナ帝国でも大きな人種差別は存在する。我が国にあっても同じだ。何もアイヌ人や部落民だけが差別されているわけではない。敵対する地域としての差別も歴史的な因縁とかがある。水戸と彦根の間には今も万延元年の遺恨があるのを最近知った。会津と長州にもそのような遺恨は今もあるようだ。それが差別意識の元のようになっているらしい。
韓国朝鮮人などは日本人より自分達の方が優れているという意識と上から目線で物云う姿は治ることがない。これが為に何も話が前に進まない時が続く。多くの場合、文化的な背景が重荷になっている例が多い。未開だという判断は文化の問題だ。それが劣っていると解釈されることから差別を引き起こすこともある。だいたい20世紀以降の生活形態は均質化の傾向がある。そのうち文化的な背景での差別は減少するだろうと思っている。
目に見える違いだけが残っていくのだろうか? 教育の力で変えていくことが出来るのかどうかである。話が噛み合わないのは差別的な対応とはならないだろう。理解度の問題というか認識の問題でもある。例えば、国際条約を理解しているのかどうかで問題になる隣国がいる。彼等は非常に感情的だ。その上嘘を平気でつく。こういう場合も、気にくわないことになると人種的な差別だと言い出す。
区別して考えなくてはならない問題をごっちゃにしてはいけない。これさえしっかりしていれば対話ができるようになると思っている。
ケネデイ氏はそういう方面の活躍に秀でた成果を上げたこともあって米国通貨のハーフダラーの表を飾る人になった。1964年以来揺るがぬことがない。黒人問題で活躍されたもう一人の偉大な大統領リンカーンもまた1セント硬貨の表を飾る人だ。法の下の平等を説き続けるしか手はないと思いますね。その実効を図るために一時的に警官を黒人だけにすると云うような強烈な政策をあえて採用することになるかもわかりません。それをやれば白人による暴動が起きるだろうか? 或は、大統領の暗殺か? 米国だけが悩む問題ではない。世界もまた解決に向かわないといけない問題である。
投稿: 旗 | 2020年6月 8日 (月) 00時07分
【 フェイクニュース(情報戦争)について 語ってます
最近分を、参考までに 】
> 【討論】米中情報戦争の行方[桜R2/6/6]
https://www.youtube.com/watch?v=LRmA1t-Jyi8
> あまりにひどいフェイクニュース!米暴動とトランプ【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=twC5mGx24s4
> 全米デモの黒幕と活動家グレタ, ザッカーバーグ, 米中貿易摩擦
https://www.youtube.com/watch?v=5kfc014i9nU
> 極左暴力集団アンティファANTIFAとは? ミネアポリス暴動の黒幕!【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=scVlaTZPrEc
--
全米デモ内の暴動と テロ組織指定するとトランプに指摘された 極左集団とされる組織との繋がりは、
敢えて、ともかくとして
同盟国に対してまで辛い、トランプが 合衆国大統領として、最も適任かどうかはともかく
しかし、副大統領時代のウクライナ疑惑や、上院議員時代のセクハラ問題などを抱える
親中とされる バイデンよりは マシだろうなと 個人的には思います。
チャイナ/人民解放軍から リッポ・グループ(力宝集団)などを介して、
長年(1980年代からとの指摘あり)、多額の献金・贈賄を受けていた事で有名な ヒラリー元国務長官を思い返せば 当然の話かと。
トランプは、早く 国民皆保険導入を図るべきです。
今の全米デモは 貧富の二極化で、経済困窮、医療もまともに受けれないなどの 閉塞感が、
黒人やヒスパニックに代表される 貧困層の根底にあると思います。 そこを解決してあげないと、収まらないと思う。
例えば、今後 バイデンから言われて 応じるとかじゃなくて、自分から言及し 先手をとらないといけないと思う。
仮に、バイデンが大統領となれば どうなるんだろうか?
親中の大統領であれば、尖閣侵攻とかあっても 米中の取引材料の一角として 有耶無耶にされそうで怖いね
投稿: ぴっぽー | 2020年6月 8日 (月) 00時44分
【 いざとなれば連邦軍、普段は『州の軍隊』な州兵 】
全くの不勉強で 恐縮ですが、
米国には、” 州兵(州軍) ”と ” 連邦軍(アメリカ軍) ”
みたいな感じで 2つぐらい 大枠の軍事組織があるみたいですね?
昔の日本において 中央政府(幕府とか)の指示で、各藩などが 戦力を出し合って、
例えば、朝鮮出兵した とか 島原の乱を鎮圧しに行った とか そういう感じでしょうか?
> 戦争や演習などでアメリカ軍の部隊名が出ると、単に部隊名だけでなく『ニューヨーク州兵』や『アーカンソー州兵』などと、
アメリカ軍として参加しているけども、アメリカ軍では無くて州の軍隊? と思うような部隊が出てきます。
日本なら国の自衛隊と別に『埼玉県自衛隊』があるようで想像しにくいのですが、どんな組織なのでしょう?
--
まず、歴史的経緯の大枠から。
「 (英国からの)独立戦争が終われば 平時から大規模な軍事組織を維持する経済力もまだ無かったこともあり、
『大陸軍』は大幅に縮小され、アメリカ合衆国各地の軍事力は 民兵に依存するようになります。
ただし、各州の間で利権問題からなる小競り合いの懸念から、大陸軍を一気に解散して
各州民兵の軍事的バランスが崩れるのが望まれなかったことや、
未だ完全撤兵していないイギリス軍に対処する即応戦力として わずかな大陸軍が残り、これがアメリカ陸軍(連邦軍)となりました。」
これみると、我が国の明治維新で 薩長政権が断行した ”廃藩置県(中央集権化)”が、
超偉業だというコトが 分かりますよね?
これ、歴史の授業とかで サラッと流されますが 実は、とてつもなく 凄いコトです。
ま、見返りとして 当時、各藩の財政を圧迫していた 借財の類を 中央政府が肩代わりし、
殿様の身分・生活保障を 華族等の新身分制度で 担保したからだとされてますが、
これは、既得権益・体制をぶっ壊した 凄いコトです。
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” 州兵(州軍) ”というのは、
「 アメリカ合衆国における軍事組織の1つであり、
通常時に州知事の指揮下で治安維持(暴動鎮圧)や災害救援などにあたる 郷土防衛隊としての側面と、
戦時体制において 大統領・連邦政府の指揮下に入る、連邦軍の予備役部隊としての側面を兼ね備えている 」
by Wiki
という解説から分かるとおり、
州兵とは『州の軍隊』である一方、連邦軍の予備戦力でもあるわけです。
もちろん、連邦軍にも予備役兵力はありますが、
予備役を招集して復帰のための再訓練、再組織などを行うより、
常設の州兵の方が 即応戦力として優れているという側面があり、それは独立戦争以来変わりません。
( 国防総省のデータによると、2018年12月時点で陸軍州兵、空軍州兵は約43万人。)
( 州兵は、毎月1回の週末と年に2週間の訓練に参加することが義務づけられている。
だが多くの場合、州と国のためにより長期間尽くすことになる。)
( 州兵は、災害時にも派遣される。たとえば、カリフォルニア州での山火災やハリケーン・ハービーの時などだ。)
( 能力は州によってさまざま ── 我々は、規模、特殊部隊や空爆能力、戦闘旅団の有無などからトップ6の州を決めた。テキサス州が総合力で最も優れていた。)
--
> 1位 テキサス州
テキサスの州兵に手を出したら大変なことになる。
テキサス州は1位に相応しい能力を擁している。
最大の要素は規模 ── テキサス州兵は陸軍と空軍を合わせて2万1000人近く。
またテキサスは、第19特殊部隊グループの2つの中隊と、空爆能力とドローンを擁する戦闘攻撃航空団の本拠地でもある。
> 2位 カリフォルニア州
カリフォルニア州兵は、第19特殊部隊グループの陸軍特殊部隊グリーンベレーを含め、テキサスにほぼ匹敵する。
だが、アメリカで最も人口の多い州だが州兵の人員は約1万8000人にとどまり、2位となった。
(以下、略)
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> 第1次世界大戦以来、実質的に『アメリカ軍』でもある州兵
独立戦争、南北戦争、米西戦争と 対外戦争を 連邦軍と共に戦った州兵ですが、
法的にも連邦軍を補完する戦力として定められたのは意外と新しく、1916年の国防法で正式に『州兵』として定められました。
翌1917年にアメリカが参戦した第1次世界大戦で連邦軍に編入された州兵は 本格的に海を渡ってヨーロッパで外征軍として戦い、
以後第2次世界大戦、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争と、およそアメリカの関わるほとんどの戦争を戦っています。
例外的なのは、国内世論の支持を得られず 小規模な動員に留まったベトナム戦争くらいで、
それを除けば もはや州兵と連邦軍の境目は、『国内で連邦から求められていない時だけ、州の軍隊として振る舞う』程度になりました。
州兵が 州の利益のために独自の活動を行った近代の例としては、
1957年に黒人生徒の投稿を拒否したアーカンソー州知事が 州兵によりリトルロック・セントラル高校を封鎖した
『リトルロック高校事件』があります。
しかしこの時も、事件勃発に激怒したアイゼンハワー大統領が
封鎖している州兵を大統領権限でただちに連邦軍へ編入、最高指揮官として撤退を命じ、現場指揮官も法に則ってそれに従ったことで、
『州のための軍隊』は事実上終わりを告げました。
現在は、『連邦政府が用の無い時なら、州のために使ってよい』のが州兵だと思っても良いでしょう。
--
> 歴史的経緯により 基本的には陸軍部隊しか持たなかった州兵ですが、
1947年に連邦軍の陸軍航空隊が 空軍として独立すると、編入時の組織としての整合性をとる必要もあり、
州兵の航空隊も 空軍州兵として独立しました。
(略)
B-2ステルス爆撃機(ミズーリ空軍州兵)や F-22ステルス戦闘機(ハワイ空軍州兵)すら 配備されている空軍州兵ですが、
もちろん州のために重要な航空作戦を行うわけではなく、平時は法律上、州知事の指揮下にあるというだけになっています。
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> なお、州兵の中でも独特の立場にあるのが
アメリカ合衆国の首都、ワシントンD.Cのあるコロンビア特別区州兵 / 空軍州兵で、
数ある州兵の中でも ここだけは地方自治体(ワシントンD.C市長)では無く、アメリカ連邦政府(大統領)指揮下にあるという、特殊な州兵です。
また、歴史的経緯から『州を守る民兵』として組織されたにも関わらず、
連邦政府から一声かかれば連邦軍にされてしまうのが実情の州兵とは別に、本来の『州のための民兵を持とう』という動きもあります。
その具体例が『テキサス州防衛隊』や、ハドソン川や周辺港湾の警備を行うニューヨークの『ニューヨーク海軍民兵』であり、
特にテキサス州防衛隊は 州兵の支援は行うものの連邦軍の指揮下に入ることは無い、テキサス州独自の軍事組織(民兵)です。
--
参考文献)
> 『アメリカ軍』とは違うの?アメリカの『州兵』とは何か
https://sabage-archive.com/blog/archives/15734
> 一国の軍隊に匹敵! アメリカの強すぎる州兵トップ6
https://www.businessinsider.jp/post-185604
ちなみに、マティスさんは 過大評価されているという 指摘も一部であり、
彼は ある種のカリスマなのかもしれませんが、彼を絶対視するのは 危ういかもしれません。
又、言葉足らずの面もあるでしょうから 彼の真意を正確に汲み取るのは 丁寧さが必要でしょう。
投稿: ぴっぽー | 2020年6月 8日 (月) 02時03分
こんにちは
御出演の番組楽しみにしています。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2020年6月 8日 (月) 08時12分
石破さん今回の世界規模にもなている人種差別暴動を見誤らないでください。公民権運動ではなくフランス革命です。根本は貧富の格差を超えた偏った二極化です。中世フランスの貴族社会で起きた歪みが今起きていると考えたほうが整合性があります。
投稿: KAZ TAKAGI | 2020年6月 8日 (月) 08時49分
≪第三の道≫
時事:沖縄県議選、知事与党が過半数維持 玉城氏、辺野古移設「反対変わらず」 https://bit.ly/37bITUb
⇒沖縄のこの政治状況で、本土側に“石破総理”が誕生すると蓋然的に予定すると、普天間問題も辺野古問題も解消するのではないでしょうか。
⇒愚見ではその解は診えている。解はほゞ常に第三の道にある。辺野古移設強行(or凶行)でもなくれば、移設反対でもない ≪第三の道≫。それは智慧の賜物であり、♪三方一両損♪に診えるが実は ♪関係者全員をまぁ~るく納める妙薬♪だと考える。
♪前を向く。前に進む♪ には ≪観方をスマートに変える≫ ことが大前提である。それをやらないから、極東の島国は各地で、即ち全国的に≪停滞も滞留も後退である≫の憂き目を味わってきた。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 8日 (月) 09時01分
再三再四 ≪Accountability≫
朝日:石破氏「説明不足なら自民党が終わる」と危機感 https://bit.ly/2Ui3l0b ≫Aを聞かれたら(論点をずらして)Bを答えるとか、あるいは閣僚席からやじを飛ばすとか
⇒石破さんは自民党内など様々なお立場がありますから、≪説明不足なら≫と説明不能を説明不足と表現し、然も事実指摘ではなく仮定法を使って立論せざるを得ない ♪難しいお立場♪にある。
⇒然し、屡々ここに書き込んでおります通り、愚見では、安倍愚猿政権に関して人々の誤解を解くためにはストレートに言うことが肝要だと考える。それは、必然的に安倍愚猿一味を糾弾することになりますが、下記の事実認識と言い回しになる。
―――――記―――――
①安倍愚猿が罹っている黴症候群は説明の不足ではない。本来のAccountability(規範を畏怖し順守する資質。語源は会計規範を指したがリーダー論はその狭い枠に囚われてはいない)の欠落である。だから、愚猿一味が丁寧に説明すると言い張っても、規範に沿うことは有り得ない。人々の納得を得ることもない。
②そんな状態が7年半も続き、自民党も日本社会も劣化が続いている。劣化が加速さえしている。自民党も極東の島国も、「或る意味で」、既に終わっている。
③但し、あの「この道!」に決別し、政治権力者を入れ替え、スマートな第三の道に踏み込むなら再起が不能というわけではない。
④但し、人々が漸く目覚めて、酷い現実と惨状を目にした際にも、“Never despair, but if you do, work on in despair”(Edmund Burke)に徹するSmartさと勇気があるならば…だが。
⇒付録: ≪Accountabilityの正しい使い方≫
NYT:Dismantle Police Department https://nyti.ms/3cLZsqS
≫Some cities are starting to to heed calls to “defund the police,” as lawmakers push proposals for greater police “accountability”.
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 8日 (月) 16時28分
≪愚者の鳥越し苦労≫
東京新聞:「10万円給付」支給済み世帯はわずか2.7% 関東の主要34市区 https://www.tokyo-np.co.jp/article/33951
⇒今は隠居している愚者でありますが、大学を出てから半世紀…、
“身勝手にも税金で生活を購う上級国民”の身分を享受した経験もなく(若かりし数年を除くw)、逆にそんな上級国民らを深い意識も意図もなく、(無駄に)養ってきた身としては、
⇒この大量の事務処理を迅速に的確に進めるにはデジタル・サービスの粋を結集した ≪理想的なマイナンバー制度≫ の活用を拒否し否定したことは、真に皮肉なことでありました。
⇒この東京新聞が伝えている ≪給付遅延の大幅な遅れ≫ の原因は、愚者が懸念した①マイナンバー利用者のプライバシーがハッキングに犯されるとか、②オレオレ詐欺に新たな手口を与える…とかとは遥か手前の ≪呆れるばかりの醜態≫ でありました。
⇒要は ≪愚者の鳥越し苦労≫ でありました。
中央集権制のその「中央」を権力権原の面でも金銭面でも牛耳っているのが ≪安倍愚猿≫ である限り、地方分権も地方経済の自律的自立も ≪画餅である≫ということなのでしょう。
⇒付録: ≪愚猿は執拗に愚策と下策を重ねる≫
時事:「1人1口座」紐付けを義務化?マイナンバー活用で検討
https://bit.ly/30ml9LA
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月 8日 (月) 16時30分
【現実的な対応が出来ないドイツ】
ロイターに記事があった。
『[ベルリン 8日 ロイター] - 独メルケル政権の与党幹部で対米関係を統括するペーター・ベイヤーは、トランプ米大統領がドイツに駐留している米軍を減らすよう指示したとされる問題で、米政府を厳しく批判した。
ベイヤー氏はライニッシェポスト紙に「まったく容認できない。特に米政権の誰ひとりとして、北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるドイツに事前に連絡しようとしなかった」と不満を漏らした。
マース独外相も新聞のインタビューで米軍の規模縮小計画に遺憾の意を表明した。』
ドイツ国内では在留米軍の身動きが出来ないようにしている事実が早くからあった。道路で戦車を走らすことが出来ないという事実も最近厳しく制限をしたのは独逸の地方政府である。合同で演習と云う事がほぼ不可能になり連邦政府はこの解決に乗り出すことがなかった。なのに、上記の批判である。駐留する意味がないのに要求ばかりすると見られている。ポーランドに目を向けたのはポーランドではそのような問題が発生しない国だと解ったという事情もある。そして駐留軍が来てくれることを歓迎している。時事に記事があった。
『【ワルシャワ・ロイター時事】ポーランドのモラウィエツキ首相は6日、民間ラジオ局RMF24に、ドイツから移転予定の米軍部隊の一部がポーランドに再配置されることを望むと語った。
「われわれが行ってきた多くの話し合いの結果、移転されつつあるドイツ駐留部隊の一部が、ポーランドにやって来るよう心から願っている」と述べた。
米高官が5日明らかにしたところによると、トランプ大統領は在独米軍の兵力削減を国防総省に命じた。この結果、ドイツに常駐する米軍の兵力は、9500人減ることになる。 』
ニュース記事は米軍の予算削減が原因のように語るようだが、ドイツの道路交通法規関係を詳しく説明するニュース記事が少ないのでよく解らない部分もあるが、ネットではドイツの国民感情とかも駐留に反対する勢力が無視できない勢力になっていることも事実である。米軍にとっての環境がよろしくないのだ。
メルケル氏もはっきり言わない。出て行ってほしいという姿勢は一昨年まではっきりしていた。シナ帝国にべったりだったという事情がある。今は違うのだろう。そう云う事がロイターの記事には書かれていない。
基本的に駐留米軍縮小は欧州だけではない。東アジアも同じ進展を見ることになる。どう見ても、金を喰うだけの施設と人員である。削減は避けられない。そしてロシアは差し迫った脅威ではなくなったという判断もあるかもわからない。順番から見れば欧州方面から削減なのだろう。次は東アジアになると思う。何時からというのが解らないだけだ。
平和最優先とか、言う話ではない。金の問題だ。予算の削減が優先している。用心棒代をドイツが高額拠出するとも思えない。そう云う事だ。
或は、東アジアに戦力を集中する時が来たのだろうか? シナ帝国との開戦が近いと云う事も考えられますね。
投稿: 旗 | 2020年6月 8日 (月) 22時41分
【13年前に起きた幼女失踪事件に新事実があったらしい】
先週末のニュースである。すでにドイツの刑務所に収監されていた受刑者が新たな容疑者と目されるようだという記事があった。
『【AFP=時事】ドイツ警察は3日、2007年に失踪した英国人女児マデリン・マクカーン(Madeleine McCann)ちゃんの事件で新たな容疑者を特定したと発表した。マデリンちゃんを殺害した疑いが持たれている。・・・・ドイツの連邦捜査機関は、容疑者の氏名は伏せたまま、過去に犯した児童への性的虐待の罪で現在「長期の禁錮刑で収監されている」と明らかにした。
捜査主任のクリスチャン・ホッペ(Christian Hoppe)氏は公共放送ZDFのインタビューで、捜査の結果この容疑者がマデリンちゃん殺害に関与した疑いが浮上したと述べた。警察によると、この容疑者は1995年から2007年にかけてアルガルベに何度も滞在していたという。【翻訳編集】 AFPBB News』
この事件の内容は当時のことを詳細にまとめたブログが今もあって、それを見れば謎がさらに深まり、この容疑者との関係が解らなくなる。一瞬のスキを突いた犯行なのかもわからないが、幼い子を誘拐する頭のおかしい人はどこにでもいると云う事が解るので怖いことだ。この容疑者はなんで服役しているのかと云えば同じような犯行を繰り返していて発覚したという事実があったからだ。再犯に次ぐ再犯である。
こういう犯罪者は小児性愛者という用語で語られるらしいがWIKIにはチャイルドマレスターであると厳密に分けて考えているようだ。どこがどう違うのかについて説明があった。
『チャイルド・マレスター (child molester) は、子供にみだらなことをする人間のことを指す用語。日本語では児童性虐待者または小児性犯罪者などと訳される。ペドフィリアが医学的用語として多く用いられるのに対し、こちらは犯罪分析によく用いられる用語である。チャイルド・マレスターが複数の子どもを性的に虐待している状況をセックス・リング(英: sex ring)と呼ぶ。』
これは病気なのかどうか不明である。精神的な病と見る精神科医もいるそうだが、病気であれば治らないと断言している。
再犯率が高いのが証拠だそうだ。危険この上ない性癖を持った野獣の様な人間である。今の処関与の事実が科学的な捜査で証明に至っていないので、容疑者というだけだ。この記事の翌日には別件の事件も関与が疑われている。
『【AFP=時事】ドイツ検察当局は5日、2007年に当時3歳で失踪した英国人女児マデリン・マクカーン(Madeleine McCann)ちゃんを殺害した疑いが掛けられているドイツ人容疑者(43)が、同国内で起きた別の女児の失踪事件にも関与している可能性があるとみて捜査を進めていると明らかにした。』
我が国にいた宮崎某を思い出させるような容疑者である。
宮崎事件は32年前の事件である。日本中を震撼させた幼女連続殺害事件であった。同じようなことがドイツで、というか、マデリンちゃんはポルトガルで誘拐されているのであるから欧州で引き越した犯罪と云う事になります。
ドイツは犯罪容疑者のプライバシーの保護に熱心な国で容疑者の段階では名前を公表することがない。年齢だけの公表だ。現在43歳ということは犯行当時30歳であったと云う事が明らかで、他は何も解らない。監視カメラが普及する前の時代というのが痛い。やはり、監視カメラはリゾート地のような環境にも必要な設備であると思いますね。この犯行時の目撃者はいたのである。しかし、記憶が曖昧なまま服装が言えなかったとあるようだ。人の記憶では無理があったと云う事かもわかりません。
現在、我が国には北関東全域で幼女を殺害している犯罪者が野放し状態である。おそらく同じ人物だろうと思っているが早く解決してほしいものだ。
投稿: 旗 | 2020年6月 8日 (月) 23時53分
記録的な長期政権を果たした阿部さんはコロナ騒動に対する度重なる愚策の結果既に終わりに近づいています、次期総理大臣になる有力候補のあなたはこの日本をどう導こうとしてるのか伺いたい。中国や朝鮮にペコペコ頭を下げに行くような事だけは死んでもしてほしくない。二階に講演を依頼したそうで非常に気になります。売国奴になるような政治だけは絶対にしてほしくない。
投稿: yurinoki | 2020年6月 9日 (火) 11時57分
石破先生
今日は!!。
昨日の夕刻、投稿させて頂きましたが何故かうまく出来て居らず本日、改めて再度投稿をさせて頂きます。
日毎に気温が上昇をつづけ、昨日の当地は33℃と真夏日の予報でありました。実際には風もあり、そこまで上がらなかったようですが、日を追うにつれ戸外の暑さを覚えるようになりました。
先生に於かれましては、昨日の衆議院本会議出席や、国の内外の情報収集に多忙を極められているものと存じます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、コロナ禍対策への国の支援事業であります「持続化給付金制度」、更にコロナ禍収束後の景観光業支援の景気対策の「 gotoキャンペーン」ですが、よくもま~これほど国民から避難されることばかりが続くものと呆れるほどであります。
中小企業、個人企業への支援対策の「持続化給付金制度」はPCのシステムが複雑過ぎる事、おまけにトラブルも多く可能な限り迅速に給付金が届くようにとの趣旨より大幅に遅れています。その上、実施に当たって「サービスデザイン推進協議会」と云う実態も怪しいうさんくさい団体が受託し、その後電通へ、そして電通は傘下企業へと下請け、孫請け、曾孫請けと回していきます。その間には20億単位の税金が手数料として中抜きとなり、又もや大問題となっています。又、コロナ禍収束後の観光事業支援策の「gotoキャンペーン」も1兆7千億円のうち、3090億円もの負担費用が掛かると云われています。「持続化給付金」については、その仕組みが問題になるや否や、梶山経産大臣はその実態を検証すると述べていますが、今更「何を!」と、疑念を抱くばかりです。
政府及び自治体の自粛要請を受け入れ、収入が激減の中従業員の給料支払いの為、経営者自身の預金を取り崩して居る実態もかなり見受けられ、一日も早く欲しいと云う現状であります。又「gotoキャンペーン」についても赤羽国交大臣も公募を一時延期すると発表しました。
しかしながら、国会議員や公務員のボーナスは従来通り支給されると聞いて、国民は心情を逆なではされるような思いであります。
以上のことを勘案してみれば、確かに国の支援
事業も誰かの手を借りなければならず、よく聞けば数十億円のうち、印紙税などでも数十億円かかるとも云われ、一概に疑念とも言えない部分があります。しかし、国民から見れば安倍政権は森友・加計疑惑の事案に始まり、先の桜を見る会、そしていつも法案の強行採決など、民意を無視しして来ました事が後の「つけ」となり、国民から信頼されていないのであります。
そのあたりが、国民から見て信用出来ないリーダーを仰ぐ事は国民最大の不幸であると小生が云い続けて来ました事であります。
コロナ禍対策の為の自粛要請も、第2波は必ず来ると云われていますが、その際の自粛要請再発令も安倍総理を初め政権の国民からの信頼があってこそ初めて効力を発揮するものであります。
次に、コロナ禍の世界的情勢についてであります。
WHOへ一番活動資金を拠出ていますアメリカの、WHOの運営方策が中国寄りであり、資金提供中止と脱退を表明している中、アメリカに次いで感染者が多く発生していますブラジルもWHO脱退を表明しています。
確かに、WHOのテドロス事務局長は拠出金の少ない中国寄りの発言も多くあることは事実ながら、何故国連その他に於いて改革への話し合いを行わないのでしょう?まだまだこのパンデミックのコロナ禍は収束の気配を見せず、対策の中心となるべきWHOの役割は益々重要さを帯びてくるものと想われます。
今や、ワクチン開発も世界各国が資金と叡智を集め、「人類の生存の為に速やかに共同開発」を始めるべきであります。最早、疫病対策のワクチン開発は一国のみの需要の場合ではありません。
アメリカトランプ大統領を初め、中国の習金平首相の猛省を促したいところであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月 9日 (火) 12時53分
【中年のおっさんを相手に商売をする女子中学生は、犯罪とは認識していない疑いがある件について】
Yahoo!に掲載されていた産経の記事である。
『中学3年の女子生徒に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、大阪府警は9日、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春)の疑いで大阪府の文化課長、橋本貴仁容疑者(52)を逮捕した。府警は2人が出会った経緯などを詳しく調べている。
逮捕容疑は昨年1月、大阪市内のホテルで当時中学3年の女子生徒に現金約2万円を渡してわいせつな行為をしたとしている。
府警少年課によると、2人はSNSで知り合ったとみられる。女子生徒の親から相談を受けた府警が捜査したところ、女子生徒のスマートフォンに2人のやりとりの履歴が残っていた。』
児童買春の容疑が大阪府の文化課長の職にあるおっさんにかけられたという話である。詳細に踏み込んだ内容がない記事だ。つまりどっちが持ちかけて、どこで商売の成立があったのか、という最も重要な事実関係はぼかした記事だ。この場合、常連とも云える女子高生の縄張りの様な職域に女子中学生の進出があったという印象を受けるのである。彼女たちはこれが犯罪だという認識がないから小遣い稼ぎのような感覚でやるのだろうと思う。彼女たちは商売人だ。
文化課長は、状況によっては職を失い、下手すれば退職金も出ない待遇になるかもわからない。その上、余罪があれば刑務所に向かう事になる。この人も大人という年齢でありながら危険に対する認識がないアホなのだと思うしかない。
年に数回メデアが採り上げる事件である。絶えることがない。女子教育の崩壊とかも考えられる。罰則規定は、その商売に乗った方にある。彼女たちには罰則規定がないので何度も繰り返し起きるのだろう。
取り締まる法律とかはあるのは知られている。しかし、それら法律若しくは条令に不備があると思っている。この商売をやった側を逮捕して罰則規定を作らないとこれから先も続くだろう。
教育の場で話題にした事があるのだろうか? 危険な商売である。国によっては公営で売春を認可している国もあるが、そういう国でも中学生は許可しないだろう。人類における古くからある商売だ。危険が多いことでも知られている。病気の感染や犯罪の被害がどうしても付きまとう。そう云うのがあっても廃れることがないのは本能に根差した衝動を抑えることが出来ない人がいるからだ。マトモで清潔好きな人は商売慣れした女子高生とかに手を出さないと思っている。病気の危険が高確率であると思われている。定期的に婦人科の診察を受けて『私は安全だ』という保障カードのようなものがないし、仮に、そう云うものがあったとしても誰も信用しないだろう。制度として我が国にはないからだ。つまり彼女たちがやっていることは闇の商売である。
反社会的な商売は暴力団等の支配下にあるような事が多いのでまともな人は相手にしない。ところがこの大阪府の課長氏はその商売の声に応じたようだ。
背後関係がなく単独で商売をしていたとすれば、この女子中学生は犯罪の被害者ではなく加害者である。余罪があると思うのは女子中学生のほうだ。初犯なのかどうかである。新聞記事はそういう処まで踏み込んだ記事を書く事がないので、文化課長氏の方が悪者であるような印象を与える記事になる。彼はただのあほなのだ。この商売のベテランである女子中学生から性感染症にかかわる病気を感染させられている可能性だってありそうだ。そういう心配もせずに金を払っていたとすれば真正のアホである。
自営業者である女子中学生や女子高生を取り締まる役所がない。これが大きな問題だ。彼女たちは人生を粗末に扱っているという自覚もないと思う。救われない人々である。
投稿: 旗 | 2020年6月10日 (水) 00時03分
太宰治の人間失格知ってますよね。総理大臣になっても日本を裏切る事は許されませんよ。二階に講演を頼んだそうで、どうも貴方が信用出来ない。
投稿: タクボク | 2020年6月10日 (水) 00時23分
【米国での抗議デモは、コロナ感染者数を増大させているのが解って来たようだ。】
ANNの動画ニュースにもあるがヤフーにもこれに関連した時事の記事が掲載されていた。
『【ニューヨーク時事】米国で最も深刻な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたニューヨーク市が8日、3月下旬から停止していた経済活動再開の第1段階に入った。・・・・・一方、ニューヨーク市内では5月下旬以降、複数の場所で連日抗議デモが行われ、若者らが密集しており、新型コロナが再び広がる事態が懸念されている。週末にデモに参加した人からは「変化を見るまで続ける」(24歳黒人男性)という声もあり、デモが収束する兆しは見えない。数週間後にデモの影響で感染者増が表面化する可能性もあり、州や市はデータを見ながら慎重に経済再開を進めていく方針だ。 』
ところが、懸念されていた心配は数字になって顕れている。
累計感染者数は本日(9日)200万人を突破したのであるが、それは新規感染者が37000人もあったからだ。主な感染者の拠点のようになっている街=抗議デモと重なっているのであるがそれは軒並み10%以上も感染者が増加しているのが解る内容になっている。しばらくこの状態が続くようであれば米国だけで死者総数が2週間以内に累計数字で15万人を超えると思われている。つまり2週間で4万人の死者を出す勘定になるわけだ。デモでマスクをしている人は目立つがマスクをしていない人も結構多いのだ。略奪活動に励んでいるような人がしっかりとマスクをしているのは覆面の効果を狙っているからだろう。そうなると、マスクをしない人というのは略奪行為をしませんよというアピールなのだろうか?
まあ悩むことになる。それはともかく抗議活動は自殺行為になっている。やめさせることが難しい。先々週まで約800人ぐらいであった新規感染者の1日あたりの数字が恐ろしい数だ。警告を出す人がないのも恐ろしい。
それはともかく、疑問を引き起こす内容の記事がロイターにあった。
『[ロンドン 9日 ロイター] - 中国で新型コロナウイルスの感染が2019年8月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール(ハーバード大学医学大学院)が発表した。
新型コロナ感染症は、昨年終盤に湖北省武漢市で発生したと考えられている。
ハーバード・メディカル・スクールは、武漢市の病院の駐車場の衛星画像や、インターネットで「咳」や「下痢」といった症状に関する用語の検索データを調査した。
「流行の始まりが確認された2019年12月よりも前に武漢市の病院来院者や症状に関する検索の増えている。これが新型コロナウイルスに直接関連しているか確認できないが、最近の他の調査も指摘しているように、発生は(武漢市の)海鮮市場で確認される前だったという見解を裏付ける」とし「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター(感染者集団)が発生するころにはすでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」とした。
調査によると、2019年8月に武漢市の病院の駐車場の駐車率が大幅に上昇。8月にはそれまでのインフルエンザ流行時にはみられなかった、下痢に関する検索が増加したという。』
これは、これから夏場に向かう時期にどうなるのかを暗示させることになる。つまり、気温の上昇はこのウイルスには影響しないと言っているようだ。これは怖いことにならないか心配である。南米のブラジル他で猛威を揮っている状況が既にある。どこまで続くのかを考えれば不安が大きい。熱い季節でも感染力に衰えがないわけだ。我々は、全天候型のウイルスを相手にしているのことになるのか?
昨年の8月からと云うのも聞き捨てにできない内容で、シナ帝国の隠蔽工作活動の闇の深さを示唆しているように見える。彼等は嘘が多すぎる。何とかならないのか?
約2週間ほど前からシナの吉林省方面で数万人の感染者がいるとネットで話題になっていた。5月14日に日経が記事にしてからかなり深刻になっているらしい。5月14日の記事がまだあったので上げておく。
『【大連=渡辺伸】中国東北部の吉林省吉林市で新型コロナウイルスの発症者が増え、地元当局は13日、防疫体制を強化するため、吉林駅を出発する列車を停止した。今月22日に開幕する全国人民代表大会(全人代)を控え、中国政府は感染の「第2波」への警戒感を高めている。吉林省は13日、発症者が12日に6人増えたと発表した。吉林市は地区ごとに人の出入りを厳しく監視し、体温検査などを義務づける措置を取った。市の13日の通知によると、市外に出る人は出発までの48時間以内にPCR検査で陰性だったことを証明し、地元当局に登録する必要がある。』
今は一部の都市がロックダウンされており感染源は金氏朝鮮から来た人だという話になっているらしい。確認が取れない数字であるが3万人の感染者が既に発生しているそうだ。これが所謂、第2波の感染流行なのかもわからないが大変な状況に変わりがない。シナ帝国が抑え込みに成功したというのは早過ぎる評価に終わるかもわかりませんね。
金氏朝鮮の公式感染者数ゼロが崩壊するのも時間の問題である。
投稿: 旗 | 2020年6月10日 (水) 01時38分
【一番悪いのは北朝鮮ですが、問題が解決しないことに対して、ジャーナリストやメディアの方の中には、安倍総理は何をやっているんだ、というようなことをおっしゃる方もおられます。ここ2、3日目、北朝鮮問題は一丁目一番地だというのに、何も動いていないじゃないか、というような発言をメディアで目にしましたが、安倍総理、安倍政権が問題なのではなく、40年以上何もしてこなかった政治家や、北朝鮮が拉致なんてするはずないでしょと言ってきたメディアがあったから、安倍総理、安倍政権がここまで苦しんでいるんです。安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。やっていない方が政権批判をするのは卑怯です。】
↑
こちらはめぐみさんの弟さんが会見で話した言葉です。
野党はハナから信用しておりませんが、この国のマスコミにも絶望しました。
投稿: 一ファン一意見 | 2020年6月10日 (水) 09時10分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34630
電通からパソナからリクルート~ 画一的事務の大量処理が得意な銀行系列が出てこないのが不思議ですねぇ~。
銀行系列に発注しても旨味がないのでしょうね。だれにとっての旨味かな~?盗人集団は判っている。
♪獣道ならぬ第三の道♪
今のコロナ禍の極東島国政治から今昔の景色を書き認めるに:
①安倍愚猿は米国の野獣友達には農業予算や国防費からたっぷり贈り物をした。国内の腹心の友や桜の友らにはたっぷりと血税を勝手に浪費した。このコロナの国家危急の事態には ≪何らの解を見出せず≫、≪やる気を失いレームダックと化した≫。但し、卑怯卑劣な安倍愚猿のことなので ≪頭隠して尻丸出しの駝鳥や雉の振り≫をしているの鴨葱です。
②他方の“霞が関の悪賢い土竜”の高級官僚らは、コロナ以前の数年間、人事権の剣刃を鼻先で振り回されて、面従腹背とご無理ご尤もを強要されて、公文書改竄など歴史的な重要犯罪さえやった。土竜の仲間内では ≪あの愚猿一味へのこの恨み、必ず晴らすぞ!≫ と復讐の機会を狙っていたら、コロナに乗ってやってきた。
③コロナ禍で霞が関の土竜らには時機到来…なのだが、なにをとち狂ったのか、本予算から数次の補正予算まで土竜らの復讐の刃が狙ったのは、安倍愚猿一味ではなく(愚猿を叩いても得にも徳にもならない)、無邪気な国民から搾り取った黄金の山から金を掠め取ることだっだ。
⇒要は、浮かばれないのはいつの時代も国民庶民大衆、特に毎日の食にもこと欠く弱者なのでありました。お天道様や国民に畏れを持たない愚猿一味や魑魅魍魎が主役を張る ≪政治主導≫ では国家も国民も塗炭の苦しみを味わう。また、鋭く厳しい監視の目がなければ、国民に選ばれた訳でもないのに≪前例主義と無謬に犯された官僚ら≫が政治を牛耳る。昭和55年体制は政治の無惨な姿を曝しただけである。謂わば≪獣みち≫。
⇒然し、ここは獣道ではなく ≪智慧が敷き詰められた第三の道≫ が重要になると考える。その智慧の群れは、例えば ♪あれとこれを取り込んでバランスよく組合せ、塩梅佳く練り合わせる♪ などの業を紡ぐだろうと。小選挙区制度の導入もナイストライ!だったが、邪魔する手合いや抵抗勢力は常に跋扈しているから、一発限りの打ち上げ花火では如何ともし難い。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月10日 (水) 16時34分
石破先生
今晩は!!。
連日気温がぐんぐん上昇を続け、鳥取の田舎でも昨日は35、4度まで上がったと伝えられています。
そして当地京都でも気温上昇に加え、大変蒸し暑くなって参りました。愈々近畿地方も梅雨入り宣言が出されました。
そのような中、先生に於かれましては連日の国会審議に臨まれ、大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今年の梅雨入りは例年より2~3日遅いと云わてれいますが、この春以来全国的な外出自粛要請に伴い、国民は例年より暑さに慣れて居らず、熱中症の危険が増大していると云われて居ります。
又、地球温暖化により全国的にここ数年夏の酷暑が厳しく、毎年のように不要不急の外出を避け、暑さ対策を行うようにと気象庁より指示が出されています。
そこで、例年梅雨時以降の豪雨水害により避難の場合、暑さによる熱中症対策とコロナ禍より避ける「三密」対策は進んでいるのであろうか?と、とても懸念するものであります。
毎年、何処かで必ず豪雨水害・土砂崩れなども発生していて、その上コロナ禍ともなればWパンチであります。加えて、特にここ数ヶ月関東地方を中心に震度4程の地震まで群発のようであります。心配すればキリがありませんが、考えられる対策はすべて行う事が肝要であります。自然災害の発生は場所、種類、規模などに於いて人智の及ばない事ながら、あらゆる場合を想定しておくことが被害を少なくすると云うものであります。今更ながら申し上げれば、先生がいつも提唱されています「防災省」の設立が必要なところ、何事も起こらない事を願うばかりであります。
次に、衆議院議員元法務大臣河合克行氏と妻の参議院議員河合杏里氏の秘書による、市会議員100名に総額2000万円と云う、選挙見舞金名目の買収行為であります。その公職選挙法違犯を秘書二人が認め、その連座制に伴い国会閉会後逮捕起訴の運びとなったようであります。
先の参議院選挙に於いて自民党本部より河合杏里候補に1億5千万円もの選挙資金が出され、大変な話題となりました。その全体の選挙の指揮は河合克行氏とも云われています。通常、自民党からの選挙資金は多くても2~3千万円とも云われ、実に数倍の規模であります。
安倍総理に反旗を翻した同じ選挙区の溝手候補への当てつけとも云われ、とても話題になりました。
少し調べましたが、自民党への2020年政党助成金は172億円にも上るそうであります。自民党の政党資金は国からの政党助成金の他に、企業献金、団体献金からの資金があるとは言え、そのほとんどは莫大な税金からの支給であります。ものを言わぬ自民党議員と云えどもその資金の出た理由、使途については党本部を追求してしかるべきではありませんか?
かなり以前に、昔からの慣例として自民党所属議員の選挙資金は、官邸からの(総理?)「腹一つ」で決まると聞いた事もあり、今でもそうであれば、ルールも作る必要がありそうです。票固めが今でも札束によるなど、とても信じられるものではありません。
両議院への議員報酬、賞与支給は即停止すべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年6月10日 (水) 20時24分
【人々の意識の変化の先にあるモノについて、安全と安心に関することで】
新型コロナ肺炎の流行は終息したわけではない。どこの国も完全に終息したと云える国はまだないという意味である。累計での感染者総数は700万を超えてしまい南北アメリカでは感染者が増える一方であり、欧州でようやく落ち着きが見られつつあるというだけで勢いに変わることがない。ロシアなどは最悪だ。東アジアでも第2波ではないかと疑われる感染が起きているような気がしている。そういう中にあって市民の意識に変化があるという記事があった。4月頃の記事ではあるが硬貨や紙幣を手にする機会に慎重になっているという記事である。その硬貨や紙幣の表面に残留ウイルスがあると思っている人が少なからずおられるようだ。
記事があるので少し引用する。
『・・・・新型コロナウイルスの感染拡大によって、硬貨を触ったり、ATMを操作するときの衛生面が気になる人が多いことが明らかになった。・・・・「お金の取り扱い意識が変わった」人たちに、どのようなシーンで気になるかを聞くと、「硬貨を触るとき」が58%で最も多く、「ATMを操作するとき」56%、「紙幣を触るとき」52%が続いている。また、店舗のレジで手指が接触することや、スマートフォンを操作することなど、なにげない行動も衛生面から気になっている人が多い。
・・・「お金の取り扱い意識が変わった」人たちに、お金に関する行動がどう変わったかを聞くと、最も多かったのは「手をよく洗っている・消毒している」(73%)で、2番目に多かったのが「キャッシュレス支払いを選ぶようにしている」(45%)、3番目は「実店舗からネットショッピングに切り替えている」(27%)となった。
・・・ネットショップの利用が増えている背景には、外出を控えていることだけでなく、現金を使う機会を減らしたいという意識もあるようだ。現金を触ることの抵抗感が強くなっていることが、普段の生活行動や支払い方法の選択に変化をもたらしている様子がうかがえる。』
アンケートのサンプルになる母数字が1500例ほどなので、これだけで全体を評価するには無理がある。地域による差とかもあるかもわからない。東京ならこれよりもっと極端な数字になっているかもわからないが、現金を扱う意識に変化があるのは間違いない様だと思う。
聊か古い話であるが’東京ブギなどのヒット曲で知られた笠置シズ子さんという戦後に超売れっ子になった歌手は現金を触ることが嫌で、必ず煮沸しないと触ることが出来なかったという話を聞いたことがある。誰が触ったのか解らないお札はバイキンだらけだと思っておられたそうである。まあ、それは今思うと、お金の表面はバイキンだらけというのは正確であった真実の話で、その行動は、とても先駆的なものだと思いますが、当時にあっては変人と思われていたそうです。彼女がどこでそういう事実を知ることになったのか興味がありますね。何時の時代にも先駆的な行動をする人がいるのかもわかりません。
それはともかく、こういう現金を直接触れたくない意識は定着するものなのかどうかについて興味があります。現状にあっても電子マネーとかデビットカード他の直接現金を触らない決済スタイルが定着しつつあります。それがより進化してい行く事になるのだろうか?
コンビニで扱う決済分野も広くなってきている。しかし、電気料金やガス料金は現金を求められている。あれはどういう考えが背景になっているのか謎だ。他にも公共料金系のものは。例えば軽自動車の税金などカード決済が出来ないと云われた。カードだと信用されない事態があり。それがリスクだという認識が支払いを受ける側にあるわけだ。時代遅れの認識だと思うのだが彼等は改めることがない。今はカードの信用状況は昔に比べてすぐに明らかになってしまう体制があるので使えないカードはほぼすぐに解る。これが、続けば、現金至上主義の公共料金勢力をコンビニ店は受け取りを拒否することも考えられることになる。コンビニ従業員に危険(ウイルス)を押し付ける公共料金と云う事になるわけだ。
それもともかく、現金の扱いがコンビニ店から消えれば強盗の心配もなくなる事が考えられる。コンビニに強盗に行っても金がないわけだ。彼等はどこに押しかけることになるのだろう?
通行人も現金を持たないわけだから金が直接奪われることがない。それはより危険な方向に向かうのかどうかわからないが安全な方向に向かっているような気がする。
強盗はどこに向かうのかという心配もまた将来を考える点において意味のある問いかけである。昔のタクシーは現金オンリーの時代が長く続いたこともあって殺人の被害者になることが他の交通機関の運転手に比べて格段に多かったがカード決済システムの普及があって少なくなった。それでも乗客の事情でカードが使える客ばかりではないと云う事もあって現金がそこそこ溜まる場所であり、犯行場所は加害者が決めることが出来るという特異性もあって、未だに強盗の被害がある。それも少なくなっていくような気がする。
強盗という犯罪は環境が変わればなくなる傾向があると思っているのであるが、彼等もまた、そう云う環境が残っている場所を必死になって探すような気がする。
金を扱う機会が少なくなれば安全安心が約束されるのだろうか?
注意して見ていかないと解りませんね。今の時点で断言できることではないが、そう云う方向に向かう事になるような気がする。
投稿: 旗 | 2020年6月11日 (木) 04時58分
リテラ:横田滋さんの死で蓮池透さんが語った危機感! https://lite-ra.com/2020/06/post-5469.html
①≫正直に言うと、早紀江さんには「安倍さん、何やってるんだ!」くらいは言ってほしかったです。早紀江さんは数年前から政府への不信感を少しずつ口にしていましたから。この機会に強く要求してほしかった。
②≫しかし、そうした安倍首相への注文はなく、逆に息子さんが「安倍総理、安倍政権は動いてくださっています。なので何もしない方が政権批判をするのは卑怯だと思います」と言っていて。「安倍総理とともに」には違和感を覚えましたし、まだ安倍さんを評価し、頼るのかと悲しい気持ちになりました。
③≫ただ、これも「救う会」の影響があるんでしょうね。「救う会」はいまや極右思想と安倍首相礼賛の日本会議一派に牛耳られていますから。
⇒教訓:”敵”を診過っている限り救いはない。安息の日々もない。
⇒拉致問題で言えば、金正恩将軍も敵だが、敵は金正恩将軍だけではない。賤しく卑怯な敵は、あなたの味方の振りをしてあなたの身近に忍び込んでいるものである。例えば、狼は赤いマントで己の姿を偽るのだ。猿も然り。愚猿も然り。その真の姿を見抜く力を鍛えなければ ≪易々と騙される≫ のは当たり前の結果である。多くの拉致被害者家族の皆さんも然りである。
これ以上、安倍愚猿一味の実像を診過ってはなりませんぞ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年6月12日 (金) 11時00分