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2020年7月31日 (金)

李登輝先生ご逝去など

 石破 茂 です。
 27日月曜日、大阪市での講演で「投票を義務化することも考えるべきでは」と発言したところ、何故かこれが多くの報道に採り上げられ、賛否多くのご意見を頂きました。
 日本国憲法には「教育・納税・勤労」の義務が定められており、投票の義務は定められていませんが「納税が義務であれば、その使い途を問う選挙に対する投票の義務が課されてもよい」との議論もあり得ると思います。
 以前にもご紹介したかと思いますが、ギリシャ哲学の権威であった故・田中美知太郎・京都大学名誉教授はその政治論集の中で「主権者とは投票行動の際、自らが為政者であればどうするかを考えて投票出来る人のことであり、単にあれもして欲しい、これもして欲しいという欲望だけで投票する人は、かつて専制君主国において唯一の主権者であった王に対して懇願しかできなかった領民と同じく『サブジェクト(臣民)』にしか過ぎない」、大意そのように論じておられたと記憶しますか、投票は「国民の義務」というより「主権者としての義務」と言うべきなのかもしれません。
 国家や地域がどうなるかは自分のあずかり知ったことではない、誰かが考え、誰かがやってくれればそれでいいのだ、というのは、田中先生のいう「主権者」像とはかけ離れます。この議論では、必ず「投票したい候補や党がないから棄権が増えるのであって、義務制を唱えるよりも先に、投票したくなる候補者や政党になることを考えるべき」との論を述べられる方が居られますが、候補者や党に批判がある場合には白票を投じるべきものでしょう。このような「お任せ民主主義」のツケは必ず社会に回ってくることになり、民主主義とはそれほどまでに厳しい制度である、ということなのだと思います。

 今日の東京の新規感染者は463人となり、全国的に拡大が止まりません。百年前のスペイン風邪の例のように、「ウイルスが変異し、致死率が上がるなどの新たな猛威を振るうようになる」ことを「第二波」というのだとすれば、今回の感染再拡大はいわば「第一波の揺り戻し」なのでしょう。新型インフルエンザ特措法を改正して今回の新型コロナにも適用できるようにした特措法ですが、検証を行い、休業の強制化と補償の確保、市町村長への権限の付与など、更なる法改正が必要であれば、早急に作業を行い、整い次第、臨時国会を開いて審議を行わねばなりません。臨時国会の開会時期を政局と絡めて論じて、議論が妙な方向に向かってしまう愚は何としても避けるべきです。

 元台湾総統・李登輝先生が97歳でご逝去になりました。
 台北において、当選一回の自民党青年局訪台団の一員として先生に初めてお会いしたのは昭和62(1987)年の夏であったと思います。当時台湾はまだ戒厳令下にあり、李登輝先生は蒋経国総統(大統領)の下で副総統をお務めでした。「時間が一時間しかない。通訳を挟む時間がもったいないので日本語でやろう」と仰り、今後の日台関係について熱く語られた後「今月の中央公論の○○氏の論文(詳細は忘れてしまいましたが)は読んだかね」とお尋ねになり、読んでいなかった自分の不勉強を恥じたことでした。
 その後、東京や台北において何度もお話しする機会を得たのですが、その度に貴重なご示唆を賜りました。最後にお目にかかったのは江口克彦元参議院議員のお計らいで、一対一で台北のご自宅においてでした。齢90を過ぎてもなお世界政治について、今後の日台関係について長時間お話しくださいました。「哲人政治家」の名があれほど相応しい方も居られなかったと思います。御霊の安らかならんことをひたすらお祈り申し上げます。

 雑誌も含め、最近刊行されたものばかり読んでいると、時節柄もあってか気持ちが何となく殺伐としてきます。
 冒頭ご紹介した田中美知太郎先生の説は「田中美知太郎政治論集『市民と国家』」(昭和58年・サンケイ出版)に所載されていたかと思います。亡父は田中美知太郎先生の著作がことのほか好きでした。この本自体は父の死後発刊されたものですが、書店で見たときに父を思い出して迷うことなく購入いたしました。50歳近く年齢が離れていたこともあり、父を客観視することが多かったのですが、良い学者や本を数々紹介してくれたことを、今になってとても有り難く思っています。

 明日から8月というのに東京はまだ梅雨明けとなりません。この7月の日照時間は観測史上最も短かったとかで、夏の暑さが苦手な私もさすがに輝く太陽と青空が恋しくなっています。
 いくら何でも来週には梅雨明けすることと思われます。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 投票の義務化は、ファシズムの悪例として拒否されると思います。入れ札政治は買収と汚職の源、義務化がその腐敗や形骸化を生み出すことに成ります。もともと投票に民意を問うことの欺瞞性は、メディアでいい様に操れる毒を潜ませるまやかし。現場あるいは直面する場面にて、最適にして最善の判断と行動がなされ、中央は複数の場面を有効に調整、支援するもの。指導者としての教育を受けるでもなければ経験も無いものが、選挙とかで選任されることは最善とは言えない。入れ札政治はこの新型コロナウイルスの件が済んだ後で世界的に見直されると考えているのは自分だけかも知れない。
 現政権は緊張感が持続出来ないのか、感染が広がり始め半年で放心状態に成っているようです。よくもまこんな無政府主義者的迷走のもとで、新型コロナウイルスの被害を受けている国民は二重被害以外の何物でも無いです。ウイルスはこれから猛毒化の様相を表しているというのに、弱毒化していると錯覚している方も多いのがそら恐ろしいです。夏のこの暑さの中で感染が広がっているのです。秋からどうなるかという想像が付かないとは残念なことです。
 李登輝総統は旧軍将校ですからね。統率の何たるかを学んだ軍人です。ちなみに総統とは次席指揮官を意味します。つまり自分は一番ではないという思いがあるのです。これは民主主義では無いでしょうか。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年7月31日 (金) 20時36分

先生、スタッフの皆様

こんばんは。自民党、石破先生贔屓の私ですが、さすがに呆れかえる毎日ですね。
 何がしたいのか、何をしようとしているのかサッパリわかりません。
 在宅ワークの推進を図るのはなんのため?女性役員を増やすのはなんのため?
 通勤電車や野球観戦でコロナ感染者は出ていますか?いわゆる、夜の街は、定食屋で感染してるわけではなく、顔と顔がクッつく飲みや食事で感染していると報道しないのでしょうか?
 橋本龍太郎元総理の義息が不倫?橋本総理は偉そうで嫌いだったけど、仕事はされていたように子供心に覚えています。クルーズ船の中身を面白おかしくツイートしたことと不倫しかない人に私達の生命だけでなく、財産を預けなければならないって、日本は悲しい国になってしまいましたね…
 さて、本題です。李登輝様と親交がおありだったんですね!どうして、もっとアピールされないんですか?
ポスト安倍のネット書き込みでネトウヨに、石破は反日の中韓大好き野郎って書かれてるのが、腹立たしいです。中韓を嫌う必要もないですが、党内基盤?が弱い方が総理になるには、国民世論を味方にするしかないのではないでしょうか?
生意気言ってすみません。
 私は自他ともに認める超ミーハーです。海外旅行が大好きで、渡航歴は公私合わせて100回を有に超えています。公はともかく、私的旅行は
あえて予備知識なく行っちゃいます。初めて韓国に行った時は、若い男の胸板がなぜこんなに厚いの?それは徴兵制だから。台湾の人たち、特におじいさんは、なぜ日本語がうまくて日本人にこんなに優しいの?それは、日本の統治時代を大切に思ってくださる方が多いから。
亡き父の書棚に、日本人よ胸をはりなさいという本を発見。観光ガイドかと思いきや、全然違った。だけど、いっきに読んでしまい涙が出た。
 サイ首相は、とにかくカッコいい、日本は、全部マネしたらいいと思います。日本のファッションしか目立てない女性議員や国会中継中にスカートから下着が見えないようにばっかり気にしてる女性大臣。女性役員を3割にと民間に依頼する前に、仕事をきちんとできる議員を育てるべきかと。
今は、日本が学ばせて頂く時期かと。

投稿: なこ | 2020年7月31日 (金) 21時10分

この職に命を賭す、とか国民の生命、財産を守る為に先頭に立つ、とか口では安倍総理は散々と言った、しかるに国会を開かない、また説明しない、どうなってるの権限には責任がついて回るのは常識だろ、国会を開いて欲しい、石破先生、なんとかして下さい

投稿: 高埜寿一 | 2020年8月 1日 (土) 05時13分

石破先生へ

表題(目次)20年5月末時点までの金融、貿易、内需要因等に関する考察
付録資料1 税収減少
付録資料2 フロリダ州過去最大の感染者増加数

6月中に、5月末までの諸指標の公表がありました。
そこで、今週は、日本国金融関係を中心に、5月末までの景況感を我流にて、取り纏めてみたいと思います。
 そこで、今週のお題は、「20年5月末時点までの金融、貿易、内需要因等に関する考察」と致します。

(本文)
1. 経常収支等
 〇 1月~5月の経常収支は以下の通り(億円)
 1月  6,267
2月 31,464
3月 19,268 
4月  2,627 
5月 11,768

〇 破たん懸念の予防線

結果論の為替要因は、「経常収支」と「内外投資」の合計値による資金の出入りということになる。

 つまり、仮に、経常収支がマイナス値となり、国内に対する投資魅力がなく、国内より海外市場の方が投資適格性が高い場合、資金はどんどん海外流出して、ハイパワーインフレ化する。

 新興国では、国内への投資魅力を増すために、高金利政策を取って、投資を呼び込み、為替を安定化させることに留意しているところもある。

 米国は、国内産業の対外競争力を増したり、直接投資による企業の資金需要を満たすために、低金利化をFRBのフォワードガイダンスにより進めているが、当然のごとく、米ドル安懸念が付き持とう。しかし、米国内企業価値が上昇すれば、その流れは緩和できるだろう。

 それで、かつて「近代国家で通貨安の為に滅んだ国はない」という論拠が、過度な円高批判に対して投げかけられることもあった。

だが極端な円高は輸出企業を中心に、貿易における採算性を悪化させる。

ところで、この期間における経常収支は、リーマンショック級の最悪期とされる事態でも、なんとかプラス圏をほぼ巡航速度で維持できている。

つまり、今のところは、破綻懸念は軽微なのだろう。

(2)貿易収支
経常収支=貿易収支+第一次所得収支+サービス収支等、その他
となっている。

〇 1月~5月の貿易収支
 1月 -9,904
2月 +13,723
3月 + 1,212 
4月 -9,668 
5月 -5,568
 
 輸出-輸入=貿易収支=純輸出額
であり、純輸出額はGDP国内総生産の構成要素の1つ。

GDPは、税収、あるいは国内雇用といった国の致命的な要因に影響を与える。

2019年度の1月~12月の純輸出のNETは、+3,812億円であり、経常収支に比較して、殆ど±ゼロの水準である。

これがコロナ以前の常態だったのだが、コロナ以後、2020年1月~5月では、
-10,202億円と殆ど、税収や雇用の悪化をこの数字だけで十分捉えられるだろう。

(3)第一次所得収支
〇 1月~5月の第一次所得収支
 1月 18,478
2月 20,804
3月 20,530 
4月 19,835 
5月 20,434

一見、安定している様には見える。

〇 第一次所得収支=直接投資+証券投資+その他

直接投資は、工場や鉱業採掘現場やインフラ関連に対する海外投資で、再投資される割合が大きく、国内還流分が比較的少ない。

証券投資は、外国株式、外国債、等の配当・利子由来であり、米国債などが代表例。問題なのがジャンク債を買っている日本の銀行が多い点であろう。国内還流分が大きく、2年前に個人的に試算したのだが、公共事業や給与水準と同等かそれ以上に、この金額の上昇下落の与える国内需要(スーパー等小売販売額)に与える影響は、甚大なものがある。

 それは、貿易や公共事業が、収益などに占める燃料や材料費など直接賃金とは関係が薄い要因を加味して出されているのに対して、株式の配当、国債の利子など、直接的に国内需要に加味される金銭的割合が極めて高いためと思われる。

(4) 第一所得収支の、前年同月比
 a.第一次所得収支
 1月 +585億円
2月 +412億円
3月 -945億円
4月 -1664億円
5月 -2489億円

b.直接投資
1月 +1414億円
2月 +76億円
3月 -1658億円
4月 -104億円
5月 -483億円

C.証券投資
1月 -467億円
2月 +360億円
3月 +1417億円
4月 -1418億円
5月 -2074億円
//
第一次所得収支は一貫して減少傾向であるが、これは海外の資産売却で国内預金水準を潤沢にする目的を感じます。

その影響で、証券投資収益も減少傾向となっており、これが雇用悪化の一大要因だと、私は思います。

それでも、証券投資収益は、何とか年度末の3月だけは、利益を先取りしたのか、他の範疇からもってきたのか、何らかの粉飾をしたのかわかりませんが、比較的潤沢にして、企業決算を銀行が支援した形跡がある様です。

(5) 現状の状況
〇 対外中長期債投資
5/17~5/23 -4500億
5/24~5/30 -4900億
5/31~6/6  +1兆400億
6/7~6/13  +1兆6800億
6/14~6/20 +1兆5400億
6/21~6/27 +1200億
6/28~7/4  -5200億
7/5~7/11  +1兆 

〇 対外株式等投資
6/7~6/13  -1800億
6/14~6/20 +1000億
6/21~6/27 +1400億
6/28~7/4  +2100億
7/5~7/11  -3兆6300億 
//
6月に入り、コロナウィルスの新規感染者が増加傾向が明らかになり、それまでの、外債売り→市中銀行預金の潤沢化→日銀の国債購入柔軟化→新規国債の発行の自由度確保→政府財政出動の規模拡大→国内好景気化、というシナリヲを、感染拡大のため断念して、政治の消極化から間接的対感染自粛強化に梶をとったのだろう、と思いました。

勿論、中長期債の買いは、証券投資収益源の再拡大方向です。

つまり、「過度の財政出動を一気にやる」から「徐々に内需喚起を永続的に行う」に方針変更したのでしょうね。

もしかしたら、7月以降に再び方針を逆転してくるかもしれません。

7月第二週の強烈な株式売却は、明らかに、何らかの至急の国内資金需要が発生したことを、物語っているのでしょう。例えば、感染のより深刻な拡大とか?

(6) 毎月勤労統計、現金給与総額、対前年同月比
1月 +1.0%
2月 +0.7%
3月 +0.1%
4月 -0.7%
5月 -2.1%

先ほどの、証券投資収益の数値とこの数値を見ると、4月~5月と加速度的に内需、消費要因が大後退している可能性が容易に想像がつきます。

(7) 対米貿易収支(各月対米黒字幅)
19年3月+6800億円
20年3月+4400億円

19年4月+7300億円
20年4月+180億円

19年5月+3900億円
20年5月+95億円

対米関係の貿易収支の悪化が、日本の貿易上、最悪のペースになっています。

米国内では、経済再生を急ぐあまり、感染症患者が逆に急速な増加傾向になっており、日本としては、「早期の貿易収支改善」は、個人的には、「余りに楽観論ではないか?」と思っております。

(8) まとめ
 政府施策や優秀なバンカー達の施策は、極めて難航する状況かと思いますが、個人的には、
長い闘いになりそうなので、一時の刹那的の様な財政出動構想は、あまり好ましくない様  に感じます。

「弾薬切れ」にならない様に!
(記)

付録資料1 税収減少
テレビ東京WBS7月3日23時 税収3年ぶりに前年割れ 法人税・消費税が落ち込み

財務省が発表した2019年度の税収は、新型コロナの影響で当初の見通しを1兆7,000億円下回る58兆4,415億円と3年ぶりの減収になりました。法人税は、企業業績の悪化で、補正予算を編成した時に示した見込額より、9,000億円以上減少しました。また、消費税も外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで、7,000億円ほど少なくなりました。
//
来年度以降の消費税再増税は、最早回避できそうもない。
(記)


付録資料2 フロリダ州過去最大の感染者増加数
テレビ東京、モーサテ7月6日6時
新型コロナ感染者 過去最多に 米フロリダ州
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の集計によりますと、南部のフロリダ州で4日、1日当たりの、新型コロナの感染者数が1万1,458人となり、過去最多を更新しました。フロリダ州では来月、11月の大統領選挙に向けた共和党の党大会が開催される予定です。ホワイトハウスの新型コロナ対策本部の幹部は5日、CNNのインタビューで「フロリダ州が安全な開催地かどうか判断するのは時期尚早だ」と述べ、今後の感染状況を注視していく考えを示しました。
//
今のままの状況で、フロリダで共和党大会やったら、自爆行為の様に感じる。その後の報道で、中止になったようですが。(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年8月 1日 (土) 06時26分

     ≪自由に奔る連想≫
石破さん ブログのご更新有り難うございます。
引用≫李登輝先生(享年97歳):齢90を過ぎてもなお世界政治について、今後の日台関係について‥
(‥合掌‥RIP…)
⇒「哲人政治家の名に相応しい」と言えば、アジアでは、李登輝さん以外にもリー・クアンユさん(2015年没、享年92歳)、マハティールさん(当年95歳)が直ぐに思い浮かびます。
彼らお三方は出自も国柄も違うが、同じ世代であり夫々に当時の大日本帝国と戦後日本と深い接点を持っておられた点で、また世界の多くの良識人に深く尊敬される「政治家を超えた政治家」である点で、非常に興味深い。
(ホー・チミンさんも浮かびますがやゝ特殊なご仁なので別格w)
他方で、自由に連想を奔らせると、一部の時代が重なる毛沢東は「哲人政治家」と呼ばれるのは寡聞であり、また現任の習近平Dragonは党内の権力闘争に明け暮れ、今や世界に覇権を振り翳す獣性が際立っておりその称賛は過分である。
⇒中国人と中国共産党を分離して考えることは最近の米国(トランプ、ポンペオ、余茂春ら)の悪謀みですが、周恩来が戦後日本との和平交渉で進展を期した寛容さ懐深さ聡明さの証しでもあった。
ものごとは常に二面的であり、また多くの場合多面的でもある。
⇒同じ中国人でもヒトに拠る。時代に拠る。環境にも拠る…のでしょうが、トップリーダーと雖もその属する組織の悪しきor狭隘矮小な文化に毒されること屡々…ということなのだろう。
毛沢東や習近平から安倍晋三を連想するのは不適切の極みであって、そうではなく、安倍晋三の愚昧さ狭隘さ矮小さに染まった今の自由民主党の組織文化を建て直すことの≪困難さ≫、≪“石破総理”が挑まれる壁の高さ分厚さ≫ に連想が至ってしまいました。
⇒東京も今朝の雨を以って梅雨明けしたような「熱い日和」です。石破さん、事務所の皆さん、名越涼さん、コロナにも熱暑にも敗けず、ご健勝でご活躍を念じます。…と最後は普通のご挨拶w。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月 1日 (土) 10時44分

投票の義務化ーなるほどと思いました。権利と義務、両方がバランスよく存在しないと意味がないのですね。選挙権を行使しない人が多すぎるのも権利ばかり主張する人が多いからなのでしょうか。石破先生のブログはとても勉強になります。本の紹介も嬉しいです。
夏本番、くれぐれもご自愛くださいませ。

投稿: 今井薫 | 2020年8月 1日 (土) 14時27分

石破様、こんにちは。「日本病院会などの調査によると、コロナ患者を受け入れた都内の37病院のうち、9割の33病院が4月に赤字だったからだ。コロナ患者を受け入れると赤字になってしまうのだ」という記事を読みました。このままでは病院はコロナ患者を受け入れたがらなくなり医療崩壊する可能性もあります。死亡率が低いなど言っている場合ではなくなります。医療スタッフも医療物資も病棟も足りなくなり日本は医療崩壊する可能性があります。今すぐ政府は手を打つべきです。

投稿: hitomgi | 2020年8月 1日 (土) 16時26分

月刊「正論2020年9月号 特集 ポスト安倍を直撃」
≫総理になれるかは天命 元自民党幹事長・石破茂
⇒この天命云々は最近の石破さんが屡々口にしておられることですが、この記事を認めた3K記者は認識しているのだろうか??「天命は人事を尽くして 然る後に俟つもの」であると。本文を読む気が全くないのでその解は分らないままになるのですが‥(微笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月 1日 (土) 16時29分

左派マスコミを利用し、常に政局に絡めているのは貴方でしょう?
二階氏は、米政府から露骨に名指しされましたよ。今後どう動くのでしょうね。
定年すれば良いのに…
貴方も共に…

李登輝元総統には、私から謝罪しておきますね。嘆かわしくも媚中議員が、日本の総理を目指すのですよ。…って
近々、靖国神社にもお見えでしょうから…


投稿: 吉法師 | 2020年8月 1日 (土) 16時56分

投票の義務化は反対します 個人を特定して投票したくてもその人が実際に何をしようとしているのかは演説を聞いても信頼関係までは築けず適当にこいつでも入れとくかの投票になってしまうでしょう。せめて党派別なら大体どの方向に向かっている政党なのか見当がつけられますが
個人を選ぶ投票なら当選後短期間で審査する制度でもあれば義務化できるかもしれませんが

投稿: KATSUHIDE SATOU | 2020年8月 1日 (土) 19時28分

「投票を義務化」についてはやるべきだと思います。 昨今の投票率を見てますと若い人ほど低い傾向にあります。本来は若い人ほど自分たちの将来に関わる政治家を選出する大変意義深い行事であるのに何故このように低いのでしょうか? アンケートを細かく取って要因と対策を図らねばなりません。若い人たちは選挙で政治を変えることは出来ないと思っているのではないのでしょうか? 又は投票に無関心で、そのような時間があったら、余暇やイベントに投資した方が良いと思っている人もいるでしょうか? このような政治リテラシーの欠如は国家にとってマイナスです。一時的に時の政権が党利党略を図るために選挙制度の改革に消極的であったとしても、将来は活力の無い国に陥ってしまい、国全体が不幸になります。やはり若い人たちに真の参画意識を持てる国に成ってほしいです。
選挙方法についてもインターネット投票が出来る様、若い人たちの環境に合わせたインフラ作りが必要です。若い人たちの中には日曜日も仕事で選挙に行けない人もいるでしょう。そんな彼等の為にも、立候補者の情報、個々の考え方、どのような手法で国政、自治体を運営して行きたいか等、好きな時間帯にスマホやタブレット等から見て投票できるようにするべきです。
現政治家は現状維持に甘えるのではなく、正々堂々と幅広く、全国民に安易に分かりやすく情報開示し、投票頂けるインフラ作りを整備していくことが今重要です。石破先生のような正統派の議員が党派を乗り越えて、国家の将来の為に是非実現をして頂きたいと願っております。

投稿: 関口 和宏 | 2020年8月 1日 (土) 19時36分

先生がいみじくも仰った通り、以前の日本の国政選挙はイデオロギーの対立構図が今よりは鮮明で、各業界、特定の個々人に対する利害、権益がダイレクトに影響を及ぼす度合いが、より大きい構図であったのだと思います。
投票率の低下は、政治熱の低下であり、イデオロギーなる言葉を追慕し、田沼を恋しがる選挙制度改革に駆逐された敗残兵去りし後、という感じに私は捉えています。

国政に対する日本社会全体の政治熱の低下が構造的に起こっている感じでしょうか。
選挙制度改革がそのトリガーを引いたのかもしれませんが、私は政治家がどうの、いや有権者がどうのという責任論にする気はありません。若者の投票率低下云々今に始まった話でもありません。

投票の義務化、どうなのでしょうか。
実現のハードルは高そうです。また制度自体の実効性如何によってはマイナスにも働きそうです。
石破先生が御発言した事自体が1番の実効的影響を社会には与えたように思います。

幾度かここに書き込みをさせていただいていますが、市井に生きる私が20代の頃から一貫して変わらず思うことは、先生の言葉をお借りすれば民主主義の厳しさを全ての有権者に課す事はあまりに酷である、という事でしょうか。私自身が比較的政治に関心があったからこそ、尚更そう思います。
政治の事など全く分からずとも為政者に平和と安穏なる日々の保全をを託し朝から晩まで働く善良なる隷属民も数多存在します。

私は投票したい政党がないという前時代的な人々は少ないのではないかと思います。関心がないというより社会が高度に多様化複雑化し政治家が語る政治自体も純粋によく分からなくなってきている人々も増えて来ているとも思うのです。

政治家には民意を捉え民意を代弁する役割も大きいと思いますが、多様化し、複雑化する社会の諸問題、外交安全保障と言った問題を高度専門職として国民にパイロットとして現在高度や揺れの原因を説明し、何故この航路をとるのかアナウンスする役割もあると思います。操縦桿の握り方を知らないパイロットに対する乗客の民意はただただ堕ちないよう出来れば揺れの少ない安穏な旅を!のみです。

タクシードライバーには時に乗客と話しつつ経路を決めることも必要です。
パイロットが乗客の言いなりになっては墜落してしまう危険が当然生じます。

先生は以前憲法改正論議にあたりTVCMによる周知方法に異議を唱えていたと記憶しております。
何故投票義務化を提言しつつ、その政策の理由を平易な言葉で分かりやすく15秒で纏め国民に直接伝える事を否定するのか私には理解出来ません。
他党やその政策を批判するネガティブキャンペーンなどする必要は無いのです。
多くの国民に何故75年平和に過ごしてきたにも関わらず戦争法案と一部で言われる憲法改正を行う必要があるのかというあまりに単純であまりに難解なパラドックスを平易に分かりやすく説明できる術が他にあるのでしょうか。お父さんが自衛隊員で云々、ダーウィンが云々みたいな訳の分からない憲法改正説明に陥っているのが現在地です。
現政権政党が改憲を為そうとするならば他党との公平性云々より国民にそれを平易に理由説明する義務が生じるのではと思います。当然護憲政党には国民に積極的に護憲の必要性を語る義務もないでしょう。他党との公平性を慮る程度であればさしてその日本の安全保障における喫緊性もないと言っていいのでしょうか。

国民的議論を喚起云々、国民的議論が成熟していない云々、私には政治家の政治家による政治家の為の逃げ口上にしか聞こえないのです。

低成長の社会構造の中多くの愚かなる隷属民は今や自らのみ授かることの出来る特別な利益など政治に望んでいないと思います。平和と安穏なる生活こそ民意であり
パイロットにその平穏無事なる航路を委ねているのです。揺れ続ける中説明もなく不安に満ちた航路をとる航空会社、パイロットを次に選択しない力は隷属民にも充分備わっています。

次に国民が選ぶであろう航空会社はやはり自民党でしょう。そしてパイロットには石破先生をリクエストする国民が数多くいる状況です。
投票率に影響を及ぼすことが出来る政治家が時代時代に存在していると思います。石破先生は今その1人なのではないでしょうか。


投稿: まあべらす | 2020年8月 2日 (日) 02時01分

石破先生

こんにちは。先週もいろいろな事がありました。
もうコメントは十分ということかもしれませんが、「投票の義務化」に関するご発言に、注目が集まりましたね。私自身は、「民主主義とはそれほどまでに厳しい制度である」の部分にこそ、ご発言の真髄があると思いました。

近年の国政選挙をみても、特に、20・30歳代の若者層の投票率が低い水準にとどまっており、憂慮されます。若者層への選挙啓発や主権者教育といった施策もありますが、政治を身近に感じ、何か考えを持つ、従って投票所にも足が赴く、といった好循環を作り出していきたいものです。

随分昔のことになりますが、芦部信喜先生のお話を直接お聴きすることのできた最後の世代です。選挙権の法的性質については、諸々の議論がある中でいわゆる二元説を通説と紹介されつつ、公務としての側面から義務的性格を導く場合も、道義的なものにとどまるという旨を講じられたような記憶があります。

石破先生は全てをご承知の上で今回のご発言をと承知していますので、義務化の賛否とは一線を画したい気持ちですが、投票率の現実に無力感すら覚えかねない中で、民主主義や参政権の本質について改めて考えさせられました。

投稿: KOUDAI-HY | 2020年8月 2日 (日) 10時55分

石破さんは今とても大人しくしておいでですが、今、政局だと思っていらっしゃるかと思います。
今、お立ち上がりください!
でなくば、安倍政権が倒れても影の内閣、菅さんが続投となるでしょう。
国民はそんな事望んでおりません!

投稿: 麻生哲郎 | 2020年8月 2日 (日) 18時04分

【異常な年。その証拠のような7月の天気】


 7月に台風がなかったそうだ。台風の発生はあった。台風4号は今、沖縄県石垣島の南南東約120キロの海上を北上中である。台湾は警戒警報を出している。これが、石垣島に接近するような事態になれば我が国に今年になって初上陸の台風と云う事になるのだろうか?

 それはさておき、我が国の7月は、例年4個から5個の台風が接近、上陸するのが、普通であった。それがゼロ。異常事態である。何も歓迎するのではない。梅雨もまた以上に長引いている。前線の暴発は熊本他を暴れ回った。台風のような事態であった。異常気象がこれほどはっきりしたような年も珍しいような気がしている。数年前から異常気象は話題になっている。温暖化の影響なのかどうかはっきり言わない。一部には影響だという人もいるが、言ったところで何も改善されることがない。しかし、これが酷くなる方向に向かっているような気がする。その根拠はない。


 こういうことは後になって解る傾向がある。時間をかけた変化は直ぐには解らないようだ。気象関係の話ではないが、例えば日本人に大腸がんが急激に増えてきたこともその一つだ。食生活の変化があったのだが。肉食と乳製品の摂取は健康に良い影響があるという方面だけ盛んに喧伝され、大腸がんが急激に増えたことが解らず仕舞いだった。長い時間の観察で判明したのであるが、いまさら元には戻れない。そう云う事だ。


 気象関係等の原因は解っていないことが多いので、これから大変な状況が続く。今年は梅雨が異常に長引いているので基地外的な猛暑の訪れが遅い。これは不幸中の幸いである。熱中症で命を落とす人が今の処無いというわけだ。しかし、これも間もなく訪れるだろう。8月9月は猛暑になるのだろうか?
 新型コロナも急に活発になっている。この病気は先入観だけで語っていた人が多いような気がしている。知ったふりをして誤報を垂れ流していた人がメデアに溢れていたのではないか?

 夏になって急激に感染者が増えたのは無責任な人が嘘を流していたせいだ。緊急事態を解除してから急激に感染者が増えた説明を聞いたことがない。未だに誰も説明しないままだ。無責任すぎると思わないのだろうか。異常気象もまた影響があるのかもわからない。一つの原因だけで事態が悪化をするとは思えない。ウイルスに詳しい知っているつもりの医療関係者は気象とかの影響があるのかどうかは無知なので云わない。

 もっと言えば、我が国に防疫の専門家がいるのかどうか怪しい。いないならそう云う人を育てることが必要だ。それはいい加減なことを言わない人であってほしいからだ。政治の問題ではないが、政治的な見方を理解する人が防疫関係者にいる必要もある。入国制限とかの問題があるからだ。シナ帝国からの入国制限をはっきりやらなかったのは政治的な配慮がそこにあったからだ。そう云う事をさせてはならないと云える人が防疫関係者にいていればそれが出来たのかどうかである。少なくともその政治的な理由をこれにからませてはならないとする理解があれば防げたかもわからない。

 二階や今井某はそれを拒否して、黙らせたかもわからないが今の感染者増の状況について彼等は沈黙している。責任を取らせろという声が必要だ。防疫に政治を絡ませて被害を大きくした責任は彼等にある。防疫問題の関係者に政治を理解する人員が必要になるのは、二階や今井某ののような政治家の勝手を排除するためだ。黙っていれば国民の命がどうなろうが知った事ではないという政治家がいる。感染者が増えると云う事とシナ帝国からの入国制限は無関係だと勝手に決めつけてしまう政治家がいたのである。

 ウイルスは政治家の云う事を聞かない。それが二階には理解できていないのだ。彼等に責任をとらせることが必要である。何度も同じ間違いをする。未だに習近平を国賓待遇にしたい様だ。6月30日以降その姿を本国では晒したことがない習近平である。姿を見た人がいないと香港の活動家と大紀元の観察者がはっきり動画で報告していた。行方不明の政治家を国賓待遇にして招待すると言っているのは二階と今井某だけだ。しかも、こいつは、GOTO感染者増殖運動の活動家である。

 頭が既におかしい。米国政府からも目を付けられている。こういう人を与党の幹事長にしていていいのだろうか?

 7月22日からの感染者増大は彼に責任があると云う事だ。やめさせろ!

 

投稿: 旗 | 2020年8月 2日 (日) 21時08分

【明るい話題に乏しい2020年】

 原因は言わずと知れた疫病にある。どこにも行けない。イベント等々の開催も難しい。各種行事は中止だ。祭もできない。天神祭りがない。高校野球がない。いろんなことがない。

 荒んだ気持ちが広がるばかりである。まあ、何とかしないといけない。給付金の10万は何もない中にあって光る効果がある。ただこれだけでは心許ない気がする。政治が病の蔓延に克つと云うのを見せるには何かをしないといけない。医者にできないことを考えないといけませんね。政治家に病気の治療を期待する人は誰もいないのはあたり前だ。できることは人の心を導くことだと思いますね。


 まあ、難しいことである。

 それはともかく、まだ完成していないワクチンを巡って駆け引きがあるようだ。

 ロイターの記事である。
『[モスクワ 29日 ロイター] - ロシアで、8月前半にも新型コロナウイルスワクチンが承認される見通しであることが、関係者の話で分かった。ただ西側メディアは、安全性よりも国家の威信が優先され、問題があると指摘している。

ガマレヤ研究所(モスクワ)では今月、初期段階の臨床試験(治験)が終了し、来月から後期治験が開始する予定。当局は治験の終了を待たずにワクチンを承認するという。

関係者は「ワクチンの承認予定日は8月10日で、遅くとも15日までには承認される。全ての治験結果はかなり良好だ」と述べた。また、承認されたワクチンはまず医療従事者が接種対象になるとした。

英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は今月16日、ロシアが支援するハッカー集団が新型コロナウイルスのワクチンや治療法の研究・開発に関する情報を標的に、世界の研究機関にサイバー攻撃を仕掛けていると非難する声明を発表した。』


 ロシアはどういう方法でワクチンを開発しているのかよく解らない。それが上記の記事である。ハッカーを使って盗み出しているのかと言っているようだ。具体的な根拠はない。

 そして、ANNにあった記事だ。
『ロシア政府は新型コロナウイルスのワクチン開発に成功し、10月から無料で大規模な接種を始めると発表しました。

 タス通信によりますと、ロシアのムラシュコ保健相は1日、ガマレヤ研究所が開発したワクチンの臨床試験が終了したと発表しました。10月からまずはロシア国内の医療関係者や教員を対象に無料で大規模な予防接種を始めるということです。実用化されれば世界で初めての新型コロナウイルスのワクチンとなる見通しです。ただ、欧米の専門家からはロシア製のワクチンの効果や安全性を疑問視する声も上がっています。』

 最速なので心配という意味ではなく、治験についてどこまでやっているのか不安があるという意味かも解らない。副作用というのはどのような薬にもある。それが不安なのだろう。英米で開発中の3つのワクチンのうちの一つについても記事になっているようだ。

 反日の毎日の記事である。
『加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、開発に成功した場合、来年6月末までに6000万人分の供給を受けることで同社と基本合意したと発表した。日本で新型コロナのワクチン確保策が具体化するのは初めて。今後、最終合意に向けて契約価格や供給体制などを詰める。

 ファイザーのワクチンは、ウイルスの遺伝情報の一部を使う「メッセンジャーRNA(mRNA)ワクチン」と呼ばれる新しいタイプ。感染を予防するには1人2回の接種が必要となる見通しで、日本向けには1億2000万回分が供給される。

 同社は7月末に3万人を対象に世界約120施設で有効性などを調べる大規模な後期臨床試験(国際共同治験)を開始。早ければ10月に米国の規制当局に承認申請する。

 日本では、海外での承認状況を見て国内の審査手続きを簡略化する「特例承認」を適用する方向だ。mRNAワクチンは新しいタイプで世界で承認された例がなく、日本においても安全性と有効性の確認が課題となる。加藤氏は承認手続きについて「引き続きファイザー社とよく調整したい」とした。時期について同社は「2021年より供給を開始する」としており、国内での接種開始は早くて年明けになる見通しだ。

 同社は20年中に世界全体で最大1億回分、21年末までに約13億回分を供給する計画を発表している。米政府とは1億回分を19億5000万ドル(約2040億円)で供給することで合意しており、米国向けでは1人当たり(2回接種)4000円程度の価格設定となっている。

 新型コロナの国際的なワクチン開発競争では、ファイザー、英製薬大手アストラゼネカ、米バイオ企業モデルナの3社が先行。日本政府はファイザー以外の2社ともワクチン確保交渉を進めている。加藤氏は記者団に「他社を含めて鋭意交渉を続け、安全で有効なワクチンが早期に供給できるよう努力したい」と語った。【横田愛】』

 厚生労働省は何を考えているのかよく解らない役所である。自国の製薬会社はあてにしていないようだ。何か理由があるならメデアはそれを記事にするべきではないのか? 
 反日の毎日に合わせた記事かもわからないが、こういう役所だからあてにされていないと云う事かもわかりませんね。問題だ。

 この記事の2日前には怪しい記事を出すことで有名な共同が製薬会社の進捗を記事にしていた。
『【ワシントン共同】米製薬大手ファイザーと、ドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテックは27日、共同開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、3万人を対象にした大規模な臨床試験(治験)を始めたと発表した。

 米国で開始後、アルゼンチン、ブラジル、ドイツなど世界の約120の医療機関で実施する方針。18~85歳のボランティアに2回投与し、安全性と、感染や発症の予防に有効かどうかを評価する。半数は比較のため偽薬を接種する。』
 まだ見通しが完全ではないようだ。10月というのはロシアのような国から見ればのんびりしているように見えるかもわからないが、他から見ても最速である。つい最近までAFP等は来年完成とか言っていたのだ。だから10月でも早い。ロシアはそれを8月でやると言っているわけである。

 まあ、普通に考えてロシアは怖い国である。しかし、成功すれば話は違う。

 成功したかどうかは半年ほど見ないと解らない。そう云う事だ。

 本当に開発に成功すれば、世界は注目する。明るい話題が何もない2020年で最高の明るい話になるだろう。

 

投稿: 旗 | 2020年8月 3日 (月) 00時20分

石破さん お疲れ様です。
今亜子の国を取り巻く喫緊の課題は、尖閣問題だと考えます。
尖閣近海では連日中国公船が接続水域に侵入し、漁業監視を公言してはばかりません。
報道に依れば 、中国漁民の大量侵入も何時起きても可笑しくないように見えます。
日本国はかかる事態にどう対処し、中国の行動を規制し、排除すべきとお考えでしょうか。
海上保安庁では全く対応できないし、自衛隊も動くことが出来ない。外交力もほぼ無能であり、アメリカの対応も、定かではない。日本に決定権が全くない。
具体的にどう対処し、想定すれる事態に対する具体的な行動計画を立案し提示することが必要だと考えます。

さて、コロナです。
日に日に患者数が増えて、クラスター起因の確認も困難になっています。
問題は、未だに、クラスターや、特定原因にとらわれた、PCR検査に終始し、限定された検査しか行われていない点です。更に、検査をすると患者が増えるから検査を制限しなければ医療崩壊が起きるとの説も根強くあります。
政府の発表する対策も、飛沫感染の防止と密集、飲食を伴う規制程度しか示されていません。
経路不明の感染が増えれば、当然にして全く対策がなくなってしまいます。

その現状で、必要なことは、PCR検査を極限まで増やして、発症しない、若しくは軽症の患者を医療から分離して、医療が関わらない形で隔離収容して、感染の拡散を防ぐ方法が必要になります。
この対策を患者、保菌者が増える前に実施して、感染数を先ず抑制する対策が必要です。
法改正をして、発症しない感染者と、治療を必要としない程度の軽症者を、医療から切り離した隔離を実現するような法改正が必要です。

唾液によるPCR検査や抗原検査は、本来医療行為を伴わないものであり危険物取り扱いと同等の法体系で対処できます。放射背物質などと同じ取り扱いで良いのです。或いは、自衛隊の医療隊員を、検査、隔離対応の災害出動によって対処することも出来ます。
自衛隊の施設に隔離収容することも可能です。

単に、飲食業を一網打尽にするような規制ではなくて、PCR検査実数を増やして、具体的に患者数を抑制する対策が何より必要で重要です。
その点で、政府も厚労省も、医療関係者も、何ら具体的な行動を提示できていません。
世界基準から考えても日本が取り残されています。

投稿: かも | 2020年8月 3日 (月) 09時41分

石破先生

初めまして。コロナ禍で感染死亡者数より経済死が原因で増えていくのが予想されます。
下記慈恵医大の大木医師の投稿を是非一読願えればと存じます。


2020/7/30
未来投資会議での大木隆生発言骨子    
慈恵医大 外科統括責任者・対コロナ院長特別補佐 大木隆生 
(1)外科医療崩壊について
1) 外科診療はいわゆる3Kであるため、全国的に最も不足しているのは外科医。
2) このままだと国民に被害が及ぶ上に、2024年から施行される医師の働き方改革に対応することは不可能である。
3) 現状は3Kの外科医になっても内科医と待遇が変わらないので、この流れを止めることはできず、外科医へのインセンティブ付与を含めその対策を検討したい。
(2)COVID-19感染症(新型コロナ)に関して
1) 経済と国の財政に多大な負担を強いた非常事態宣言・外出自粛により、新型コロナ患者数を一時的に減少させることができたがその効果も2か月しかもたなかった。2度と繰り返すべきではない。
2) 現実的ではない「新コロを封じ込める」という考えから発想を転換し「新コロと共生」をめざすべき
3) 新型コロナは欧米においては恐ろしい感染症であるが、なぜか日本人にとっては季節性インフルエンザ程度の病気で新型コロナは怖くない。それは日本での人口当たりの死者数が欧米の約100分の一である事やオーバーシュートが起こらなかった事など、過去半年間の経験とデータをみれば明白。従って欧米での経験・政策、それに基づいたWHOの見解は日本にとって参考にならないものが多い。日本独自の対策が求められる。
4) これまで実施された一般を対象とした抗体検査(0.1%-8%)、PCR検査(1-3%)から日本には既に数百万人単位の感染者がいたことになるが、それこそ多数の無症候性患者がいる事の証明である。したがって死亡率は季節性インフルエンザと同程度の0.02―0.04%前後。
5) また、日本における2020年上半期の死因別ランキングで新型コロナは第41位(約900人)。毎年3000人ほどの死者が出る季節性インフルエンザは37位。
6) いわゆる第2波に関して。7月に入って全国的に感染者数が増えたが、それはPCR検査実施数が増えたのでPCR陽性者も増えた事が主因であり、死亡者増、医療崩壊など実害はでていない。
7) 1-2週間遅れで増えるはずの重症者、死者は第1波のように増えていないことから現状は無症候性・軽症のPCR陽性者が主たるもので、第一波で医療者が新型コロナ対応に慣れた事と併せて医療はひっ迫している状況にない。よって第2波とは言えない。
8) ICU使用率をモニターし、占有率50%以下にコントロールされていれば医療崩壊には至らないし「救える命が救えない」という事態は回避できる。なお、慈恵にある新型コロナ専用ICUは7床あるが過去2か月の使用実績はゼロである(2020年6月~本日)
9) ただ、別な観点から医療崩壊リスクは現状存在する。日本の対人口当たりの医師数も、医療費のGDPに占める比率もG7中最低であり、そのためもあり、新型コロナ以前から救急患者のたらいまわしに代表される医療崩壊が叫ばれていた。そこに新型コロナが上乗せされたので受け皿は小さい。
新型コロナを受け入れた病院の9割が赤字で、新型コロナが恐るるに足らずとは言え、このままでは「新型コロナのたらい回し」が起きる。従って、新型コロナに対応している病院への思い切った財政支援をすることで新型コロナを病院にとって「貧乏クジ」から「当たりクジ」に変えることで医療崩壊閾値を格段に上げることができ、国民も安心して経済を回せる。なお、徹底したゾーニングなど真摯にコロナ対応をした慈恵医大の今年度の赤字額の見通しは30億円であり存亡の危機にある。
10) 高齢者施設や病院での院内感染による死者数が全体の20-40%を占めているのでこれら弱者を守ることで死亡率をさらに下げることができる。そこで公費負担で入院する患者と共に、施設・病院従事者に対して毎週一回程度のPCRを実施すべき。
11) 新型コロナは第二類感染症に指定されているのでPCR陽性と判定されたら隔離等が必要となり、これが保健所も医療も無駄に圧迫している。今後は高齢者を中心とした中等・重症者が徐々に増える事が想定され、無症候性、軽症者を極力入院させず、新コロナ病床に常に余裕をもたせ、治療の必要のある患者に入院を特化させる体制を築く事が医療崩壊を防ぐ上でもう一つのポイントとなる。罹患し症状が出たら、いつでも受診・入院加療が出来る事で国民の安心感も担保できる。
12) 冒頭の「新型コロナは季節性インフルエンザと同程度」を疑いのないレベルで証明するには「真の患者数」と「真の死亡率」を算出すること以外に方法はなく、より広く一般人を対象にPCR検査を試験的に実施すべきである。そして早急に「第二類感染症からダウングレード」すべき。なお、日本人が自然免疫で駆逐した場合には獲得免疫・抗体が動員されないので抗体検査は有用ではない。
13) 結論として、新コロナは日本人にとって怖くない。国民にそれを啓蒙し、実害のない「新規陽性者数」に一喜一憂せず、経済的に新コロナ対応病院を援助し、第2類感染症指定をはずすことで医療崩壊は防げる。そしてこの「日本の特権」を活用し、このまま基本的な感染対策を遵守し、国民の生活と経済優先で進めるべきである。詳しくはHP、Facebookにアップしてある「大木提言」を参照されたし。

投稿: 高橋康彦 | 2020年8月 3日 (月) 11時27分

コロナ感染拡大がとまりません。
経済を回すためや観光業を救うためとGo Toもやりました。
どれだけの効果があったか検証してください。感染が出たところはキャンセルが入り、別の場所では各地で感染が拡がった為に生活制限が殆んどなかった場所でも制限をしなくてはいけない。
感染者が殆んどいなかった私の地域は元々観光地なので、そこの県内や地域で行きましょうなら喜んで行きたかったけど、今となってはここで感染者が増えた為に地元なのに行くことを躊躇せざるを得ない。高齢者がいますから。感染の少ないところは地域事にやった方が良かったのにと思います。

臨時国会を開くのに何故そんなにハードルが高いのでしょうか?経済も回らず、感染は拡大。このままでは必ずこの先重症化や死者の増加、医療崩壊はおこると思います。
検査抑制のために高熱でも検査されず怯えながら自宅療養をせざるを得ないとか、家庭内感染したなどの報告が又聞こえ始めました。
重症にならず薬もあり検査で直ぐにいつでもハッキリするからという保証のようなものがあればまだしも。重症化しませんように、感染しませんようにと祈りながら気を付けながら生活しなくてはいけないこの状況で、何故国会議員は国会を開き議論しないのか不思議です。今すぐやるべきでしょう。
これは、与野党関係なく国会議員全員がこの感染をいかに拡大させないよう、感染しても早期発見、早期治療(対症療法だとしても)で重症化をさせないようにしながらいかに経済を回すのか?と知恵を出しあい、国民の命と生活を守るためにやらなくてはいけないことだと思います。
議員全員が直ぐに臨時国会を開きやりましょうと声があがり早急に開かれることを希望します。

投稿: さとう | 2020年8月 3日 (月) 17時40分

石破先生

今晩は!!。
当地京都は7月31日に梅雨明け宣言がなされ、その途端、翌日8月1日より連日35℃以上の猛暑日となりました。これまで長梅雨により気温が上がらず、身体が慣れて居ない為暑さが堪えます。石破先生に於かれましてはこの暑さの中、「ポスト安倍後」の衆議院解散へ向けて備えの地ならしでしょうか?大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、冒頭にも述べています衆議院解散について先生は「このコロナ禍の中、何ら大義名分のあるものでは無く、国民より支持は難しく避けるべきである」と云われている事を承知しているものの、国民の大半は現安倍政権には全く信頼が持てず、うんざりして居ります。そして「安倍内閣総辞職」を望んで居り、そうなれば衆議院解散となるようであります。
自民党首脳の中にも「総辞職はともかく、今の安倍内閣の現状であれば衆参とも多数議席を占めている今のうちに衆議院解散を行い、出直しを行うべき」との声もあるようです。

何故ならばこのところの新聞、テレビなどのマスコミを初め、政治ジャーナリストなどの論調は余りにも安倍総理の無策ぶりと、政府の指導性の無さに日増しに厳しくなって居ります。国民も現安倍政権では「危機管理は無理である」と気付き、全てに於いて怒り心頭の人が増えて居り、怨嗟の声は日毎にうねりとなっているからであります。

このところ連日、コロナ感染増大が東京、大阪、名古屋なのど大都市圏を中心に急増して居り、連日過去最高を記録しています。それもこの傾向は地方へと拡大を見せ、沖縄県は病床も不足し危機的状況に在ると云います。
コロナ禍の第二波と云うべきながら、政府のコロナ対策分科会に於ける疫学、感染症学、経済界、知事会などのメンバーからの提言も、最終的には「政治判断」として少しも政府官邸は採り上げ事は無く指針も示さず、国民の不安感と不信感は募るばかりであります。

先日の東京都医師会長の尾崎氏の会見でも「地域を限定してPCR検査の無料全実施」、「営業自粛要請と補償のセットを」、「必要な法改正の為の国会開催」などを提言しており、しかも「今が最後のチャンスである!」と、怒りの想いをもって伝えて居ります。
これに関して菅官房長官の談話では「感染者数は増大しているものの、病床は足りていて重症者も少ないことから、緊急事態宣言の再発令は考えていない」と述べ、国会開催に関しても自民党森山裕国会対策委員長は「何の議題の為に開催するのか?が無ければ」と、全くノー天気な無能振りであります。

そして最近は加藤勝信厚労大臣からのメッセージも殆ど無く、西村コロナ担当大臣も余りメッセージがありません。そして何より一番国民の前に出てメッセージを発するべき安倍総理は、ここのところ一ヶ月以上全く姿を見せず、無責任と云うより一国の指導者としての責任放棄ではありませんか?呆れ果て言葉もない程怒り心頭であります。

又先般、菅官房長官が「コロナ感染拡大は東京の問題である」と北海道での講演で発言し物議を醸しましたが、昨日8月2日のテレビ会見では「従来より感染拡大の時も少しも東京都から数字が上がって来ず、費用は政府が持つと云っていたのにもかかわらず、感染者収容の契約ホテルも解約してしまった」と、如何にも上から目線で述べ、恰も政府の責任ではないとの内容でありました。コロナ禍への対策はこのように東京都知事と官邸の確執などではなく、政府官邸も地方行政も一丸となってあたるべきところ、特に政府の姿勢と指針が全く見えない事を国民も感じ取ってしまい、不安の原因になっているのであります。

自粛要請と補償の方法も地方の行政単位に任せていては、徹底もされず不公平ともなり、現場状況を一番認識している全国知事会からの要請も受け入れず、現場の地方行政は武器が無いので徹底できないと嘆いているようであります。
一体我が国の政府は安倍総理からして何をしているのであろうか?
国としての指針を早く示し、その指針を骨格として、地方行政が対策を立て易くなるように計れないものであろうか?
国民より負託を受け、国民の健康と命を守るための「安心」を与える事が、政府としての第一使命ではありませんか?

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年8月 3日 (月) 20時46分

【戦時下における3つの強制連行のうち1つはフィクションである】

 米国カナダメキシコ豪州ペルーアルゼンチンでは、戦時中日系人の強制連行があって、意に反した財産没の上、裁判も無しに収収容所に約45万人の日系人が拘留され強烈な人権侵害が公然と行われた。満州における関東軍は約60万人の将兵が駐留していたのであるが終戦を機に旧ソ連を相手に降伏が成った後、根拠もない強制連行が行われシベリアに全将兵が抑留されることに成り、合計で約9万人がそこで殺された。

 旧日本人である韓国系の女性は誰一人強制連行された証拠もないのに、戦争が終わって50年以上たってから20万人の韓国人女性が強制連行されて性奴隷として扱き使われたという話にすり替わってしまった。この20万という数字もまた米国他の罪悪感がでっち上げた数字と云えるかもわからない。反日の朝日が創作した数字でもある。

 韓国人の話は事実と呼べるような証拠が一つもない。事実としてあるのは日系人強制収容所とシベリア抑留である。米国政府と旧ソ連政府の手による克明な記録がはっきりと存在する。

 我が国は米国大使館やロシア大使館の前に像を立てることもないままだ。ノンフィクションにはそのような抗議は必要がないと云う事なのかどうか誰も指摘した人はいないが、そのようなことをやってこなかった。
  妄想で作られた連行話には、像が建立され全く無関係の75年後の首相が当時の売春婦像に土下座する像まで追加されている。

 強制連行をはっきり認めた国は謝罪をしたわけではない。豪州カナダメキシコペルーアルゼンチンそして最大加害国の米国及びロシアは、我が国に向けた謝罪をしたことがない。米国が日系人に謝罪と賠償をしたのは米国籍をもった日系人という扱いがあるからで、その彼等のルーツとなる我が国に向けた謝罪ではない。

 我が国はその点においてひたすら無視されて戦後75年を過ごしていたわけだ。しかし、虚構の強制連行だけを執拗に絡んでくるバカな隣国があり、日系人強制収容をしたおおもとの国の大統領が口を挟んできて合意を促し問題の解決に奔走したフリをした。しかし、結果を見れば問題をこじらす事態になったようだ。米国がこの問題に干渉したことで日本による韓国人女性の強制連行を認めたと韓国人が見たからだ。

 これで像の撤去ができるはずだと思ったようだが、逆に増殖することに成った。彼等は何時までも集り続ける気でいるわけだ。


 日系人と日本人将兵の強制連行を我が国は大騒ぎしなかったのでこうなったのかもわからない。虚構の方は何一つ証拠がなかったのに『20万人の強制連行』という文言が米国のサンフランシスコや他の都市に勝手に建立された像にも銘板が記されている。

 これらの意図するものは米国や豪州他の罪悪感を逸らすためであると推測する。だから、撤去に消極的なのだ。日本人はそれに気が付いていないのか?

 フィクションの強制連行になぜ今の内閣総理大臣が謝罪をしないといけないのか。でっち上げだと彼等も知っているからだ。


 反日の朝日がでっち上げた妄想であるのだが、米国の小浜政権が、それを利用した。自分達にある罪悪感を鎮める為なのだ。

 我が国は米国大使館前に収容所のひな型でも立てればいい。ロシア大使館前に日本人兵士或はシベリアで殺された近衛文麿の息子近衛文隆中尉の像でも建立すればいい。そうしないと彼等は何時までも謝罪をしないだろう。

 事実の重みが違う事を韓国人に知らせることもできる。でっち上げと真実の違いだ。韓国人は嘘を利用して恐喝していると云う事だ。我が国は声を挙げるべき時なのかもわからない。

投稿: 旗 | 2020年8月 4日 (火) 05時15分

   ≪唄も法則も世につれ人に連れ≫
朝日:内閣支持率と政党支持率の合計が50を切ると政権運営が厳しくなる。これは青木幹雄元自民党参院幹事長が提唱した「青木の法則」だ。今年7月の調査で、安倍内閣支持率33%と安倍自民支持率30%の合計は63、合計が50に満たなかった。
⇒今の≪極東の島国≫では、安倍内閣に不支持でも安倍自民党を支持するしかない面がある。その国家糜爛は、思考力が劣化した極東島民と小人野合の野党とが共謀した黴症候群と診断できる。
⇒今やこの青木法則は、未曽有の国難である政治権力テロリストたる安倍政権の転覆のためには ≪合計70~65を以って是とする≫ に修正するべきだと考える。
この修正も「人事を尽くして天命を俟つ」の実践であります。
また、同時に≪唄も法則も世につれ時代に連れ≫の実践ですw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月 4日 (火) 11時29分

石破さん、どうして立ってくれない。
安倍の思うまま国民が血を吸われているのを、あなたは黙ってみていられないはずだ。

御用学者で構成した「分科会」なるところでGoToキャンペーンの延期を促されても、全く聞き入れなかった内閣だ。
一義的には西村の問題でもあろう。
だが、背後には安倍と菅がいる。
つまらぬアベノマスクの追加配布など即座にやめさせ、余ったお金を窮している産業支援に回すべきだ。
GoToを止めても観光業への支援は可能なはずだ。

国会議員の25%が要求すれば臨時国会は開かなければいけないはず。
安倍は法律を無視してまで、だんまりを決め込み、全く動こうとしない。

いまこそ石破パワーが必要な時だ。
安倍を追い出し、真に民主的な内閣の構築をお願いしたい。

投稿: とっぴん | 2020年8月 4日 (火) 19時42分

 選挙での投票の義務化は少々乱暴かつ無意味に感じられ、私は反対です。
 棄権する人の理由の多くは、一票を入れたい人がいないから、誰に入れたらいいかわからないから、どうせ変わらないからなどですが、これらは間違っています。本来は間違いも何も、理由なんて人それぞれですが、私たちは自分で自分の気持ちをごまかしてしまうことがあり、棄権により当選者を消極的に選んで、動機と行動の矛盾に気が付かないでいる。
この意味で矛盾のない正しい理由となりうるのは、面倒だから投票に行かない、やむを得ない事情により行けなかったからでしょう。
 多くの人は、棄権の理由を面倒だからとは答えないようです。そのわけは、それはいけないことだという思い込みがあるからではないですか。しかし、面倒だから投票に行かないのは褒められたことではないが、悪いことではなく、その代わり、政治を批判する資格がなくなるだけです。それよりも、多くの人が選挙制度をよく理解していないか、または投票の意味を見い出せない自分自身とよく向き合ってこれを認め、モヤモヤしてすっきりせず、一歩を踏み出せない状態から変わることができれば、政治も変わってくるはずです。
 議員や首長は誰かを選ぶことしかできないわけだから、たとえ面倒でも、政策、所属政党、人柄、顔、年齢、性別、名前、学歴経歴など、何でもいいので自分で候補者の誰かを支持する理由を見出し、投票することにより主権者として一歩ずつ政治参加をする。どうしても一票を入れる人がいなければ自ら立候補するのも良い。何事も最初から難しいことはわからないのですから、政治参加は練習が必要です。そう思って、貴方の中の矛盾を解消し、すっきりするためにも投票をお勧めしますと呼びかけるのが適切であり、これがお任せ民主主義から脱却する唯一の道であると私は信じます。選挙に限らず、色々な事柄で自己矛盾を軽視していると、次第にイライラして他人に当たるようになり、幸せが遠のくものだと思います。

投稿: 北島 | 2020年8月 4日 (火) 20時54分

石破先生へ

テレビ東京、WBS、8月4日23時
山川解説委員のコロナ感染カレンダー解説

① ここ前2週間は、都内の感染者数の増加が、週間1.2倍だったのが、今週の3日間の情報からすると今週は1.4倍に拡大している。
   これは、感染の影響が10日間前から出だすことを考えると、7月の4連休の国内人の動きの悪影響がでていることが推察される。
   やはり、GO TO キャンペーンなどで経済を余計に回すと、その分だけ、国内の感染率は上昇してしまうということだ。

② 人口10万人当たりの感染者数の大きい地域、都市を見ると、東京、大阪、沖縄、福岡、愛知、等、西日本地方に集中していることがわかる。
   気温の上昇による感染者数の抑制効果を言う人がイマダニいるが、このデータは、贔 屓目に見ても、気温の上昇が大きいところが抑制されるという理屈を完全に打ち壊している。
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しかし、南半球で冬の季節である豪州で感染が急拡大している事実関係は、決して、今年の日本の秋以降への警戒を解く意味では、不都合な事実であろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年8月 5日 (水) 01時20分

【金の高騰】

 昨年来より上昇を続ける金の価格が1オンス2000ドルを超えたというニュースがあった。

『【8月5日 AFP】金の価格が日本時間の5日、1オンス当たり2000ドル(約21万円)を初めて突破した。景気の先行きが不透明な中、安全資産として見られている金の価格は上昇を続けている。

 金価格は日本時間の5日午前1時15分ごろ2000ドルの大台に乗った後、やや反落した。金の価格は、新型コロナウイルス流行による景気後退と経済見通しの不透明感を受け、今年に入り30%超上昇している。

 また、米国で新型ウイルスの流行が続き死者が増える中、米政府が世界最大の同国経済を下支えするため新たな歳出対策を可決するかどうかも、投資家の懸念材料となっている。議会では民主・共和両党が連日協議を続けているが、まだ合意には至っていない。(c)AFP』


 いろいろ解釈する材料がある中で原因が一つとは言えない様だ。有事の際の実物資産と呼ばれるのは、ドルが仮に破綻して紙切れになったとしても金がそれに代わる力(信用)を持つと思われているためである。まあ、そう云う事態になったことが今の処一度もないので妄想かもわからない。この場合の有事は米中戦争のことを指しているのかもわからない。
 或は、コロナがこれを押し上げたという人もいる。コロナショックである。経済活動の破綻を招いた原因だ。シナ帝国の経済は破綻していると云う事も材料になっている。コロナばかりではなく異常気象の影響だ。三峡ダムの崩壊はまだなのだが、既に異常な大量の雨のおかげで大洪水が進行している。

 そして、しばらく金の価格は上昇を続けるだろうと思われている。何時まで続くのだろうか?
 金の相場を扱う人もはっきり言わない。自信がない様だ。ネットで検索しても同じような記述が並ぶ。


 プラチナについては価格が下がっている。デイーゼルエンジンとの関係があるのでその触媒の役割があるのだがコロナの影響やガソリンエンジンほどひどくはないが世界的な排ガス規制の流れがあるため工業用の用途は縮小傾向だという。だから価格は下がる一方なのだそうだ。これもネットでは同じ記述が並ぶ。


 希少金属の明暗がここにある。1年ほど前までは、プラチナの方が高かった。今では金の半額だ。変化が目に見えてわかるようになっている。

  2020年は何か大きな分岐点なのかもわからないですね。何年かすれば、2020年の意味を問う人が出てくるような気がしますね。今は毎日が必死な日々です。

投稿: 旗 | 2020年8月 5日 (水) 05時57分

【レバノン大爆発】


 ロイターの記事を上げる。
『[ベイルート 5日 ロイター] - レバノン内閣は5日、首都ベイルートで前日発生した大規模爆発を受け、2週間の非常事態を宣言した。

ベイルート中心部に近い港湾地区の倉庫で発生した爆発の死者は、これまでに135人に達し、負傷者も5000人を超えている。

ハッサン保健相によると、なお数十人が行方不明という。

初期段階の捜査によると、2750トンの硝酸アンモニウムが6年間にわたり安全対策が取られずに保管されており、それが爆発の原因とみられる。

声明によると、内閣はベイルートの保全に関する権限を軍に移管し、2014年以降に同倉庫の管理に関与した人物を全員、自宅監禁するよう命じた。』

 爆発の規模と死者の数等々から2015年8月に突如起きた天津大爆発を連想してしまった。

 天津のほうの原因は、大量に備蓄された硝酸ナトリウム他硝酸セルロース等の乾燥してしまうだけで勝手に高温になり突然爆発するという特異な性質がある化学物質であると指摘がされていた。これは日経に当時の記事があり、ネットにまだあった。
『【北京=山田周平】中国国務院(政府)は2015年8月に天津市の港湾部で起きた大爆発に関する調査報告をまとめた。国営中央テレビが5日報じた。危険物倉庫でコンテナ内に保管していた「硝酸セルロース」が保湿剤がなくなったため乾燥し、高温などで発火したのが原因とした。市当局などの責任は問うているが、当時噂のあった事件性は排除している。

爆発は8月12日、天津港近くで工場や倉庫が並ぶ浜海新区で起きた。調査報告によると、消火に当たった消防隊員など165人が死亡。約1万2400台の自動車などが被害を受け、経済損失は68億6600万元(約1220億円)に達した。

原因については、「瑞海公司」が経営する倉庫でずさんに保管されていた硝酸セルロースが高温など気候が原因で発火したと指摘。硝酸アンモニウムなど周囲に置かれていた他の化学物質に引火し、大爆発に至ったとしている。』


 当時噂された事件性とは何かというと習近平の暗殺である。この爆発の前に天津にいたらしいという噂が今もある。シナ帝国当局は爆発した現場は隠すこともできないのであるが、暗殺話の方は打ち消すのに必死であったらしい。これはシナの反体制的なジャーナリストが台湾で早くから唱えていたようだ。当局が否定すればするほどこっちの話が大きくなったと云われた。


 それはともかく、レバノンは危険な街だというしかない。シナ帝国の天津と変わらないようだ。同じような爆発があったというのは、もしかすると誰かを殺すためにやった事かもわからないと云う事も考えられる。爆発した場所もまた港から近い処と云うのも似ている。これも同じような保管場所である。天津ではその管理責任者は、こういう化学物質の特性について無知であったと云われていたようだ。無知を装っていたという疑惑もある。レバノンはどうなのか?


 こっちはこれから捜査が始まるので何も言えませんね。

 ともかく、世界のいたるところに危険物が勝手にまとめて保管されている場所があるようだ。港の近くは要注意である。天津で起きたような爆発事件はシナ帝国以外では起きないと思っていたのであるが、認識を改める必要がある。無責任な人がいる限り、どこでも起きる可能性があると思ったほうが良いですね。例外はない。

投稿: 旗 | 2020年8月 6日 (木) 04時35分

こんにちは。
武漢肺炎についてですが、4月の頃の様に重傷者や死者が多くなってきているならともかく、重傷者や死者が少ないのであれば、休業要請はしなくて良いと思います。
その代わり、感染症対策を徹底して行った上で、経済活動を行い、景気を取り戻していく事が大切じゃないでしょうか?
また、GoToトラベルキャンペーンも良いですが、特定業界だけでなく、幅広く適用され、申請などが不要な経済対策が必要だと思います。
一番良いのは、消費税減税が良いと思います。

投稿: よっぴ~ | 2020年8月 6日 (木) 10時04分

【新型コロナの威力が衰えることがない様だ】

 8月7日時点で世界で累計感染者総数1900万人を超え、累計の死亡者は71万人を超えている。米国では500万人を超える累計感染者がいるようだ。ここだけで世界の4分の一を占めているわけだ。死者数も16万2千人となっている。
 我が国も他人事ではない勢いが今になってある。GOTOは大失敗だったと云わねばならない。政権与党内にいる愚かな二階がこれを主導したのだ。我が国の累計感染者の数は7月から驚異的に増えた。この事実は重い。6月30日時点で1万8千人台を横這いしていたのであるが7月22日を過ぎてから2万6千人を超え、7月30日には3万3千人を超えた。7月後半からの急激な上昇カーブはGOTOキャンペーンが大失敗だったと告げているのである。愚か者がその責任を負わねばならない。8月6日時点では4万1千人を超えている。二階がこれをやめないからだ。もっと増えるだろう。死者数は今月中に2千人は超えるような気がしている。

 その中に二階が入っていれば良かったのにと多くの国民は思う事になるだろう。
 このキャンペーンは訴えられることに成るかもわかりませんね。備えがあったのかという事が焦点になるだろう。何も考えずに感染者を増やした疑いがあるわけだ。

 慎重さに欠けたのは二階が老人であるからだ。年寄りはせっかちだ。老人の特性と言ってもよい。慎重な人もいるが、何も考えにずに飛びつく人もいる。二階などはその例である。そして、こいつが旅行業界のドンであったからだ。金をつかまされたら簡単に云う事を聞く。誘惑に弱いだけの愚かな政治家である。

 シナ帝国の動きが不気味であるが国内はそれどころではない状況がある。突然、尖閣へ接近を繰り返していたシナ海軍の船舶が見えなくなったらしい。どこからの命令なのかよく解らないが洪水騒ぎで騒然としているのは確かである。黄河流域も危ない。北京が近い流域なので彼等も心配なのだろうと思いますね。台風4号が消えても前線が停滞しているので今週いっぱい大雨になるらしい。

 シナ大陸では2匹の竜が大暴れしている。長江と黄河だ。龍退治で米国と戦争できる状態に無いだろう。まあ、それでも戦争をやるかもわからない。習近平は自らに向かう批判をかわすためなら何でもやるような気がする。そして、何一ついいところがない今のシナ帝国で習近平に取って代わろうとする政治家がいるのかどうか疑問だ。しかし、暗殺のうわさも絶えない。


  何が、世界を動かしているのかと云えば、それコロナとしか思えない。シナ帝国が人為的に仕掛けた陰謀である。しかし、シナも天候の変化に押しつぶされる寸前だ。異常気象は、シナ帝国にも原因はある。大気汚染はコロナがあって経済の停滞と共に工場が稼働しなくなり、きれいな空が戻ったようだが、なぜ梅雨前線が居座っているのか誰も説明できないままだ。この謎がシナ帝国を水没に向かわせている。

 雨は連続して50日ぐらいになるらしい。シナ大陸のどこかはいつも雨なのだが、豪雨と呼ばれる状態が続くのは過去にない。

 各地の水没は三峡ダムの決壊を恐れるあまり放水を繰り返すからだ。
 黄河も別に暴れ出した。


 異常な2020年である。これからの回復がどのようなものになるのか解らない。このまま来年になって、オリンピックができるのか大きな不安である。
 

投稿: 旗 | 2020年8月 7日 (金) 05時17分

コロナ禍は世界の過去の諸制度に対し根底から変革を迫っている。
それは、人類が築いてきた善し悪しも好き嫌いなどの判断基準を逆転させるほどの苛酷な場面もあるだろう。
但し、変革と言っても虎変豹変や革面もある。お天道様の切実な叫び♪人類よ!Smartであれ!♪ には念には念を入れ心に留めて挑まねば酷い目に遭う。極東の島国では、そのSmartな変革は愚猿一味にできることではないゆえに危険極まりない。

      ≪New Normalとしての消費減税≫
⇒世界的なコロナ禍の結果、全ての国が財政膨張策を是認せざるを得ない状況となっている。
極東島国は、危機的財政について世界に先駆けて暴走してきたが、コロナ騒動のお陰で、世界の智的警告を含んだ厳しい批判を免れようとしている。世界の目を気にせずに自国独自の「Smartな財政再建戦略」を展開する時間的な余裕を生んでいるとも言える。
同時に、米国で出現したMMT(Mad Moneytary Theory)に援けられて、「従来基準なら異常な状況」を続け得る環境も生まれた。
そのMad財政論を逆手に取ってSmartに国家運営をTurn Aroundさせるに若かず。
コロナ禍と並行して経済停滞のTurn Around戦略の展開を要する今、我が国は「金融的に」国債増発の余地を与えられたようだ。

⇒この僥倖を利して、経年劣化し機能しなくなって仕舞った財政規律と予算制度からNew Normalへの挑戦策を絞り出してみる。
例えば、所得税減税を行い、財政規模の徒な膨張に ♪おさらば!♪ し、以って、志と真摯さのない政治屋と忖度官僚らの所為で制度破綻した「所得再配分システム」をに引導を渡す…。
参考:岸田文雄の凡庸さ:消費税は下げるべきではない。今は世界中の国が大規模な財政出動をしている。日本も思い切って財政出動を行うことは大事だ。その先に財政・経済を一体化しながらしっかりと未来を考えていかなければいけない。
⇒但し、個人の連想や発想には限界はある。巨大山をなす関連施策群については、Smartに「走りながら考える」(微笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月 7日 (金) 10時48分

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