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2020年7月10日 (金)

在職35年目など

 石破 茂 です。
 九州をはじめとする各地の豪雨災害で、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災者にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現地で対応に当たっておられる自治体関係者、自衛隊、警察、消防をはじめとする方々に敬意と感謝の意を捧げます。防災省創設の必要性を一層痛感させられます。防災省と感染症に対応するCDCの創設は、「遅きに失した」ということがあっては決してなりません。

 この7日で在職35年目を迎えました。昭和61年7月6日、中曽根総理の「死んだふり解散」による衆参同日選挙が行われ、翌7日開票となったのですが、29歳であった私は鳥取全県区の定数4名中最下位、56,534票で辛うじて初議席を得ました。あの時の感激を終生忘れることがありませんし、次点に終わるかもしれない、と本当に覚悟した「疑似落選体験」はその後の大きな糧となりました。上位で楽に当選していたら、選挙の恐ろしさを知らないままに、その後もっと苦しい選挙を強いられていたに違いありません。
 初の選挙で助けてくださった方々のうち、多くの方が故人となられました。いつの選挙も支援してくださる方は本当に有り難いものですが、あの34年前の選挙での支援者の方々は最も鮮烈に印象に残っており、今もそのお顔と一緒に闘った時々の場面が瞼に浮かびます。
 34年間、紆余曲折、多事多難、有為転変、毀誉褒貶等々の言葉が当てはまる、順風満帆とは真逆の年月でした。
 自民党だけで46人いた同期生も、今なお国会に議席を有しているのは逢沢一郎氏、渡海紀三朗氏、三原朝彦氏、村上誠一郎氏、中山成彬氏(希望の党)そして私の6人だけとなり、既に他界された方も十数名に上ります。
 政治改革・選挙制度改革の嵐の中で、同期当選の半数以上が自民党を離党したのですが、その後は落選や政界引退、逝去、自民党復党等々、それぞれが様々な苦難の道を歩むこととなりました。勿論、私よりも遥かに人格・識見豊かで、立派な方の多い同期生の中で、文字通り浅学菲才で離党経験のある私が長く在任し、多くの閣僚や党役員を務めることが出来たのは、本当に出来過ぎの政治家人生であったと思っています。もって瞑すべしということなのかもしれませんが、日本国と次代のため、有権者の信任があれば、今しばらく任にありたいと願っています。

 東京都知事選挙、都議会議員補欠選挙は、既にご承知のとおりの結果となりました。水月会メンバーである伊藤達也議員の地元の調布・狛江市、平将明議員の地元の大田区を含む4つの都議補選も、すべて自民党が議席を獲得しましたが、仔細に見ると決して自民党自体が信任されたとは言い難い結果のように思われます。
 今年の自民党大会は「諸般の事情により」中止が決定されました。新型コロナウイルスに対応するためなのかもしれませんが、本日(7月10日)以降、集会の制限が5000人以内(屋内で開催の場合には定員の半分以下)と大幅に緩和されることもあり、なにか違うやり方をできないものかと考えてしまいます。
 自由、民主を旨とする政党として、昨年は参議院選挙があり、年内総選挙も取り沙汰される中、様々な思いを持つ党員に対して説明する機会は、きちんと設けるべきものでしょう。本来、自民党は国民や党員に正面から向き合う政党であるはずです。工夫の余地がないものか、考えてみたいと思います。

 自民党外交調査会・外交部会は、習近平中国国家主席の国賓としての来日について「中止を要請せざるを得ない」との表現で政府に見解を提出したとのことです。たしかに、尖閣海域の日本領海への中国公船の侵入や、香港に対する中国の一連の動き等は、日本国として看過しえないものです。しかし一方、昨年6月に日本国内閣総理大臣が国賓としての来日を要請した事実がある以上、それを翻すことが今後の日中関係にどのような影響を及ぼすのかについて熟慮が必要です。面子を重んじる中国が「日本は前言を翻す非礼な国」として一方的に喧伝することも十分に考えられます。
 皇室の政治利用と受け取られるようなことは徹底して避け、対外的報道にも細心の注意を払いながら外交儀礼をきちんと果たした上で、日本国の主張を堂々と述べることこそが国益に適うのではないでしょうか。当面、現段階においては、コロナウイルスの対応で延期、とするのが、国益重視の判断ではないか、と考えております。

 今週も講演や取材の多い一週間で、まともに本を読む時間のない日々が続きました。単行本や雑誌のご恵贈もあり、有り難い限りですが、とてもすべては読み切れず、申し訳なく思っております。学生時代などの比較的時間の余裕があるときにもっと勉強しておけばよかった、と後悔しきりの毎日です。今週は「韓国とキリスト教 いかにして国家的宗教となりえたか」(浅見雅一・安廷苑著 中公新書 2012)を興味深く読みました。

 梅雨の末期、不安定な天候が続きます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

以前から更なるご活躍期待してます。やっとツイッターなるもの出来るようになり、ビジョンがよく理解出来るようになりました。日本のトップとしてごまかさない政治を是非よろしくお願いします。

投稿: ひょう君 | 2020年7月10日 (金) 19時04分

表題(目次)「特集:「コロナ第 2 ステージ」への論点整理」の抜粋から
付録資料1 NHKニュース ガソリン価格 3週連続値上がり
付録資料2 イタリア呼吸器学会公表(6月初旬)
付録資料3 共同通信社 2020/06/05 新型コロナ解雇は2万人超 2週間で倍増、厚労省

石破先生へ

疾病としての季節性の性質上、新型コロナの第二派が秋口以降到来する可能性について、識者の間で指摘されています。そこで今週は、この件での着意すべき論点を、双日総研の吉崎先生のレポートから紹介させて頂きます。お題は、「特集:「コロナ第 2 ステージ」への論点整理」の抜粋から」となります。

(本文)
特集:「コロナ第 2 ステージ」への論点整理 ● 日本型組織にありがちなパターン
本誌 5 月 8 日号の「コロナ対策に見る『失敗の本質』」では、今から 35 年前の名著を引
き合いに出しつつ、今回の日本政府の対応を考えてみた。その際にしみじみ感じたのだが、
『失敗の本質』が抽出した日本型組織の問題点は、今でもほとんどそのまま通用する。
それを筆者なりに咀嚼してまとめたものが、下記の 5 つのパターンである。日本企業の中
で長い時間を過ごしてきた方には、思い当たることが多いのではないだろうか。
〇『失敗の本質』に見る日本型組織のパターン
① 内部の居心地はいいけれども、余裕のない組織

② 短期決戦思考(戦力の逐次投入、兵站や諜報の軽視、手薄な防御)

③ まず「できることから考える」(帰納的アプローチ)

④ 属人的統合(人間関係重視→異論や反論が出にくい)

⑤ 学習できない組織(同じ失敗を繰り返す)→①に戻る
筆者は厚生行政や医療界については全くの門外漢であるけれども、彼らも日本の組織の
一種であるからには、たぶん上記のような構造を抱えているものと想定してみる。すると今
回のさまざまな事態に対して、だいたいの辻褄が合ってくるのである。
1. まずお医者さんの世界は、忙しいけれども「居心地のいい」世界である。ところがこの
世界は、「行政改革」や「医療費圧縮」などの絶えざる圧力を受けている。近年は保健
所の数も大幅に減らされた。関係者の多くは複雑な思いを抱いている。
2. そこへ新型コロナウイルスが発生し、ダイヤモンド・プリンセス号の問題が重なる。下
手をすれば 3000 人もの乗客を日本の医療施設が引き受けることになり、とても手が回
らない。当然、短期決戦思考となり、「医療崩壊を避ける」ことが最優先課題となる。
3. 従来の新型インフルエンザ等対策特別措置法の枠組みをそのまま使い、「できることか
ら」対応する。まずはクラスターつぶしに専念し、医療機関はなるべく重篤な患者のみ
を引き受けるようにする。PCR 検査の件数は最小限度にとどめる。
4. 専門家たちの間では上記でほぼコンセンサスがあるのだが、情報発信力が乏しく、意図
をうまく外部に伝えることができない。逆にごく一部の突飛な意見が飛び出すと、それ
がマスコミの好餌となって拡散してしまう。かくして外部の信頼度は高くないのだが、
「現場力」は健在なので、着実に難局を越えつつある(←今ココ)
5. 感染のピークを過ぎると、「成功だったね」ということになり、事後検証が行われない。
外部の意見はほとんど取り入れられず、内部は互いの小さな失敗には目をつぶる。次に
同じような事態が生じると、またイチからやり直しになってしまう。
トップの指示が迷走していても、現場力で何とか乗り切ってしまう、というのは日本型組
織の美点でもあるが、欠点でもある。何よりこの結末になると、「次もまた何とかなるだろ
う」という自信だけが残って、有用なノウハウが残らない。しかも、「余裕のない組織」と
いう問題点は解決されないまま、放置されることになる。

近い将来に感染の「第 2 波」が来るかもしれず、それは「第 1 波」とはかなり性質の違うウイルスであるかもしれない。こうした状況では、やはり前述の通り、外部の意見を入れた事後検証が必要ではないだろうか。医療の現場もまた日本型組織と考えれば、この④から⑤にかけてのプロセスがまことに目に浮かぶようなのである。

● 低い政権支持率というマイナス材料
次に政府レベルの動きについても振り返ってみたい。
「なかなか届かないアベノマスクと 10 万円」や、「黒川検事長の賭けマージャンによる辞任」といった最近の政治状況を考えれば、こういう評価になることにはさほど異和感はない。
ただし「コロナ第 2 ステージ」を迎える際に、内閣支持率の低さはマイナス材料である。
この 2 か月間の日本は、「強制力なしのロックダウン」という世界でも珍しい対応で乗り切
ることができた。とはいえ、協力してくれた店舗への休業補償がないことなど、不満も多く
残った。それではこの間に法改正を行って、「仏式ではない、鬼式のロックダウン」ができ
るようにしておくべきではないか。自治体が休業を命令できる代わりに、補償もちゃんと行
う。使うか使わないかはさておいて、その用意だけはしておくべきではないか?

と、このように言うと、賛同してくれる人は少なくないのだが、所詮は「絵に描いた餅」
である。いくら感染症対策であっても、個人の自由を制限することに対して世論は一貫して
消極的である。「鬼式ロックダウン」を導入するための政治的コストはきわめて高く、人気
のない政権の下では、まず成立しないだろう。
そこでどうするかと言えば、結局、「第 1 ステージ」と同様に都道府県の首長に下駄を預
け、後は予算を潤沢につけるくらいしか手段はない。ただし、これも人気のない政府の下で
は、協力を取り付けることに苦労をするだろう。

● 「第 2 ステージ」に向けての経済対策
最後に、経済政策の面から見たコロナ対策について簡単に触れておこう。
以前からの繰り返しとなるが、経済に対するコロナ・ショックとは、①外需やインバウン
ドに期待ができない、②個人消費の需要と供給が同時に「蒸発」する、③収束時期が見えな
い(第 2 波がいつ来るかわからない)という 3 つの特色がある。この深い衝撃に対して、各国政府はまず「キャッシュを配る」ところから始めている。

* 第 1 段階(短期):財政支出と金融緩和(特別給付 10 万円、雇用調整助成金、資金繰
り支援、仕事を失った人への補助)→今後は 2 次補正で家賃保証、苦学生支援なども
* 第 2 段階(中期):大企業への支援(資本注入)、需要の回復(Go To キャンペーン=
観光支援など)
* 第 3 段階(長期):リモート社会の促進(在宅勤務、オンライン診療・教育)、サプラ
イチェーンの再構築(脱・中国?)、電子政府の推進(マイナンバーの紐付けなど)
現時点では、上記の第 1 段階にようやく目途がつき、じょじょに第 2 段階に移るところ
である。これらとは別に、リモート社会の促進やサプライチェーンの再構築といった長期の
課題(第 3 段階)もあり、こうした構造改革も着実に進めていく必要があるだろう。

足元の問題についていえば、先月 27 日に政府が今年度 2 次補正予算案を閣議決定した。

ところが問題は、公立の良い執行ができるかどうかである。

筆者が考える最大の焦点は、企業向けの支援策である。

景気の悪化とともに、業績が急速に悪化する大企業はこれから増えるだろう。下手をすれば、外資に買われてしまうケースも考えられる。
そこで政府系金融機関と民間銀行の協調融資により、資本注入枠に 12 兆円を用意している。

その際には、「どの会社は助けて、どの会社は見捨てるか」という一種の「トリアージ」が必要になってくる。

トリアージとは緊急事態の際に、患者の重症度に基づいて治療の優先度を選別する行為
である。可能性の低い患者を見捨てて、可能性の高い患者に限られた資源を集中する。人命
に係わることだけに、そこには重い葛藤が生じる。

これを日本企業相手にできるのか。救済する場合はどんな条件をつけるのか。政府や官庁
との癒着や不合理な判断をどうやって避けるのか。誰がそんなノウハウを有しているのか、
など課題は尽きない。

必要なのはプロ経営者とバンカーによる冷徹な判断であろう。企業の再生に向けて、専門
家の知恵を結集する必要がある。ここでも肝心なのは「何を」よりも「いかに」である。巨
額の予算を成立させて「一丁上がり」ということにはならない。
//
 日本人の現場の底力で思い起こされるのが、「ゆっくり旅順要塞攻略解説」で出てきた、場面を思い出す。

「日本軍の第一次総攻撃の盤竜山東側に対する1個連隊(約5000名)の突撃で、ロシア堡塁の砲撃、機関銃掃射、地雷、鉄条網、で一瞬のうちに生存者100名足らずになり、野木希典軍司令官は、双眼鏡で、日本軍兵士の死体が折り重なるのを見て、攻撃を中止しようと師団に下令している最中、3名の生存日本兵がそれでも山腹に登っていくのを見つけた。
 なんと彼らは、爆薬投射で、ロシアの機関銃陣地を爆破、さらに、歩兵陣地の銃架をも爆破して、堡塁の一部を占拠、残り少ない友軍の追従を促した。野木軍司令は、攻撃中止を撤回して、あらゆる予備兵力や残存戦力をその占領地への疎開へ当たらせた。」以上が、you-tubueの日本神官女の霊夢の解説だが、魔女の魔理沙は、「化け物か?」とビビっていた。
 フィクション風に映画、「203高地」でも描かれ、若者の歓声を誘った場面ではあるが、実は、ほぼ実話らしい。

 日本陸軍創成時、ドイツ軍教官の日本軍に対する評価は、「下士官、軍曹クラスは合格点だが、将校はカスばかり」というのがあった。

 失敗の本質の中で、勇猛な精鋭の将校とされる様な人が、インパール作戦時、作戦上の成功とか国家国民への従僕という意識を離れ、「せめてパミール当たりで死に場所を俺にくれ。」などと作戦会議に発言するなど、冷徹な合理に徹しきれず、人情や名誉など、作戦全般には、どうでもよいことに拘る愚行が目に余る様が、海軍でも陸軍でも、こと将校では、散見された、といった記述がある。

 その、伝統的な、「日本人の愚」が、今だに、医療、政治、官僚施策の場にあることは、誠に、嘆かわしいと思える。

 吉崎先生の日本人の思考パターンとして紹介されているのが、普通の会社に勤めている人ではすぐわかることだが、品質保証の、PDCAサイクルの逆説になっているのだろう。

 PDCAとは以下のとおり。

 第二次世界大戦後、日本において、統計的品質管理をウォルター・シューハートの弟子エドワーズ・デミングが日本科学技術連盟(日科技連)にて講演した。この講演を聞いた日科技連の幹部がPDCAを提唱したとされる。

PDCAサイクルという名称は、サイクルを構成する次の4段階の頭文字をつなげたものである。
1.Plan(計画):従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
2.Do(実行):計画に沿って業務を行う。
3.Check(評価):業務の実施が計画に沿っているかどうかを評価する。
4.Act(改善):実施が計画に沿っていない部分を調べて改善をする。

この4段階を順次行って1周したら、最後のActを次のPDCAサイクルにつなげ、螺旋を描くように1周ごとに各段階のレベルを向上(スパイラルアップ、spiral up)させて、継続的に業務を改善する。この手順に従う活動は本来的に、統計的品質管理(クオリティ・コントロール、QC)として工場でのQCサークル運動のツールであったが、多くのビジネス関係者がより広い経営活動一般に適用しようとしたため、PDCAの欠点や問題点が指摘されるに至っていた。この解決のために、戦略の一般理論であるOODAループが提唱されている。
                                   」

 つまり、戦後、欧米系の近代的商業規範として導入された手段が、戦後以来、政治や施策決定、医療など、主要な日本国内業務の舞台では、全く、消化不良で無視されているという、大問題があるのだろう。政権でも、コロナ関連の議事録の件で、少しもめましたね!
 それに、○○大臣の逆切れって、インパールの将校そのままな様な・・・・?

 もっと致命的な大問題として、国民に広く認識されるまで、改善されないのだろう?(記)

付録資料1 NHKニュース ガソリン価格 3週連続値上がり
2020年6月3日 15時13分原油価格
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり128.4円となり、3週連続の値上がりとなりました。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、原油価格が上昇していることが要因です。
国から委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月1日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり128.4円で前の週から1.5円値上がりしました。
ガソリン価格が値上がりするのは3週連続です。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に制限されていた経済活動が徐々に再開され、原油の需要が高まるとの期待感から原油価格が上昇していることが要因です。
また、サウジアラビアやロシアなどの産油国が協調して、原油の生産量を減らしていることも価格の上昇に影響しているとみられます。
石油情報センターは「産油国が行っている今の規模での減産が今後も維持されるとの見方もあり、原油価格を下支えしている。来週のガソリン価格も小幅ながら値上がりするとみられる」としています。
//
物価上昇と貿易収支悪化さらに景気リスクオンの3重の意味で円安要因になるのだろう。
この動きは、当分継続しそうだ。(記)

付録資料2 イタリア呼吸器学会公表(6月初旬)
:新型コロナウィルスの回復者の3割に、呼吸器疾患等の後遺症が残る可能性があることを指摘。
//
このことが真実なら、単に抗体検査で抗体を国民の殆どが持つことを期待する様な施策に、健康上の重大な問題を孕むことを意味するだろう。
特に、国民免疫施策で具体的な隔離施策を殆ど行っていないスウェーデンなんか、若い人への感染上の問題など、後戻りできない、大変な問題になる可能性が出てきたと思う。(記)

付録資料3 共同通信社 2020/06/05 新型コロナ解雇は2万人超 2週間で倍増、厚労省
 厚生労働省は5日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが見込みを含めて4日時点で2万540人に上ったと明らかにした。先月21日に1万人を超えてから2週間で倍増。雇用情勢が急速に悪化している実態が鮮明となった。
 厚労省は、各地の労働局やハローワークに相談をした事業所から集計した。業種別や都道府県別の数字は明らかにしていない。
//
業績がコロナ禍でも堅調な業種と、回復が急速に進む業種と、資金繰りの悪化に耐えかねて倒産もしくは大量の雇止め、リストラを出して縮小する業種の3つに分かれていき、全般の政府施策としては、近い将来の大増税が待っているため、景気は悪く、株価堅調という状態になる様に感じている。もっとも、労働力調査の80万人超の雇用喪失の方が・・・・?(記)
佐藤先生へ、
私は、防空戦闘における最適な戦闘機仕様に関して、全くの専門外で、知識をあまり持ちません。

しかし、仮想敵が、中国であれ、ロシアであれ、北朝鮮であれ、こちらが望むような、交戦展開に進んで入って来る様な「愚」を侵す可能性は、有事想定で、有り得ないと思っています。

それは、大前提が侵攻する側の圧倒的な優利な交戦要領であり、間違いなく、奇襲、それも、恐らく、弾道弾や国内の非正規特殊部隊や最悪ガスなどの多用によって、航空戦においても、数的な圧倒的優利を作為してくると思われます。

最新の航空技術で、真正面からの闘いに勝てる仕様でも、その大前提が崩される余地が大きければ、抑止力としての価値を軽んぜられる結果になることが容易に想像できます。

そこで、「敢えて、パイロットの戦闘における消耗率を上げる様な提案になりますが」正面の性能を多少落としても、奇襲を受ける側の前提として以下の内容を、精査されては、
 と、不調法にも申し上げたく思います。

1. スクランブル対応の時間を極端に短縮でき、敵の弾道弾の直撃前に離陸できる、抜本的な、整備性の開発、パイロットの乗機対応を可能にする操作性。

2. 常時、一部部隊の上空待機を持続できる、空中燃料給油装置、あるいは、空中待機時間を確保すべき超長距離航続距離の仕様。

3. 航空基地の弾道弾による破壊後、短時間に部隊再編可能な、VTOL、STOL能力

4. 積極的なECM、ECCMの超近代化

5. 地上で被弾した際、回収、修理が迅速に可能な、主要全部品の交換シャーシ化

6. 地上で被弾した際の損害を極小にすべく、より堅牢な材質の採用

7. パイロットの早期大量育成を目標に操縦系等の単純化、容易化
以上、素人なので、ご批判は、ご勘弁を!

投稿: 山口達夫 | 2020年7月10日 (金) 19時53分

表題(目次)(臨時増刊)感染拡大懸念顕在化へ!

石破先生へ

7月9日、都内224名の新規感染に続いて、7月10日都内243名の新規感染者発生と報道されています。実は、金融面で、それを推測する兆候が9日公表の財務省資料の中に散見されていました。
今回は、それらの内容を中心に取りまとめました。
そこで、表題は、「(臨時増刊)感染拡大懸念顕在化へ!」と致します。

(本文)
財務省資料、「内外投資、週間分」より7月9日公表分を中心にまとめます。
(1) 対外中長期債投資
5/17~5/23 -4500億
5/24~5/30 -4900億
5/31~6/6  +1兆400億
6/7~6/13  +1兆6800億
6/14~6/20 +1兆5400億
6/21~6/27   +1900億
6/28~7/4    -5200億
//
6月に入り、コロナウィルスの新規感染者が増加傾向が明らかになり、それまでの、外債売り→市中銀行預金の潤沢化→日銀の国債購入柔軟化→新規国債の発行の自由度確保→政府財政出動の規模拡大→国内好景気化、というシナリヲを、感染拡大のため断念して、政治では、第一次所得収支中の証券所得収支を回復させ、内需を永続的に回復させる、中長期の視野による施策に転換したものと思っていました。
 ところが6月末からこの傾向は逆回転を初め、外債を再び売り始めました。
 財政出動?と思っていましたが、実は、感染症の再拡大による緊急事態再宣言の可能性を含めて、至急の財政処置が再び必要になったということでしょう。

 9日の東京都知事の会見で、政府からの補助金200億を使い、医療関係の、「個人補償」と「経営支援」の両方に充当するという説明でしたが、解説する医療関係者から、「大学病院1カ所で、すでに50億以上の赤字負債が発生しており、200億ではとても足りない」
という指摘がテレビで流れました。

 そういう意味で、すでに少なくとも医療関係者+α程度でも、国債をすることが至急に必要になっており、そのための、外債再売却だと思います。
(2) 対内株式、中長期債NET
5/17~5/23 +6200億
5/24~5/30 +1100億
5/31~6/6  -4700億
6/7~6/13  -9200億
6/14~6/20 -1600億
6/21~6/27-1兆8800億
6/28~7/4   -8200億  
//
不景気になれば株は下落し、中長期債の金利低下、デフォルトリスク上昇だから、6月以降「日本売り」になってます。

 しかも6月末以降の日本売りは急になっており、これは、感染者拡大の一方で、政府が自粛解除方針を予定通りに進行させていくやり方をとっており、外国人投資家が、「なんだ、アベはトランプと同じ間違いを犯すのか」という低評価によるものが、加わっていると思えます。

 「確かに、政府が言う様に、感染者の年齢層が若者に集中しており、直接すぐに医療崩壊ということはないかもしれませんが、感染者の拡大は次第に中高齢者の感染拡大にタイムラグをおいて拡大し、そしてその時点から、さらにタイムラグを置いて、次第に重傷者や死亡者数の拡大が、後戻りできないペースで拡大することになりそうだ!」という医療関係者の見識の方が、政府の政治的思惑優先な考えより、正常だと思えるのですが?

(3) 対内短期債
5/17~5/23 +1300億
5/24~5/30 +2兆5200億
5/31~6/6  +3兆2200億
6/7~6/13  +1000億
6/14~6/20 +1兆2300億
6/21~6/27 +3400億
6/28~7/4  +2兆2700億
//
短期債は1年以内に決済を迎えるもので、短期の為替差益を主要な投資目標として扱われることが多いものです。一貫して「買い」つまり月外国人投資家は、一貫して円高推移を短期数カ月で予想している、と思われます。
 
 そして、この円高への賭けは、7月に入っても、全然ペースが緩んでいません。

  これは、明らかに、日本経済の景況感に悲観的な観測が強いとしか言いようがありません。

(4)既に始まった「市中感染」リスク
 接待を含む飲食、イベント、店舗、集会、観戦、等、クラスター対策班により感染経路を明らかにできる感染者以外の、市中のどこで感染したか分からない、「市中感染」は、当初ゼロだった。

「夜の街」の話が報道されて、何週間もそして現状も真面な「隔離施策」を取らずに、
「ホストのプライバシー」などにかかずり合って、時間を消費する間、市中には取り返しのつかないほどの市中感染者を、ばら撒いてしまった。

しかし、次第に感染経路の不明な感染者が増加しており、これは、クラスター対策では、感染の拡大を防止できないものだ。

組織戦であるクラスター対策に対して、個々人が、検査、入院あるいは自宅待機を自主的に行うしかなく、生活空間のどこからそれが始まるかわからない、いわば白兵戦の様な様相になるだろう。

しかも、これは、クラスター対策による政府施策を無意味にさせ、いったんそれが始まれば、ワクチンが数年かけて開発され、完全終息まで、長い長い闘いを国中で行うことになるのだろう。

当然、経済に対する悪影響は3~4月の比ではなく、さらに重篤なものになる。

(5)免疫の有効期間2カ月説や後遺症の噂
 イギリスや中国の医療関係者の間で、新型コロナウィルスから一端回復しても、その時得た免疫が、抗体として新型ウィルスに抗することができるのは、回復後2カ月の時限となっているとする説がある。

当然、高名な医療関係者の論文に見られるものです。

また、回復した患者が、大脳、神経系統、呼吸器等に痛みを常時伴う後遺症を30%程度の確率で、若者も含め持ってしまう他、高齢者にとって重篤な病気の感染確率をその後飛躍的に高める可能性が高いという、医療関係者の報告も最近よく聞く。

とても、強制免疫施策など施策の俎上にのぼることは有り得ない。 

(6)9月~11月本格的二次感染が!
現在つゆの季節で、湿度が高く高温な気候でありながら、7月中にすでに1000人を超える感染者を都内1日で記録するところまでいく噂がある。

9月~11月の秋口には、湿度は低くなり、低温な気候は、感染ウィルスが爆発的に感染を開始するという予想を立てている識者も多い。

そんな状況だから、「選挙も早めに」という噂もあったが、それより先行してすでに感染が拡大しつつある。

いまできることは、せめて、野球、サッカーの類で観客を入れるのは、抑制的であるのが当然だと思っている。

一時の経済面を重視すれば、それが十倍返しで、国民に降りかかってくることが容易に予想できるからだ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月10日 (金) 19時55分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 防災省や日本版CDCが無いことは残念なことですが、今回あったとしても真逆の働きをすることがあるので、それはそれで考え物という面があることが分かりました。何かと言いますと、ECDCが進めた細胞増殖型ワクチンの有害性のことです。日本の鶏卵増殖式ワクチンと違い効率的なのですが、自然免疫を低下させる傾向があり、数年前にワクチン不足になった時そのため購入を断念、ワクチン接種に支障が生じたことがありました。
 防災省や日本のCDCが設置されていないことは残念なことですが、今回ECDCのワクチン行政が成功したとは言い切れないどころか、大失敗をしてしまったと言えると思います。ひょっとしたら大失敗を通り越して、大災害を引き起こしているかもしれません。遺伝子の突然変異はランダムに起きると考えられてきましたが、このモンスターウイルスはまるで意思を持っているように変異するのです。
 現政権はこれらのことから問題を放り出してしまう可能性を伺わせます。中国の政治指導部にしても同様と言えるでしょう。指導者は国民・人民と共に、そして危機に際しては先頭に立って戦ってこそ。さもなければ藁人形・泥人形のごとく脆くも呆気なく立ち消えてしまうでしょう。国賓として招待したものも、招待されたものも如何なっているか怪しいと思います。延期として置くというのが仰る通り適切でしょう。これからどうなるのか不透明ですから。
 大変な水害が広い範囲で起きています。現総理がどこかに精力的に視察に出かけ、励まして回るというのを最近あまり見なくなってと感じます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年7月10日 (金) 21時22分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 防災省や日本版CDCが無いことは残念なことですが、今回あったとしても真逆の働きをすることがあるので、それはそれで考え物という面があることが分かりました。何かと言いますと、ECDCが進めた細胞増殖型ワクチンの有害性のことです。日本の鶏卵増殖式ワクチンと違い効率的なのですが、自然免疫を低下させる傾向があり、数年前にワクチン不足になった時そのため購入を断念、ワクチン接種に支障が生じたことがあります。
 防災省や日本のCDCが設置されていないことは残念なことですが、今回ECDCのワクチン行政が成功したとは言い切れないどころか、大失敗をしてしまったと言えると思います。ひょっとしたら大失敗を通り越して、大災害を引き起こしているかもしれません。遺伝子の突然変異はランダムに起きると考えられてきましたが、このモンスターウイルスはまるで意思を持っているように変異するのです。
 現政権はこれらのことから問題を放り出してしまう可能性を伺わせます。中国の政治指導部にしても同様と言えるでしょう。指導者は国民・人民と共に、そして危機に際しては先頭に立って戦ってこそ。さもなければ藁人形・泥人形のごとく脆くも呆気なく立ち消えてしまうでしょう。国賓として招待したものも、招待されたものも如何なっているか怪しいと思います。延期として置くというのが仰る通り適切でしょう。これからどうなるのか不透明ですから。
 大変な水害が広い範囲で起きています。現総理がどこかに精力的に視察に出かけ、励まして回るというのを最近あまり見なくなってと感じます。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年7月10日 (金) 21時24分

ご在職35年目、おめでとうございます。
石破さんの、なん時でも謙虚でおられる姿勢には、心底敬服致します。
それに加え、勤勉と的確な分析力、ご判断があり、それ以上のものは本来政治家には必要ないのですが、国の舵取りにはなれず、歯がゆいとしか言い様がありません。

中国公船には、国際法に準じて拿捕・撃沈の判断をして戴きたいのですが、腰が引けてる自民党・日本外交では望みは1%もありません。
中国の他国のみならず自国民への傍若無人な振る舞いは、限度というものがどこにあるのかを知らしめねば収まる事はありまん。
例えそれが中国共産党の終りに繋がるとしても、躊躇していては世界の将来にとって有害です。
今だから(日米の連携だけで)まだ可能という事もあります。
戦略とは、多くの日本人が意味を根本から誤っておりますが、敵が想像もしない卑怯な手を使って敵を貶める事です。
日本の政治に、選挙以外に戦略はあるでしょうか。買収は正に戦略そのものです。発覚した時点でおしまいですが。
領土問題にしてもそうですが、少しは戦略的に動かないと、解決するものも解決しません。
10倍返しとは言わずとも、せめて相手が嫌がる事が出来ないと、国同士の争い毎は何1つ解決しません。

投稿: 軍師 | 2020年7月10日 (金) 22時33分

石破様、こんばんは。時間のある時に読書をする姿勢はダグラスマッカーサーが太平洋戦争前に個室で歴史書を読みまくっていた姿と重なります。日本にも将来の非常時に備えて平時に絶えず読書を欠かさなかった人物がいたとたたえられるのが目に映ってきます。今時間のあるうちにあらゆるジャンルについて網羅しておくことは時が来た時にものすごい力になって人々を正しい方向へ導くことが予測されます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年7月10日 (金) 22時43分

石破チャンネルで全部言っちゃたから、もう有りませんが、口先だけで何を言っても時間の問題で本心はバレます、国民の事を真剣に考えて下さるのは石破先生、嘘つくな石破先生を見習え

投稿: 高埜寿一 | 2020年7月10日 (金) 23時59分

石破茂先生35年目お疲れ様です。まだまだ先生には頑張っていたたかなければなりません。
Twitterはご覧になっていなさそうでしたのでこちらに書かせていただきます。
穏和で優しい中にも芯の強い先生のような人間にこの国を引っ張っていただきたいです。
しかし、先生を蹴落とそうとする勢力がエセ右翼系ネットニュースサイトzakzakに『自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か』との記事を掲載しました。
これを見ていると先生はポスト安倍のポジション取りの為に二階先生にすり寄り、中国の香港弾圧を軽く流して親中国の立場を取ったかのように、庶民には見えてしまいます。
先生のことですので、中国と断絶せずに話し合って正しき道へ導くべきとのお考えなのかもと思います。
しかし、正直に申し上げますと、一庶民の私からは弱腰外交に見えてしまいます。
アメリカとの貿易交渉でも日本から優しい態度で交渉に及んでトランプブラフ外交にやられてしまいました。
日本を引っ張る先生には、穏和で優しい笑顔のまま習近平氏にダメなものはダメだ、と香港問題を正し、国賓として呼べないと強い態度で交渉する姿を見せていただきたいです。
今、損得でない道徳感や正義が検察の体たらくで揺らいでいる日本には、穏和で優しくしかし信賞必罰を重んじ良心をくじかない横綱のような強いリーダーが必要です。
穏和でありながらトランプや習近平をはね除ける姿を見せていただければ、おそらく多くの庶民は石破先生を選びついていきます。
良心の無い中国に弱腰の姿勢を見せるなら今の庶民の先生への人気はエセ右翼のミスリードに引きずられて必ず消失することでしょう。
石破茂先生に期待しています。
Twitterでも応援しています。
安倍自民党は断固拒否しますが石破自民党なら応援します。
ネットの情報戦にも負けないでください。
私の稚拙な文章をお読み頂きありがとうございました。
石破茂頑張れ!

投稿: 山田 | 2020年7月11日 (土) 02時18分

あなたは中国には礼儀をとか言ってますが、奴等はコロナを撒き散らし南シナ海、香港、尖閣諸島に侵略している国が礼儀がある国なんて思いません!あなたは首相になれば日本は中国の属国にしてしまうつもりですか?あなたは最低な首相になるでしょう。


投稿: キングギドラ | 2020年7月11日 (土) 05時55分

あなたは中国には礼儀をとか言ってますが、奴等はコロナを撒き散らし南シナ海、香港、尖閣諸島に侵略している国が礼儀がある国なんて思いません!あなたは首相になれば日本は中国の属国にしてしまうつもりですか?あなたは最低な首相になるでしょう。

投稿: キングギドラ | 2020年7月11日 (土) 05時56分

 もの凄い量の濁流水が流れる豪雨災害の映像を見ると言葉もありませんが、もはや日本の気候自体が従来の感覚とは違うものになって、災害対策を根本的に考え直す時が来ているような気がします。自然の猛威に抵抗するような従来の公共事業で凌ぐのではなく、このような豪雨は今後も起こり得る前提で、例えば高台に居住地を移すなど、人の生活形態そのものを変えることも必要ではないでしょうか。簡単なことではありませんが、人口減少、過疎化を逆手に取った方法はあると思います。その意味で、私はいきなり防災省ではなく、地方別に「広域防災協議会」のようなものを創設し、国・地方・有識者・地域住民等が参加することを考えてはどうかと思っています。

 衆議院議員在職35年とのこと、本当にお疲れ様です。一般人には想像もつかない人生ですが、やはり強い信念と精神力、後援者との信頼関係がないとやっていけない世界だと思います。昭和61年と言えば東京の会社に就職して2年目で、港北区日吉にある会社の借り上げ寮から東急東横線で通勤しており、体が圧迫されるほどの朝のラッシュを思い出しします。当時主力だった東急の電車が、今は地方のローカル鉄道に譲渡され使われておりますが、その音を聞くと懐かしく思い出されます。小池東京都政が2期目に入り、コロナ対策では一定の評価があるものの、公約の実行に関しては疑問符が付いておりますので前途は多難だと思います。鉄道の混雑解消に向けて時間差出勤やテレワークの推進などの対策と共に、同一方向同一ホーム乗り換え、ITを活用した決済による改札口削減などのハード面での改良も必要かと思います。
 都議補選の結果を見ると、都民ファーストの会は存在感が希薄で、来年の都議選では壊滅的大敗もあり得ると思いますね。地方議会は首長の応援団ではないはずですから、都ファの議員は「小池チルドレン」から脱皮することが求められるでしょう。都知事・都議補選が終わって、解散・総選挙に備えた動きが水面下で進んでいる気がしています。

投稿: 北島 | 2020年7月11日 (土) 09時20分

我が家は代々自民支持。しかし安倍さんになり所謂無党派へ。

道徳心と公共への意識。人として生きていく上で最低限備えねばならない事と教えられ又子供らにも同様に教育して参りました。
モリカケ、赤木氏の自死、拉致問題、北方領土、詭弁欺瞞誤魔しの数々、そして逮捕劇。誰も責任を取って辞任しない。謝罪のみ、そして裏切りの繰り返し。
安倍政権で日本人の倫理観は壊された。国民の責任だ。国民が日々政治へ関心を示していれば。大いなる自戒と後悔です。
コロナ前、格差を感じ乍株価は高止まり。生活は何とか出来る。しかし只今自らや家族の生命財産の危機。国民は必死だ。そして政治の現実を知り愕然呆然としている。
今回の逮捕劇。1億5千万という突出した支援金。ほぼ血税です。対抗馬は何故か自党しかも総理の盟友岸田派の長老前職。ここ迄大胆に私怨を全面に押し出す総裁。その金が買収容疑。
この顛末をみても尚、自民党議員や党員支持者の方々は総理を支えている。一体その先に何があるのか?どのような希望が見えているのだろう?同じ日本人として私には理解出来ません。
安倍総理総裁の陰湿で周到、大胆且つ綿密な関わりは国民周知の事実。総理が計り行い叶えた選挙だ。
多くの国民から『息を吐くよに嘘をつく』『人柄が信用出来ない』驚くべき指摘の数々。
責任を取る。どの職業でも過ち失敗はある。謝罪、始末書進退伺い辞表、辞任と取り方は様々。中でもトップが取る責任は非常に重い。軽々に責任を取るとは発言出来ない。しかし総理は今迄『もしそうなら辞任します』『責任は私に』そして今回「任命責任は私に」度々発言。もう発言だけでは済まされない。二年前の辞任が本筋、小泉元総理の発言を待たずとも、この際の自民党総裁が取る責任とは総理辞任のみだ。
石破議員。民主国家法治国家日本は守れるのか?
兎に角私は国会議員から正義を感じたい。この事を国会で誰かが質問したら間違い無く正副総理は笑って馬鹿にする。何を当たり前の事を?それを言わすのは誰か!貴方達与党だ。総理を支援する議員から一切正義を感じぬ。
果してそうか石破さん!何を怖れる。正義の下の発言のみ成らず行動する者は居ないのか!
この30年程豊かさと共に年々国民の政治意識が下がりました。50%に満たない投票率の選挙ばかり。しかしこれが一旦風が吹き出すと狂信的に一気加勢。所謂ポピュリズム。勢い志の欠片もない金儲けステータスのみの政治屋ばかりが生まれる。有望な若者は政治家を目指さぬ。一体二世三世が今何割を占めているのか?我々大衆の責任です。
石破さん、石にかじりついても総理の座を手に入れて下さい。そしてまず議論の府たる正しい国会を取り戻して下さい。でなければ益々政治家が矮小化し議会は陳腐化する。今国会は罵り茶化し馬鹿にし合う紙芝居のよう場所になっている。そしてほとんどの議員は本会議本委員会で寝ている。それをNHKが放映。誰でも嫌になる。有能な人材が政治家を目指す等現状有り得ぬ。
生命を賭して叶うのが政治家だ。その覚悟を持った政治家は育てるのではない。もの凄い政治を体現する政治家が目の前に現れるだけで良いのです。それが次の覚悟を持った凄い政治家を生み出す。この連鎖がなければ日本も近い内に習近平やプーチンが支配するような国になってしまうのではないでしょうか。それは完全に駄目だ。
子供や孫の為に私達国民の意識を変えねばなりません。そしてその行動を率先して行うのは心ある国会議員だ。私が信じる石破茂だ。
石破さん、きっと与党にも野党にも覚悟や志を持ち正義を貫きたいと考えている議員がいるはずだ。どうか先生が先頭に立って正義の声を集め、十分に策を練り先ず安倍総理を辞任させる。もしせぬなら有志で国民運動を起こして下さい。主義主張の垣根を外し恐らく多数の国民は同意するはずだ。
今コロナ第二波が襲い、その後第三波が参ります。人柄が信用出来ないと言われる総理がどのような対策を発信しても国民は疑心暗鬼にしかならぬ。到底効果は望めない。未曾有の危機の今こそ普通に信頼出来る政権を一日も早く実現しなければ。
米国の死者数、あの悲惨な状況をご覧下さい。国民から信を得ない今の脆弱な政権では日本がもし米国のようなカオスになれば、到底対応出来ない。つまり手遅れだ。
貴方日本をそのような状態に追いやって良いのですか?
石破議員どうか立って下さい。椅子から立ち上がり広く大衆の前に立って下さい。国民運動に挑戦して下さい。
私はそれを一日千秋の思いで待っております。

投稿: 河本英二 | 2020年7月11日 (土) 09時50分

紆余曲折?あれだけ背中撃ち・裏切りをしておいて、「自業自得」でしょ。
媚中媚韓の貴方が、いつまで自民党にしがみついているのですか?
小沢氏の所でも、前原氏の所でも、立憲でも、政策の合う所へ移籍されては如何ですか?
習近平を国賓として招きたいなら、是非そうして下さいよ。
自民党には不要です。


投稿: 吉法師 | 2020年7月11日 (土) 12時44分

ブログご更新有り難うございます。政治家歴35年(数え年?w)おめでとうございます。
僭越ながら、政治家の成熟期ど真ん中ですね。次なる大舞台に向けて、格言故事は「善は急げ!急がば回れ!」などと色々言いますが、石破さんの挑戦に♪GoooodLuck!♪を贈らない人はいない。≪猿、愚猿でなければ!≫ですが(微笑)。

引用≫日本国の主張を堂々と述べることこそが国益に適う…
⇒真っ当で智的な国家の王道として仰っしゃる通りだと思います。
然し、その論点が外交であれない所為であれなにであれ、真に残念ながら、真に慙愧に堪えないことに、今の日本は ≪安倍愚猿軍団に乗っ取られた極東の島国≫ に過ぎません。仰ることは今は適う道理がありません。
先ずは、擦れ違いざまに幸運の女神の前髪を掴む如く、機を逃さず、安倍愚猿を権力の座から引き摺り下ろすこと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月11日 (土) 13時32分

   ≪器や度量のサイズ≫
時事:「命の選別」発言の大西恒樹さん、山本太郎代表が党からの除籍を提案?? https://bit.ly/3ej4ZpI 
①大西さんの考えは当たり前に深く考えれば正しいことですよ。ちょっと切り口を間違えただけ…で済ませるには重大ではあるのですが。老人本人に成り代わった積りで言えば善かったのに、無機的な経済論者や他人の立場でこんなこと言っちゃいけません。。
一般に、老人らが 死に対しても ≪余りに無知≫ なんですもの。日頃から「PPKが好い!」と無邪気に叫んでれば、尊厳ある死が訪れるの?平穏に死ねる? そもそも、老醜を曝しても美しく逝けるのか?既に始まっている ≪8050問題禍≫でもみんなが慶ぶの?
②他方で、山本さんもこれは過剰反応ですよ。過猶不及。人間や社会に関するこんな重大なことも解かってないのでしょうか?未だ小人小者なのかな?お山の大将が長すぎた?これじゃあ、枝野など今の野党のトップ連中と同じく、大きな泰山の主にはなれません。
古今東西、ボスの度量は有為な同士を助ける寛容さにあるのですから‥‥以下省略、多言は野暮。
但し、同類の猿だからという理由と身贔屓で、丁稚猿や軽薄猿を援け続けると‥以下省略、多言は野暮。

付録:東京新聞:国民民主党が山尾志桜里衆院議員の入党を認めたことが党内外で波紋を広げている。愛知県連は地元活動をしていないと反発し、次期衆院選で愛知7区から国替えとなる可能性が浮上。3月に離党された立憲民主党も不快感を示し、両党の合流協議に影響するとの見方も出ている

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月11日 (土) 13時40分

諺:::
「君は船民は水」
いい加減な政治を行うと、大波によって転覆しますよ。民の水の上に浮かんでいることを
忘れずに。  
政治家には大事な教訓だと思います。

投稿: 高野 | 2020年7月11日 (土) 15時00分

 地方の特殊出生率は全国平均を上回っているが、後に良い就職先を希望して都心へ人口流出する為、結果的に地方の人口減少は毎年全国平均より早く進む。「人々は便利なところに向けて移動する」という法則に基づいて人も企業も利便性、合理性を求めて自然と大都市に集約するのである。政府がこのまま手をこまねいて抜本的な政策を取らないと、地方の山間部や市街地は数十年後に消滅するとも言われている。このことは我が国の防衛面、企業BCP、食料自給、何れの面から判断しても国益にはならない。首都圏の人口集中を食い止めるためには製造業を中心とする大企業の地方進出が必須である。核となる製造業が地方に進出すれば傘下の企業も増え地場の活力も増える。このことは既に政策者もが分かっていることだが、失敗を恐れて着手してこなかった。企業が事業拡大する為には人材、物流、税制、インフラなどの諸条件を総合的に判断するが、合理性がなければ企業は地方へ進出する理由はありません。即ち国家が主導して企業にとってメリットのある政策を打ち出さない限り企業は動きません。

島根県企業誘致スタッフとして多くの製造業と接した経験からのご提言としては、まづは地方への先入観を企業様に払拭して貰いたい。そして国が自ら主催し、全国の製造業が自ら希望する地方を選んでもらい「全国企業&地方自治体お見合いマッチング会」を各地で開催する。国はこれをバックアップする為の進行、税優遇制度を国の政策として行う。多くの製造業は今日サプライチェーンの見直しが迫られている中、合理性があれば国内回帰の絶好のチャンスとして検討するのではないか? 又、各自治体はチョイスしてくれた企業が周りのインフラとマッチングするかどうかよく考え、相性の合う企業を迎え入れる必要がある。要するに企業と自治体とがマッチングし、互いにWin-Winの関係になることが重要である。

石破先生に於かれましては鳥取県ご出身でもあり、身に染みて地方の人材の質の高さ、自治体の情熱をご理解されていることと存じます。是非共、之迄の政治家が決断できなかった地方創生という、日本の将来に本格的に舵を切って政策を実現頂きたいと願っております。

投稿: 関口 和宏 | 2020年7月11日 (土) 19時38分

いつも拝見させていただいています。
ありがとうございます。
できましたら、動画ユーチューブ動画で配信していただいたら、ありがたいのですが、
高齢になりますと段々と視力が弱り文字を追うのが大変なものですか! 
ご検討ください。

投稿: inochi1948 | 2020年7月11日 (土) 23時00分

二階氏が反対している比例定年制、貴方はどう考えているのでしょうね?73歳でも長過ぎる気がしますが?73歳にもなって、個人の信頼も基盤も無いの?とも思いますし…。
和歌山での政治的影響力が明らかに低下している中、二階氏に同調するおつもりなんですかね?
あの中韓の犬に…
って、貴方もでしたっけ?
習近平氏を国賓で招きたいんですよね?「国賓で呼んで、問いただせ」でしたっけ?二階氏に対するアピールか何か知らないが、無理筋な言い分ですよね?

離党をお勧めします。


投稿: 吉法師 | 2020年7月12日 (日) 06時38分

石破先生、皆様
こんにちは!
在位35周年おおめでとうございます。石の上にも3年の10倍以上ですね。私事ですが、就職して30年を過ぎました。ただの老害にならないように謙虚にいかねばと自身に言い聞かせる毎日です。


さて、ポスト安倍のニュースをみない日はありません。私は心底、石破総理を望んでいます。そんな私のささやかな意見です。

1つは、本はもう読まなくていいと思うのです。
前の総裁選の時に、防災省の話をされていたと思うのです。仮に、防災省があれば、今回の水害はどうなってたかとか、コロナは防災ではないけど、防災省の分室みたいな危機管理には対応できたかとかを提示して欲しいのです。また、防災省をつくるプロセスに国民は何をすべきか。わかりやすく教えて頂きたいのです。

もう1つは、やはりヘイトの心理かな?と。国民が1番怒ってるのは河井夫妻のボーナスかと。安倍さんが、絶対に石破さんをポストにしたくないのは、石破さんは融通が利かないから、検察の捜査が自身に及ぶからと週刊誌でみました。真偽のほどはわかりませんが、検察の捜査が入っても法をおかしていなければ問題はないわけで、反対する国会議員は地元から嫌われますから、派閥どころではなくなります。

よく後ろから打つなと叩かれてらっしゃいますが、記事は切り取られてしまうので、こうすれば大丈夫なのに、この部分が駄目だ、と批判されたら、グーの音も出ないのでは?

あと、麻生さんの日本人の民度は違う発言、私はなぜ、批判されるかわからないんです。人っ子一人いない野良仕事中のお爺さんが、マスクをしてる、これが日本なんだな、この国はすごいなと思いました!

投稿: なこ | 2020年7月12日 (日) 11時37分

石破茂先生
国会議員在職35年おめでとうございます
35年のうちには、世の中さまざまなこともありました
「時間が経つのが早く感じるようになったということは、人生がわかってきた証拠である」
と、イギリスのジョージ・ギッシングと言う小説家の言葉だそうです
35年〜40年本当に早く感じます
コロナ禍後の日本とともに
安倍政権後の日本、真剣に考えて頂きたいです

イージス艦、イージスのレーダーの精度がアメリカで新たに出したものが、素晴らしく良いという事を佐藤大佐のツイートで知りました
日本の現在のイージス艦のレーダーの精度をアップすることはできないか、ご検討頂きますようにご考慮ください

これからもお元気でがんばって頂きたく思います

投稿: 桃太郎侍 | 2020年7月12日 (日) 12時40分

【東京地検は東京高検前検事長も犯罪の事実が公になったことで知りながら被疑者が上席部署の上司であるが故に不起訴処分にしたようだ。
 ならば、検事総長が、この腐敗にまみれた前検事長を起訴するのが筋である。】

 逮捕がないまま自ら免職を申し出た格好になっていたので法務省はこの犯罪者を訓戒処分にした事は知られている。おかげで国は犯罪者に退職金を支払う事になったのだ。在野にいる法律家の人々が起訴相当との告発を行っていたのは知られていた。それについての地検の処分が7月10日にあったという記事だ。

 

『東京高検の黒川弘務・前検事長(63)と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検は10日、告発されていた賭博などの容疑について黒川氏ら4人を不起訴処分(起訴猶予など)にしたと発表した。地検は「1日に動いた金額が多額と言えず、事実を認めて反省していることなどを総合的に考慮した」と説明した。

・・・・・起訴猶予は罪は成立するものの、様々な事情を考慮して起訴を見送る処分。この日、臨時の会見を開いた斎藤隆博次席検事は起訴猶予の理由について、4人が旧知の間柄で動いた金額も多額ではなく、賭博性を高める特殊ルールを採用していないため「娯楽の延長線上にある」とした上で、4人が辞職や停職処分で社会的制裁を受け、いずれも事実を認めて反省していることを挙げた。

 地検は、4人が約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンをしていたと認めたが、「賭博の種類や賭けた金額、頻度などから常習性は認められない」と判断。産経記者がハイヤーで黒川氏を自宅に送ったことが収賄にあたるかについても「利益供与とは認められない」とし、「嫌疑なし」と判断した。』

 常習犯でありながら起訴しないと言ったわけだ。賭博についてはもしかすると黒川の行動とかは職場内で噂になっていた可能性もある。地検は東京高検前検事長の犯罪の事実が公になったことで、実行犯が上席部署の上司であるが故に不起訴処分にしたようだ。
 ならば、検事総長が、この腐敗にまみれた前検事長を起訴するのが筋である。


 なんと身内から賭博の共犯を出している反日の朝日が不当だというような印象を表明しているような内容の記事である。こういう時であっても反日なのだろうがこの朝日も共犯社員は匿名のままだ。そして社内の訓戒処分があったと記事にしている。

『東京高検の黒川弘務・前検事長(63)と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検は10日、告発されていた賭博などの容疑について黒川氏ら4人を不起訴処分(起訴猶予など)にしたと発表した。地検は「1日に動いた金額が多額と言えず、事実を認めて反省していることなどを総合的に考慮した」と説明した。

・・・・・起訴猶予は罪は成立するものの、様々な事情を考慮して起訴を見送る処分。この日、臨時の会見を開いた斎藤隆博次席検事は起訴猶予の理由について、4人が旧知の間柄で動いた金額も多額ではなく、賭博性を高める特殊ルールを採用していないため「娯楽の延長線上にある」とした上で、4人が辞職や停職処分で社会的制裁を受け、いずれも事実を認めて反省していることを挙げた。

 地検は、4人が約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンをしていたと認めたが、「賭博の種類や賭けた金額、頻度などから常習性は認められない」と判断。産経記者がハイヤーで黒川氏を自宅に送ったことが収賄にあたるかについても「利益供与とは認められない」とし、「嫌疑なし」と判断した。』

 常習犯でありながら起訴しないと言ったわけだ。賭博関連法の目的はWIKIにもあるが、『判例・通説は、公序良俗、すなわち健全な経済活動及び勤労への影響と、副次的犯罪の防止であるとしている(最大判昭和25年11月22日刑集4巻11号2380頁)。具体的には「国民の射幸心を煽り、勤労の美風を損い、国民経済の影響を及ぼすから」と説明される。他人の財産を保護法益とする説もある。』

 賭博に関する罪というのは例外的に国が主体となってやっている公営ギャンブルとか宝くじがあるので法律の意味としては民間が勝手にやっては困るという意図があり、それを取り締まる目的もある。そして今回のこの腐った検察官は呆れたことに、あろうことか次代の検事総長になる寸前にいた男である。仮にこの罪の告発がなければ検事総長に就任した後で大騒ぎをしていたことになる。事実の改竄は検察官にあっては2度としてはならない定めにある。厚労省の幹部職員が検察官の手で証拠を改竄された事件が発覚して3人の検事が懲戒免職になったのは記憶に新しい事件である。黒川を検事総長にしてから告発すればよかったのかもわからない。そうすれば検察庁は沈没する。文春はそれをさせたくなかったのかもわからないがこの不起訴処分を見ればもっと時間をかけて秋頃に記事にするべきであった。文春も検事総長に就任してから賭博常習犯の記事を出せば強制廃業に追いやられると心配したのかもわからない。今ならその手を封じ込めるという自信があったのかもわからない。何とも言えませんね。文春は黒川が総長就任後に賭けに出るべき記事だった。そうすれば名が残る。残念なことをした。

 地検の言い分にある『4人が旧知の間柄で動いた金額も多額ではなく、賭博性を高める特殊ルールを採用していないため「娯楽の延長線上にある」とした上で、4人が辞職や停職処分で社会的制裁を受け、いずれも事実を認めて反省していることを挙げた。』

 これが既におかしい。
 『一時の娯楽に供する物』という扱いについて我が国は長い間争っていた時期があったようだ。しかし、金銭のやり取りについては『一時の娯楽に供するものとはいえない(最判昭和23年10月7日刑集2巻11号1289頁)』とする厳格な扱い上の規定が定まっている。つまり今回の場合最初から金銭のやり取りが目的の賭博という行為の目的からみても、まともな賭博は断罪するしかないがと断定しているわけだ。チョコレートをやり取りするというような遊びではないと見るわけである。昭和23年以降検察はこれで民間を懲らしめてきた歴史がある。それなのに、前検事長だから娯楽の延長上にあると決めつけてくるのである。ここまで検察は腐っていると見るより他ない残念な役所だ。
 産経も朝日もこの部分的に正気を保とうとする記事になっている。彼等は狂う寸前にある。

 朝日の記事の後段にあるのはこれだ。

 『「黒川氏の立場を考慮して起訴の判断もあり得たのでは」と問われると、斎藤次席は「一般人よりも重く処罰すべきではという指摘は国民感情としてよく理解でき、重く受け止める」としつつ、「法と証拠に基づいて判断した」とした。』

 朝日にまともな記事が書けるのか? 常習とばく社員を懲戒免職にできない報道機関である。嘘なら何でもつくことが出来る。だが、この一連の行動の中で朝日は検察にも厳しくなれず自社の犯罪社員を匿い、賭博法の存在については沈黙だ。違法行為であるという認識から逃げようとしているだけのみじめな報道機関である。これは産経も同じだ。

 検察は腐敗している。襟を正すのは検事総長の仕事ではないのか。お前の部下は全員ろくでなしだ。お前の後釜に常習賭博の実行犯が就任しなかったことだけを喜んでいるのか? 検察官の名誉は誰が責任を持つのか?


 情けない人々だ。

投稿: 旗 | 2020年7月12日 (日) 18時56分

【稲田検事総長は昭和31年生まれの63歳である。】

 全く何の関係もないが私も昭和31年生まれだ。後釜とかの心配がなくなったのは彼にとっては慶事である。しかも賭博常習犯が検事総長になる寸前であった。大きな不安が誕生する処にあったのだ。職場内での黒川の噂とかを知らないままでいたとすれば上司失格である。大阪地検特捜部がやらかしたあの証拠改竄事件では京都地検検事正が何の関係もないのに事件発覚時というか事件が動いていた時に偶々実行犯主任検事の上司であった可能性があるというだけで戒告処分を受けている検察官がいる。稲田はこの時の彼より自覚があるのであれば自らに戒告処分を法務省に申告したほうが良いだろう。黒川がどのような人物なのかを知らなかったというだけの大きな責任がそこにある。

 4年前から報道機関の記者を誘って常習とばくを開陳していた男だ。しかも金をやり取している。金を扱う賭博は金額の多寡に関係なく昭和23年から遊戯の域にはない賭博行為と検察が決めつけていた掟がある。当時の我が国の最高高額紙幣は100円札であった。5円とか10円が賭博で消えていた時代だ。だから金額の多寡に関係がないのだ。黒川らは1000円単位と言っているらしい、終戦直後に僅かな期間1000円札が市中に流れたことがあったと記録にあるが本格的に流通するようになったのは昭和25年からである。それまで最高額面は100円札だ。黒川らの供述をしっかり聞けば検察官は100円札が主流の時代から賭博罪は5円10円でも金のやり取があれば厳罰に処していたのである。検察は金の動きがあれば犯罪だと云う流れを変えたことがない。昭和23年の判例は今も生きているわけだ。それを思えば黒川らは真っ黒な犯罪者だ。1000円札ばかりではなく、諭吉さんが登場していたかもわからない。関係者の逮捕が一人もない供述に信頼がおけるはずがない。

 これは検事総長の責任で起訴するべき事案ではないかと思うのだ。

 それと黒川の定年は正式には既に過ぎているのに在職扱いのままだった。正確に言えば、犯罪者であることがばれたのでやめただけだ。定年を勝手に延長していた期間は3か月から4か月の間になるのだろうと思うが、これについては処分はどうなっているのか不明のままである。黒川の定年延長は法律の成立を待って決定される性質のものだ。勝手に在任していた期間は不法行為にならないのか気になる処である。稲田は65歳まで法の定める通りに在任が約束されている。黒川は63歳の誕生日までだ。つまり今年の2月までだった。

 こういう厄介な扱いになったのは安倍氏の願望がそこにあったと思われている。しかし、今は安倍氏の目論見が向こうのほうから外れてしまったので、何か他の手を考えているかもわからない。或は、天運に見放されたと思ったのでもう何も考えていないかもわからない。

 どうでもいい事かどうかは政治の問題だ。検察庁は63歳までに退職しなかった黒川をどう扱う事になるのか知りたいものだ。細かなことを言えば、これは退職金の金額にまで影響する問題である。また、高級官僚の定年は政治的な問題も多く含んでいる。腐敗した役人まで対象にしているのかと云う事だ。黒川は犯罪の実行者である高級官僚と云う事だ。4年前から賭博の実行犯である。それを見て見ぬふりにできるのか?

 稲田と法務省は話し合いをしなければいけないだろう。官房長官とかも含めて話し合う必要が出てくるのではないかと思いますね。

 腐った官僚は今後も出てくる。早期発見早期退治だ。

投稿: 旗 | 2020年7月12日 (日) 20時22分

【シナ帝国の首魁を国賓待遇することについての自民党外交部の表現】

 石破さんの本文にもある通り『 自民党外交調査会・外交部会は、習近平中国国家主席の国賓としての来日について「中止を要請せざるを得ない」との表現で政府に見解を提出したとのことです。』

 中止を要請せざるを得ない とは何かについて考えてみました。『中止を要請した』のではなく、その手前の『中止を要請するかもわかりませんよ』と言っているだけなのではないかと思いますね。つまり。中止要請はまだ出ていないわけだ。腰が据わっているような意見になっていませんね。はっきり書きたくないのであれば外交部会の活動はないのと同じである。


 はっきり書いておくべきことがありますね。シナ帝国からの観光旅行者他の入国に制限を設けることが出来なかったから、志村けんはお亡くなりになったのだ。発病発祥から1週間である。そして、こうなったのは二階に責任があると国民は思っている。


 そう云う事だ。それでも中止要請を出さないのかという話になりますね。シナ帝国の首魁の責任は重大である。隠蔽工作をやり過ぎた。WHOを道ずれにしないと出来ない作業である。そして、世界に広まった。ブラジルがなぜ大量に感染者が出たのか、その背景にシナ帝国の影があることも最近分かってきた。まだ調べないと見えていない処もあるがシナ帝国の無責任さに驚くことになります。これらを知れば、二階は、事の重大性の認識がない。志村けんを殺したのは二階だと騒ぐ人が出てきてもおかしくないわけだ。


 ワクチンの完成まで続くと私は思っています。シナ帝国の首魁の入国を阻止するべきですね。

投稿: 旗 | 2020年7月12日 (日) 20時46分

【韓国の狂騒に気が付いていた韓国人がいたようだ】

 龍谷大學の教授をしている李相哲という人が韓国で今起きてることがなんであるのかについて解説していた。ユーチュウブでの配信である。セクハラ容疑で逮捕される寸前の韓国ソウルの市長は自殺をしたのは知っていたがその痴漢市長をソウル市が金を出す市民葬にするのかどうかで揉めているらしい。そして、偶々偶然のことであるが朝鮮戦争の英雄と呼ばれた韓国人の軍人で白善燁将軍と呼ばれる人がいた。彼がこの市長が亡くなった同じ日に老衰だと思うが、お亡くなりになっているのだそうだ。韓国政府と政権与党はこの韓国の英雄が職業軍人になったいきさつに日本の旧軍と関係が深い満州軍官学校出身であるを重視して親日的な軍人だという理由で国葬にもしない方針なのだそうだ。そして軍人が埋葬される霊園にも埋葬しないという方針が決定されているらしいとこの李教授は述べているようだ。

 韓国では犯罪の露見よりも死を選ぶ政治家が他にもいたことがあるため(廬武鉉大統領を例に挙げておられた)政治家の自殺にあるのはしょうもない理由しか見当たらないのも事実である。痴漢が逮捕から逃れるために電車の線路に飛び降りるような行動に見えてしまいます。彼等は現実を直視しない習慣があるようだ。それらを指して李教授は集団調弦病にあるようだと指摘している。

 簡単に言えば集団ヒステリー状態なのである。思い通りになったものが一つもないという事実が沢山ある。

 例えばフッ化水素でもそうだ。韓国でも量産体制に入ったというニュースが何度も出た。何度もだ。これはよく見ればわかるのだが、製品としてそれを必要とするメーカーに納入された事実が一つもないことからできた記事である。簡単に云うと要求されるレベルの製品が未だに作ることが出来ないと云う事なのだ。これも最近になって解った事実である。つまり嘘を吐いていたわけだ。我が国との間に生じた貿易協定内容の見直しも彼等がその要求に応えるべき報告書の提出がないまま時間だけが過ぎているという事実を見逃している。だから何も話が進んでいないわけだ。それを一方的な中断だと言ってホワイト国に戻せと言うばかりである。何の解決もそこにはない。
 
 金氏朝鮮との友好関係もまた開城に韓国政府が30億円ほどの金を出して作らせた連絡事務所の爆破で頓挫している。これほどはっきりとした意思表示は例がない。なのに、彼等はまだ友好関係はあると勝手に妄想している。そして自国民から金氏朝鮮に捕虜にされ強制連行された上に重労働でこき使われていた事実を上げて裁判所がようやく賠償命令付の判決を出してくれた。これは3権分裂国家なればこその判決だ。我が国相手に揉めているのは条約と協定があって存在しないはずの未払い賃金でさえ平気な顔でおかわりをするように出した韓国の裁判所である。最初から条約もない状態で、韓国の憲法に拠れば金氏朝鮮は韓国の一部という扱いなので未払い賃金は普通に裁判所の損害賠償命令で事足りることになるわけだ。これを金氏朝鮮に突き付けるのは韓国政府ではなく韓国の裁判所と云う事になる。彼等が描いていた姿がようやくここで解決になるわけだ。
 日韓基本条約など厄介なものが最初からないので楽勝だろう。しかし、これで韓国政府は思い通りに金氏朝鮮とは話が出来なくなると云う現実を見ることになる。金氏朝鮮に対しても最大限司法の判断を尊重するというのだろうか? それは立派というしかない。


そして、米国とも疎遠になりつつある。ボルトンの暴露本のおかげで事実が明らかになって韓国政府だけが怒り狂っているという姿があった。その上、シナ帝国からは習近平の訪韓は、米国を焚き付ける大きな材料になっていることにまだ気が付いていない。これは最悪の上の最悪を呼び込む水になる可能性もある。


 韓国は集団ヒステリーなのかもわからない。四柱推命で云うなら大殺界とでも云うような状態である。

 国がそれなら救う手はない。長江を暴れる洪水と同じだ。ただひたすらら時の過ぎるのを待つしかない。

 年末までに波乱が起きるような気がして不安である。厳重に監視をしておかないと李承晩のやりかけた仕事に着手する危険がある。在韓邦人を人質として不当な要求をしてくるような気がする。現実に起きるのはここからだろう。

投稿: 旗 | 2020年7月13日 (月) 04時22分

こんにちは。

長きに渡る公務お疲れ様です。
これからも頑張ってください。

投稿: くま | 2020年7月13日 (月) 08時23分

石破先生

今晩は!!。
当地は連日の雨降りで、本日13日にて8日目の連続となります。唯の雨でななく、夜半に雷雨を伴い豪雨の事も度々あります。そして雨が上がっても少し肌寒い程の当地であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

先ず、先生が冒頭述べられていますように国会議員在職35年との御由、大変御目出とうございます!!。そして長年、紆余曲折、多事多難、有為転変、毀誉褒貶であったと述べられ感無量のご様子ですが、大変お疲れ様でありました。
29歳の初出馬の折りには、厳しい選挙を戦い「疑似落選体験」も経験したと述べられていますが、当時中選挙区制の中の選挙戦に於いて、先生の演説を聞いていたと、地元の親戚の人より聞いて居ります。
更に第二回目の選挙戦も「若くて地盤が弱く大変であった」と、先生が何処かで述べられていた事を良く覚えて居ります。この時も、地元育牛組合の会長を行って居たと云う親戚の人より、「拠点での選挙演説の際の動員(人集め)を頼みたい」と云われ、奔走したと聞いて居ります。
先生の「地元を愛し大切に想われる人柄」もあり、これらの人々の支えもあって、「今日の先生があるのだ」とつくづく思う次第であります。

さて、本日は又コロナ禍の対策について拙論を述べてみたいと存じます。
ここの所、東京都内に於いてコロナ肺炎の感染者が連日200名を超え、危機的状況に在るようであります。
先般、小池都知事と西村担当大臣が会談を行い、東京都の新たな指針が策定されましたが、具体的な数値などは何もなく非常に目安としては分かりにくいと、大変不評であります。
更に西村担当大臣からも、緊急事態宣言の再発令は今もところ必要な段階ではないと発表しました。

更に一昨日、7月11日の菅官房長官の談話では、感染者が増えて居る現況と対策に対し、「これは東京都の問題である」と述べられて居り、大変驚きました。
江戸時代であれば、将軍家の幕閣が江戸の市中に何か不祥事が出来(しゅったい)すれば、江戸町奉行の担当区域であると、述べていることに匹敵する内容であります。
何か政府及び官邸と東京都の間には確執でもあるのでしょうか?以前、西村担当大臣と大阪府吉村知事の間でも、確執めいたやり取りもあったことが世間に拡散して居ります。

今回の新型コロナ肺炎の対策に於いて、緊急事態宣言の発令や解除などに関して、中央政府の方針と地方自治行政の間には、認識のずれがありその事がすで露呈しているようであります。
政府の方針と地方行政府の方針とに齟齬があれば、一番困るのはそれぞれの地域に住まう国民ではありませんか?現場に即した地方行政と、国全体を見渡す立場の政府の間に、少し考え方のずれがあったとしても、国民の目に見える事はいけません。

ここ数日東京都のみならず、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県でも感染者数が増え始め、更に大阪、兵庫、京都の近畿圏も増え始めて居ります。この事態の説明に於いては、①PCR検査数の増大に伴いある程度想定内である。②受け入れ空きベッドは確保出来ている。③重症患者や死亡者が少ない事などを理由に、緊急事態宣言の再発令は考えていないと云われています。

緊急事態宣言解除後は営業自粛の解除も行われ、野球、サッカーなどに於いても5000人迄であればと拡大の一方であります。自粛と解除と云う、アクセルとブレーキを瞬時に操作するような今の世ですが、世界中の医学者より、エアゾルより微細な空気感染も伝えられ、感染経路の不明な感染者が拡大している事から、緊急事態宣言は地域全体のひとからげではなく、地域限定なども考慮の上、大胆に行う勇気が政府も行政にも求められるようです。

パンデミックの疫病の感染対策は、人的接触の遮断、感染者の隔離、ワクチンと治療薬の開発のこの三つが基本であり、徹底すべきであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月13日 (月) 21時13分

おはようございます。
はじめまして。
石破さん、頑張って!
もうAbeさんには任しておけない。
何とか窮地に立たされている日本を立て直して下さい。
今こそ、石破さん貴方ですよ!

投稿: はじめ | 2020年7月14日 (火) 07時16分

引用≫紆余曲折、多事多難、有為転変、毀誉褒貶…
⇒…に加えて、刻苦勉励、泰然自若、大人虎変、君子豹変、誠実公正があり、その末に ♪満願成就♪に到達頂きたいものですw。
(蛇の足)但し、漸く視野中央に入った“石破総理”の座も手段・一里塚に過ぎないのであって、目的地でも登頂点でもないので、征く道は長いのですが。ご健勝を!GoooodLuck!です。

JNN世論調査、安倍内閣支持率率38%、第二次安倍政権発足後の“最低”  https://bit.ly/38Qd8Rf 
≫次の自民党総裁にふさわしいのは?:石破茂 33% +5pt、安倍晋三 14% +1pt、小泉進次郎 12% ▼3pt
⇒驚き愕然させられるのが、どの調査でも回答全体のほゞ2割(不支持率5割x信頼できない4割)がその人品骨柄の故にバッ点を付けているに不拘、7年以上も体験してきて未だに全体の4割が ≪安倍政権を支持している≫ こと。真に罔く殆い(学而不思則罔 思而不学則殆)。絶望の国でも幸福なxxと高齢~壮年の好い歳したxxに呆れ返る。社会の劣化が年代を超えて進昂している証し。
⇒また、単なる感想ですが、内閣支持率と安倍晋三支持の差24%は意味不明ですねぇw。回答者の政治的理解力と状況理解度、要は政治的民度を疑う必要がある(哀笑)。
⇒仮令、その支持/不支持の差が21ポイント以上になっているとはいえ、≪一票の悪平等≫が続く以上、予断も油断もできない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月14日 (火) 09時01分

石破先生

遅ればせながら、ご在職35年目、誠にお疲れ様でございます。

九州はじめ各地で豪雨災害に遭われた皆様のことをお聞きするたびに、先生ご指摘の、防災省創設と現地に密着したその活動の必要性を痛感致します。また、足許で再び感染者が増える現状を見ますと、日本版CDCの創設も同様ですね。コロナ禍のもと、学修が思うように進まない学生・生徒のことも心配は尽きず、今後とも先生のリーダーシップを強く期待しております。

投稿: KOUDAI-HY | 2020年7月14日 (火) 12時55分

【防災省の創設が急がれます】

 今年の異常な豪雨は予測ができる性質のものであったのかどうかの議論も必要になるとは思いますが熊本で起きた惨状は防災省の仕事になると思います。事前の予測も防災活動の一つであります。そして、刻々と姿を変える洪水を追う事も、住民被害を避ける上で必要な仕事です。熊本の惨状はどこに大きな間違いがあったのかについても非常に気になります。
 自治体が得られる情報に限界があったのかもわかりません。広域災害の前兆は県外から起きていたとすれば自治体がその情報に接するのが遅れたのではないかもわかりません。まあ、今後の検証作業に全容を明らかにする必要があります。

 防災省の創設が待たれますね。急がないといけませんね。

 シナ帝国の三峡ダムがどうなるのかは別にしても大きな洪水が既に発生していることがニュースになっています。我が国のメデアも14日辺りから記事にするところが出てきました。ロイターやAFPが刻々とシナ帝國中央当局のの正式な報道がないのに懸命に伝えてきたからだと思います。全容が明らかになるのは惨禍が起きてからになると思っている人が出てきていますね。つまり、三峡ダムに持ちこたえる能力があるのかどうかについて当局も情報がないというのが正直な答えなのかもわかりません。無責任な対応がこの先も続くことがあるようだ。


 AFPの14日の記事を上げておく。そこにある見慣れない役所名に注意が奪われた。
『【7月14日 AFP】中国・長江(Yangtze River)流域で、過去60年近くで最大の雨量が観測され、江西(Jiangxi)省にある同国最大の淡水湖付近の都市では、兵士らが土のうを積んで堤防を築いている。

 先月以降、広大な長江流域は豪雨に見舞われている。死者・行方不明者は141人に上り、複数の省で数百万人が避難を余儀なくされている。

 世界で3番目に長い河川の長江が夏季に氾濫するのは、古来より毎年のことだが、今年の洪水は格段に被害が大きくなっている。

 応急管理省の鄭国光(Zheng Guoguang)氏は13日、首都北京で記者会見を開き、先週から激しさを増している雨により、長江流域の数十の河川で観測史上最高水位が記録され、水位が警戒レベルを超えた河川数は400以上に上っていると話した。

 鄭氏によると、「先月以降の長江流域の平均降水量は、1961年以降で最大となっている」という。

 現在懸念されているのは、大きな被害が出ている江西省にある鄱陽湖(Poyang Lake)。同湖は全体が中国国内にある淡水湖としては最大で、長江に注いでいる。

 国営新華社(Xinhua)通信は、鄱陽湖の重要な観測所の一つで、最高水位記録が更新されたと報じた。先に最高水位が記録されていたのは、ここ数十年で最悪の洪水が発生し、4000人以上が死亡した1998年だったという。

 国営メディアによると、江西省で救助隊や兵士、一般市民など10万人超が洪水対策に当たっているとされる。

 国営テレビ局は、このうち約半数が、多くの堤防や土手が決壊した鄱陽湖周辺に派遣されていると伝えている。(c)AFP』

 ここに書かれている『応急管理省の鄭国光(Zheng Guoguang)氏は13日、首都北京で記者会見を開き・・・・』

 応急管理省 とは何か? に注意を奪われてしまいました。
 ネットで見ると2019年にシナ帝国が新たに作った役所だということが判明しています。シナ帝国版の防災省という説明になっていました。これには驚いた。我が国より発想が柔軟なようだ。ネットにあった記事を上げておく。

『中国政府の重要な政策決定は、通常、国家主席の指示による開始される形をとる。応急管理部創設につ
いても、習近平主席により以下の組織を持つべき組織とするよう指示された。
「1.災害リスク管理と総合的な防災の維持
2.防災の優先順位付け、予防・減災・救助の組み合わせ、異常な状況における定期的な防災・災害救
助の補完性の確保
3.災害救助から防災への移行、単一災害への対応から総合的な防災への移行、災害損失の低減からリ
スクへの転換、自然への対応に伴う社会の総合的な防災能力の向上災害」

応急管理部に統合された機能
統合された機能は、以下の、11 の機関(部)の 13 の機能と国家指揮・調整委員会の 5 の機能である。
11 機関の 13 機能
●旧国家労働安全管理局の機能
●国務院総局の緊急管理機能
●公安部消防機能
●民事部災害救助機能
●旧国土資源省の地質防災・管理機能
●水資源部の洪水・干ばつ防止・管理機能
●農業部の草原火災防止機能
●国家林業局の森林火災防止機能
●中国地震管理局の地質災害対応機能
●炭鉱安全行政
●中国地震管理局

 国家指揮・調整委員会の 5 つの機能
●国家洪水管理・干ばつ対策本部
●国家防災委員会
●国務院地震救助本部
●国家森林防火司令部
●国家評議会労働安全委員会

 3.応急管理部に統合された防災機能の特徴と留意点
日本での内閣府防災担当政策統括官(以下「内閣防災」という)などの所掌事務などと比較して特徴的
な点、さらに現時点では不明確な部分もあることから、注意を要する点を以下列記する。

 (1)所掌事務として、地震、風水害等の自然災害に加えて、労働災害、炭鉱災害や伝染病を対象にしてい
ること
日本においては、感染症対策は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づ
き厚生労働省が実施し、労働災害は「労働災害衛生法」に基づき厚生労働省が実施する。この点は、日本
で総合的な防災政策を担う内閣防災に比べ範囲が広くなっている。
(2)国レベルの応急管理部に関係する組織が、省、市レベルで同時並行的に整備されることになっている
こと
日本の場合には、国と都道府県及び市町村の地方公共団体は独立した行政主体であり、災害対策基本法
に基づき、地方防災会議及び災害対策本部の設置を地方公共団体に位置付けているだけである。これに対
して、中国においては、国の応急管理部の新設に伴い、省、市レベルで同様の組織の設置を国レベルで積
極的に進めている。
(3)統合される機能は災害予防、緊急事態から応急対応までで、復旧・復興段階の機能は除外されている
こと
中国の応急管理部では、日本の防災政策で整理すると、災害予防、緊急事態、応急対策までで、復旧・
復興段階の業務は含んでいない。日本の内閣防災も、実態としては同様の範囲について、実質的な調整機
能を発揮しているものの、内閣府設置法第 4 条第 1 項第 18 号の規定のとおり、制度上は、内閣防災は、
復旧、復興段階までの総合調整機能を有している。
(4)災害応急対策において現実には中心的役割を果たす人民解放軍についての権限が存在しないこと
日本の防災対策においては、緊急災害対策本部長である内閣総理大臣は、防衛大臣を含む各大臣に対し
て、災害対策基本法第 28 条の6第 2 項の規定に基づき指示する権限を有する。これに対して中国におい
ては、人民解放軍は共産党の指揮を受ける位置づけであることから、行政組織の一部である応急管理部と
の関係は存在しない。
(5)各部に対して実質的に強い調整権限を持つ中国発展改革委員会との関係が不明確なこと
日本の内閣防災は、内閣府設置法第 4 条第 1 項柱書の規定に基づき、各省庁の上に立って総合調整を
行う内閣府に属する組織である。このような内政部門での総合調整を行う機能は、中国発展改革委員会で
ある。この委員会と別組織で応急管理部が設置されていることから、中国政府における各部に対して応急
管理部が調整機能を発揮できるのか、仮に中国発展改革委員会と連携するとしたらどのようにするかな
どの制度設計が明かになっていない。
4.応急管理部が主催した「2019 中国・唐山国際応急管理大会」の状況
応急管理部は設立して約 1 年後の 2019 年 7 月 27 日から 29 日の間、中国唐山において、中国発展改革
員会と地元河北省政府と共同で、国際応急管理大会(国際防災シンポジウム及び企業展示)を行った。』

 以上は一般財団法人 土地総合研究所の佐々木晶二氏によるレポート記事である。彼はシナ帝国から呼ばれて講演もしておられるようだ。

 2018年に設立の発起があって2019年に設立を見た新しい役所である。内容の細部はともかく、シナ帝国も災害注視の方向に行政が本気で動いているようだ。早速、これが本気を試されている防災活動になっているのかもわかりませんね。我が国も早く防災省を作らないと大変な事態を迎えます。巨大地震に備えないといけません。


 シナ帝国の中に腐っていない役人がまだいたようだ。畏るべし。或は、三峡ダムのことが気になっていたチャイナセブンがいたのかもわからない。決壊すれば大変だ。ダムが歪んでいるという話は最近のことだ。責任問題よりも被害が起きればただでは済まないと思ったのかもわかりません。根拠になるものはないが専門部局の創設になったと思いますね。

投稿: 旗 | 2020年7月15日 (水) 04時55分

石破先生

今晩は!!。
過日7月6日以来、連日の荒梅雨による豪雨も本日は曇り空ながら、珍しく雨の降らない一日となりました。実に14日振りであります。
しかしここ数日、朝夕は梅雨冷えであり、昨日の当地は24℃までしか上がりませんでした。
そのような中、本日先生に於かれましては衆議院閉会中審議の予算委員会の「コロナ対策」に臨まれ、大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は、国会審議の中より問題を多く孕んでいます、国土交通省によります「GoToキャンペーン」について拙論を述べさせて頂きます。
このキャンペーンの趣旨は、コロナ禍による観光業関連の落ち込みの救済も兼ね、コロナ禍収束後の景気対策として企画され、実に1兆9千5百億円にものぼる巨額な大型対策であります。
旅館・ホテル業、観光地、旅行業、運送業などへの幅広い支援策として旅行代金、宿泊施設の割引、買い物などに使用出来る割引クーポン券発行など、幅広く実施を行いその差額分を政府が補助を行うと云う仕組みであります。
大掛かりな事業の為、事務委託費も約2千億円と巨額であります。

しかし先日来、東京を中心にコロナ禍の第二波か?と云われるほど感染者が増え、その対策が第一優先ではないのか?と疑問視され、実施については全国の自治体の首長の間でも賛否両論であります。従来8月より実施と云われていたものが、この7月22日より前倒しに実施すると発表され、菅官房長官も「予定通り実施することに変わりはない」と述べました。
そして先日菅官房長官より「コロナ感染拡大は殆ど東京の問題である」と指摘された小池都知事は、現況下においてGoToキャンペーン実施は「アクセルとブレーキを同時に踏むようなものである」と反論しています。

事実、東京の芸術シアターでの舞台俳優を中心にクラスターが発生し、訪れた観客の中より首都圏のみならず、愛知、長野、島根など遠方にも拡散して居ります。
本日7月15日に、東京都は感染拡大の恐れが一番上位であると発表しました。まさに感染拡大の危険下に於いて、首都圏や大都市より主として観光客を誘致となるGoTo キャンペーンは、「アクセルとブレーキを同時に踏む」政策そのものでありませんか?

お昼のニュース番組ではクラスターが発生した「芸術シアターに訪れた」観客より「4回訪れ、不安の為PCR検査を依頼したものの、早くても来週金曜日になると保健所より云われ、途方に暮れている」との内容を知りました。これなど未だにPCR検査は保健所を通さなければならないとは、「何をか況んや!!」と云うべきであります。そのあたりは数か月前の3月より云われ続けた事ではありませんか?

更に、東京都ではPCR検査を実施したものの、本人と連絡が取れない。又、未だに陽性感染者のうち267名が自宅療養であり、ホテルには入って居ない事。PCR検査の実施が未だに保健所を通さなけらならず、その保健所が業務のキャパシティを超えているなどと伝えられています。
又更に、沖縄各地の米軍基地でもクラスターが発生していて、総数100名以上にも上り、我が国のコロナ感染の検疫体制の盲点となっていることが判明して居ます。
彼らは米軍機により日本国内に直接入り、国内では自由に市中に出入り出来るのです。いみじくも米軍基地の治外法権による不都合が今回のコロナ禍の盲点となって露呈してしまいました。

このような現状下でGoToキャンペーンを拙速に進めようとしているのは、「一体何なのだ!!」と想え、政府の政治による統制はまったく取れず、ちぐはぐな方向ばかりであります。確かに観光業を中心としたGoToキャンペーンはコロナ禍が収束となれば必要と思うものの、実施時期については今即とはとても思えません。
そして本日の審議では述べられなかったものに、過去100年来の疫病によるコロナ不況下では、国民の大半は観光旅出かける余裕はない事であります。このように民意より乖離したままの安倍政権は最早全く機能していないのでは?と怒り心頭であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月15日 (水) 20時52分

【米国の大変な事態は進行中である 我が国では22日から新たなステージが始まるようだ】

 ロイターの記事が、気が早いという印象を受けるのであるが11月の米国世界を予測しだしている。
『[15日 ロイター] - 米ワシントン大学保健指標評価研究所(IHME)のモデル分析に基づく最新の予測によると、米国での新型コロナウイルス感染症による死者は11月1日までに22万4089人に達する見通し。

複数州での感染者や入院者の急増を踏まえ、7日時点の従来予測から約1万6000人引き上げられた。

 同時に、公共の場におけるマスク着用が徹底されれば、死者数は予測から4万人減少する可能性があると指摘した。

ロイターの集計によると、現時点の米国での新型コロナ感染者は累計340万人超、死者は13万6052人となっている。』

 月曜日にAFPに掲載があった記事にも驚いたが、確認というか証明は難しいので現状を憂う人が記事にしたのかもしれないと思っている。そのAFPの記事を上げておく。
『【AFP=時事】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性(30)が感染者の主催した「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。・・・・・米国ではCOVID-19により、既に13万5000人以上が死亡している。アップルビー氏は死亡した男性について、「『自分は過ちを犯したみたいだ』と看護師に語っていた。痛ましいことだ」と語った。

「彼は、COVID-19は作り話だと思っていた。自分は若く、無敵で、感染しないと信じていた」』

 確かに2月頃の初期報道では世界的に共通して若い人が罹患しても死ぬことがないということが強調されていた。どのような根拠があってそう云う主張になったのか今となってはそういう主張に賛同していた人も沈黙中だ。そしてそれが一人歩きして今に至っているようだ。だからこの記事にあるようなパーテイが開催されていたのだろう。愚かな振る舞いだ。米国が世界の中で異様な数字を挙げているのはこれが原因なのだろうか?

 感染者数に於いて2位以下を大きく引き離すには何か他に原因があると思っているのだが、それを書いた記事に出会う事がない。だから怪しい。20万人以上の死者の予測はトランプ大統領が既に予言しているので驚くことはない。事態はその予言通りに向かっている。ただ、11月にそれが実現するのかどうかはわからないだけだ。そして、15日現在では340万人であったが、今(16日)では、355万9千人を超えた。加速がついている。

 我が国も緊急事態を解除してから増えだした。しかし、緊急事態に戻さないと言い出している。失態を認めるのが怖いのだろうか? 説明が欲しいのであるがはっきり言わない。解除をしたのは経済活動の再開ばかりを叫ぶ連中に唆されたからである。無責任な連中だ。せめて夜の街は制限解除から外すとしておけば状況は変わっていたかもわからない。

 急激な悪化が止められない。各種イベントも解禁だ。もう一度中止を宣言する主催者も中にはいるが、ほとんどは無責任なので強行するだろう。政府が解除したのだから責任は政府だと言い逃れするつもりでいるようだ。
「GOTO」キャンペーンについて観光庁のコメントが記事になっていた。官僚の答弁である。無責任を地で行くような内容に唖然とする。
『観光庁の田端浩長官は15日夕方の会見で、22日から実施が予定されているGoToキャンペーンについて、一部の知事から懸念の声が上がっていることについて「地域経済が非常に疲弊している中、経済活動を進めていこうという極めて強い要望、旅行による消費に大きな期待が寄せられているのが事実。感染症拡大の恐れがあるんじゃないかというご心配の首長さんから声が寄せられていることは承知しているし、観光の振興を図らなければならないという思いと、このことが感染拡大に繋がってはいけないという問題意識は十分共有している」とコメントした。』

 つまりは、実行すると言いたいのだ。しかし、感染者が急増する責任をとるつもりは微塵もないと言外に見せている。

 東京の惨状を地方にもばらまくだの言っているに等しい。病院等の設備は整っている東京と比較すれば地域経済振興の為に国民は死ねと言っていることになる。医療施設の優劣が決めるという視点をこの官僚は無視しているわけだ。明らかに可笑しい。


 板ばさみ的な反応を見せる問題ではない。記事の後段にあるのは
『「GoToトラベルに参加いただく事業者にはガイドラインをしっかり守って、安心・安全の旅行を提供することが必要になる。旅行者の方もエチケットを守って徹底していくことだと思う。しっかりした対策を取って進むということを丁寧に説明、ご案内したいし、各地域の首長とも情報・意見交換したい」とした。』

 心構え的な説法で乗り切れと言っているだけだ。精神論で防疫作業ができるのか?

 東京と大阪を見ればアホでもわかる事だ。既に手遅れである。中止以外の対策はない。無責任な官僚だ。

投稿: 旗 | 2020年7月16日 (木) 01時11分

なぜ石破先生は「特段の事情」でもって外国人を未だに入国させる。これに反対なさらないのですか?いつまで経っても日本の新型コロナ感染が収まらず、さらに東京が感染拡大しているのもコロナ感染している外国人(恐らく中国人が多いのでは?)をバンバン入国させているからではないでしょうか?石破先生は中国共産党と何か利害関係がおありなのですか?こんな調子で外国人を入国させ続けておきながら、Gotoキャンペーンをやるのですか?あんまりにもふざけていませんか?石破先生は日本をコロナ爆発させてもいいと?そうお考えですか?貴殿に限らず自民党議員達の言動に疑問をもたざるをえません。

投稿: まっちゃん | 2020年7月16日 (木) 06時57分

二階氏が貴方を担いで総裁選を闘い、負ければ離党だそうですね。
貴方は?当然、離党ですよね?
共産党とでも組もうとする今の小沢氏なら、大喜びで飛び付いて来るんじゃないですか?で、新党でも立ち上げれば如何です?
党名は、新新進党?シンシンシンシン党?自由移動倶楽部?
どうでもエエが、媚中派・媚韓派は要らんのですよ。

投稿: 吉法師 | 2020年7月16日 (木) 07時02分

石破先生お疲れ様です。

東京の感染者が連日最多を更新しております。これはクラスターというより市中感染が増大していることを意味しております。小さなクラスターが多発しているというのが正確な表現でしょうか。
最多を更新する理由は簡単で、政府も東京都も手を打たないからです。

政府は「東京問題」と東京という地方を切り捨てました。東京都も「他県にはでるな」と他県にうつさないようには言ったり「感染拡大です」とは言うものの具体的には動きません。

さらには、この状況下で東京を外してGo to キャンペーンという意味不明な政策をとっております。Go toキャンペーンはもともとは「COVID19感染が落ち着いたら旅行業界を盛り上げるために予算をとってある政策」だったはずです。私もその意図には反対しません。COVID19が落ち着いたら、日本国民みんなでゆっくり旅行に行きましょうよ。

それが、COVID19が全然落ち着いていない状況で、業界団体の要請で急カーブでアクセルを踏むという暴挙に出ようとしています。
東京という地方を切り捨て、Go toキャンペーンをやっても、COVID19キャンペーンになる可能性が圧倒的に高いです。なぜなら、大阪なども感染者は増大しているし。
首都圏全体で感染者は増大している。
もし、東京を外すなら、首都圏と大阪周辺全てを外さないと地方を守れません。
もし、どうしてもGo toキャンペーンから東京を外して実施するなら、東京に緊急事態宣言を出して下さい。そうじゃないと理屈が通らないですよね。だって、東京は感染多発で危険地域なんでしょう?

さらに、その予算の使い方も問題です。
今、まさにCOVID19と最前線で命をかけて戦っている医療従事者のボーナスや給料がカットされている状況です。COVID19の対策費などで医療機関がどこも赤字になっている以上、そうなってしまいますが。ボーナスカット、給料カット、雇い止めで医療従事者がさらに減る状況になるかもしれません。最前線の医療従事者がいなくなるんです。
この病院や医療従事者を助けないで、誰がCOVID19と戦うんですか?
旅館がCOVID19と戦ってくれますか?

宿泊業を見捨てろと言いたいわけじゃないです。Go toキャンペーンはまだ早いので、宿泊業をそうじゃない方法で支援すれば良い。
ともかく、そのGo toキャンペーンに使う2兆円近いお金をまずは病院にください。

私達医療従事者はCOVID19で儲けたいわけじゃない。命をかけてCOVID19と戦っているのに病院は赤字、ボーナスカット、給料を減らされるのはおかしいと言いたいだけです。中国みたいにCOVID19と戦う医療従事者は3階級特進の上、給料3倍、死後補償も英雄として手厚くする、さらに子供の受験点数10点加点する。とか。そういうむちゃくちゃな要求をしているわけじゃないです。
命をかけて戦っているけど給料を増やせとは言わない。でも、COVID19で赤字になった分は、国が補填して下さい。普通のことを言っていると思います。
某大学では看護師が大量にやめてしまう。某病院では基本的に我慢強く労働争議を起こさない医療従事者が政治的メッセージの為にストライキを起こした。医療機関の悲鳴が聞こえませんか?

Go toの前に病院、医療関係者への支援をください。宿泊業も倒産しないように助けてあげて下さい。県内インバウンドを増やすとか。でも、まだCOVID19はおさまってないので全国的なGo toキャンペーンは早いです。Go to heaven キャンペーンとかGo to hell キャンペーンとか言われています。
私の言っていることがおかしいのでしょうか?
ぜひ、石破先生の見解をお聞きしたいと思います。
ブログ更新をお待ちしております。

投稿: neurosurgeon | 2020年7月16日 (木) 20時39分

石破さん、こんばんは。
勝手ながら石破さんには、真摯で裏表のない(なさそうな?)イメージを抱いています。
利権、保身、虚言、改ざん、隠蔽、無責任、他責……の塊のような安部政権だからこそ、その対極にいそうな石破さんを魅力的に感じます。

ところが、岸田さんとの会談を経て、早期の解散は難しいとの見解に至ったと、記事(7/21付)を読み、がっかりしています。
東国原さんも、今秋解散総選挙の可能性は10 〜20%との見立てなので、今日の記事には信憑性があります。

支持率35%のまま、消費税減税などの支持率回復策
を打たないまま解散すれば、現在の議席数を割るのは間違いないでしょう。
でも石破さんは、それで良いと思っているのでしょうか? 良いとは、国民のため、日本のための最適解が、解散総選挙を避けることかとの意味です。

石破さん待望論は耳にされていると思います。アンチ自民や無党派層も、現政権の息がかかった議員が安倍の跡を継ぐならNOですが、石破さんならYES、もう一回だけ自民を信じてみようかと、思えます。

昔の自民のように、派閥間でやり合い切磋琢磨して、大所高所の戦略と、地域に密着したきめ細やかな政策で政を担う党に、改革してください。

石破さんにお孫さんがいらっしゃるかは存じませんが、次の世代に、こんな欺瞞と汚職と嘘と借金まみれの政治を遺すおつもりですか?

ぜひ、立志伝を見せてください。
お願いします。

投稿: 山本晋 | 2020年7月21日 (火) 23時24分

GoToキャンペーンの結果が出る前に新型コロナの感染者数は全国的に記録更新中です。政府はダンマリを決め込んでいますが、「何時までも社会生活を停止している訳にはいかない。」一方で「第二波は始まっている。」と国民の多くは思っています。感染の拡大を遅らせるには感染者が誰なのかを早く知り、彼等に協力してもらうことが必要だと皆思っています。「各自自分で考えて行動して下さい。」で済む問題ではない。それなのに先進国の中でPCR検査が進まないのは、金の問題なのか体制の問題なのかすらよく分からない。多分金の問題なのだと思いますが。しかもフランスでやっているPCR検査の機械は日本製と云うじゃないですか。何故厚労省は動かないのか?目詰まりというなら何故背中をどやさないんですか?政府が。今出来ることは、地方自治体に金を預け、首長に骨を折ってもらうしかないと思います。予想した通り各首長は危機感を持って懸命に考えて行動取ってくれています。せめて動きやすい様に官僚などの障害を取り除いてください。

投稿: 藤井春樹 | 2020年7月30日 (木) 14時37分

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