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2020年7月22日 (水)

祝日と「バカンス法」など

 石破 茂 です。
 今週も東京や地方での講演が多い一週間です。今日はまだ水曜日なのですが、明日23日は「海の日」(本来は明治9年、明治大帝が灯台視察船「明治丸」でご巡幸先の東北地方から横浜港に帰着された7月20日)、明後日24日は「スポーツの日」(東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定だった本年に限って、本来の10月の第2月曜日から移動)、これに25日・26日の土日が続き、世の中は4連休となるようです。
 わが国の休日となる祝日は先進国中最多の16日あり、これは有給休暇を取りにくい日本の労働事情に配慮したものとされていますが、有給休暇を取りやすくする方が議論の本筋でしょう。「国民の祝日」と言いながらその日が何の記念日なのかを知る人もほとんど居らず、日章旗を掲げる家もごく僅かで、各地で行われる行事への参加も半ば義務的、日にちも移動が頻繁に行われる「祝日」とは一体何なのかと思ってしまいます。

 

 心身の健康を管理し、家族が団欒の数日間を共に過ごすことを可能とするためにも、欧州で広く普及している「バカンス法」的な立法が必要だと考えています。私自身、どちらかと言えば昭和型のワーカーホリック的人間で、銀行員時代、日曜日に独身寮で暇を持て余しながら「早く月曜日になって会社に行きたいな」と思っている自分に気が付いて愕然としたことがあります(終業後、午後11時ぐらいから終電まで、神田駅前の焼鳥屋さんで同僚と呑みたかっただけだったのかもしれませんが)。昭和50年代半ば、高度成長は終わっていたもののまだ日本には明るさが満ちていて、新入行員時代の比較的単純な仕事や上司・同僚・女子行員たちと過ごす時間の楽しさに満足していたのでしょうね。
 数年前、大分県安心院(あじむ)で開催されたグリーン・ツーリズムの会で講演した際、中小企業のカリスマと呼ばれる㈱武蔵野・小山昇社長のインタビュー記事を参考にしたのですが、同社長は、課長以上の社員に9日間の連続休暇を強制的に取らせる理由として、①会社のことしか知らない「会社人間」を作らない、②家族を大切にしない社員は会社の仕事も出来ない、③「俺がいなければこの会社は成り立たない」という意識過剰なモンスター社員は他の社員もダメにする、との三点を挙げておられました。自分のことを言われているようで耳が痛かったことをよく記憶していますが、時代の変わり目においては、長く刷り込まれてきた国民の意識を相当に意図的に変えていかなければならないのかもしれません。
 リーマン・ショック後、日本企業は賃金抑制、長時間労働、非正規雇用の増大、低金利政策、法人税引き下げなどにより、結果的に史上空前の利益を上げたことになっていますが、一方で国民の幸福度の実感は下がり続けています。結局、国民一人一人の幸福感を向上させるのが政治の役割であり、「誰かを犠牲にする社会は弱い」と言われる所以ではないでしょうか。

 

 今日からGo to トラベルキャンペーンが始まりました。マイクロ・ツーリズム的な視点が入らなかったのはとても残念ですが、今後も修正の余地はあるのではないかと思います。東京都民にも同じ国民として政策の効果が及ぶような展開を期待しております。やむを得ないことではありますが、先日帰郷した際、「コロナウイルスの影響で初盆なのに誰も帰ってこられない」と言っておられた方の寂しそうなお顔が印象に残っています。

 

 アメリカ合衆国とは何か、日米同盟とは何かにつき、考えさせられることの多い昨今です。米国や中国、韓国に限らず、相手国の情報を十分に得ないままに論ずることは、それが批判であろうと礼賛であろうと同じように危ういことだと思います。以前もご紹介しましたが、「日本の少子化 百年の迷走」(河井雅司著・新潮選書・2015)は、アメリカが日本をどのように見ていたか、そしてそれが今日に至るまでどのような影響を及ぼしているかがよくわかり、慄然とするものを感じます。是非ご一読ください。

 

 都心は今週も不順な天候が続きました。梅雨明けは来週以降となりそうです。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

日本はコロナでも戦争でもなく、少子化で滅びようとしています。

ご紹介の本ですが。
レビューの下の方にある、
『ページを割いたのはごくわずかでしたが、民主党の子供手当を批判して自民の策を評価してるのには正直不快感を禁じ得なかったです。人口減少を看過してきたのは後者の政党そのものなのに。』
というのが気になりました。
少子化の原因について、家族観の変化とか書かれているようですが、的外れです。
原因は、「猫も杓子も恋愛結婚」の時代になり、かつて1/3あった見合い結婚が絶滅したのに、恋愛弱者(2/3)に出会いの機会が無いからです。
恋愛強者が好む環境で婚活させても、恋愛弱者は歯が立ちません。
恋愛弱者には、繰り返しの出会いで付き合うより先に人間関係が構築出来る環境が必須です。
学校の休み時間のような環境です。

バカンスを優良企業の条件にするのは良いでしょうが、
コロナ対策で大型連休は不要な時代になりました。
連続した9日間に祝日が2日以上入らないように、祝日法を改正してください。
8月15日は祝日に。
土曜日が祝日の場合は、金曜日に振り替え休日を。
6月にも祝日を入れ、全体で2日程度減らしてください。

投稿: 軍師 | 2020年7月22日 (水) 21時03分

最近ツイッターを始めて、石破先生のツイートを拾って、ブログを読んでいます。
私は鳥取出身で奈良に住んでいて、時々にでも故郷の話題が出ると嬉しくなります。
これからも続けてくださいね!

投稿: ながい | 2020年7月22日 (水) 22時07分

はじめまして。今ニュースでもコロナ感染拡大していることがニュースでもやっていますけども、感染拡大しているのに、何故自粛や、緊急事態宣言を発令して頂かないのですか。自粛や、緊急事態宣言を発令しないと、治らないと思います。

投稿: 山田真也 | 2020年7月22日 (水) 23時20分


補足ですが、今時の恋愛・結婚事情をほぼ正しく認識している東洋経済の記事です。

https://toyokeizai.net/articles/-/329356
自由恋愛が生んだ「恋愛格差」拡大という残酷さ
「現在恋人がいる率」になぜか出る男女の差
荒川 和久

来年の出生率はコロナ不安で大きく下がるのではないかと危惧しています。

投稿: 軍師 | 2020年7月23日 (木) 00時50分

未知のウイルスが拡大を続けていますが当初と比較すると恐怖心が特に若い人でかなり薄らいでいる様に見えます何の根拠も無い慣れで発病しないしても軽く済むとしていますがあくまでも未知のウイルスで感染後 陰性を示しても安心出来る根拠も無く又抗体も短期間で消滅している可能性が報じられ1度感染すると生涯完治出来ず近い将来何を食べても味も分からず息絶えるなんて事があり得ないとは?石破さん若い人に無駄死にしない他人に感染させない様一言

投稿: KATSUHIDE SATOU | 2020年7月23日 (木) 13時08分

読みました。
多分いろいろと影で動いているのかとは思いますが、見えてこないし何も伝わりません。国内の感染状況は仕方ないですか?
厳しい事を書かせて頂きますが、与党は現状を把握している上で反対意見など出ていないのですか?世界中で感染対策を国をあげてやっているなか、日本は感染拡大がされているのが目に見えてわかり、今後もどうなるか想像がつくのにgo to とか何がなんでもやるこの姿勢。
検査や医療の十分な体制がないまま施行し、今後の他県にまたがる感染や東京やその周辺の医療崩壊が起きたときには人災と言わざるを得ない。
こんなことを思わせないでほしい。国は命を守る対策をやると信じ言い過ぎかもしれないが愚策等も仕方ないと思っていたのに、感染拡大を誘発するようなキャンペーンや現状にあわない事を是が非でも施行するような判断。
怒りしかわきません。東京が悪いかのように報道されていますが、国の舵取りが一番重要だと思う。
本当に経済も回すつもりなら、必要なら何度でも無料で検査をいつでもどこでもできる体制、そして隔離や治療をしていくしかないと思っています。法的に難しいとか予算がとかあるのなら国会を閉じずに議論でより良い方法を考え実行してもらいたい。夏でこのような状況で秋冬はどうなるかは医療関係者以外でも予測できると思う。

投稿: さとう | 2020年7月23日 (木) 19時02分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 会社とそのしがらみから自由になるのはそう簡単ではないかと思います。どこの国でもそれぞれの軋みを含んでいて、日本だけに問題がある訳ではないと思います。基本となる安定した社会基盤を整備するのは政治の使命で、官僚に背負わせてしまうのはどうかと思います。しかし現状はどうかと思うと悲観的になります。
 新型コロナウイルスに気を取られている内に、米国と中国は新局面の様相です。この事態の理解には、過去も未来であると事が納得してもらえると、弁証法的社会観が生かせると思います。つまり過去とは思い出せるもの、記憶とは思い返せる範囲で決まります。思い出すのは何時か、そうです未来です。未来において意味を持つこと、それらは全て未来に係ることです。将来において意味を成すようにしていくこと。それが今の使命と言えるでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年7月23日 (木) 20時54分

今回のコロナ渦下で全国の医療機関は減収減益に陥っている。特にコロナに積極的に取り組んで来た病院ほど事態は深刻で赤字経営に追い込まれている。一方で政府は重傷者ベット数を早急に増やすよう各自治体に要請している。これは本来国政マターではないのか? 政府は根本的な事態解決には着手せず、自治体マターとして割り切っている。 これで良いのだろうか?

本来はコロナ対策に積極的に取り組んだ医療従事者に対し、敬意の念を表し、その苦労に報いる医療報酬システムであるべきだろう。

医療従事者は第一波到来の際に身も心も疲弊ながら、使命感で耐え忍んで来たのに、与えられた評価は減収であり、誹謗中傷であった。この問題を放置することは、国民にとって近い将来医療崩壊を起こし適切な医療が受けられないというリスクが現実味を帯びてきている。
今日第2派到来に於いてマンパワーは疲弊している。国が知らん顔をする以上自治体でやれることをやるしかない。

大阪府の吉村知事は府民や事業者に対し医療従事者向け基金の協力を要請したところ、2万3千件、約30億円を集めて成功し、これを財源に医療従事者に対し慰労金を支給し、第3派に向けてモチベーションを挙げてもらう努力をしている。ただし抜本的な対策でない為、その場を凌ぐ一時的なものであろう。東京都に至っては之もなく心配である。

システム改正が短期間に出来ないのであれば、その繋ぎとして国が基金を設立して国会議員が率先して賞与の一部を寄付するなど心意気を見せてほしいものである。

今のご時世、国民の為に本義で汗を流そうとする政治家が現れないのが誠に残念である・・・・

投稿: 関口 和宏 | 2020年7月24日 (金) 15時02分

総理大臣候補 頑張って下さい。「国民の為」・・とお思いの事は 遠慮なく ズバリ発信して下さい。 美辞麗句 ご機嫌取り 国民は欲ッしておりません。選ばれる候補者としてご活動して下さい。

投稿: 藤井逸朗 | 2020年7月24日 (金) 15時02分

内閣人事局も小選挙区制も数人で恣意的に運用はしない、選ばれてポジションに就いた人間だから、その思いを踏みにじり好き勝手にして権力を振り回して、このザマ、人間の器を測り損なったのだろう、頂点に立つ人間に相応しいのは、やはり石破先生だ

投稿: 高埜寿一 | 2020年7月24日 (金) 16時00分

目次(表題)「GO TO キャンペーンの不採算性に関して」
付録資料 トランプ敗退後に向け動き出した日本の経産省(双日総研吉崎氏、溜池通信)

石破先生へ

今週は、急遽予定を変更して、GO TO キャンペーン絡みの問題に関して、自論を少し述べさせていただきます。
そこで今週のお題は、「GO TO キャンペーンの不採算性に関して」とさせて頂きます。


(本文)
1. 国民意識の金銭感覚に関して
〇 以下は、資本金1億の保険サービス事業を行っている、「ニュートンフィナンシャル、コンサルティング」のサイトからもってきたものです。


無理なく貯蓄するコツとは?

いざお金を貯めようと思っても、「気がついたら今月もお給料を使い切ってしまった」「貯金残高に変化がない…」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ここでは無理なく貯蓄するための計画や仕組みづくり、お金の貯め方のコツを解説します。

目標を立てる|手取り収入の5~15%が目安

まずは貯蓄額の目標を決めましょう。世間では年収に対してどのくらいの金額を貯蓄に回しているのでしょうか。同じく、金融広報中央委員会(知るぽると)の調査*によると、手取り収入に対する貯蓄割合は全体で平均8%でした。年収別の分布を見ると、年収に関わらず5~15%を貯蓄に回している世帯が多いことが分かります。この比率を目安に、手取り収入から生活費を差し引き、無理なく続けられる範囲で年間の貯蓄目標額を決めましょう。
                                       」 

つまり、年金問題等、近い将来不安が普通の庶民感情に強く根付いているのでしょう。

この文章から想像するに、GO TO キャンペーンでの利用者層は、恐らく、日々の生活と将来に関して、不安の全く無い富裕層しかあり得ないことが分かる様に感じます。

2.最近の長期的「特殊消費意欲の減衰」
総務省資料で、
「貯蓄現在額-負債現在額=純貯蓄額」
の推移を示す資料がありました。(2人以上の世帯)

その中で、「平均額」が示されていましたが、「中央値」ではないことをお断りしておきます。

つまり、全世帯で見た場合、貯蓄所得が富裕層側に大きく傾いて存在するいびつな形をしており、貯蓄の平均値が世帯数で見た場合の中央値より遥かに富裕層側に傾いているという事実関係です。

富裕層の食う額は、確実に庶民の数倍で収まることを考えると、本当は、「需要」を抑えるためには、平均値より中央値の方が妥当性があるとは思いますが、明確にGO TO キャンペーンを「主に富裕層のもの」という前提に立てば、敢えて、「平均値」の方が妥当性がある様にも感じました。

まあ、そもそも総務省の資料には、中央値は、「貯蓄額」でしか登場しておらず、むしろ負債を入れた「純貯蓄額」では平均値しか記載がないので、致し方ありません。

以下は我が国の家計における1世帯当たりの「純貯蓄額」の平均値の推移です。

16年 1313万円
17年 1295万円
18年 1194万円
19年 1185万円

さらに消費者物価指数の年間上昇率は
17年:0.5%
18年:1.0%
19年:0.5%

なので、17年 1/1.005
    18年 1/(1.005×1.01)
    19年 1/(1.005×1.01×1.005)

という物価補正を行うと、16年基準で純貯蓄額は、以下の様になります。

16年 1313万円
17年 1288万円
18年 1196万円
19年 1161万円

16年と19年を比較すると3年間で、「特殊消費意欲」が「12%も国内で減少している」事実関係があります。

これは、「コロナ以前の前提条件」です。

‘3.コロナ以後
〇 毎月勤労統計より、現金給与総額、調査産業計の前年同月比
3月  0.1%
4月 -0.7% 
5月 -2.1%

〇 休業者数
1月194万人
2月196万人
3月247万人
4月597万人
5月423万人

〇 完全失業者(再就職の意志有り)
各月の前年同月比差
2月 +3万人
3月 +2万人
4月 +13万人
5月 +33万人

〇非労働人口(再就職の意志なし)
各月の前年同月比差
2月 -42万人
3月 -20万人
4月 +58万人
5月 +37万人

※  つまり、コロナ以後の状況で、「物見遊山」が本来目的な旅行者は、富裕層のなかで、例外中の例外の様な感じがする。

経費補助があっても、少なくとも、特殊消費で、将来への貯えなど心配ないなどという人は、普通の庶民感覚では、例外だろう。

4.「GO TO キャンペーン」の予算指向はどこに消えるが。
 
 現状の発想として、本来の「旅行目的」以外の所に消えそうに感じている。

 〇 まず、富裕層高齢者の現状の発想として、都市部の危険なコロナ感染源に近いところで生活するより、地方の感染がまだ広まっていないところへ「夫婦2人で疎開」しようという発想である。

 当然、数日の旅行ではなく、「GO TO の予算が許す限り長期間」何カ月でも、非団体旅行の、1人もしくは夫婦2人で、申請してくるのではないか?と思える。

 これは、使う側では、旅行の体裁を取るが、実際は、ホテルの長期逗留の資金補助だけに「GO TOの予算が消える」ということである。

 当然、富裕層だからある程度の消費もするかもしれないが、個人的に財を築く様な人で、金使いが荒い様な人は、あまり知らない。当然、「生活」するのだから、「節約」するだろう。

 しかしいやな思いもしたくないから、大手で、経営がしっかりした大型ホテルに連泊する
例が多くでるのではないか?と思える。

 つまり、地方側では、零細な宿泊業や外食産業、土産物などは、あまり潤うところが少なく、やがては、キャンペーンの効果も無く、店をたたまざるを得なくなる例が頻繁にでてくるのではないか?と思える。

 外人相手のインバウンドで、本来将来性がありそうな、零細ではあるが地方色が鮮明で貴重な文化展示の場になりそうなところが、逆に真っ先に退出扱いになっていきそうな感じもする。

 〇 次に「GO TO の予算が消えそうな感じがする」対象は、東京では無く、埼玉、
千葉、神奈川、等関東のベッドタウンに住む、ビジネスマンで、地方の支店や工場などに長期出張や出向扱いになっている人たちによる、「悪用」である。

彼らは、観光地への「旅行」を仮称すれば、宿泊費の半額を政府保証に頼ることができそうだ。

なんでこんなことを言うかと言えば、遠方への出張でも、企業の役員や上級幹部の場合、観光旅行が含まれないことが、それこそ稀である様に感じるところが強いからだ。

当然、申請の方法にもよるが、出張なのか観光なのか、明確に分けることは役所の方では困難であり、むしろ役所の方の「実績主義」のため、「長期出張」にどんどんGO TOの予算が早期に消える可能性が強い様にも感じる。

特に、企業サイドに擁護的な経産省なんて、認可はどんどん出すように感じる。

〇 だいたい、「連泊容認」とする国側の姿勢が諸悪の根源の1つだと思える。それでも、「富裕層高齢者やビジネスマンの「旅行」が増えるのだから、目的は達せられる」と感じる人達は聞いて欲しい。だいたいGO TO が存在しなくても、彼らの消費行動に変わるところが無く、予算は、地方の零細な旅行、外食、等の業者の懐ではなく、彼らのポケットに落ちるだけというのが現実だろう。

〇 それでも、微妙な歪少額が地方により落ちるかもしれないが、受け手は、健全な営業を維持している、潰れる心配がもとからない大手の大規模施設だけが潤う結果がはなから見えているだろう。

‘5.じゃあ、「GO TO」 をやらずに地方が苦しんでもいいのか?

 個人的には、「GO TOの不採算性」を私は言いたいだけです。

 当然、雇用でくるしんでおり、将来的に回復の見込みがあるところは、資金補填すればいいと思っています。

 商業者の資金補填の方法だって、「前年実績」とか「収支」なんて怪しいものを役所に判断させるのではなく、「土地建物の不動産価値」と「従業員数」で一律にしてしまえば、いまよりよっぽど早く、末端に行きわたると思えます。

 また、そもそも、前回やった、10万円の個人への特別給付の方が、「GO TO」なんかより、よっぽど零細なところに手が届くのだから、何回でもやればいいと思っています。

 それより、東京都では政府からの200億の補助金をつかい、「医療関係者の個人補償」と「病院の経営補助」を行うって、小池さん言ってましたが、はなから、医療関係者から、「大学病院1施設で、50億円以上の赤字負債がでているのだから、200億じゃぜんぜん足りない」なんて、全否定されてましたが、そちらの方への資金手当てはどうなっているのでしょう?

 それらのことを考えるにつけ、今回の「GO TO の不採算」はウィルスを地方にばら撒くという議論の以前に、注視すべき問題と感じ、今回の予定変更の資料提供となりました。


付録資料 トランプ敗退後に向け動き出した日本の経産省(双日総研吉崎氏、溜池通信)

 経済産業省が、石炭火力の在り方を見直す方針を打ち出しました。二酸化炭素の排出量が
多い古い発電所を、2030 年度までに 9 割程度、削減するとのこと。
確かに「脱・炭素」は世界的な流れですが、いかにも急な感じがする。そもそも島国で他
国から電気を調達することができず、国内にエネルギー資源を持たないわが国としては、
軽々しく欧州と同じ議論の土俵には乗れないはず。
それでも経済産業省が「年内をめどに具体策を」と言い出したのは、いよいよトランプ大
統領が再選されないときのリスクを考え始めたからでありましょう。
//
 トランプ大統領とあれだけ濃厚な接触をしていた安倍首相は、厳しい立場にならざるを得ないのでしょうね!
 ジョー・バイデンは、すでにオバマ時代のグリーンニューディールの焼き直しを政策課題にしている様です。
(記)


投稿: 山口達夫 | 2020年7月24日 (金) 18時57分


石破先生へ

テレビ東京、WBS、7月23日23時

〇山川解説委員の警告

前回東京都内の感染者数が各週ごとの曜日に注目するとすべて、曜日ごとに例外なく増加傾向であることをしめしました。
 そして、各週ごとの1週間の増加率は先週が1.4倍、今週が1.3倍になっており、木曜日を推測すると、来週は、400人台の後半まで増加することが推測されます。
 また、この感染者数の増加の数値は、東京都だけでなく、全国における感染者数の増加についても、例外なく各週ごとの増加傾向にあります。
 それだけでなく、全国の増加率は、先週が2.0倍、今週が1.9倍と都内における増加率よりも、深刻な値がでています。
 感染が「東京問題」か「全国問題」か?という論争がありましたが、この数値を見る限り、明らかにこれは、全国の問題であり、GO TO キャンペーンで、東京都だけを例外にしたことの、意味があったのか?と非常に疑問がわくと同時に、全国対策をしないと、問題の根本対策に明らかにならない点が、非常に危惧されます。
//
「政治」と「施策」の「歪み」を見る思いがします。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月24日 (金) 19時01分

石破様こんばんは。企業で休みを取るようにということですが、コロナ禍もあり、経済的に不安定な時期でもあり、長く取るのは大企業でもない限り難しいのではないかと思います。また、休暇を長く取ったからといって家族円満になるかも分かりませんし、結局は普段の心がけが大事ではないかと思います。世界の関係も何か特別なことをすれば良くなるのではなく、普段の歩みが誰と接しても普通に接せられるということではないかと思います。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年7月24日 (金) 20時04分

【 我が国の 安全保障ポリシー 】


ITイノベーションは、人権や民主主義を軽んじる 独裁・全体主義体制にとって 展開スピードの面で分がある。

只、開発スピードの面では 米国の様な、自由闊達な発想・議論の土壌が 優位性を発揮するだろう。


日本が 昨今、米中衝突の狭間で苦悩する 理由は、


1)地政学的(市場やサプライチェーン等の経済的合理性)には、チャイナに近く、

2)政治(金融・軍事)面では 米国に 安全保障を依存しているが故である。


故に、両者の顔色を伺いながら どっちつかずとなっている。


しかし、時代のイノベーションにより これは、改善可能である。

--

1-1)

まず、サプライチェーンは 安全保障面で必須品目の 本来価値を見直し、国内回帰を促す。

又、ASEAN等の 親日的な地域への移転を促す。

市場も、現在進行形で インド等が人口的にも 急成長するため、移転を促せる。

何より、中国大陸は 戦前からそうだが 欧米の標的とされ続け カントリーリスクが高い。

特に、今後10年の政治体制を 見通すのは困難である。


1-2)

安全保障面でも 衛星等の宇宙活用技術、弾道ミサイル等の 精密・長距離兵器の開発が 技術的に可能となったことで、

中国全土(どころではない)を その射程に収める事も 技術的には可能となる。


又、中国共産党が、チベットやウィグルを狙うのは リチウム等の鉱物資源や、核廃棄物処理場としての活用以外にも、

かの山岳地域に アジア地域の国際的な河川の水源が集中しているが故である(世界最大級の国際河川の単一水源地帯)。

(主要河川だけでも、インダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川、サルウィン川、メコン河、長江、黄河 等)


そこにダム等の建設による 水量管理を通して、

ASEANやインドまで含めた 下流域への農業等へ影響を及ぼす(洪水、塩害被害)ことが可能となり、

これを外交ツール化(水利権奪取を通じた圧力)しているのが 中国共産党の嫌らしいところでもある。


故に、国際的な観点からも 米国以外にも 直接の利害関係(水資源)を伴うであろう 下流域のASEAN、インド地域と連携を密にし、

チベットやウィグルの山岳地域(国際河川の水源地域)を 中国共産党の独裁から解き放つべきである。


--

2-1)

日本(だけじゃないが)が 米国に従属的な関係を強いられている 理由は、

敗戦した事を契機に、金融・軍事のインフラを 米国のレールに接続されたからである。


アジア地域のドル代理店でもある 日本円は 基軸通貨ドルとの無制限の為替スワップを保証されており、

金融システムも 米国に依存しているコトが 強みでもあり、弱みでもある。


これを覆せる 千載一遇のチャンスが デジタル通貨の発行であろう。

昨今、通貨を大量に発行し(信用創造)、価値が相対的に薄まった ドルからの移行を念頭に BISなどで既に協議が始まっている。

ここで、どれだけ 日本円(だけではなく、世界の主要通貨)の自立性を担保できるかが 鍵となる。


あの強大な中国ですら 関税の抜け穴でもある 香港ドルと米ドルとの兌換停止を 米国が銀行側に強要すれば、

早晩、貿易・経済に 多大な影響がでる。

要人の金融資産凍結なども通じて、今後のアナウンス・移行期間を経て それが具現化する可能性は十分にあるだろう。


2-2)

よく、米国の”核の傘”と言われるが、

個人的には、”核の傘”より 重要なのが 「 主要兵器の国産化 」である。


例えば、戦国時代、江戸初期に ”石見や佐渡の銀山開発”で 世界的な銀産出国でもあった我が国は、

当時、世界を席巻していた スペインやポルトガル、オランダなどの 植民地化施策(南米、インド、東南アジア地域はその餌食に)の標的となりえ

た。


しかし、植民地化を抑止し 独立を担保できた 最大の理由は 当時、最先端の主要兵器であった ”鉄砲”を

いち早く国産化し、大量生産・装備し、兵士の錬度も高かったためである。


故に、スペインやポルトガル、オランダなど 当時の欧米列強は 日本への武力侵略による 直接的な植民地化を諦め、

交易を餌に、宣教師による布教・教化を交換条件として 間接的な影響力の行使へと 手段を切り替えざるを得なかった。


又、太平洋戦争初期において 我が国が 米国含めた 欧米列強に対し、主導権を握れた最大の理由は、

いわゆるゼロ戦の開発だけでなく、空母11隻を運用するに至った

空母活用による航空戦力の投入・展開の術をいち早く 企図するコトに成功したからであろう(少なくとも当初は)。

(ちなみに、11隻の空母運用は 奇しくも、現在の米国のそれと同じ隻数である。但し、米国のそれは 原子力空母だが。)


戦前に比べれば、軍事的なプレゼンスは 大きく縮小したと思われる我が国だが、

旧ソ連の海上戦力の 太平洋への進出を阻むため 潜水艦武装だけは 米国に強要された経緯もあり、

ディーゼルエンジンからリチウムイオン電池動力への移行期にある 我が国の潜水艦戦力は、


原子力発電機がなくても1カ月間ほど潜水を継続でき、且つ 騒音の類を極小に抑えるタイルやスクリュー等の技術革新により、

深海への潜水能力含め 無敵と評価される 高いレベルにある由。


その潜水艦群が、旧ソ連に代わる 事実上の仮想敵国である 中国の潜水艦が、

東シナ海と南シナ海へ抜ける2カ所の水路を監視するために 常時8隻の潜水艦を水中に隠しておく必要があり、

22隻体制へと増強される予定だが、それは 表面的な隻数とされる。


我が国は 毎年1隻ずつ退役する潜水艦を 廃棄せず演習艦として保存しているため、

いざ有事の際は、実戦に投入できる潜水艦を 28-30隻保有しているといえる由。


国産ロケットによる 高確率での衛星の打ち上げ技術と並び 正に、安全保障の虎の子である。

今後、これに ステルスや電磁波、AI無人兵器等が 加わる事を期待したい。


何だかんだで、中国が尖閣への武力制圧を決断できない理由が、

尖閣制圧後の 海上補給を 日本の潜水艦等により断たれるリスクも加味しているのかなと 思う次第。


--

かって、太平洋戦争で 実際に多大な戦火を交えた 米国は、

日本の潜在的な軍事力を もしかしたら中国、韓国と同じく 警戒しており、

それが 日米同盟を通じた 牽制へと至っている。


「 主従同盟 」の類は 主から従への牽制も含まれている点は 承知の通りである。

とはいえ、主従同盟の歴史は 例えば、戦国時代の織徳同盟を見れば 分かるように 永遠には続かない。

当時、織田(西側)と 武田(東側)の 二大勢力の狭間で 苦悩していた 徳川家が、

最終的には、覇者となれたように 忍耐が、実力を高め、運を 引き寄せるのである。


我が国の 安全保障ポリシーも かくありたい。

--

尚、配備中止となった イージスアショアは 命中確率(綺麗な弾道を描いたモノに対して、2発撃って当たるか当たらないか)もさることながら、

「 1発 30億円 」だと 聞く。

飽和攻撃を受けた際の 実際の対処を考えた際に どこまで実用的な兵器なのか 甚だ疑問である。

しかも、外国製。支払うコストは 海外企業へと流出していく。 国内雇用にも資さない。

守れば守るほど、コストが海外流出し、貧しくなっていく兵器なのではないか?


--

あと、今回の新型コロナ禍に対応する名目で 日本、欧米の中央銀行が 社債購入も含めた 超巨額の金融緩和をした訳だが、

その超巨額の緩和マネーは 今後、どう管理・運用されるのかな?

「信用創造」で 中央銀行が理論上は 無限に通貨を発行できるとなると、

通貨・お金に 過剰に拘るのが 馬鹿馬鹿しくなってくるよね・・


生存していく上で 必要な通貨・お金を 稼ぐ術を 自身が持っていれば いいだけの話で、

それは、生活スタイルにも よるだろう。 消費を沢山しないと、生活が成り立たないスタイルの方は 沢山稼ぐ必要がある訳で。

又は、老後に それが担保される仕組み(社会保障)を 国家なりのコミュニティで構築していれば いいだけの話で、

要は、個人レベルでは そういう生活術・生存術を 如何に高め、

国家は 経済力と安全保障に裏づけされた 社会保障施策を通じて 如何に 個人の生活レベルを担保できるかに 尽きていくだろう。

--

参考資料)

●> 中国がチベットを絶対に手放せない理由【地政学・三峡ダム】

https://www.youtube.com/watch?v=u65GiSZWekw


●> 元自衛隊幹部が語る対中防衛の秘策とは?新型コロナ、台湾有事、ミサイル、電磁波バリア。(用田和仁×釈量子)【言論チャンネル】

https://www.youtube.com/watch?v=bPz5qqFOu3M


●> NHKスペシャル 戦国~激動の世界と日本~(2)「ジャパン・シルバーを獲得せよ」


これは、削除済み動画の様。

実質的に、我が国の血税の類で 番組を制作しながら、そのアーカイブを納税者が 安価に広く活用できないのは残念です。

NHKのDVDは 驚くほど高い。

最近は、チャイナ共産党に阿る 検閲規制等を掛けている事で有名な

Youtubeの様な動画サイトを NHKは開発・運用し 製作した過去の膨大なアーカイブをデータベース化し、

それを 納税者に広く、安く 活用できる術を 設けるべきだと思うが。


その際の、会員アカウントに、マイナンバーなどを活用すれば いいと思うが、それやると流行らんだろうな・・

マイナンバーが 世間に流布しない 最大の理由は、使う側に インセンティブが無いからだ。

(”新型コロナウイルス接触確認アプリ”が 全く流行らない理由と同じ。)

結局、マイナンバーを活用して 国民を監視・納税収奪したいだけなんじゃないかという 疑心暗鬼が拭えないから。

消費税と同じ。税率は、上がることはあっても 下がることはない。

コロナ慰労で10万円還付されても、同時期に配布された 住民税の通知書 見た瞬間、覚めるのと同じ。

まともに、税金を納めていないと世間で評判の ソフトバンクの孫社長が

マスクや寄付の類で ええカッコしても イマヒトツ賛同を集めないのと同じ。


誰のための、何のための NHKなのか? イマヒトツ、得心が持てない。

「 皆様のNHK 」と 謳いながら、NHK職員の平均所得は 皆様(庶民)とはかけ離れた 高額だろ?

皆様(庶民)に 負担を強いて それはないだろ NHK。


●> 【コラム】日本の衛星・空母・潜水艦戦力、韓国との格差拡大へ(2)

中央日報 2019.09.27 09:09

https://s.japanese.joins.com/JArticle/258009?sectcode=120&servcode=100


●> ペッグ制とアメリカの関係について解説

https://www.youtube.com/watch?v=kdZNoyDO3gg


おまけ)

●> 苫米地英人氏「水道民営化とゴーン氏逮捕はバーター」

https://www.youtube.com/watch?v=Yv04ZymF8ng


●> 最新刊『「イヤな気持ち」を消す技術』を苫米地英人が直接語る!

https://www.youtube.com/watch?v=1ZehLWTbUNc


台風は、気圧の激しい高低差で生じる現象だと。

であれば、気圧の高低をコントロールする術を開発して、将来の気象管理を 我が国はできないものか・・

投稿: ぴっぽー | 2020年7月24日 (金) 22時47分


【 表向きとは違い 不透明な外貨運用。現実の外貨不足に直面しだした様子の 中韓 】


●> 韓国とのビジネスは要注意!外貨不足支払不履行に?!【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=dq1Q_f8o8QY


●> 中国財政破綻?【香港弾圧】真の狙いは外貨獲得!!【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=PbeP_DadmI0

●> 【新春経済討論】2020 世界経済の行方[桜R2/1/4]

https://www.nicovideo.jp/watch/so36145720


1時間40分頃から、日本との対外BS比較が語られます。

イスラエルが エネルギーの純輸出国となったコト等も語られます。


いつの間にやら、Youtubeからは 削除されたのか、ニコ動での視聴となります。

(削除されるという事は、裏を返せば それだけ価値があるというコトか・・)

Youtubeは 昨今、政治性を帯びた検閲規制を 各方面から指摘されているが、

せめて、公正・中立を期して頂きたい。 又、検閲規制があるのならば、

Yahoo等もそうだが それを具体例提示と伴に事前告知すべきだね


大手Webプラットフォームのアルゴリズム(関連動画の自動表示機能など)が、

利用者の価値観形成に 大きな影響を与える術を持つのであれば、

それは、私企業の一サービスといえど、公正・中立でなければならない。


これは、今後 G7等で話し合われるべき 重要なテーマとなるだろう。

投稿: ぴっぽー | 2020年7月24日 (金) 23時06分

石破さん お邪魔します。 気候不順というか梅雨が長引き、野菜の生育もよくなく、値段も上昇してます。
コロナ禍だけでなく、大雨災害もあって、日本にとって厳しい時期です。

オリパラは少なくとも6ヶ月前には、最終的な開催、不開催の決定を出さねばならないと聞きます。開催者関係者多くの人々の思惑とは異なり、コロナ禍、特に第二波、第三波と、世界中に猛威を奮っていたら、開催も危ぶまれるでしょう。
しかし、このような時期だからこそ、開催され、コロナ禍による世界中の被害者に哀悼の意を捧げ、人類の勇気、世界の平和、希望を示す東京オリンピックパラリンピックの開催の意義は、いつも以上に尊い、意義深い大会として記憶されるでしょう。東京オリンピックパラリンピック開催されて欲しいところです。

石破さんは銀行員であったとお聞きしておりますが、銀行員のようなビジネスマンであった時代と、政治家としての時代では、立場が全く異なり、それは、将棋の駒であった自分、と将棋の指し手となった自分、のような180度違いがあると思います。
ただし、殿様のような庶民感覚の欠如、国民を将棋の駒としてしか見ない気持ちがあるならそれだけは戒めて欲しいところです。
そうしたズレが徐々に広がっていくのが怖いのです。
国の為政者となったからには政府には、国家予算をめちゃくちゃに使う、赤字国債を派手に発行することは、何年も前から見ていて大丈夫かいな?と心配していました。
いつか困った時が来るぞ!思っても見ないことが来るぞ!と思っていました。

中国寄りの姿勢が最近政治家の中でも見られます。
中国やロシアは大国であり、日本と地理的にも近く、関係悪化は避けたいですが、全く油断できる相手ではありません。中国の目標は、アジア制覇、世界制覇です。ネット世界、宇宙にも手を広げようとして、競争に打ち勝とうとしています。昨日は中国から、火星探査の巨大ロケットが打ち上げられました。
アメリカ人は、上品な人々はとても上品ですし、粗暴な人々は全く鬼畜のような人々もいて、そういう人々が混在するのがアメリカです。そして宗教というのがアメリカ人には欠かせません。日本人がいかにアメリカ人を知らないか、これだけ安全保障条約でつながりがあり、歴史的にもペリー来航以来さまざまな場面で影響を受けたアメリカについて、今一度、大切な友好関係を再構築できるように政治家の方々には考えて欲しいです。
中国は、日本人と日本を利用したいのでしょう。
甘言に騙されることなく、中国とは対処していく必要性が求められるのが現在のわが国の状況だと思ってます。
また中国人の中にも今の中国の状況を好ましく思っていない人々が大勢います。

コロナ禍第二波のプロローグが始まりつつあります。
政府自民党には早め早めに的確な措置をこうじて行って欲しいです。
いきなり重症化したら手もつけられません。
アメリカのフロリダで9歳の児童が亡くなったそうです。
20代〜50代の働き盛りの人々に感染数が増大しています。
男女数もほぼ半々です。
軽症でもステロイドやアビガンを早めに投与して、うがい薬によるうがいを徹底させ、できるだけ早く治癒させなければなりません。病院医療機関関係者だけに任せるのでなく、厚労省を中心に増大する感染者に今一度レクチャーし、めんどうを見る組織が必要となるのではないでしょうか?重症化だけは避ける。手洗い、うがい、消毒、マスク。動き回らない。
アメリカから来た米軍関係者が動き回った事例も聞きます。
どうにも対応がゆるすぎて、まだまだウイルスの怖さを実感として把握していない人々が政府にも巷にも多いのは困ったものです。
ぜひ日本沈没しないために、なんとかして欲しいところです。

投稿: キャンディー | 2020年7月25日 (土) 05時43分

 ブログを読んで24日のスポーツの日を初めて知りました。私の休日は日曜祝日ではないので、今日が何曜日かは気にしても、祝日が何の日であるかは気に留めません。こういうのは私だけでしょうか?
 「有給休暇を取りやすくする方が議論の本筋」「バカンス法の立法」は否定も反対もしませんが、その前にやることがあると思います。おそらく、現状のままバカンス法を成立させて長期の有給休暇の取得を企業に義務付けても、それを喜ぶ人がいる一方で、しわ寄せが来て苦労する人がいて、ますます二極化が進むと思います。もっと言えば、非正規労働者やフリーランスの人にとっては嫌がらせに近いはずです。新卒一括採用、年功序列、終身雇用の日本型雇用制度は昭和40年代半ばに一応確立されたといわれていますが、当時とは時代が異なることは言うまでもなく、そのような制度のもとで右肩上がりの人生を送り、政財官の首脳に上り詰めた人が権力と予算を握り、「昭和の高度成長をもう一度」的なことをいくらやっても国民感覚とずれた的外れな政策になって、人は幸福を感じないでしょう。昨今の様々な問題の根源はここにあると思っています。

投稿: 北島 | 2020年7月25日 (土) 07時48分

石破さんはやっぱり、
評論家臭ばかり漂うんですよね。

一見正論なんだけど、だからといって
正論を主導して落とし所に皆さんを
導く才覚も感じられないし、

最近、中国に礼儀を尽くすべきなどと、
中共の実態や中共を取り巻く状況を
見たら絶対にありえないご発言を
為されましたね?

貴殿は中国にお住みになって、
巷にも日々蔓延る人権侵害の実態や、
全てが権力者の面子の為、的な
様子をご覧になったことありますか?

ないでしょう?なぜそんな方が、
相手国の情報を十分に知らないのに、
礼儀を尽くすべき、と言えるのですか?

心底失望しました。
そして、あなたに日本は絶対任せられない。
そういう思いを新たにしています。

投稿: 後藤進 | 2020年7月25日 (土) 11時06分

「バカンス法」良いですね。今回のコロナ自粛で唯一、良かったなと思うことに、ご夫妻、ご家族で散歩する姿をよく見かけるようになったことです。知らなかった景色、車窓からしか知らなかったところを訪ねておられました。うちのお寺にもそんな方が良く寄ってくださいました。「知らなかった」お寺を見つけ、心のよりどころにしてくださった方もおられました。そんな時間が取れたことは良かったですね。石破先生は読書三昧だったようですね。
 ではコロナに気を付けてお過ごしください。

投稿: 今井薫 | 2020年7月25日 (土) 13時15分

貴方って、本当に政策を語らんね。
で「7条解散は封印する」とか「記者からの質問には無制限に応じる」とか…。
総理職がそんなに暇な職務だとお考えで?
誰に向けて語っているのやら…
確か、旧民主党時代にも似たような事を言うマヌケな議員(大臣)がいましたね。
早々にギブアップしましたけど…。
旧民主党の連中が、再び合体する方向らしいので、ソチラでどうぞ。お似合いですよ。

投稿: 吉法師 | 2020年7月25日 (土) 16時50分

【米国がやらかしそうなことだ。映画「グレムリン」を地で行く内容になったシナ帝国。米国がそのように育てたのだ】


 第2次世界大戦というより、太平洋を挟んだ戦争に介入する口実が米国になかった。シナ帝国は当時米国から見ればかわいいだけのシナの珍獣だ。彼等の要求を聞いて日本退治に乗り出し、何とか成功した。そして珍獣であったほうのシナ人は台湾に押し込められ、シナ帝国は時間をかけてグレムリン化したのだ。

 あと始末を付けないと米国もまた、グレムリンの餌食にされる寸前までになっていたと云う事だ。クリントンの選挙資金がシナ人からの寄付で成り立っていたのは有名な話だ。民主党はほぼ壊滅状態にあるらしい。パイデンの選挙資金が裏にシナ帝国が隠れているんじゃないのか?  小浜もまたシナ帝国に文句を言ったことがほぼゼロなんだが、それには事情があるんじゃないのか?

 まあ、手遅れに近い状態になって漸く台湾香港の声が届いたと云う事か?

 我が国では二階が押さえ込められているから、もうおしまいじゃないか?
 二階を切れないままコロナ感染者の数を増やしまくっている。手遅れ感が酷い。

 シナ帝国は大中華の目的があってやっていることだ。自分達だけの技術で成し遂げたものは一つもない。盗んだバイクで走り出した国である。何時までも盗み続けていれば、やがて追いつき、そのうちに追い抜くこともできると考えてやっていることだ。小銃をはじめとする軍事技術はロシアの丸パクりである。高速鉄道は川崎重工とJR東日本を騙してパクった成果だ。ロケット技術他もロシアのパクりだろう。米国からパクった技術も紛れ込んでいるかもわからない。潜水艦などにはドイツと露西亜の技術がなければシナ人は何もできなかった。そして。世界中の大学に留学生を派遣してスパイ活動をまだやっている。

 大中華を完成させるためだ。それに手を貸すのが二階とかのあほな日本人である。
 マスゴミ界に大量にいる。政権内部にもいる。経済界にもいる。

 米国国務省のポンぺオ長官の発言を腐敗した官僚と仲の良い産経がそれを記事にしていたようだ。
『【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は23日、1972年に米中和解を実現させたニクソン元大統領ゆかりの記念図書館(西部カリフォルニア州)で、トランプ政権の対中政策について演説した。ポンペオ氏は「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」と警告し、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗していくべきだと訴えた。

 ポンペオ氏は米中和解以降の歴代米政権の対中政策について「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」と断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

 同氏はその上で「現在の中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」と指摘し、「米経済と米国的な生活様式を守る戦略が必要だ。自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」と強調した。

 中国の習近平国家主席については「破綻した全体主義思想を心から信じており、中国的共産主義に基づく世界的覇権を何十年間も切望してきた」と名指しで非難。東西冷戦下でレーガン大統領が旧ソ連との交渉で「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ「中国共産党を信頼せず、(行動を)検証しなくてはならない」と強調した。

 ポンペオ氏はまた、世界経済に組み込まれている中国と米国との対立が激化することに懸念が出ていることを念頭に、「私たちが中国に依存している以上に、中国は私たちに依存している」と述べ、中国が将来的に優位を確立するとの見方を全面的に否定した。

 同氏は一連の取り組みの目的は「中国の封じ込め」ではなく、中国が各国の国内に浸透して脅威を与えているという「未曾有の複雑かつ新たな懸案」に対処するためだと指摘した。
 そのためには、自由主義諸国が「南シナ海での中国の無法な領有権主張の拒絶」「第5世代(5G)移動通信システムからの中国企業の排除」などといった「共通の原則」で共に行動すべきだとも提唱した。

 一方、ポンペオ氏はトランプ政権が22日に閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」と説明した。』

 まだ大紀元他が追及しているような臓器密売をシナ帝国が政府の事業としてやっているというような内容はどこにもないが、大中華を目的に動いていることが解ってきたというような内容だ。
 グレムリン化したシナ帝国は手が付けられない処までなってしまっている。このシナ帝国の首魁を未だに国賓待遇で招待すると言っているのが二階だ。二階派はそれを求めている。彼等はほぼ全員シナのポチと言ってよい。こういう処から退治を始めないといけないのが我が国の現状である。

 二階は国の癌である。

投稿: 旗 | 2020年7月25日 (土) 22時20分

石破先生

今晩は!!。
やはり予想通り一昨日と昨日、今日と連日の長雨の当地であります。雨が上がっても肌寒さを覚えるほどであります。どうしてこんなに天候不順な事でしょう??長雨による冷夏と日照不足による作物の不作が予想され、とても懸念致して居ります。
又東京を初めてとする首都圏、大阪中心の近畿圏そしてそれのみではなく、大都市を中心にコロナ肺炎の陽性者が増え、益々不安が募るばかりであります。
先生に於かれましては都内での講演なども多いいとの事ですが、くれぐれもご用心頂きますよう祈るばかりであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。

さて、冒頭にも述べていますがコロナ禍の第二波でしょうか?大都市圏を中心に感染者が増え、あちこちにクラスターが発生しています。病院でのクラスターのみならず、介護施設、職場、学校、幼稚園、その他公共施設からのクラスターが増え、そこからの二次感染、三次感染へと広がりを見せています。
その為、政府のコロナ対策分科会のメンバー、日本医師会、その他感染症専門家より、「政府の重症患者は少ない、医療体制は整っているため緊急事態宣言の再発令は必要ない」との見解は、間違いであると色々指摘されています。

3月の連休時に国民全体に「緩みがあった」としていました総理の見解も、従来の政府コロナ対策専門家会議の議事録も無く、第二波への対策として少しも活かされて居りません。全く呆れるほどの対策の無さ、不備、不作為、無責任と云わざるを得ません。又、早く国会も閉じてしまい必要な法案も作成することが出来ず、安倍総理の「国民の前に出てのメッセージもこの一ヶ月全くない」と、各方面より非難されていますが、その事を少しも感じていないような無能ぶりであります。

感染者はの増大はPCR検査が増えた為であるとし、「陽性率はまだ低いままである。その為、緊急事態宣言の再発令は不要である」との政府の判断ながら、一部理論的に思えてもそれだけ感染経路不明の市中感染が蔓延しているとの現状と云うべきではないでしょうか?第二波となってより、東京都、大阪府ともその他大都市も過去最高数の感染者が出ています。しかも数日間続き、この山の高さが続けば終息への裾野は更に拡がり、終息宣言まで数年間掛かるとの見解が、沢山の感染症専門家より出ています。そうなれば来年令和3年の東京オリンピック開催は、更に遠のく事になります。

それだけのみならず、政府はあれほど反対の世論調査があるにも関わらずも、22日より東京を外してGoToキャンペーンの内、GoToトラベルを実施してしまいました。東京を外しても、大都市間の人の移動を政府が奨励することになり、コロナ感染の機会を拡大することにもなりかねないのです。何というアクセルとブレーキを同時に踏む愚かさでありましょう!!。
今、本日発表の感染者数は2週間前の国民の移動の結果の接触の機会増大であり、その結果あるとさえ云われています。その事が少しも政府には理解出来ていないようであります。

感染症対策の基本は検査を沢山行い、感染者を隔離分断することであります。しかし、第一次の時のように一斉にではなく、陽性発生者の人口比を割り出し、濃密な場所より地域を限定の上、今こそ第二次緊急事態宣言を再発令すべきであります。
症状が出なければ、誰も自身が罹患しているとも思わず、PCR検査も受ける事がありません。特定の地域では住人全てがPCR検査を無料にて実施出来るよう、法改正も行うべきであります。

とに角、指定感染症の基本対策を徹底して実施すべきです。接待を伴う営業の自粛も、法的根拠を国が策定を行い、地方行政の名前で行えるよう早急に実施すべきであります。
その為、臨時国会を召集し第二波の為の法改正を即行うべきであります。国民の健康と命を守る事に関しては、東京都と官邸の確執や与野党間におけるメンツなどは全く関係ない事ではありませんか?
このように政府行政は全く機能を為しておらず、最近では将来に望みもなく益々暗澹たる心情になるばかりです。

我が家でも田舎の親戚に初盆が二件あっても、この夏は当方より断りを入れ、自粛している現状であります。実家を離れて、50数年以上経って初めての哀しい経験であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月26日 (日) 22時06分

【メルギブソンが危なかったらしい】

 時事に記事があった。
『【ロサンゼルス時事】米映画「ブレイブハート」(1995年)などで知られる俳優・映画監督のメル・ギブソンさん(64)が4月に新型コロナウイルスに感染していたことが24日分かった。

 ロサンゼルスの病院に1週間入院したが、全快したという。米メディアが代理人の話として報じた。

 代理人によると、ギブソンさんは入院中に抗ウイルス薬「レムデシビル」の投与を受けた。その後はウイルス検査で何度も陰性が確認され、抗体検査では陽性だった。米映画界では3月、俳優のトム・ハンクスさん、リタ・ウィルソンさん夫妻の感染が判明し、夫妻は滞在先のオーストラリアで一時入院した。』

 妄想系の俳優兼映画監督として有名な人である。彼もまた1956年(昭和31年)生まれの人なので、これは心配だった。記事の後段にあるトムハンクスも1956年生まれだ。こっちは早くから感染の報道があって心配していた。この年代はコロナ感染があると非常に危ないことで知られている。どちらも全快になったのは慶事である。

 米国の感染者状況は最悪を更に加速をつけて邁進している。
 累計感染者数は433万3千人を超え、累計死亡者数は、世界ダントツの14万9千人を超えている。まだ終わりが何も見えない闇の世界のままである。
カリフォルニア州が、NYを感染者数で抜いたという記事があったがよく見ればわかるが加州の死者は8千人台で既に3万4千人の死者を叩き出したNYと同列に扱うのは無理がある。重症者の数はそこまで追いついていないという事情もあるようだ。
 ここよりも感染者数は15万人台ながら、死者を既に1万5千人を出しているニュージャージ州のほうが怖いような気がする。テキサス州も感染者数は39万人であるが死者は5000人台のまま推移している。何か大きな問題がニュージャージ州にあるのかもわからない。ジョンホプキンス大学のデーターを見ても詳細がないので謎だ。死者数の増加が特徴的な数字なのに注意が向かないのだろうか?

 感染者総数の増加だけを追うばかりでは治療方面がおろそかになっているかもわからない。我が国も急に増えだしたことも大変であるが治療に力を入れるしかないのが現実である。まあ、急に感染者が増えたという事実が、政策的な誤りがあったというしるしのように見える。緊急事態を解除する時期が間違っていたという指摘が早くも上がっているようだが、こういうことは何度も失敗することがある問題だ。誘惑に弱い人々が多いと思ったほうが良い。解除をしても安全だと主張していた人もいたが、彼等もまた、何の根拠もなく言っていたと云う事である。そして、それは誘惑に負けた主張であったのだ。

 「効果がある」を示す薬品がそろそろ分かってきているようだ。軽症と見られる段階に投与すればアビガンのような薬は効果はあるのだろう。しかし、重症化すれば役に立たないらしい。抗ウイルス薬「レムデシビル」などは重症化した人に効果があったという記事もメルギブソンの記事にあった。そう云う事が少しずつ分かってきている。しかし、まだワクチンはないのだ。

 もう一つ、随分前から暖かくなればこのコロナウイルスは自然に消滅するという話があったが、それを覆すような活動が『第2波』となって襲ってきている。つまりこの話は根拠がなかったわけだ。過去のサースとかの例で勝手に判断した作り話である。マースの方は最初から暑い国の中東で活動していたので関係のない扱いだったようだ。つまりこの新型コロナはサースとマースの危ない処を併せ持つ新種なので暖かくなれば消滅するという訳にはならないという話である。科学者がそれを発言していたとすれば、大局を誤らせる結果になったわけだ。このコロナウイルスについて、はっきり分かっている人は、まだいないのかもわからない。

 無責任な初期報道の罪である。マスクの着用一つとっても右往左往していた。医療関係者を纏める人がいなかったことが原因なのかもわからない。ともかく、この分野における野戦総司令官的なリーダーは今もいないに等しい。

 世界中の累計感染者数は1630万人を超えた。この数字を見れば誰もリーダーになっていないことがよく解る。WHOは失敗した機関だ。シナ帝国の片棒を担いで世界にウイルスを拡散したと云う事がはっきり分かる。最低の世界機関である。

投稿: 旗 | 2020年7月27日 (月) 02時14分

誠実に向き合いましょうよ。議員のみなさん。
なんのために議員になろうと思ったのですか?
世のため人のため愛する人のためという志は?
75年前の世界対戦。戦地に向かい、想像絶する環境で、命を落とした罪無き兵士たちが、あなた方を見たら何と思うか。
党名変更の論議必要ですか?いま?
マスク追加配付必要ですか?いま?
休日の数の話必要ですか?いま?
会議中に関係のない本や、動画見てる場合ですか?
人の手本になるべき議員のみなさん、自分の姿、行動を鏡で見たらどうでしょう?
コロナに戦う医療従事者、介護職員、命を守るために戦ってくれてる彼らの姿みてどう感じますか?
国会議員だけじゃない、県議、市議の方々、口先だけの発言はやめて行動しましょうよ。真剣に誠実に向き合いましょうよ。高い志を抱いて議員になったばかりの頃を。
かっこいい発言はいらない。
自分さえ良ければいいと思う人がたくさんいるから、神が苦行を与えているんです。世界全てに。私たちに。
お前ら、考え直せと。
日本人の良さを取り戻せと。

投稿: 竹居 | 2020年7月28日 (火) 22時54分

【日韓合意から5年、韓国人売春婦像の前に土下座する首相像が追加された】


 日韓合意があったのは安倍政権の初期の頃で米国民主党政権の小浜前大統領の強力なゴリ押しがあったことによる。韓国は今や獄中にある朴大統領政権時代の話だ。

 時の岸田外相の見解によると「岸田外相もソウル日本大使館前の慰安婦像の扱いについて記者団に「適切に移転がなされるものだと認識している」として慰安婦問題に「終止符を打った」と語った」
 その後、大使館前から撤去されたという話は聞くことがなかった。

 これとは別に韓国内には売春婦増の増殖が活発になり100体以上の数が至る所に設置されている。公共交通機関のバスの車内にもあるという話を聞いたこともある。

 そして、今回新たに私人の敷地内にある売春婦像の前に安倍氏を想定した土下座増が追加されたという話である。我が国政府は官房長官の声明で抗議を行ったようだ。

 『菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国北東部・江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)の「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことについて「日韓関係に決定的な影響を与える」と強い不快感を示した。』


 売春婦像については、韓国政府も合意直後の時期の韓国側の外相の見解が残っている。『尹長官は共同記者発表の中でソウルの在韓日本国大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像(以下では『慰安婦像』との呼称を使用する)について「日本政府が大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うことなどを通じて適切に解決されるよう努力する」と表明』

 という事もあったが、しかし、その内容が記事にもなったこともない。具体的に韓国政府が、その関係団体と協議をしたという話の方はさっぱり伝わっていない。そして、100体以上の増殖があったと云う事だ。韓国政府に於いては、何もやる気がなかったことなのだと思うしかない。

 しかも、拠出した10億円は売春婦の手には渡らず無関係な人間に横領されその中心的な人物の子供の学費他に消費されていたらしい。

 このむちゃくちゃな出鱈目国家を相手に米国民主党政権のゴリ押しを前にして安倍政権は、従うしかなかったのだ。その後米国は知らぬ顔を決め込んでいる。シナ帝国からの資金で選挙を戦い、日系人強制収容所を設立して日系人の財産を没収し、日本に向けて世界で初めて原爆を投下した。ベトナム戦争を始めたのも米国民主党である。彼等がやったのは旧ソ連と対話をして自国にいる黒人の権利の救済をした事ぐらいか? 米国民主党の出鱈目が背景にあったと見るべきだ。共和党なら差し出がましいお節介に介入したのかどうか疑問だ。評価することではないがトランプ大統領なら、発想すらなかった出来事ではないだろうか?

 外交的な成果があまりないのが米国民主党政権である。この日韓合意もこういう結果になった。まあ、韓国政府には最初からやる気がなかったというのが正解なのだろう。10億円を横領する目的を持った人以外は注目することもなかったのかもわからない。我が国にいる在日韓国人である呉 善花氏などは『「(日韓合意)の賞味期限は半年間だ」、「日韓合意は口約束。(正式な外交文書である)1965年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るわけがない」と述べておられた。』

 予言通りというべきだ。まともな外交交渉もできない相手が韓国なのだ。悪化することを自ら望んでいる。これをやれば我が国は畏れ入ると思っているのだろう。

 結局思う事は、無礼な人々しかいない民族なのだ。この件に関しては我が国の立民の見解が珍しく記事に上がっている。
『立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日、韓国北東部の江原道(カンウォンド)平昌(ピョンチャン)にある「韓国自生植物園」が慰安婦像にひざまずき謝罪する安倍晋三首相を模した像を園内に設置したことを批判した。「報道が事実であるとすれば、極めて遺憾だ。強く抗議したい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
  同時に「日韓の二国間関係に非常に悪い影響を及ぼす。事実ならば、韓国政府に速やかに撤去するように求めていきたいし、日韓関係が決定的に悪くならないように善処を強く求めたい」とも語った。』

 食中りでもしたのかと思ってしまうような記事である。これだけのことを強く主張できる様だ。『最終的不可逆的な合意』を前提に作られた癒し材財団(10億円の受け入れ先団体でもある)は、文在寅にあっては『2018年11月21日、韓国政府は「和解・癒やし財団」の解散を発表した』で応じることに成った。

 これも呉善花氏の予言通りと云える。最初からやる気がなかった韓国政府と云う事である。賠償のおかわりもまた永遠に続けるというのが彼等の集り精神だ。恐喝が国家目的になっているバカな国である。それを、解り易く具現した像を新たに追加した訳である。こういう事だけは独特の感覚があるようだ。まともな人々は馬鹿丸出しなので考えないという意味である。

 日韓合意は破棄されたのか?

 正式に、それは何時なのか確かめておく必要がある。

投稿: 旗 | 2020年7月29日 (水) 01時15分

【コウモリ外交の末路】

 鈴置高史氏の韓国観察記が上辞されていた。かなり大変な展開になっているのが解る内容だ。韓国はギリシャ史に残るアテネとスパルタのあの有名なペロポネソス戦争におけるミロスという都市国家の立場にあると勝手に思っているようだ。そして、同じような末路になるのだろう。

 コウモリ外交は、先例が豊富にある。上手く行った例がない。自分達だけは上手く行くと勝手に思うのはいいが5000万人の国民の行方がかかっているという自覚が乏しいので、先行きに無責任なのは大きな問題だ。立場を有利にするのは何かという事になる。

 自国の生存を高めるには他国にまねのできない技術の保持とか、有能な武器の確保という事実にあると鈴置氏も考えておられるようだ。そのどちらも今の処、韓国にはない。残る時間を考えれば実験が出来ない核兵器の開発の保有という辺りになると思っておられるようだ。韓国は前政権の時から、運搬手段の確保だけ急いで着手していたことは知られている。中距離弾道ミサイル開発と3000㌧の潜水艦建造である。核兵器は半年もあれば作ることが出来ると勝手に妄想しているのかもわからない。実験をせずにシュミレーションだけの核兵器と云う事か?

 まあ、草が生える道に向かっている。
以下記事より

『鈴置:「二股外交が不可能になった」と韓国人が頭を抱えています。「米中対立がここまで激化した以上、もう、米国は韓国の中立を許さない」との判断です。

 代表的な論文が月刊朝鮮2020年7月号の「韓国は強大国の立場から見れば弱小国に過ぎない――『ミロス談判』と岐路に立つ韓国」(韓国語)です。筆者はPACIFIC21ディレクターで、同誌定期寄稿家のユ・ミンホ氏です。・・・・ペロポネソス戦争(紀元前431年―同404年)の最中の同416年、中立を標榜した小さな都市国家ミロスを、強力なアテネが攻め滅ぼした話から始まります。

 ユ・ミンホ氏はなぜ、ミロスがアテネとスパルタの間で中立を維持できなかったか、に焦点を当てました。

 鈴置:米国の軍事力によって平和と繁栄を享受しながら、米中等距離外交を堂々と実践してきたのが韓国です。ただ乗りの典型的です。・・・・・米韓同盟破棄や中国側への寝返りもありうると、露骨に示唆したのです。ここまで来ると裏切りです。ユ・ミンホ氏もこの発言に危機感を表明。そして、こんな無神経な外交を続ければ、米国はドル不足に陥れることにより、日本はモノの輸出規制によって韓国を攻撃すると警告したのです。

 ・・・・・麗澤大学の西岡力・客員教授は2017年、米国の安全保障関係者から「我々が韓国から出ていく時は、韓国を焦土化してからだ」と聞かされたそうです。

 議論の中軸はソウル大学のチョン・ジェホ教授の外交・安保に関する基調演説です。韓国語版からポイントを訳します。

・米国と中国は域内の国家に対し「我が方なのか、そうではないのか」と問いただし続ける。今のところ中国だけが、自分の側ではないと見なした時に経済制裁を加えるが、米国は制裁しない。だが、米中の戦略的な覇権競争が先鋭化すれば、米国も中国と同様に「懲罰」を下すことになって、ゲームは複雑化するであろう。

 そろそろ米国も中立を許さなくなる、との見方です。トランプ(Donald Trump)政権は在韓米軍の削減を検討しています。

・・・・鈴置:韓国の政府機関、対外経済政策研究院(KIEP)が6月24日、「先端技術を巡る米中間の覇権競争分析」(韓国語)という報告書を発表しました。
 ・・・・政府の報告書だけあって「中国離れ」とはどこにも書いていません。しかし、7月11日にこれを報じた中央日報は韓国語版も日本語版も「先端技術で中国と関係を断つべき…米国の要求に対応策は一つ」との見出しで報じました。本文でも日本の事例を挙げ、素材などで先端技術を持てば中国からいじめられない、と主張しました。

 ハンギョレは6月29日に「米韓同盟を打ちきれ」と主張する米国の専門家の寄稿を載せました。
 7月15日には自社の記者が「米韓同盟廃棄」を示唆する記事を書きました。「[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦] 「昔の良き時代」になぜ戻れないのか」(日本語版)です。
 この記事は日韓関係の悪化の原因を考察して「容易には戻らない」と結論付けました。が、「韓米関係も昔には戻らない」とも読める構造になっています。
・・・・まずは「日韓関係は終わった」とのムードを醸し出しておき、それを「米韓」にも広げていく作戦と思われます。この記事には、その狙いを伺わせる強引な記述があります。

 双方から同時に殴られたら、どちらに付くのですか?

鈴置:より強く殴る方の言うことを韓国は聞きます。米中とも、この点はよく理解していますから、殴る時は力いっぱい殴るでしょう。下手すると韓国は双方からボコボコにされます。
 米国は「経済的な焦土化」で留めるでしょうが、中国は軍事行動に出るかもしれません。韓国政府が東シナ海の岩礁、離於島(イオド)上に海洋構造物を建設したことに対し、中国は自国のEEZ(排他的経済水域)内にあると抗議しています。
 ――離於島に中国軍が攻めてきたら、米軍が反撃するのでは?

鈴置:「構造的不和」により、米韓同盟は希薄化しています。中韓双方が管轄権を主張する岩礁を奪取されたくらいでは、米国は動かない、と見る韓国人が増えています。

「韓中ビジョンフォーラム」で、国立外交院のチェ・ウソン教授は以下のように語っています。

・軍事的衝突の状況で、米国が直接的に介入することはないだろう。状況の悪化を防ぐ程度の介入となろう。
・韓米同盟には不確実性がある。同盟がこのまま続くと考えるのはあまりに楽観的である。』


 この先にあるのが核兵器に向かう韓国という予測になっていますね。

『――米中双方から「ボコボコ」に。韓国人はどうするのでしょうか。

鈴置:核武装する可能性が高い。多くの韓国人が、核さえ持てば周辺国からなめられない、と考えています。韓国のネット空間では、米中板挟みに陥るたびに核武装論が語られてきましたし今また、そうなりました。』

 簡単な話ではない。金氏朝鮮は「核兵器と呼べる可能性がある爆弾」と認めてもらうのに約10年かけている。現実的には、公式的に認められたわけではない。核実験を都合3回やった可能性があったというだけだ。
 韓国の根拠は不明であるが半年ぐらいで作ることが出来ると妄想しているらしい。

 その方向に向かっていると公式声明はないが周りの状況はそれである。2008年頃より(李明博政権頃)何一つまともにうまく事業が進んだことがない韓国である。文在寅になってから原子力発電所関係も縁を切る方向だが、これも放射能漏れの発覚後続報がないままだ。原子力を扱う不安は彼等自身が強い不安を持っているような気がしているが黙っている。射程800キロのミサイル開発に成功したというが1回だけである。彼等はロケットエンジンの開発でも不安定である。核兵器を仮に搭載して発射スイッチを押すことが出来るのかどうかは別問題だ。1800トンクラスのドイツ製潜水艦はどこにも稼働している形跡がない。なのに3000㌧級を開発中で2022年に完成するつもりになっているのだそうだ。彼等は公式表明用の予定納期とは別に勝手に納期が遅延する病気を抱えている。高速鉄道などはソウルオリンピック直前に完成のはずが2004年にまでずれ込んだのは有名な話だ。だから、運搬手段及び核兵器そのものの完成が明後日の世界にあると予測することが出来る。


 問題は世界にテロ攻撃を向けないかどうかである。売春婦像に土下座する安倍氏像の意味である。日韓合意を破棄しているつもりになっているのであれば確認をしておく必要がここにある。米国にも責任がある事だ。韓国政府の動きは不気味である。

投稿: 旗 | 2020年7月29日 (水) 04時33分

石破先生

今晩は!!。
当地は連日のように午前中は曇り空ながら、午後となれば雷が鳴り大変な夕立です。その降ったり止んだりの状態が夕方五時過ぎまで続き、その後は茜色となり、6時過ぎの今ではかなかなが哀愁を帯びた声で鳴いています。正に熱帯性気候のようであります。
そのような中石破先生に於かれましては、7月26日は来阪の上講演されましたと伺って居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。
今回は二度目の投稿となります事を、ご容赦下さいませ。

さて、先日来首都圏及び近畿圏を中心に、全国的に新型コロナウイルス感染が拡大して居ります。本日7月29日は大阪府は221名、京都は41名などと首都圏は勿論、近畿圏などの大都市を中心に拡大が発表され、国民に不安を与えています。勿論、今日発表の感染者数は過去2週間前に遡る接触の状態の結果である事を国民は承知ながら、その時々に於いて政府として総理初め担当大臣の対策の発表などが全くなく、「その事が」国民に不安を与えているのです。

昨日のニュースでは「マスク宰相」の安倍総理より、マスクをあと8000万枚追加支給を行うと発表され、菅官房長官からは「ワーケーション」なる造語の新提案がなされました。テレワークと休暇のバケーションを組み合わせた概念と云う事ながら、国民のどれだけの人が参加出来ると云うのでしょう?「アベノマスク」は支給された国民の81%が「サイズが小さ過ぎる、遮断効率が悪い」などの理由により使われて居らず、寄付されたり保管のままになっていると云います。
コロナ禍対策として数百億円にものぼる費用(税金)を使用しながら、これほど評判の悪さは過去にも聞いた事がありません。事実安倍総理ぐらいで国会議員の殆どがアベノマスクを使用していないではありませんか?それなのに更に8000万枚追加支給とは、狂気の沙汰としか思えないと野党政治家、ジャーナリスト、その他各界の著名人から非難の渦であります。

そしてその事もさりながら、このような馬鹿げた政策を今の政府及び与党自民党議員の中には諫言、中止を訴える議員はいないのでしょうか?先のGoToトラベルの前倒し実施と云い、今回のマスク8000万枚の追加支給と云い、一度決めたこと事だからと軌道修正が出来ないのは、戦前の軍部政権そのもののようではありませんか?国民の生の声、世論も聞こえなくなれば安倍政権は最早末期症状であり、コロナ禍の終息どころではないようです。

先日の大阪での石破先生の講演は内容は、「有権者の皆さんは国民の義務として選挙には必ず投票しましょう!!。どうしても投票したい候補者が居なければ白票でも有権者としての投票の権利を行使しましょう」との事であったと聞いて居ります。

有名な言葉に「おおよそ、その国の国民はその民度に比例した政府しか持てない」と云うものがありますが、結局民主主義国家に於いては国民の崇高なる意識に基づく選挙権の履行に帰結するようであります。過去の多大なる犠牲を払って勝ち得た選挙権の清き一票は、小さくても珠玉の価値があるものとつくづく実感する今の政治であります。
主権在民の概念は選挙によって政治に参画し、選んだ政治家のその後も見届けることであると確信する者であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月29日 (水) 20時36分

石破先生へ

テレビ朝日、報道ステーション7月29日22時
〇沖縄のコロナ患者用病床占有率
・沖縄県のコロナ対策病床の患者占有率は、昨日までおよそ50%だったのが、今日40名以上の感染者を出して、80%になりました。明日、今日と同様な感染者がでると、沖縄では医療関係の対応ができない患者がでることになります。
//
明日多分沖縄は、医療崩壊するんでしょうね。この期に及んで、沖縄、大阪、愛知などのGO TO キャンペーン対象がはずれないのが、政府の選挙対策しか考えない姿勢で国民が犠牲になっている状況を表している様に思えます。

むしろ、本当なら、国レベルの緊急事態宣言が必要な感じもするのですが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月29日 (水) 22時52分

石破先生へ

テレビ東京、WBS、7月29日23時
〇 政府・新型コロナ対策委員会の経済担当専門家の人の発言
・(旅行、外食産業の人の業態を守るためにGO TO キャンペーンをやっているが、)全ての業態を守れる訳ではなく、(トリアージを使い、ダメなところは潰して、)職業転換政策を政府で進める方向で、(雇用政策を考える)施策を取る必要がある。

・検査を徹底して、経済を回した時、(最小限の犠牲者で)、出る感染者を確実に隔離する囲い込を徹底する施策の必要性を説いてきたが、(政府・行政は全然やってくれず)思う様にいっていない。
 ここに至り、地域、業態を選別して、全国規模の休業施策を直ぐにでも実施すべきだ。
企業の内部留保もだいぶ枯渇してきたため、今後のその様な休業要請は、政府の保証がなければ、(バラバラと倒産する企業がどんどん出てくる可能性があるので)、ならないはずです。
//
当初、コロナ対策の経済担当者とは、「単に、経済を回せ回せと言う」騒音の様なものを想像していたが、それは、○〇氏の様な利権背景の政治家のイメージを悪くもっただけであり、さすがに、論拠、現実性、切迫感等、専門家の名に恥じぬ立派な方だったので、認識を改めました。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月30日 (木) 00時25分

青森県六ヶ所村、核燃料再処理施設工場
いつの間にか再度作っているのには驚いた
昭和の遺物、まだやっているのか
どこまで国家予算を無駄にするのか
という気持ちを禁じ得ない
プルサーマルなんて時代遅れも甚だしい
何だか昔へ回帰しているかのようだ
早く目を覚まして欲しい
未来の日本人のために
欲望は果てしない

投稿: 核燃料再処理施設不要 | 2020年7月30日 (木) 04時39分

【長江の洪水は、日本のメデアだけがスルーしているようだ。】

 ネット動画ではそれこそ連日あらゆるサイトで三峡ダム決壊が秒読み段階という煽り記事で埋められているようなのだが、我が国のメデアはまともに扱っている処が少ない。コロナ感染の話題ばかりである。香港で、レストランの営業が禁止になったと云う事が大きく採り上げられている。香港の洪水はまるで何もなかったのように話題にもなっていないが武漢他ほどではないが、少なくはない影響があるのに記事にもない。シナ帝国が新たに起こした防災省的な役所のニュースも今では何を具体的にやっているのか解らないほど影が薄くなっている。三峡ダム自体はまだ決壊はしていない。危ない状況が続いているだけだ。降雨期にある今、8月を迎えると、対応がかなり難しくなるらしい。これの影響がどういうものか今は、決壊を待っているだけなので、どうなるのか不明である。南京の水没があるという予測までは動画にある。詳細に踏み込む解説はないので東シナ海に影響はないかもわからない。


 8月の第1週で結果が出ると思われている。降雨量の予測がないので不安だけが膨れ上がっている。

 シナ大陸のほぼ半分、と言っても長江流域だけが飲み込まれると云う事だ。破壊力はすさまじい。


   死者は142人となったらしい。141人から142人になるのに1週間以上かけている。隠蔽工作が常態化していると云う事である。

 ひょっとするとシナ帝国は米国と本格的に戦う前に水没するかもわからない。二階が国賓待遇で招待したがっている習近平の行方は表の記事に出ることが無くなった。所在不明のままだ。暗殺の対象になって久しい存在であるが、もしかすると逃げ回っている状態なのかもわかりませんね。

 二階もまた米国政府から親中派の首魁と認めてもらったらしい。今井某もついでに親中派であることがばれた模様である。

 チャイナセブンの全員が所在不明なのだという解説動画もある。人民解放軍からも命を狙われているという噂もあるようだ。尖閣にシナ海軍の艦艇が姿を現すのはどこからの命令なのだろう?


 ともかく混沌として来ているのは洪水が大きな原因である。死者数が千人以上なのは機密扱いなのだろう。

 逃亡する人だけが増えている。無責任な人々だ。

投稿: 旗 | 2020年7月30日 (木) 04時51分

    ≪ゆっくりとしかし急速に奔る風雲≫
CSIS:China’s Influence in Japan:Everywhere Yet Nowhere in Particular https://bit.ly/30bsJbF 
この中国論は極めて重要だと思いますが、この表紙を飾る ≪安倍愚猿≫ は今や、対中、対北朝鮮、肝腎の対米どこにも出る幕がない。手も足も出ない。安倍愚猿には、極東の島国の国会にも出る幕がないのだから、猿の最後っ屁。
過去に極東島国丸の舵を取った船頭さんの出来/不出来は不問w。
現在と未来が大切であります。即ち、一刻も早く、安倍愚猿を権力の座から引き摺り下ろすこと。そして可及的速やかに、“石破総理、石破内閣”を誕生させること。
蛇足:今の中国を「チャイナ」と呼び見下すのは愚の骨頂である。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月30日 (木) 12時01分

石破先生お疲れ様です。

安倍政権がおかしいのは今にはじまったことではありませんが。
最近の政策は誰がどう考えてもおかしいことばかりです。
マスクが誰でも手に入るようになったこの時期に数百億円かけて布マスクは必要でしょうか。
人口比で言うと、大阪、名古屋、福岡、沖縄は東京よりも感染者が多くなる日もありますが、Go toキャンペーンは何故に東京だけ除外のままなのでしょうか。
というか、全国的に感染者最多を更新する中、Go toキャンペーンを何故に中止しないのでしょうか。
アベノマスクの中止と、Go toキャンペーンの中止をお願いいたします。

東京都の世田谷区長や、東京都医師会長はPCRの拡充を訴えております。
ここまで市中感染が広がってしまった以上、対応策は確かにそれしかありません。大都市を震源地として、地方にどんどん感染が広がってきています。地方は医療資源が大都市よりも脆弱なので、非常に危険な状況だと思われ、ここで食い止めなければいけません。

大学などのPCRの利用なども提案されておりますが。
私としては、全自動PCR機の大量購入を石破先生に手配して頂きたいと思います。日本で開発され、海外で活躍し、フランスから感謝状が届いておりますが、日本では活躍しておりません。
厚生労働省は「導入は現場の判断に任せる」と言っております。じゃあ、前線の現場から言います。必要です。配備して下さい。
保健所の業務は本来COVID19のPCRだけではありません。検査技師の仕事もPCRだけではありません。
全自動PCR機なら従来の方法より早く、手間がかからずに誰でも検査が出来ます。アベノマスク購入よりも明らかに、効果が高い。今起きている第二波、今後の第三並、第四波にも効果が期待できます。
また、PCRが出来ない現場に迅速抗原検査キットを早急に大量配布をお願いいたします。感度に問題はあるかもしれませんが、現場で使える、迅速性がある、という意味では非常に有利な検査です。

優先順位の高いものから書きます。
➀経営が悪化している病院への助成。医療従事者への人的、物的支援
➁保健所への人的、物的支援
➂全自動PCR機の大量購入、各都道府県、各自治体に配備
➃迅速抗原検査の大量生産、現場に大量配布
➄Go to キャンペーンの中止(または、マイクロツーリズムに変更)
➅布マスクの配布の中止

東日本大震災では、政府の動きが遅く、原子力発電所はメルトダウンの上、原発が爆破して、さらに、ただちに人体に影響は出ないという中、放射能の雨が降りました。未だに終わっておりません。

今の日本政府の対応を、第二次世界大戦のインパール作戦の作戦司令部のようだと言う感染症の専門家もいます。

東日本大震災の失敗を繰り返してはいけません。大日本帝国と同じ間違いをしてはいけません。石破先生、今こそ政治家の出番です。現場が抑え込んでいる間に、早く対応して下さい。政治家が動けば、厚生労働省も動きますよね。インパール作戦にはしないでください。

これはお願いではありません。ともに戦うものとして、現場から作戦司令部への支援要請です。
宜しくお願いいたします。

投稿: neurosurgeon | 2020年7月31日 (金) 02時38分

石破先生へ


テレビ東京、WBS、7月30日23時
〇 飲食店などでの会食での感染率、先週からの1週間で都内3倍に急増

都内では、新型コロナウィルスの感染経路として、飲食店などの会食での感染率が、先週の7,7%から今種の22.2%へ、一機に3倍に増加しています。

 都は、これを受けて、都内の飲食店、カラオケ店に、保証金20万円とともに午後10時以降の営業自粛を要請しましたが、当事者の業界では「受け入れられない」と反発が高まっています。
//
要するに市中感染率が高まってきているということで、飲食を抑えても、普段の生活の中での普遍的感染はどんどん拡大していくだろう。

これらは、「夜の街が感染源になっている」ということを都も国も認識しておきながら、なんら有効な規制手段を取らなかった付けがまわってきているのだろう。

今後は、検査頻度を増やすしか対抗手段がなくなりつつあり、それさえやらなければ、ことしの4月以上の悪夢が全国を覆うことが容易に予想できるだろう。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 03時14分

テレビ東京、WBS,7月30日23時
〇7/24~7/30における人口10万人当たりの感染者数
1. 東京 12.99人
2. 大阪 12.20人
3. 沖縄 11.15人
4. 福岡 10.11人
5. 愛知 9.72人
6. 宮崎 8.76人
7. 熊本 6.54人
8. 岐阜 5.23人
9. 京都 5.19人
10. 兵庫 4.39人
//
何故、GO TO キャンペーンで東京だけ除外しているのか、疑問府の残るところだ。

特に、沖縄の上位進出は、観光地として、×な感じがする。

熊本も、ボランティアを県外からは入れない方針が、果たして、どれだけの意味があるのかも、疑念が持たれるところだ。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 03時35分

石破先生へ

テレビ東京、WBS,7月30日23時
新型コロナウィルス関連の解雇、雇止めが4万人超となりました。
1ヶ月で1万人増加です。
//
まだまだ増えると思う。
休業者数は、5月段階で423万人も国内にいたから、これが解雇に繋がっていくだろう。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 03時52分

石破先生へ

テレビ東京、WBS,7月30日23時
米国では、日々の新規コロナウィルス感染者数は6万人。
コロナでの死者数は、15万人に達しています。
経済面では、失業率11.1%
 ニューヨーク市の広報によると市民内4人に1人が食料不足状態にあるとのことです。
 //
対応を誤ると、明日の日本かもしれない様に最近感じる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 04時11分

石破先生へ

テレビ東京、WBS,7月30日23時
山川解説委員の都の自粛要請に対する評価
〇 だいたいキャバクラ、ホストクラブと老舗の小料理屋を一律の一緒の扱いにするのは、「悪平等」だ!

〇 一律の営業時間の自粛には反対。だいたい、今後コロナウィルスとの戦いは長期化するだろうし、このやり方では、業界全体で店をたたむところが続出するだろうし、都の財政もモタナイ!
地域、業種、或いは店舗を選んで、休業要請すべき。個々の区の反対を押し切ってでも強制的にやるべきだ。
//
同感
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 04時35分

【台湾の李登輝元総統がお亡くなりになった】

 自ら、22歳までは日本人だったと公言しておられ、蒋経国氏を支え、『台湾と台湾人』を表明することでシナ帝国とは違うのだと世界に向けて言っておられた人である。台湾の始まりは蒋経国氏が自ら「私は台湾人だ」と言った最初の中華民国総統なら李登輝氏はそれを継承し広く拡散した立派な中華民国総統であった。

 我が国に何度も裏切られることがあったようだが我が国にも広く知られた人であり、友好を訴えておられた我慢の人である。この偉大な政治家がお亡くなりになったという報道があった。97歳は大往生と云わねばならない。病の克服も体験しておられるので病が原因なのかどうかわかりませんね。

 台湾は、もはや台湾以外の表記で表すことは出来ない。シナ帝国とは全く別の国だ。例えば、それは新型コロナ退治を見ればよく解る。シナ帝国とは大きな違いがそこにある。

 香港は危なくなっているが台湾はこれからも台湾であり続けていただきたい。我が国は国交を結ぶ時期に来ているのではないか?

 台湾と国交を結ぶのだ。一つの中国、一つの台湾だ。何の問題もない。


 心よりご冥福を祈念いたします。

投稿: 旗 | 2020年7月31日 (金) 04時52分

石破先生へ

テレビ東京、WBS,7月30日23時
コロナ禍の最中に、業績を25%も増加させた、「ニトリ」の教訓
1. 国内店舗を、従業員の家族や一般消費者からの「抗議」にも屈せず維持した。
2. 3月~4月、中国からのサプライチェーンが切れて、品物が中国から入らなくなった時でも、事前に、10年前から年月を掛けて、中国からベトナム、タイに納入先を分散していた効果が非常に有効だった。
   特に、ベトナムの8000人の従業者数を誇る工場がこの時期、フル稼働して、品薄感を抑制することに成功した。
   今後はさらに中国の供給拠点の割合を減らして、インド、インドネシア、バングラディシュ等に分散を強化する方針を取る。
//
強い企業は、先見性と実行力がある。戦国時代の武将、尼子恒久の「謀なければ必ず敗れる」という言葉を思い出した。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 04時56分

石破先生へ

テレビ東京、WBS,7月30日23時
〇雇用の調整弁に非正規社員の内女性が利用されている。

正規社員
2月3530万人→5月3534万人(+4万人)

非正規社員
2月2159万人→5月2045万人(-114万人)

以下非正規社員の男女比

男性
2月672万人→669万人(-3万人)

女性
2月1487万人→1376万人(-111万人)
//
企業に余裕がなくなると、名分上の男女平等は、実態から姿を消す様だ。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月31日 (金) 05時16分

【韓国外交官のセクハラ問題は何度も繰り返される独特の病気である】

 NZ政府が問題にしているのはその一例と思ったほうが良い。2017年にはこういう事件もあった。レコードチャイナの記事がまだあった。
『2017年8月8日、ロシアで臨時雇用した大学生にセクハラ行為を繰り返していた事実が明らかとなり罷免された韓国外交部の高位公務員が、監査の過程で「あいさつ代わりのキスだった」など驚きの釈明をしていたことが分かった。
 韓国日報は同日、駐ロシア韓国大使館公使参事官兼文化院長として勤務していた男性(53)が2015年に当時20歳だった現地の大学生Aさんにセクハラ行為をした状況が記録された外交部の書類などを引用し、男性の釈明発言の内容を伝えた。

男性はAさんの体を触ったり、キスをしたりするなどの不適切な行為があった事実を認めながらも「韓国語が流ちょうで振る舞いも韓国的であることを不思議に感じたこともあり、『これからよろしく』という意味だった」と説明し、「ロシア現地では慣行上、受け入れられるレベルのジェスチャーだ」と主張した。男性は「Aさんの苦労がありがたく、『感心する部分の多い人だ』という気持ちで抱きしめ、あいさつ代わりにキスなどをしたが、欲による強制的な行動ではなかった」とし、「現地の慣行に合わせて包容やキス、酒に酔ってダンスをするなどの行為を何度もしたが、周囲からは不適切というより『現地によく適応している』との評価を受けていた」と明らかにした。』

 他にも、『2017年8月4日、環球網は記事「韓国外交部、駐エチオピア大使による部下への性的暴行を認める」を掲載した。

韓国のキム・ムンファン駐エチオピア大使による女性職員への性的暴行容疑について、韓国外交部は調査の結果、暴行は事実だったと認定し、キム大使の訴追を求めた。キム大使が複数の女性職員に性的暴行を行った容疑が取り沙汰されていたほか、エチオピア大使館所属の韓国人男性外交官が女性職員に性的暴行を働いたとして、7月に罷免されている。』
 
 昨年我が国の駐日韓国領事館でおきた事件では
 『29日付韓国紙・国民日報によると、駐日韓国総領事のAが職権を乱用し、部下の女性にセクハラをしたとして(急遽帰国させられたうえで韓国で)警察の調査を受けている。

 韓国外交部筋によると、韓国国民権益委員会はA(50代)に関する告発を受け、関連調査機関に報告した。外交部には今のところ詳細な情報を明かしていない。Aは韓国に帰国し警察の調査を受けている。』

 またチリや他でも
『チリ駐在の韓国の外交官が2019年、未成年の少女にセクハラをしたとして判決が下され、チリに衝撃を与えた。2017年には、駐エチオピア韓国大使館のセクハラが2件連続で発覚した。パキスタン駐在の韓国の高級外交官は昨年7月、大使館の女性を自宅に呼び体に触れたとして調査を受けた。』

 NZだけが問題なのではなく世界中で発生していると思ったほうが良い。

 古くは朴政権下で最初の公式訪問国である米国に於いて大統領の公式報道官が現地の宿泊先のホテルであろうことか! 性犯罪事件を起こし、大統領の指示で韓国に帰国させられ、米国警察から収監状がきた事件があったが、その後の続報がないのでどのような決着があったのか不明だ。

 彼等はいつも性犯罪のチャンスを逃さない。隙があればやる。そういう人々である。職位における品位など何もない。盛りのついた猿のような人々がスーツを着て高級官僚だと威張っているだけの話だ。治らないと思ったほうが良い。そして、外交官を入国させないほうが良いという結論になると思う。危険な連中だ。

投稿: 旗 | 2020年7月31日 (金) 05時30分

石破先生

コロナ拡大の中石破先生におかれましてはお身体ご自愛ください。
さて、コロナが猛威を奮う中、都民、国民の命、将来が危機に瀕しております。
是非とも国会を開いて頂き、国民を守ってください。
逃げ回っている日本国のトップを引きずり降ろし石破先生にこの国を引っ張って頂きたくお願いします。

投稿: 井田博通 | 2020年7月31日 (金) 09時22分

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