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2020年7月17日 (金)

マイクロツーリズムなど

 石破 茂 です。
 全国各地で豪雨災害に遭われている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。懸命に対応に当たっておられる関係各位にも敬意を表します。

 東京を中心とする感染者の拡大が止まらない中、政府が主導し、連休前の7月22日からスタートするGo to トラベルキャンペーンは、東京発着と都民を除外して実施されることとなりました。このキャンペーンの意義は否定しませんが、今はまず何よりも、体力的、精神的、経営的に厳しい状況にある医療関係者への支援が優先されるべきではなかったかと思います。加えて、令和2年度補正予算案においてこの実施を決定した文書には、実施時期を「今回の感染症の流行収束後」と明記してあったはずで、この整合性を説明出来るようにしなくてはなりません。
 また、キャンペーンに参加する際にはPCR検査を行うこと、当面は都民の東京都内間移動を含めた近距離移動のマイクロツーリズム的な小旅行を対象とすること、厳正な感染防止対策の基準を作成し、それに則った施設や機関のみを使用するようにすること、ホテル・旅館・交通機関など関係する業界のコロナウイルス対策への助成を拡大すること、等の施策を併せて行うべきだったのではないでしょうか。
 すべての地域や関係者が満足するような政策はあり得ないのですが、不公平感を極力減らし、多くの人が得心するための努力は今後更に行うべきです。

 鳥取県東部(因幡国)の鳥取市で育った私は、県西部(伯耆国)にほとんど行ったことがなかったのですが、小学校高学年時代の社会科見学や大山登山で訪れた米子市や境港市、大山町などに新鮮な感動を覚えたものでした。自分が暮らしている都道府県でも知らないところは存外多くあるもので、その自然や歴史、文化を学ぶことはとても大切です。マイクロツーリズムには地方創生の観点からも大きな意義があります。

 日本国民がその大方において規律正しく、衛生観念も高いのは確かですが、一方で「(10万円の給付金という)あぶく銭をもらったので『夜の街』で使った」と平然と言い放つ人たちを報道で観ていると、このような意識を持つ人たちが全国にウイルスを拡散させないという保証はどこにもない、と思わざるを得ません。世界においてウイルス感染は今なお拡大の一途を辿っているのですし、日本で重症者が少ないといっても、実際に感染した人が重篤化するのは10日から2週間が経った後のことであって、今時点の数字だけを見て「医療崩壊はない」と断言できるものではありません。
 国民の生命や身体の安全を「賭け」の対象としてはならないのは当然です。「賭けに勝って」、観光関係者や地域が潤って活気づくのならこんなに目出度いことはありませんが、反対に「賭けに敗れて」コロナウイルスが各地に拡散し、発症者の宿泊した旅館・ホテルや使用した交通機関が休業に追い込まれるような事態となることも想定しておかなくてはなりません。
 本日、東京の新規感染者は過去最多を2日連続で更新する293人となったそうですが、ウイルスとの闘いはまだまだ序盤というべきなのでしょう。

 昨年、安倍総理が要請した中国国家主席の国賓としての訪日は、コロナウイルスの対応により当面延期するのが得策、と先日申し上げたところ、予想はしておりましたが、随分とご批判を頂戴いたしました。
 外交は国民の理解と支持を得て行うべきものと思っておりますが、同時に国民の熱狂的な支持を背景に行うこともまた危険である、とも考えております。「断固たる対応」「毅然とした態度」的な格好の良い表現は極力使わないようにしておりますし、常にプラスとマイナスとの比較衡量で判断するように心掛けているのですが、これが中国に対して弱腰である、媚びている、阿っている、果ては反日左翼である…と連想ゲーム的に繋がって「失望した」「見損なった」「がっかりした」等々の反応になるようです。
 外交・安全保障の分野は、日本国と相手国双方の法律、条約、軍備、運用、歴史、経済、文化、宗教などを可能な限り精緻に分析した上で語らねばならないものと考えますし、そのための努力をしたいと願っています。我々が護るべきものは、国體を礎とする日本国の独立と平和、国民の生命・身体・財産、国際社会の平和と安定なのですが、自分の知識が今なお随分と不足していることに大きな不安と焦りを感じております。
 尖閣諸島をはじめとする領土を守り抜くためには、自衛権を基礎とする法律、柔軟な対応を可能とする部隊、それに伴う運用構想と十分な装備及び訓練が必要であり、グレーゾーン対応とはこのことです。
 国家主権の要素である領土(領域)を他国に自由に使わせるような(条約上の)「義務」を負う国家(日米安保条約における日本)は、完全な独立主権国家とは言い難いのであって、集団的自衛権論議の根幹はここにこそあります。平和安全法制で限定的に行使可能となった集団的自衛権の態様も包含した安全保障基本法を制定し、集団的自衛権行使を原則的に国際法と同様に認め、かつその行使の要件について厳格に制限する。これは日米同盟の信頼性と持続可能性の強化、アジア太平洋地域の集団安全保障体制の構築のためには必要不可欠なものです。
 これらは本来、イデオロギーや保守・リベラルのような政治的な立場とは何の関係も無いことなのですが、そうであるが故に右の立場からも左の立場からも関心を持たれず、理解されにくいのかもしれません。発言の仕方にも、常に十分な注意が必要であることを再認識させられています。

 今週は以前から読みたいと思っていた「日本列島回復論」(井上岳一著・新潮選書・2019年)に目を通しつつありますが、啓発されるところ大なるものがあります。
 週末は久しぶりに地元へ帰り、挨拶回りや青年部の会合などに充てたいと思います。
 梅雨がなかなか明けず、都心も梅雨寒の不順な天候が続きました。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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表題(目次)5月度労働力調査、等の概要
付録資料1 双日総研、吉崎氏「特集:アフターコロナの景気指標点検」より抜粋
付録資料2 中国3禍
付録資料3 訳が分からない

石破先生へ

6月30日に5月度労働力調査が公表され、雇用の現状に関して付言する機会を得ました。
そこで今週のお題は、「5月度労働力調査、等の概要」と致します。

本文
5月度労働力調査、等より

1. 就業者数
5月6656万人

各月の前年同月比差
2月 +35万人
3月 +13万人
4月 -80万人
5月 -76万人

2. 雇用者数
5月5920万人

各月の前年同月比差
2月+64万人
3月+61万人
4月-36万人
5月―73万人

3. 休業者数
1月194万人
2月196万人
3月247万人
4月597万人
5月423万人

4. 完全失業者(再就職の意志有り)
5月198万人

各月の前年同月比差
2月 +3万人
3月 +2万人
4月 +13万人
5月 +33万人

5.非労働人口(再就職の意志なし)
5月 4221万人

各月の前年同月比差
2月 -42万人
3月 -20万人
4月 +58万人
5月 +37万人

5. 失業率
4月 2.6%
5月 2.9%

6. 有効求人倍率
4月 1.32倍
5月 1.20倍

7. 有効求人倍率(地域)
北海道 1.0倍
沖縄  0.86倍
//
つまり、北海道、沖縄では、完全失業者は、他の都道府県に移動しないのなら、改善の余地が無いという深刻な状況です。やはり観光業への依存度が高い県では、雇用は急速に悪
化しているようです。

8. 鉱工業生産速報値(前月比)
4月 -9.8%
5月 -8.4%


9. 小売販売額(前年同月比)
4月 -13.7%
5月 -12.3%

10.百貨店、スーパー販売額(前年同月比)
4月 -22.1%
5月 -16.3%

11.建設業就業者
5月486万人

各月の前年同月比差
2月 +7万人
3月 +3万人
4月 -12万人
5月 -13万人

12.製造業就業者
5月 1641万人

各月の前年同月比差
2月 -15万人
3月 -24万人
4月 -17万人
5月 -27万人
//
製造業の就業者が先行して減っている理由は、昨年の消費税増税の影響や、新型コロナウィルスの中国における先行流行で、部品等の供給途絶等、サプライチェーンの寸断の悪影響が製造業に先行的に及んだ点が大きいのだろう。

 政府は電子部品等、サプライチェーンの国内回帰支援等を行っているが、本来、もっと大胆な財再処置や、「建設的な意味合いでの」対外国、特に対中関税の積極的引上げ等までに踏みこむべきだと思っています。

 また、中小製造業企業でも、対医療支援関連の業務を見直す機運もあるが、この点でも、政府財政支援策が必要だと、私は思います。

13.卸売業・小売業就業者
5月1040万人

各月の前年同月比差
2月 +44万人
3月 +17万人
4月 -33万人
5月 -29万人

14.宿泊業・飲食サービス業就業者
5月376万人

各月の前年同月比差
2月 -6万人
3月 -14万人
4月 -46万人
5月 -38万人

15.生活関連サービス業、娯楽業就業者
5月 224万人

各月の前年同月比差
2月 +1万人
3月 +3万人
4月 -11万人
5月 -29万人
//
現金給与総額を見ると、宿泊業・飲食サービス業や生活関連サービス業・娯楽業が大きく減っています。コロナの問題は、ツーリズムやイベント関係、外食産業などで「働きたくても働けない」人たちを作ってしまった様です。これらの業種を再稼働していかねばならないのだが、そこで感染拡大を招いてはいけない、という条件が付く。


付録資料1 双日総研、吉崎氏「特集:アフターコロナの景気指標点検」より抜粋

〇 6 月 24 日に IMF が、世界経済見通し(WEO)の改訂版を発表している。

前回 4 月 14 日に発表された分は、2020 年の世界成長率を▲3.0%と見込んでいたが、
そこからさらに 1.9%の悪化を見込んでいる。

また 2021 年の回復力もそれほど強くない。理由として IMF は、「ソーシャルディスタンスが続く」「ロックダウン期間中の打撃は予想以上に大」「生き延びた企業も、今後の生産
性は低下する」などと指摘している。日本も外需の影響を受けやすい「景気敏感国」なので、
否応なく影響を受けることになる。▲5.8%成長と言えば、日本経済が過去に経験したこと
のないような厳しい落ち込みとなる。

貿易額の落ち込み(▲11.9%)、原油価格の下落(▲41.1%)も大きい。新興国、特に産
油国が受けるダメージは大きなものとなるだろう。これだけ景気が悪化すると、国際情勢に
も影響がありそうだ。

専制体制国家やポピュリスト政権では、国内の不満を逸らすために対外強硬策に出る誘惑に駆られよう。2020 年後半は米大統領選挙が行われることもあり、「オクトーバーサプライズ」という形の地政学リスクが浮上する恐れもある。

〇 「意外と良く当たる」と定評がある日銀短観の想定為替レートは、2020 年度の円ドルレートが前回の 107 円 98 銭から今回は 107 円 87 銭とほとんど動かなかった。為替が安定していることは、リーマンショックや東日本大震災のときとの大きな違いである。

それも手伝ってか、2020 年度の設備投資計画はほとんど変化が見られない。3 月調査で▲0.6%だったものが 6 月調査では▲0.8%と、ほぼ誤差の範囲内である。新型コロナウイルスがあっても、予定は変えないということであろう。現在の企業が予定している設備投資計画は人手不足対策、AI や 5G など技術革新への対策、あるいはこれまで先送りしていた設備の更新需要など、「待ったなし」のものが多くなっているからであろう。

これまで日本企業の行動は、「内部留保を貯め込むばかりで、積極性に欠ける」と評判が
悪かった。しかしアフターコロナの環境下においては、「これまでの保守的な経営手法は正
解だった」という自信につながっているのではないだろうか。今回の短観を見る限り、日本
企業は業況判断こそ慎重になっているものの、従来の設備投資計画を止める予定はなく、静
かに腹をくくっている様子が窺える。
付録資料2 中国3禍
テレビ東京WBS、6月26日23時
〇 中国3禍
 ・最近発生した洪水被害により、中国国内では、1,122万人が被災した。
 ・バッタこう害による農作物被害甚大
 ・感染症
 「かつて中国の王朝が交代する際、この3禍が必ず起こっていたとされる。
  現状、習近平政権は内心、ヒヤヒヤの心境の可能性が高いだろう」
//
西方から侵入が危惧される砂漠飛びバッタ以外にも、耕作地である黒竜江省でイナゴが大量発生している。
洪水被害地の上流には、三峡ダムがあり政権批判化が懸念さる。
新型コロナウィルスは、完全に撲滅できていない。
(記)

付録資料3 訳が分からない
テレビ東京、WBS、7月2日23時
〇 訳が分からない
「山川アナ」によると、お医者さんや看護師さんが、善意で必死に頑張っているような病院でも、実名は感染者を出したところは報道され、経営が傾いて赤字化して、一般国民が困る様な状況が危惧されている。
ところが、「夜の街」のキャバレー、ホストクラブは、感染者をだしても、「プライバシーの問題だ」として実名公開されることはなく、依然感染源として存在し続ける可能性がある。
なんで、こんな差別的な行政がまかり通るのか、批判は無いのか?訳が分からない?
//
東京都知事や某長官は、やくざ者が怖いのか?あるいは、その手の遊興に理解が厚いのか?(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月17日 (金) 21時21分

石破先生へ

テレビ東京、WBS、7月16日23時
〇山川解説員のGO TO キャンペーン評価

・実際、地方の有名な観光地の宿泊施設等の内、普段から顧客をそれなりに入れていて、それほど困っていない所が集中的に恩恵を受け、連泊可にしている点などで、高齢者富裕層が「旅行」ではなく、何カ月も東京等の感染集中都市圏から逃れる「日々の生活費」にどんどん予算が消えたり、地方や千葉、埼玉、神奈川、在住のビジネスマンの地方拠点への長期出張経費の補填にどんどん使われて、結局、比較的短期に予算原資が消却されて、
地方の零細な外食とか土産物売店や零細な宿泊施設など、資金的に困っていて、本来一番救済されるべきところが、殆ど恩恵を得ずに、キャンペーン自体終了してしまうのではないか?と思っている。
//
キャンペーンの設計段階の不手際は、国交省や経産省で縦割りにしているため?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月17日 (金) 21時23分

石破茂様。
児玉教授の国会答弁、久々に日本人の正義と正しい倫理観を見た思いが致しました。あのご意見に正面から議論出来る国会議員は居るでしょうか。それはそれで素晴らしいのですが。しかし児玉先生の意見を安倍総理、政権が活かす事は無いでしょう。何故なら自身と違う意見には耳を貸せない性根だから。石破氏ご存知の通りです。それが今の袋小路の原因なのですが。片側の主張しか入れれないリーダーを持った不幸を今噛み締めてます。今からでも遅くない。一旦GoToキャンペーンを保留に。総理、国会議員が守るべきは先ず国民の命だ。本日は感染者数300弱。この数字が全てだ。米国の惨状が頭を霞めるは私だけでしょうか。医療体制の現状は?総理は多分この数ヶ月マネイジメント出来ていない、と思われても反論出来ぬ。自ら説明なさらないんだから。この際優先すべきは国民の命だ。石破議員はじめ与党議員。総理の暴走を止めて下さい。
経済の命は!
検査、医療体制の拡充がある程度確固たる状態になってから石破議員が先頭に立ちその策を披露実現なさったら良いのです。近い将来に。
混乱の根本は総理や政権を国民が信じらるない事にある。
何せ『息を吐くよに嘘を付く』‪『人柄が信用出来ない』‬凄まじいラベルを貼られている人物に我々の生命財産が守れるのか、この思い。信用出来ないのだから何を言ってもやっても疑いが先にくる。私はこの政権が1日延びれば我々の不幸も日に日に深まると考えています。米国や英国のカオスを招けば恐らく日本政府は対応出来ず国民はパニックに陥いるという最悪の結果になるのではと不安で仕方ありません。
一日千秋の思いで石破政権誕生を待っているのです。
日本人の物心始めあらゆる国柄が手遅れになる前に。

投稿: 河本英二 | 2020年7月17日 (金) 21時36分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 新型コロナウイルスの正体も分かっていない現状で、ずいぶん勇み足な政策が行われようとしているみたいです。幸いなことに日本では諸外国のような惨状を呈していないことをいいことに、ずいぶん能天気な感じがします。こんなことが議論になるのですから平和な国です。もうすこし直面している危機に関して認識していただきたいと希望します。
 とても恐ろしいウイルスなのですが、なぜか日本ではその牙をむいていません。文明を滅ぼすほどの脅威なので、この分だと日本以外は沈んでしまいかねないのです。この騒動のあとの世界を想定しての政治が求められるでしょう。
 政治的にか、極端な偏りのあるアピールを求める人が多いのは他人事という意識で物を言っているからです。まあ確かにカッコいいアピールにはなるのですが、扇動家みたいなことを閣下にさせて、評価を下げてやれという下心が見え透いてしまいます。読んでいてその心根に気分が悪くなるのは自分だけでしょうか。物事をリスク面とアセット面に分けて、そのあとで再度結合させて新局面を浮かびあげさせる(アウフヘーベン)という弁証法的な考証を広くお勧めしたいと思います。呼ぶ呼ばないとは何かという結論を出すのに、そう時間はかからないです。呼んだって来ない可能性にすぐ気が付くでしょうから。
 日米安保条約は、敗戦国の日本を未来永劫支配下に置くためのものです。それとこれが肝心なことですが、国家を戦亡死させてしまわないでおく方便でもあったのです。アメリカはその他の連合国すべての反対を退けて、日本の何かを期待して国家を存続させました。皇室を残すために戦亡死させなかったと言いますが、戦争に負けると亡命という手もあった訳ですからそれだけでは無いでしょう。世界は日本以外本当に沈んでしまうかもしれないので、その予感が当時からあったのかもしれません。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年7月17日 (金) 22時11分

都内を中心にコロナ感染者が「急激に増えている」と連日報道され、感染「発見」者が「急激に増えている」のは確実ですが、感染者も「急激に増えている」かは正しいデータを開示してもらわねば判断できません。

以前「都内の抗体保有率0.1%」「慶大病院で無症状患者の6%PCR陽性」と報道され、都民1400万人中の1.4~84万人です。その後も無症状・軽症を中心に感染拡大しているとして、30万人くらいの感染者がいても何の不思議もありません。1日に300人ずつ「発見」して3年掛かる人数です。

メディアや自称専門家が、検査基準・範囲の全く異なる感染「発見」者数の日々の変化をグラフ化し、挙句の果てには回帰分析して未来を予測するのを見ると、科学的思考が欠落していると言わざるを得ません。感染の変化という「疫学」現象を分析しているのではなく、国の指導・現場の対応・人々の行動等の様々な要因により定まる検査基準・範囲の変化という「社会」現象を分析しているに過ぎません。

社会が迷走する原因は、当局が感染「発見」者数を、かつての検査基準・範囲で見つかった人数と検査拡大に伴って見つかった人数に分けて集計しないことです。そのために、「どうせ検査拡大したせいだろ」と甘く見て対処が緩くなる誤りと、実際は収束傾向なのに過剰に社会・経済活動を制限してしまう誤りと、どちらかを起こしてしまいます。

例えば、感染「発見」者300人中の50人がかつての検査基準・範囲で見つかった人数だったら厳重な警戒・対処を要します。20人だったら一定の警戒・対処を要します。5人だったら社会・経済活動をどんどん拡大すべきです。

調べれば分かることを当局が集計・発表しないために、メディアや自称専門家が勝手な憶測を唱えるばかりで、社会を迷走させています。当局が適正なデータ集計・発表さえすれば、GoToキャンペーンの実施方法・時期を「賭け」のように決めることもなかったはずです。

石破さんが我が国のトップとなり、科学的・合理的な視点を持って指示すれば、こんな壮大な社会的リスクとムダは生じません。

投稿: 阿部 等 | 2020年7月17日 (金) 22時50分

今般の豪雨災害の原因は、台風もなしに時雨量100mm以上というかつてはあり得なかった大雨量です。地球温暖化に伴う気象の激甚化により、局所的な大雨量の発生は増える一方と受止め、それへの対処策を練らなければいけません。

今年、ダムの治水容量の他に、多目的ダムの利水容量や利水ダムの容量を活用し、豪雨前に事前放流することでダムの貯水能力を倍増することがルール化されました。しかし、その開始が8月の活水期からのため今回は間に合わず、事前放流できないまま従前と同様の大量の水を川に流すことになりました。

今後、事前放流の実施により我が国の治水能力は格段に上がります。さらに事前放流できる余地はあり、それも実行すべきです。川辺川ダムや浅川ダムのように本来建設すべきだったダムは建設すべきです。既存ダムのかさ上げ、河川堤防や遊水池等の整備もすべきです。

気象の激甚化により、それでも追付かず、河川氾濫・堤防決壊を撲滅できないでしょう。「ハード整備に頼らず早期の避難こそ重要」との声もありますが、それは貴重な国民の生命・財産を毀損することです。

コロンブスの卵のような方策を思い付きました。

上記した全方策を目一杯実行しても河川氾濫・堤防決壊を避けがたいとなった場合、川の途中の農地エリアの堤防を、事前に関係者へ告知した上で切るのです。予め開門できる構造にしておきます。当該農地は大被害を受けますが、遊水池の役割を果たし、市街地への洪水被害を防げます。

もちろん被害を受けた農地へは税金で補償し、その金額は市街地が洪水を受けた場合の被害額よりはるかに低額であり、何より人命被害を最小化できます。

投稿: 阿部 等 | 2020年7月17日 (金) 22時51分

マイクロツーリズムについて読ませて頂きその通りだと思います。
毎日感染者が200人代、中重症者がどれくらいいるか知りませんが間違いなくこのままいけば医療崩壊します。そんな中で前倒しでの旅行推進。あり得ないことをやろうとしています。
こうあるべき、これではいけないという事を発信することはとても大事なことですが、更に大事なことはそれを実行する事だと思います。
検査体制が不十分のまま感染拡大をさせかねない国の旅行しましょうキャンペーン。観光業を助ける意味は理解しています。でも、時期をずらしたりやり方に工夫はできると思います。
コロナ対策を国が総力をあげてやらないと来月は大変なことになると警鐘をならす専門家もいます。
経済も回しながらやりたいなら、いつでもどこでも直ぐに検査ができて、確実に患者は治療や療養できる体制を確立した上でやるしかないと思います。検査は一度やればいいというものではなく、医療者や介護者、教員等定期的にやった方がいい人もいると思います。疑いや必要があるなら検査で確認し陰性なら動けばいい。陽性なら一定期間治療や隔離をすればいい。特効薬やワクチンができるまではなんとかこれで凌ぐしかないと思います。
現状にあわない政策で混乱したり困るのは国民だということを忘れないでほしい。


投稿: さとう | 2020年7月18日 (土) 00時46分

赤木夫人が裁判をおこされました、昭恵さんからのメールが届いたという事ですが、昭恵さんに、それでも人間か
と言いたいです、自殺の原因を作り、旦那に嘘をつかねばならぬ状況を作り出し、良心が有るなら法の裁きを受けよ
と言いたい、何処が優れて居るんだ安倍夫妻の優秀な、学歴も無く資格も持たず、凡人そのものでは無いか、自惚れるな
神様はご覧になっておられる、必ず裁かれる、夫婦で誠実こそ政治家の心情、この情報社会では、石破先生、誠実に働いている公務員のために、サラリーマン等庶民の為にこの国を治めていって下さい、お願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年7月18日 (土) 03時52分

コロナ対応で経営難に陥っている病院の医療従事者が、生命の危機、家族への差別という厳しい環境の中で働いて、コロナ対応の結果経営難で給料が減りボーナスがなくなり辞職を希望されていることをメディアで知りました。生活に何ら困窮していない人にも10万円を給付し、マスクを配給し300億円近い経費を使うぐらいならコロナ対応の病院ではなくそこで働く医療従事者、清掃員、警備員等すべての方に直接支給されるような対応をお願いしたいです。また、尖閣諸島などの日本の平和、国民の生命・身体・財産、国際社会の平和と安定の考え方を聞き少し安心しました。ただ、習近平氏を国賓として招くのは尖閣諸島、沖縄への侵略行為の廃止、アジア諸国との国境トラブルの解消を確認してからの方が良いと思います。中国がアジアのリーダーとなるか、日本がリーダーとなるか日本の行動が注目されていると思います。

投稿: ヨシダヒロユキ | 2020年7月18日 (土) 09時48分

件のキャンペーンは地方自治体からの懸念、批判、また多くの国民が否定的な声を上げている状況の中、多少迷走しつつも実施する事になったようですが、うーん、と考えざるを得ないですね。
観光関連業界からは要望もまた根強いのでしょうが、もしそのキャンペーン利用者から感染者が複数発生する状況に至った場合、その地域医療機関、地域住民から政府が主犯であるという強い批判が湧き上がる事は必至でしょう。またツアー実施会社も批判に晒される事もまた目に見えています。
感染再拡大の一途を辿っている状況下で政治戦略的にも、何も地域対立、政府批判、業界対立等々煽ることにもなりかねない施策をこのタイミングで打つ必要があるのか全く不可解な思いですが、なりよりも右往左往しているイメージが国民の不安を喚起させているような気がしてなりません。
旅行を自粛するよう呼び掛けている訳では無いのですから、拡大傾向にある中での旅行に対して注意すべき点を周知徹底した上で、自己判断に委ね、キャンペーンなどによる需要喚起は今暫く見合わせた方が結果全ての立場の方々の利益に繋がるのではないでしょうか。

断行するのであれば良くも悪くもブラジル大統領のような明確な立場表明は、逆説的に国民に注意喚起させる手段となるかも知れません。政府も大変だとは思いますが、右往左往している印象を与えるよりはブラジル大統領のスタンスの方が国民の意識には良い影響を与えるような気がします。

同様の政治判断をしたとしてもそこに政治家としての強い意思が感じられるか否かで、起こったことに対する国民の反応も違ったものになると思います。

中国の件、難しいですね。
結果それが政治的にも経済的にも安全保障上も国益に繋がるのであればそれが最適解なのでしょうが、どのような対応をするにしても、対中国、対東アジアに対する明確な政治哲学、方針が定まっていないと小手先の目眩し的な対応に終始してしまい、結果中国には足元を見透かされる事になると思います。

私は石破先生が、今もし安倍首相の立場なら今後どうするつもりなのかという事が知りたいですね。

右派左派、媚中云々下らない事はどうでもいいのです。礼を尽くそうが、国賓拒否しようが、結果それは如何なる対東アジア政策に基づいたもので、それが今般の世界情勢の下、如何に国益に繋がるものと判断しての事なのかということに対し、明快な政治思想を伝えてくれるか否かということがまず何よりも私にとっては重要な事のように思います。

現在の韓国と北朝鮮の関係は、奇しくもこれまでの日本と韓国に類似しているようです。相手ありきの中、こちらの好意は相手にはとことん利用する材料にしかならないのが外交の難しさなのでしょうか。

韓国の現政権とは世界観、価値観が異なりすぎて何かを積み上げていくのは不可能でしょう。
中国は四方八方領土紛争を国境を接する国々と自ら作り出している状況です。

国民の半数は目先の自らの生活に関わること以外の政治的な問題には無関心です。当たり前の事です。そしてまたある意味健全な姿です。そんな基礎知識がなければ頭に何も入ってこないような難しい事考えているような時間など多くの国民にはないのです。安全保障、憲法等々、国民的議論を喚起云々など北朝鮮にミサイルでもどこかに打ち込んでもらう以外それに多くの国民の目を向けることは不可能です。

外交、安全保障は碩学の政治家が強いリーダーシップでその政治哲学の下遂行していただかないと。憲法改正もまた然りです。

どのような批判を受けようがブレない対外施策を国益の為に遂行していただければと思います。

投稿: まあべらす | 2020年7月18日 (土) 10時14分

石破様、こんにちは。go toキャンペーンが始まるとのことですが、コロナが増えるかどうかはやってみないと分かりません。しかし、飛行機の中は密閉空間ですし、ホテルなども感染が広がりやすい場所のような気がします。東京を外したからと言ってコロナが大丈夫とは言いにくいかもしれません。逆に地方にコロナが拡散する危険性を含みます。これを利用するかしないかは国民の判断にゆだねられていますので国民の良識にゆだねるしかないようにも感じます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年7月18日 (土) 17時24分

 事態が重要な局面であるならば、先の将来を予測して事前に手を打つ、これが本来政治が行う手法である。コロナが再燃し国の災難の真っただ中、ここ数日の対応次第では制御不能な事態に追い込まれる可能性があると心配しております。Go To キャンペーンで一時的に観光業の死活問題を救えても、第3派、第4派も同じ課題がやってくるのであり、抜本的な解決に成っていない。政府は近視眼的に今の状況から脱することのみに追われているが、コロナとどう付き合うのか2~3年の長期スパンで考えねばならない。この事は周知のことである。
①中国やニュージーランドの様に経済をある程度抑えて先ずは感染者数をゼロに近づける。 
②アメリカやブラジルの様に経済を優先し、ワクチンや治療剤に期待する。
大まかに言うとこの2択である。 既に①②の結果は見えている。 にも拘わらず我国は未だスタンスを決め兼ねて、悪戯に国力を消耗させている。一時的な処方で物事を先送りしても、借金を重ねるだけである。事は国民の命であり、国の存亡に関わるものである。
コロナ感染症に関する法律改正は対策の基軸であり、国会を閉じている場合ではないであろう。これも一強政治の副作用か、政治家の神経はマヒしている。政府がこのまま他人事の様に手をこまねいていたら、近々事態は指数的に悪化し目を覆う事態になるのではないかと危惧致しております。今日、都と政府が互いに責任を押し付けるのではなく、それぞれやれるべきことは沢山あるのではないか? 国民にとって本当の政治家は誰か?注目している。

投稿: 関口 和宏 | 2020年7月18日 (土) 19時39分

【国から頂戴した金の行方】

 タイムリーな展開があるのは知っていた。今節よりTOTO籤の復活があるという話である。これまで心理的な抵抗があって籤の提供にかかる軍資金は1万円を上限にしていたのであるがそれがあっさり突破される事態を見る。今までは出来なかったことが今できる。こっちが勝つことも過去にはあったのだから万が一を考えていても実行に移すことがなかった組み合わせを選択することが容易である。

まあ、こればかりに10万円が消えたわけではない。鰻の予約にも熱は入った。
 それでもまだ手許には残る。夜の街は縁が無くなって久しい。最後に訪れたのは46歳頃だったから17年の歳月があることになる。経営者も知らない人になっていると思う。店が残っているのかどうかさえ怪しいというのもあるが、周囲の状況も変わっていることが怖いので寄る気もない。同窓会じゃないのだ。

 まあ、そう云う事だ。

 TOTOは、土曜越えを無事に果たし、明日が楽しみである。結果は明日には判明する。仮に、1等になったとしても同じレベルの人が沢山おられることだろう。土曜の試合としては予測が楽な気がする。というか、明日の試合の組み合わせのほうが難しいような気がしているのでわからない。


 それはさておき、対外交渉の行方と云うものは確実な事が解らないものばかりで成り立っている。常に、あてと褌は向こうのほうから外れてくるものだ。ただ昔からの傾向は無視することは出来ない。例えば、シナと露西亜の関係がやがて物別れに終わり、再びお互いを利用しだすようになると故吉田茂氏などは『予言』をしておられたが、正にその通りになった。シナ帝国とロシア大公国は昔からそういうもんだ。それを指して仲が良いとは言わないものだ。冷めた関係にある。
 外交関係は18世紀以降の関係が元になっていることがよくある。そこに戻るのだろう。それの確認なのかもわからない。大変なことに成るとすれば。統治者の変革があったと時かもわかりませんね。シナ帝国が民主的な共和制を採用することがあれば大きな変革が起きそうだ。あそこは昔から今に至るも独裁制なのである。それを忘れてはいけませんね。
 ロシアも革命があって独裁性が強くなっただけでやがてその独裁国家は崩壊してまたプーチン大公という独裁者の国になったと見たほうが早い。独裁者以外の誕生が未だにない国だ。

 ついでに言うと米国もまた独裁者が治める国である。最初から、独立宣言に書かれた『われわれ』に入れてもらえなかった人々の数が多すぎる。それに気が付いたのは今かもわからない。そして、今は共和党と民主党という双子の兄弟が運営している国である。彼等は独裁者であることを隠していません。


 我が国もまたそうだ。そしてある点において正直だ。国家元首は誰にも譲れない。しかし、統治権がないような工作もして守っている。そういうやり方が巧く行くのかもわからない。言っておくが、これは現行憲法ができる遥か1000年以上前からのスタイルだ。まあ、今上陛下はその自覚に乏しい御方かもわからない。こういう場合、先代と比較される。コロナで何も発言がないのは不安に思っている人々を一層不安にさせているかも解らない。

 何百年かに一度こういう人が顕れることがある。危機なのだがそれが危機と解るのは後になってからだ。

 それもともかく、諸外国では我が国を研究する人が増えてきた。長く続くには謎が多すぎると思っていたのだろう。まだそれが暴露されたわけではない。勘違いしている人も多いので、そっとしておいたほうが良いのかもわからない。

投稿: 旗 | 2020年7月18日 (土) 22時02分

 マイクロツーリズムというのも、失礼ですが的外れだと思います。
 そもそも、Go Toキャンペーンとは、
①Go To Travel キャンペーン
②Go To Eat キャンペーン
③Go To Event キャンペーン
④Go To商店街 キャンペーン
の4種類があるようで、要はコロナ禍で大打撃を受けた観光・地域需要の掘り起こし公共事業であり、総事業費1兆6794億円が第一次補正予算で組み込まれたものです。
 ところが、一度は新型コロナウイルスの感染が収まったかに見えたものの、再び東京など都市部を中心に感染拡大という事態になり、目論見が外れ、引くに引けなくなったというのが実態ではないでしょうか。
 したがって私は、これも自己矛盾と良く向き合わなければ始まらないと考えますが、「観光客には来て欲しいし、行ってもあげたいが、ウイルスを拡散しないで欲しい」というのが人々の共通の思いではないでしょうか。
 まずは、このような正直な気持ちを認めた上でどうするかを考えれば、自ずと答えは見えてくると思います。
 *地域を問わず、検査陰性の人はキャンペーン参加を認める。
 *携帯に接触確認アプリ「COCOA」をインストールした人に限り参加を認める。
 *旅行客は検温、マスク着用、アルコール消毒など感染症対策への協力をお願いする。
 *準備が整うまで、キャンペーンの実施は見合わせる。
 例えばですが、私はこのように考えております。
 東京発着除外とか、都民除外とかは税負担の観点からも不公平であり悪手だと思います。地方→都内観光→隣県に宿泊というパターンで感染する可能性も大きいのであって、むしろ都民と言っても都心から離れた奥多摩地方や小笠原諸島だって東京都なのですが、そこまで対象から外すのでしょうか。真面目に自粛に取り組んでいる人が馬鹿を見るような頓珍漢な事業には反対で、怒りを覚えます。

投稿: 北島 | 2020年7月18日 (土) 22時05分

石破先生お疲れ様です。

石破先生が大体、私の言いたい事を簡潔にずばっと言っていただいたので、付け加えることはありませんが、ぜひ、その意見を与党議員として政府にぶつけて欲しいと切に願います。
というか、政府は若者や老人の団体はダメとか、もうGo toもぐちゃぐちゃですよね。あと、大阪が感染者が増えそうですけど、それは放置で良いんですかね。
もう、政府には期待しません。石破先生に期待します。

私は自称マイクロツーリズムの達人で、脳神経外科という職業柄、遠くへは旅行に行けません。緊急手術があるので、2-3時間で帰れるところじゃないとダメ。でも、旅行が趣味なので、稼いだお金をかなりマイクロツーリズムに使っておりました。トリップアドバイザーというサイトでかなりのタイトルホルダーでもあります。
旅館でくつろいでいるところに緊急手術で呼び出される(非番ですが)というのはしょっちゅうでしたが。それでも、隙あらば旅行にいっていました。
首都圏各地に出向になったので、首都圏各地の目玉から穴場までおさえております。
埼玉県民より埼玉の旅行に詳しい、山梨県民より山梨の旅行に詳しい、神奈川の人より神奈川の旅行に詳しい自信があります。
リーズナブルなマイクロツーリズムの魅力について語らせて下さい。
まずは、埼玉。埼玉はポテンシャルは高いのに、いかんせん旅館や良いホテルが少ないです。かわりに温泉施設はいくつも良いのがあります。
山梨県は、河口湖、ほったらかし温泉など、有名どころがありますが。個人的には石和温泉を推します。景色は残念ながら富士山の見える河口湖には劣りますが。値段の割には料理が美味い旅館が多い!旅館もキレイ。
でも、河口湖など素晴らしい旅館、ホテルを持つ山梨の中で、一番のホテルは、リゾナーレとさせて頂きます。名前からすると高級ホテルですが、値段も手頃。しかし、美しい教会もあり、とにかく美しいホテルです。近隣は清里エリアで萌木の村、八ヶ岳ショッピングモール、牧場など様々なものがあるのもお勧めです。
東京都内のマイクロツーリズムでお勧めは秋川渓谷瀬音の湯です。とにかく安い、キレイ。こんな値段でこんなきれいなところ泊まれるの!?と思っていたら、もう予約がとれなくなってしまいました。知る人ぞ知るじゃなくなってしまいましたね。後はお台場の大江戸温泉も宿泊可能です。
神奈川は箱根や鶴巻温泉など温泉地は言うまでもないですが。マイクロツーリズムでは、あえて、横浜の万葉倶楽部を推します。特に、屋上の観覧車が見える夜景は屋上夜景ではベストのうちの一つです。値段も安い。
すいません、趣味がマイクロツーリズムなので、熱くなってしまいました。宣伝ばっかりなので、ブログに掲載されないかもしれませんね(笑)
それだけ、各都道府県には、地元民も知らない魅力ある観光資源があるのだ、ということを、ぜひ、皆さんに知って頂きたいです。そして、このコロナ渦の中で、ぜひ、マイクロツーリズムでそれを再発見して頂きたいと思います。
すいません。今回も、石破先生のいう事にほとんど反論がないので、ただ、自分の趣味を語っただけになってしまいました。
ただ、石破先生に一つだけ言いたいのは。韓国には毅然とした対応をしないといけないのではないかということです。

中国は独裁国家でもちろん、信用は出来る国ではありませんが、日本において国と国の約束は破ってはいません。約束通り、中国は国として賠償金を日本に請求したことはないですし。靖国神社参拝など日本がアクションして反応することはあっても、中国から日本の戦争責任を追及してきたことはない。尖閣諸島も、棚上げにして未来に解決を託すとは約束しましたが、日本にあげるとは一言も言っていません。
中国は国家主席がかわっても日本との約束は破ってない。

しかし、韓国は大統領がかわるたびに、日本との約束を破り続けている。何度「これが最終決着です」と約束して破られたか分かりません。これは韓国に非がある。
従軍慰安婦問題も、他のアジア諸国では解決したのに、あのわけの分からない組織が邪魔をして、わざと解決させないようにして、ぐちゃぐちゃにした。
私は、韓国に対しては日本は毅然とした態度をとるべきだと思います。
日本は従軍慰安婦問題もちゃんと履行した。後は韓国の問題。徴用工問題もまずは、その前の約束を守ってからの話ですよね。国と国の約束は守ってください。それは毅然として国際社会では当然言うべきだと思います。
と、朝鮮史に浅い私は思いますが。間違っていますでしょうか。

旅行の話題を書いたら、旅行に行きたくなってきました。地元、鳥取に帰れる石破先生をうらやましく思います。東京の医療従事者は、旅行禁止令が出ているもんなあ…出張でもいいから都外に遊びに行きたいなー(泣)秋の学会に期待したいです。演題発表しますが、もう発表原稿は出来ているので、もう旅行気分。東京からはリモート発表になる危険も出てきましたが。

ぜひ、石破先生は地元でのんびりと英気を養って下さいませ。それでは失礼いたします。

投稿: neurosurgeon | 2020年7月18日 (土) 23時32分

中国の習近平を国賓としての来日させるのは、延期ではなく永遠に拒絶していただきたいです。またその理由はコロナの対応によるものではなく、人権を著しく無視した独裁国家の頭を、民主国家がまるで国を上げて歓待するかのような図式を絶対につくるべきではないという理由からです。当方の周囲の日本人の間では、コロナの世界的流行は間違いなく発生後の迅速な対応を怠り世界に拡散させたあげく正確な情報を最後まで出し渋った中国の責任であり、紛れもない人災だという認識で一致しています。今や世界で数十万という規模で出ている死者は、中国によって殺されたものだという認識です。天安門で世界中から非難された中国を日本が招き、実質的に国際社会へ復帰する免罪符を与えてしまった時のような過ちは二度とおかしてほしくありません。あの国をこれ以上世界で認めてはいけない。放置すれば尖閣を奪われ、次は沖縄、そして本土がいずれは今のチベットやウイグルのような地獄にされる可能性は十分にあると危惧します。絶対に習近平を日本に招かないでください。一国民として心からお願いします。

投稿: 日本人 | 2020年7月19日 (日) 03時50分

様々な国難が夫々に進昂すると云う危機的な時節に、石破さんには各所でご奮闘戴き、ブログのご更新も戴き、深く感謝申し上げます。極東島国型の黴症候群のみならず東京型コロナの危険が迫る中、石破さんにも事務所の皆さまにもご健勝を念じます。

       ≪Wise、Smart、Coolな政治≫
≫近距離移動のマイクロツーリズム的な小旅行を対象とすること、厳正な感染防止対策の基準を作成し、それに則った施設や機関のみを使用するようにすること、ホテル・旅館・交通機関など関係する業界のコロナウイルス対策への助成
⇒全く仰る通りだと考えます。
そもそも、20世紀以前の態度や施策、即ち人々の嗜好や希望に関わりなく単一製品(“商品に非ず”を含意)を大量生産大量販売する ≪一律、十束一絡げ≫式の乱暴な施策では、特に今のご時世では、Stupid, Dull, Insensitiveの誹りを受けるべきです。人々の心に寄り添うには、口先だけで足りる筈はなくて、人情の機微を弁える肌理の細やかさが欠かせない。
そうであってこそ、単なるCleverの域を超えてこそ上質な品格が身に付き、WiseでSmartでCoolな(恰好が佳い)政治ができるのだと考えます。
(蛇の足)人々の生活や経済に無知であることに無知で無学無教養無恥人非人の ≪安倍愚猿≫には70年前から一片の期待もない、と考えるのが道理に適う(嘲笑) 。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月19日 (日) 09時09分

石破さま

毎週の投稿ありがとうございます。金曜日の楽しみとなっております。

どちらかというと、頑張らないで、頑張って欲しいと思います。長く議員を続けることも大事なことなのではないでしょうか?


投稿: 成宮 千寿 | 2020年7月19日 (日) 09時15分

【防疫作業と人権問題を絡めていることが今の米国の感染者数になったのだろうと思う】

 公共での行為が、人権侵害だと言いたいのだと思うが、彼等は解っていても言いたいのだろう。例えばマスクの件だ。最近になってだよ。急に『マスクを皆さんしましょう』と自治体の首長が呼び掛けているそうだ。今までなかったことだ。そして条例か何かで義務化しようぜと言い出す人が出ると反対するんだよね。

 マスクの効果はそれを装着する愛好家だけと思いこんでいるのかもわからない。全員が装着して初めてバイキンの拡散が最小限になるというのが解っていないようだ。愛好家限定なら、「自分はしたくないけど、他の人はやってもいいよ」という姿勢なんですね。だから感染者の増加がおさまらない。それを解説する記事があった。

 『[17日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、マスク着用の義務化と学校教育の再開を巡り、米国内の世論が二分している。

「マスク論争」では、リベラル派よりも保守派のほうが、着用義務化は憲法上の権利の侵害だと考える傾向にある。

 ジョージア州では、ケンプ知事(共和党)が、マスク着用を市民に義務付けた州都アトランタのボトムズ市長を提訴。同知事は、少なくとも4週間はすべての市民にマスク着用を求めるとしながらも、義務化は強制できないとの認識を示した。
 トランプ米大統領も17日、FOXニュースのインタビューで、全米でマスク着用を義務化する考えを否定した。

 一方、オクラホマ州オクラホマ・シティの市議会は、屋内でのマスク着用義務化を可決。

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、州や自治体は住民のマスク着用を巡りできるだけ強硬姿勢で臨むべきという考えを示した。』

 この先の記事の内容は学校教育の再開問題に触れているので省略します。

 保健衛生の活動が人権問題になるのが米国なのですね。大きな勘違いが最初からあるわけだ。マスクは愛好家の命を守る限定品と思っているようだ。そこから何も変わっていない。一方では義務化しないと効果はないと解っている人もいる。基本的な部分で噛み合っていないので人権問題だあ と騒ぐようになってしまう。

 これが米国を世界最大の感染国にしたような気がしますね。まあ、他にもあるだろうが、公共での活動に何が含まれるのか議論がないのだろう。難しいことでも何でもないことが『それは反対だ』という前に『それを言えば人権侵害だ』となっているのかな?

 その辺りが、記事からでもよく解らない。押し付けられるのを嫌がっているのだろうか?  我が身を守り、同時に、他の人にもうつさない為の目に見える行動なのに、それが押し付けられる行為に見えるのかな?


 勘違いとは思っていない処に米国社会の弱点のようなものがありそうだ。

 18日現在383万人の感染者がいて死者数は14万人を超えてしまった。ワクチンの完成まで止まらないような気がする。

 それはともかく、昨日からのTOTOが結果を出した。よもや甲府が勝って、新潟と山形がドローになるとはね。

 甲府は最悪でもドローだと言う具合に「02」で対応し、新潟と山形は両天秤にしていたのだ。裏目に出るとはこういう事である。おかげで3等に転落、3等賞金は4830円。こういうもんである。残念だが仕方がない。ミニTOTOは楽勝だったのでもっと購入しておけばよかったと後悔することに成った。

 まあ次節に弾みがつく内容と思わないとやっていけませんね。

 

 

投稿: 旗 | 2020年7月19日 (日) 23時24分

こんにちは。

外交は相手国双方の法律、条約、軍備、運用、歴史、経済、文化、宗教と自国の現状と複雑ですね。

投稿: くま | 2020年7月20日 (月) 01時02分

石破先生

今晩は!!。
長梅雨の連続雨降りの日も漸く晴れ、昨日7月19日と本日20日は真夏日の暑さの当地でありました。
今年は祇園祭の山鉾巡行も中止となり、寂しい祇園祭となりましたが、土地の古老の間では「祇園さんの頃となれば梅雨も明け、暑くなる」との古からの言い伝えがあります。しかし、今年は暑くなって来たものの、明日21日より又月末ごろまで雨模様であります。
全国的な日照不足により農作物への被害が大変懸念されます。
そのような中、先生に於かれましては政府の色々な不都合極まる政策に隔靴掻痒の思いを強くされ、ブログ更新を頂き大変有難う御座います!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、先週来より政府の「GoToキャンペーン」が衆参の予算員会閉会中審議でも問題とされ、話題の中心となって居ります。又、政府のコロナ対策も議題とされ、小生も両方ともテレビにより視聴して居りました。
その中で、参議院閉会中審議に参考人として招致されました、東京大学先端情報技術研究所の名誉教授であります児玉龍彦氏の見解は、「政府のコロナ対策の認識はとても生ぬるく、東京のみならず埼玉もエピセンター化(コロナ感染の発信源)となる。今こそ政府がしっかり責任をもって、国民の健康と命を守る政策をおこなうべきである。そうすれば必ず出来る!」と、大なぎなたを振るうような叱咤でありました。思わず両手を叩いてしまうほど、胸がすっきりする思いでした。見ていた国民も同じ思いでは?と確信したほどです。

更に衆参両議院閉会中審議では、野党から政府の「GoToキャンペーンの内GoTotoトラベルは7月22日より前倒しで実施する」との事に関して、「コロナ感染が又広がっている中、延期すべきでは?」との質問に、政府は「次回の政府対策分科会に於いて議論を頂き、その検討内容により決定したい」と述べていました。
ところが分科会のメンバーであります鳥取県の平井知事は夕方からの分科会開催の前に、すでに東京を外して予定通り7月22日より実施することに決まっていた」と、後日のニュースで語っていました。

翌日のニュースでは赤羽交通大臣が前面に立ち説明を行って居りましたが、何もかも準備不足の前のめりばかりであり、しかも、すでに旅行社には予約済の人も居り「キャンセル料は考えていない」と云う出鱈目さであります。
余りにも拙速すぎるため、「こうすればこうなると」との思考が及ばない稚拙さと云うべきであります。
このキャンセル料については「国の負担」となりそうですが、コロナ感染の再度拡大についても、この前倒しの「GoToトラベル」に於いても安倍総理はまったく表に出る事無く、この一ヶ月は一度も記者会見も開かれないと云う無責任ぶりであります。
GoToキャンペーンは70%以上がコロナ禍が収束するまで延期すべきとの、アンケート結果は総理初め政府はどう認識しているのでしょう??
このような現状では、安倍内閣の支持率もじり貧であり、自民党そのものの支持率も低下を続ける事は当たり前ではありませんか?
今更ながら、安倍政権の無策ぶりと不作為を露呈しているではありませんか?このままでは、我が国の国家が壊れてしまうとの思いが、国民の間に充満していることを何故理解出来ないのでしょう?情けなく哀しみに浸るばかりであります。

次に、本日の新聞に於いてグテーレス国連事務総長の「国連常任理事国の五大国」の結束の無さを憂い、非難している内容の記事が載って居りました。その中でも特に「中国とアメリカの対立」を暗に示唆していて、平和に関する足枷となっていると云うものであります。
国連の機能低下を憂い、いたたまれなくなった為の想いではないでしょうか?

小生も時折提言致して居りますが、我が国は未だに第二次世界大戦終了時の敵国条項の最後に残る国となって居ります。国連の敵国条項とは第二次世界大戦中枢軸国であった国は、侵略の兆しなどがあれば、国連安保理の開催と決議が無くても自由に攻撃が可能であると云う戦後75年も経っても残っている馬鹿げた不条理さであります。

国連機能と組織改革が叫ばれて久しくなるものの、少しも進展の兆しが見えず、このままでは日米安全保障の今後、更に我が国の憲法改正にも足枷となり、いくら望んでも無理が生ずるように思います。先ず国連組織と機能を改革の上、「五大国による常任理事国」制度の廃止と我が国の敵国条項削除を真っ先に求めるべきではないでしょうか?

話の内容は飛ぶようですが、先般のイージスアショアの中止により、その代替え案として護衛艦を改築の上、イージス艦としての役割を果たすと云うものが発表されています。しかし、我が国の将来的防衛計画も全てこの敵国条項廃止が基となってはいませんでしょうか?更に膨大な情報をもとに、アメリカの政情、中国の政情、ロシアの政情などの少なくとも5年先、10年先を見据えて計画を練る必要がありそうです。
いつも僭越なる申し状をご容赦下さいませ。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月20日 (月) 20時06分

【祭りを取りやめた夏。いつもなら天神祭りの時期である】
 京都でも早々に祇園祭りをやめると言っていた。起源的には、疫病で人が集まらなくなった京都を復活するのが目的で起きた祭りなのだそうだ。 山鉾巡行などは早くからあのようなスタイルではないのだそうだ。応仁の乱の頃なのかもわからないが、人集めが目的になっていたと思われている。

 その祭が疫病の蔓延で中止だよ。改めてこの事態の深刻さを知らしめているようだ。各地の花火大会のは中止だろ。人が集まるからね。不要不急の状況を無理に拵えて出かける口実を減らすのが目的だ。累計の死者は1000人を超える寸前らしい。感染者の累計は24000人台だ。世界の数字は累計感染者数で1460万人の数字があり死者の累計数も60万人を超えた。

まだワクチンの完成がない。100年前のスペイン風邪と同じ道を辿っているように見える。ワクチンができるまで死者が増えた。対策の知識が蓄積されていることもあって100年前の数字ほどには絶対にならないと思われている。約2億人以上の感染者で、少なくとも1700万人以上が死亡したという推定記録である。正確な記録がないからだ。今回のはこのウイルスの凶暴さを記録で追うことが出来ているので大変深刻ではあるが、何事にも動じない人々がいるのかもわからない。深刻にとらえていない人々がいるようだ。


 まあ、米国などはマスクの装着で争っているぐらい余裕があるのかもわからない。重症化すれば2週間しか命がない。それも、100%死ぬわけでもないのも知られている。比較対象できる死因は他にも沢山ある。交通事故などは即死と云う事も普通にある。シナ帝国辺りはその交通事故で年間約30万人死んでいる。
 我が国では犯罪で殺される例が少ない方だがそれでも約1000例ほどは毎年あるらしい。自殺などは少なくなったとはいえ約2万人ほど死者が出る。病死はコロナ以外に大量にあるのがガンだ。しかし、発見から死ぬまで時間が豊富にある。2週間と云う事がないだけだ。件数は比較にならないほど多い。コロナ感染症の特異な点は、簡単にヒトヒト感染が起きる。それが強調されるので祭を中止に追い込む力があるわけだ。そこがガンとは違う。伝染するという病気の怖さが恐怖になっている。


 コロナだけが別格なのかどうかを言う人が出てきているようにも見える。 経済活動の再開を主張するのは他にも死因があってそれと比べてどうなんだと言いたいのかもわからない。主張としてまだないようだが、一刻も早く、ワクチンを作ってくれと言う催促が背景にあるのだろう。


 人の往来は、今、国内限定となっており。8月にどうするのか決まっているようで決まっていない。経済界他は特定国からの往来に限定すると言っているが状況がそれを許さないかもわからない。流動的である。夏祭りをすべて取りやめにしたのだから、このまま年末まで状況を変えることも難しい。じっくりと腰を据えて将来を考える貴重な時間である。そう思って議論をしたほうが良いような気がする。
 周囲にある国々の監視だけは怠ることがないようにしないといけませんね。特にシナ帝国などは水害で八つ当たりをする可能性がある。洪水による死者は先々週から合計で141人を超えることがないままだ。誰もその嘘を信じていない。被災民は3500万人を超えるとか数字は大きくなっている。しかし、死者は141人である。

 まあ、シナ帝国は何を考えているのか不明だ。韓国もまた救国の英雄を民間人の虐殺者だと言い出し、痴漢で有名になった市長を盛大に待ちあげている。気が狂っているようだ。

 彼等には、謝罪をすれば死ぬ病気があると言っていたが正確には、謝罪に追い込まれるようなことをしでかしていながら謝罪をするのが嫌で死に向かう病気になるわけだ。謝罪よりも死を選ぶ病気と言うべきであった。訂正しておいたほうが良いです。だからと言って謝罪も賠償もする気はありませんね。痴漢がばれて線路に飛び出す人と変わりがない。それが政治家をやっていることに恐怖を感じますね。無責任すぎる。まともな政治家ではありませんよ。そう云うのが何人も現れてくる。価値観が我々と違いますね。嘘を吐くか自殺するかしか選択肢がない政治家達だ。責任感はどこにもない。

 2020年は半分過ぎました。来年のことを考えておかないといけませんね。

 そう云う事だと思います。

投稿: 旗 | 2020年7月21日 (火) 00時06分

石破さんお疲れ様です。

昨今の政府のドタバタを見ていると、ガダルカナル敗戦も斯くの如きかと、日本人の本質が繰り返されているようで情けなくなります。
コロナにしても,水害対策にしても、政治、行政、或いは学会のあらゆる部分で、的確な知性に裏付けられた説得力のある発言に全く目にかかりません。
テレビに大写しされる閣僚の顔が,如何にも間の抜けた場違いの、知性のかけらもなく感じさせられてしまいます。
どこからも国民を納得させて信頼させ、安心を与えるような発信に全くお目にかかれないのです。

例えば,全く簡単な話ですが、GO-TOのキャンセル料金を,後になって替えるなどと言う尋常ではない不手際が、其れを発表する閣僚も全く違和感も感じぜずテレビに向かって発表しているなどいう体たらくは、言語に絶して同断です。まるで知性も見識も感じられないのです。

石破さん、もう自民党には,知性はなくなってしまったのですか。
政治家に信頼や,識見を求めることは間違いなのですか。
その最も根源の問題は、政治家のどこにも,官僚にも,学者にも,責任を引き受ける覚悟がないのです。
信念が万能であるなど言う期待は描きませんが、混乱を鎮める決断をする立場にあるなら、その立場を引き受けるなら、責任は俺が取るという覚悟がなくてはなりません。
首相も,知事も誰も責任を取らず、国民に責任を押しつけて、非難を浴びても何の痛痒も感ずるでもなく、ぬけぬけと嘘を吐いている。

石破さん、この国にはもう未来はないのでしょうか。苦境から抜け出す困難を共に生きぬ支えとなる理念を語る論者はいないのでしょうか。

今石破さんに期待するのは、自民党の党首になることではなくて、理念と知性のある政治家を集めて、国民を納得させ安心させ,希望を与える政治勢力を結集してこの国を立て直すことです。
自民党などという権力構造に寄りかかって政治をすることではなくて、志を高く持って国を救うことを,目指して下さい。
その希望を与えれば,この国の国民は,あの絶望的な敗戦からさえ立ち直った力を持っているのです,あの絶望的な敗戦から立ち直る力を持っているのです。

国民に勇気を与える発信を期待します。

投稿: かも | 2020年7月21日 (火) 22時27分

【二階のゴリ押しは、自分の利益につながるためか? またしても文春が事情を伝えてくれたようだ】

 GOTOキャンペーンが、なし崩し的に進められた事情を伝えるような記事があった。
 Yahoo!に掲載されていた。
『7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。』

 二階がシナ帝国や韓国に議員団を大量に引き連れて参拝活動を熱心にやっていることは知られている。旅行会社の団体を傘下に置いて彼等の便宜を図ることが、中韓参拝事業と深く結びついている。国会議員1000人を連れ出すという旅行プランに随員他が漏れなく付いて回ることに成り宿泊先も民泊というわけにはいかないだろう。それを思い出した様に定期的に行ってきたのが二階だ。彼は旅行業界に顔が利くようになっている。だから、GOTOキャンペーンに二階が深く絡んでいるだろうとは推測していた。やっぱりか! というような感想が自然に上がるような記事である。こういう事をしてはいけないと云う事を正面からからやってしまうのが二階である。だから、国民から嫌われる。それを指摘されても、能力もない議員連中の妬みだと云うぐらいにしか思っていないだろう。利用して金を頂戴するのは違法にはなっていないと思っている可能性がある。インサイダー取引と呼ばれるような活動に近い。広義の贈収賄事件と呼べばいいかもわからない。国が政策キャンペーンを後援するとなれば税金が使われるわけだ。業界にとっても損はない。二階はそれを金にする。腐敗した政治家だ。


 記事の後段に解説がある。
『「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)』

 彼がシナ発祥の新型コロナ感染に、最初からシナ帝国からの入国制限を強く推していたのであれば状況は変わっていただろう。しかし、彼はシナ帝国の首魁の国賓待遇に最も熱心な政治家でもある。こいつは金の為なら国民の命など、なんとも思っていない奴なのだ。金が手に入るなら感染拡大は問題ないと思っている人である。


 我が国の政界にあるこういう連中の存在は大きな問題だ。外交は金にならないと昔から言う政治家は多い。だが、現実にはこの手の政治家にかかれば何でも金に換える。今回の場合など、国民の命を差し出して金をせしめているわけだ。

 政界の浄化がないのは二階のような政治家を当選させている選挙民の責任だ。自民党は国賊的な幹事長をやめさせることが出来るのか? 

 怪しいと思っていたことが本当にあったという記事である。残念では済まない。志村けんを殺したのは二階だ。忘れてはならない。

投稿: 旗 | 2020年7月22日 (水) 02時32分

マイクロツーリズム?
キャンペーンがスタートする前に助言せず、後出しで物申す…。実に貴方らしいですね。
ゴリ推しした二階の「犬」らしく、もっともっとフォローして下さいな…。

投稿: 吉法師 | 2020年7月22日 (水) 06時44分

石破先生

こんにちは。各地で感染者数が反転増加する感染症対策、豪雨災害対応、外交・安全保障、政治への信頼回復等々、重要課題へのご尽力、誠にお疲れさまです。

いずれも喫緊の課題ですが、同時に、安全保障・防災等、持続可能性の高い総合的な体制整備や基本法制整備が望まれますね。

ブログで拝見したお考えについて、政治的立場やイデオロギーの異同を超えて、ぜひ実現にご尽力ください。共感支持する人は増えていると思います。特に、現在の有権者世代には、責任感の伝わる政治的リーダーシップが重要と思います。(将来の有権者世代へは、日々の暮らしや学びの中で、安全保障や国の守りについても、身近な形で語りかけていきたいですね。)

投稿: KOUDAI-HY | 2020年7月22日 (水) 11時30分

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