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2020年7月 3日 (金)

「つるの屋」の思い出など

 石破 茂 です。
 今週は講演、東京都議会議員補欠選挙の応援街頭演説、雑誌の対談、テレビ出演等々、矢鱈と慌ただしい一週間でした。
 ここしばらく、聴衆の方々を対象とした講演や演説はしていなかったので、久し振りに登壇してみるとしばらくは元のカンが戻らず当惑してしまいました。政治家の原点はやはり街頭演説であることを再認識したことでした。
 東京都知事選挙は四年前とは様変わりで、静かなままに5日の投票日を迎えそうです。史上最多の22人が立候補しており、改めて選挙公報を読んでみたのですが、バラエティに富んだ、なかなか興味深いものでした。主義主張、人格識見には随分と幅があるものだと思わされますし、これが民主主義の妙味というものでしょう。

 東京の主要課題は、震災・水害・噴火等々の災害と、急速な高齢化に対する介護・医療体制の維持確保であり、コロナはもともとあった課題を顕在化させたものだと私は思っているのですが、そのようなことを強く訴える候補者があまり見かけられないのをとても不思議に感じています。明後日は投票日、東京都の有権者の皆様は、棄権なさることなく投票にお出かけくださいませ。

 イージス・アショアの「停止」後の安全保障政策について、自民党内の議論が始まりましたが、抑止の本質についてもう一度一から考え直す必要性を痛感しています。憲法論、法律論、日米安保体制、拡大抑止論、装備体系と運用構想等々、すべてを正確かつ整合的に理解しなければ判断を誤るのであり、限られた中にあって可能な限りの労力と時間を費やさなければなりません。

 東京におけるコロナウイルス感染者が再び大きく増加していることは、検査の拡大によるものだけではないようです。正確な数字と科学的な分析による報道が乏しいように感じられ、対応にも大きな懸念を感じています。「接触機会の増大」と「感染機会の減少」の両立をどのように果たしていくか、医療崩壊を起こさない体制は確保されているのか、政治的な思惑を一切排し、的確な情報の発信が求められると考えます。

 今週も、総選挙、自民党総裁選挙など、いつどうなるとも知れない話題の多い一週間でした。一週間どころか数日で状況が一変してしまうようなことに、多くの時間や紙幅を割くことにどのような意味があるのでしょう。誰と誰が会食した、人事について意見を交換した、というだけのニュースに接する度、深い論説や思考への飢餓感すら覚えます。人事を巡って展開される権力闘争が政治の重要な部分であることは承知しておりますが、それだけが政治ではないはずです。

 中国の香港に対する対応は、平成元年の天安門事件と二重写しになります。
 共産党一党独裁体制の維持が最大の目標である中国の価値観は、我々とは大きく異なるものであることを前提としなければなりません。私は「中国も経済的に豊かになれば、やがて人権を重視した民主主義に移行していくだろう」というような見通しを持ったことは一度もありません。天安門事件において、「中国共産党の軍隊」たる(決して「国民の軍隊」ではない)人民解放軍が、一党独裁体制に異を唱える学生たちに銃を向けたことは、むしろ彼らの論理からは当然であり、我々とは全く異なる価値観を持っている体制であることをよく認識しなければなりません。
 天安門事件後、日本が他国に先駆けて経済制裁を緩和したことは、経済にとっては良かったのでしょうが、これが天安門事件に対する免罪符を中国に与え、国内における民主化勢力を孤立化・弱体化させたこともまた事実です(阿南友亮「中国はなぜ軍拡を続けるのか」新潮選書・2017年)。「愛国教育」を受けた中国の若い世代が、権力に擦り寄ることによって自らの社会的・経済的地位の向上を実現させることに意義を見出しているとすれば、この傾向は更に強まるものと思わざるを得ません。権力に阿諛追従し、己の利益を図るのは人間の性のひとつではあるのでしょうが、香港の人々の苦難について日本人が我がこととして捉えることの困難性を認識しつつ、それでも彼らに思いを寄せることが重要と考えております。

 テレビや雑誌などの「わが青春の思い出」的な企画で何度かご紹介したことがある東京都港区三田の大衆割烹「つるの屋」店主・渡辺孝さんが逝去され(享年60)、50余年の歴史に幕を閉じることになりました。あまりに早いご逝去を悼むとともに、年に数回ではありましたが、三田に行く楽しみがなくなってしまったことが残念でなりません。
 慶応大学在学中、ほとんど毎週の土曜日にはここに通い、法律論を闘わせ、人生を語り、恋愛話に花を咲かせて終電まで呑んでいたものでした。今から思えば気恥ずかしく、青臭い書生論ばかり語っていたように思いますが、かけがえのない思い出です。
 入居していたビルの建て替えに伴って近隣に移転し、コロナ禍で遅れていた新装開店も間近に控えて、私の来店を楽しみにしておられたとの話を伺って、胸が塞がれる思いが致しました。「つるの屋」はもうないのだ、と思うと、たまらなく悲しく寂しい思いが致します。

 東京は週末も梅雨空となりそうです。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

とても、寂しく思ってます

投稿: 星野清博 | 2020年7月 3日 (金) 20時25分

小池知事に関して以下のような情報があります。真偽の判断や内容の評価は石破さん並びにこのブログの読者の皆様にお任せします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86326b97146045e47147fd24223c5fa9e335a3db
https://www.youtube.com/watch?v=u1IOPdpGPss
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73063
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/B0873YLSWN/
https://hm.ru/YtpFkR

投稿: 阿部 等 | 2020年7月 3日 (金) 20時42分

表題(目次)「中国等のサイバー攻撃による脅威」
付録資料 1 マスコミが喧伝する、「経済苦による自殺者増加」の大嘘!
付録資料2 最近約1ヵ月の内外投資状況から見て、私が感じること。(財務省統計から)

石破先生へ

5月下旬に、朝日新聞の報道によると、中国のサイバー攻撃により、防衛省の新規基幹装備品となる「高速滑空弾」の「指定性能仕様」の情報が漏洩したことが伝えられています。
そこで、今週は、ネット検索を中心に、中国のサイバー攻撃の脅威に触れてみたいと思います。
勿論、私の意図は、いたずらに脅威を煽る主旨ではなく、可能ならば、我が国固有のサイバーによる、対外擾乱部隊を早急に整備、運用すべきであり、それが早期に実体化しなければ、対米協力体制をこの分野でも、より一層、推進すべきというものです。
そこで、今週のお題は、「中国等のサイバー攻撃による脅威」と致します。

(本文)
 「朝日新聞報道より」
 最新鋭ミサイルの性能情報漏洩か 三菱電機サイバー攻撃
5/20(水) 5:00配信 朝日新聞デジタル
 三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏洩(ろうえい)した疑いが強いことがわかった。防衛省や防衛産業へのサイバー攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例。防衛省で安全保障上の影響などを調査している。

 高速滑空ミサイルは、複雑な軌道を描いて超音速で長距離滑空し、敵のミサイル防衛網をかいくぐり、目標を精密攻撃する。中国、ロシア、米国などが開発を進め、防衛省も2018年度から装備化に向けて研究に着手している。

 政府関係者によると、防衛装備庁が、その試作の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した「性能要求事項」が、サイバー攻撃で漏洩した可能性が高いという。入札の結果、試作を受注したのは三菱電機とは別の防衛産業だった。

 性能要求事項には、射程や耐熱性、推進力などが記されているとみられる。今後の開発過程でミサイルの性能が変わりうることなどから、特定秘密保護法で指定する「特定秘密」などの対象ではない。ただ、「防衛業務の遂行に支障を与える恐れがある」とした「注意情報」に該当。防衛装備庁は三菱電機にも情報保全の徹底を誓約させていた。

 三菱電機への一連のサイバー攻撃で、同社は当初、採用応募者らの個人情報や営業・技術に関する社内情報流出の可能性があると公表する一方、「機微な情報は流出していない」としていた。ところが、2月10日に一転して「防衛省の『注意情報』が含まれている」と説明を変更。漏洩の中身については明かしていなかった。防衛省は他にも防衛装備の機微な情報が流出した可能性があるとみて調査を進めている。
朝日新聞社
//
 サイバー攻撃の脅威はあるものの、個人的には、具体的に今回の高速滑空弾の要求性能諸元が漏洩した事実関係に関しては、あまり、大きな不利に至る要因は比較的少ない様に感じます。

 理由は、中国、ロシア、北朝鮮は、対航空機用誘導弾で射程が大きいものは装備しているものの、航空機以上の高速で飛来するロケット型誘導弾に対して、米軍のSM3の様な、弾道弾対処用の防護目的の対弾道弾を装備、配備化などせずに、自軍の弾道弾の精度、数を増やすことにより、火力の圧倒という発想での運用方針が強い様に感じており、米軍や自衛隊が、高速飛翔体を装備し始めると、対応すべき開発、装備化は、著しく日米等と比較して、実現性さえ疑われる様な状況にあるからだと思います。

 恐らく、それこそ、米軍のSM3の技術をいかにしてサイバー等で、盗むかに、忙殺されるイメージの方が強い様に感じます。

 従って、個別案件としての、今回の「漏洩事案」は、盗まれた内容より、「盗まれる体制」に対する反省、対処処置が急がれるといったところに感じます。
(記)

〇 対中国サイバー戦争 日本が勝てない訳(日経ビジネス)(より抜粋)

三菱電機やNECなどがサイバー攻撃を受けていたことが1月下旬以降、相次いで発覚した。関与が疑われる中国では人民解放軍を中心に10万人超のサイバー攻撃体制が整っている。自衛隊はまだサイバー反撃部隊を500人に増員中の段階。果たして日本国民を守れるのか。

2月3日、三菱電機の皮籠石斉・常務執行役は神妙な面持ちで決算会見に臨んでいた。

 それもそのはず、サイバー攻撃の被害に遭っていたことが2週間前の報道で発覚したばかり。ハッキングによって社外秘の営業資料や技術資料、さらに最大8100人分の個人情報が流出した恐れがある。当初は否定していた防衛関連の情報が漏洩していた可能性があることも後日、明らかになった。

 皮籠石氏は「ご心配とご迷惑をお掛けした。全社を挙げ再発防止に取り組み、信頼回復に努めたい」と陳謝した。

 三菱電機だけではない。防衛省と取引のあるNEC、神戸製鋼所、航空測量大手パスコもサイバー攻撃を受けていたことが2月上旬までに相次いで判明した。いずれも中国当局の関与が疑われる。

 2011年の三菱重工業、15年の日本年金機構、16年のJTBなど、これまでも中国当局のかかわりが指摘されるサイバー攻撃は繰り返されてきた。今回も過去の反省が生かされることはなかったというわけだ。

 これらの事例は氷山の一角にすぎない。そもそも被害に遭ったことに企業が気づいていなかったり、被害を隠蔽していたりするケースも多い。中国によるサイバー攻撃は報じられているよりもはるかに大きな規模で実行されているのが実情だ。軍や諜報機関、民間の協力者を含めると、中国では10万人を超える規模のサイバー攻撃体制が整っているとされる。

 日本企業はまず「敵を知る」ことから始めなければならない。

謎の32069部隊

 中国・北京市中心部の天安門広場から北西に15km余りの位置に人民解放軍の駐屯地がある。高い塀に囲まれた敷地内の新築ビルに本部を構えているとされるのが32069部隊だ。

 中国軍は部隊の役割を類推されたくない場合、本来の部隊名とは別に、5桁の識別番号を表向きの呼称とする。32069部隊もそうした秘匿性の高い組織の一つだ。

 本来の部隊名を「ネットワークシステム部(NSD)」という。

 NSDの任務は2つある。一つは電磁波などで敵軍のレーダーや通信をかく乱する電子戦を闘うこと。NSDの関係者が電子戦の技術論文を執筆するなど、活動の一端が垣間見えてきている。

 これに対してもう一方の任務は、表にほとんど情報が漏れてこない。厳しいかん口令が敷かれていることをうかがわせるその任務こそ、サイバー戦の遂行だ。社会のネットへの依存度が深まるとともに、サイバー戦の重要性はかつてなく増している。

15年末に習近平国家主席の指示の下で、中国軍は組織を再編し、サイバー戦闘能力を高めた。このときの機構改革でNSDが誕生し、それまで総参謀部が管轄していたサイバー部隊を傘下に納めた。NSDが司令部で、傘下のサイバー部隊が攻撃の実行部隊となる。

諜報から破壊工作まで任務は幅広い
●中国軍のサイバー攻撃体制

 米情報セキュリティー会社ファイア・アイ日本法人の千田展也アナリストは「『サイバー諜報活動』が主要任務の一つだ」と言う。NSD傘下の「技術偵察局」が主にこの役割を担っている。このほかサイバー攻撃技術などの開発を主な任務とするNSD傘下の「研究所」と呼ばれる機関もサイバー諜報に手を染めている。

 2月10日、それまでほとんど公に出ることのなかった「サイバー兵士」たちの素顔が暴かれた。米司法省が王乾(ワン・チエン)被告、呉志勇(ウ・ジヨン)被告らNSD傘下の第54研究所に所属する軍人4人を起訴したと発表したのだ。17年に米消費者信用情報大手エクイファクスのシステムをハッキングし、1億5000万人分の個人情報を盗み出した疑いが持たれている。
                             」
//
個人的な私の見方からすると、中国軍のサイバー部隊「10万人超」の規模は、なにもハッカーを10万人雇っているのではなく、収集した、世界各国の「情報」内容の、「情報の技術的解析班」、「政治目的分析班」「経済・金融関係の専門分析官」「各分野の兵器技術解析班」「対民心擾乱応用班」、「そして、謀略立案班」などを、各専門分野ごとに組織していけば、強大なサイバー部隊化するというものではないか?と思っている。
 
その点、自衛隊の現在目指そうとする方向は、とりあえず、軍事技術的なものに限られているのであろう。

 しかし、本来、個人的には、警察にも同様の組織を作り、内閣にも統轄組織を作り、そして、民間でも各企業に任せるにしても、その防護レベルの指定企画などは、自衛隊や警察や
内閣組織間で設定した、専門的なセンターを設けるべきではないか?と思っている。

 当然立法処置で、スパイ防止法上の懲戒項目も早急に必要だろう。

 さもなければ、防護体制が国内では脆弱なままであり、やられ放題であり、やがては米国から情報管理上の信頼を失い、ブラックボックスばかりの、兵器体系になるだろう。

 国産化を利権優先で行っても、漏洩に任せて居れば、負ける兵器の棺ばかり生産する羽目になるだろう。
(記)

付録資料1 マスコミが喧伝する、「経済苦による自殺者増加」の大嘘!
警察庁の自殺者統計のデーターである。
令和2年分は6月10日集計分だが、今後、この数字が劇的に増加することはまずない!

令和元年自殺者数
1月 1684人
2月 1615人
3月 1856人
4月 1814人
5月 1853人

令和2年自殺者数
1月 1669人
2月 1444人
3月 1728人
4月 1457人
5月 1501人

思うに、経済的理由で追い込まれて自殺に至った人は、現状までは、殆どいないとしか言えない。

目に見える危機に対しては、人は、なんとかしようと、逆に、生に固執するほどの心理になり、精神的病理が、後退しているとさえ言えるのではないか?と現状、5月までの状態では思うところが強い!
(記)

付録資料2 内外投資状況から見て、私が感じること。素人なので保証はしません!
(財務省統計から)
(1) 対外中長期債投資
5/17~5/23 -4500億
5/24~5/30 -4900億
5/31~6/6  +1兆400億
6/7~6/13  +1兆6800億
6/14~6/20 +1兆5400億
//
6月に入り、コロナウィルスの新規感染者が増加傾向が明らかになり、それまでの、外債売り→市中銀行預金の潤沢化→日銀の国債購入柔軟化→新規国債の発行の自由度確保→政府財政出動の規模拡大→国内好景気化、というシナリヲを、感染拡大のため断念して、政治の消極化から間接的対感染自粛強化に梶をとったのだろう、と思いました。こんなことを言うと、純真な安全保障関係者は怒り出すと思いますが、イージスアショアの配備断念も財政面のこんな流れの傍流の様な感じを、私は持っています。

(2) 対内株式、中長期債NET
5/17~5/23 +6200億
5/24~5/30 +1100億
5/31~6/6  -4700億
6/7~6/13  -9200億
6/14~6/20 -1600億
//
不景気になれば株は下落し、中長期債の金利低下、デフォルトリスク上昇だから、6月以降
「日本売り」になってます。

(3) 対内短期債
5/17~5/23 +1300億
5/24~5/30 +2兆5200億
5/31~6/6  +3兆2200億
6/7~6/13  +1000億
6/14~6/20 +1兆2300億
//
短期債は1年以内に決済を迎えるもので、短期の為替差益を主要な投資目標として扱われることが多いものです。一貫して「買い」つまりこの1ヶ月外国人投資家は、一貫して円高推移を短期数カ月で予想している、と思われます。万一、何かのショックで「円安株安」になると、恐るべきマグマが噴き出すでしょうね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月 3日 (金) 20時56分

石破閣下

 ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 防災が選挙の主要課題にならないのは、その案件が経済成長のアセットになると理解しにくいのが原因だと思います。立候補者と投票者もともにそのように考えていないのです。新型コロナウイルスのような感染症対策を世界各国で進めて来ました。そうなのにも関わらず感染を終息させることが出来ません。それどころか脅威はこれからが本番になるかも知れないのです。
 素人考えですが、ウイルスの遺伝子情報の遺伝子発現の仕組みはいたって弁証法的であり、発現はアウフヘーベンに例えられると思います。そして新型コロナウイルスはワクチンを退ける方策を手に入れたのかも知れません。スペイン風邪が猛威を振るった100年前はウイルスを観測することが出来ませんでした。それと同じことが今現在も起きているかも知れません。つまり従来のインフルエンザでさえ抑え込むことが出来なる可能性があるのです。本当の試練はこれからです。
 山中教授がファクターXと呼んだ摩訶不思議な現象が日本で起きました。世界で唯一です、ほかでは見られません。このまま日本でこの不思議が続くという保証がある訳ではないです。今まであり急になくなるとは考えにくいですが、これから政治的リーダーになる政治家の方は相当の覚悟と忍耐が求められることに成ります。
 人民解放軍は他国の軍隊と戦争をするようには出来上がっていません。国内のゲリラ戦とか、他の強力な軍隊の補助的な役割なら何とかなるかも知れない位です。香港の件は、ある程度の武力を持たないことが何を意味するのか如実にあらわしているだけのことです。図体が大きいだけで逆らいようもなくということです。中越戦争が人民解放軍の実相を明らかにしています。危機において指揮官が行方知れずになるのは軍隊でも国家でも致命的なことだと思うのですが。
 現総理も逃げ出そうとしていそう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年7月 3日 (金) 20時59分

 「つるの屋」がなくなったとのこと、知らずにおりました。私は矢上の人間でしたが、部活の先輩に連れられて、よく「つるの屋」には行ったものでした。心温かくて気持ちの良い店主さんでしたね。ご冥福を心よりお祈り致します。
 ところで、三田もそうですが、港区を中心とした『再開発』と云う名の『乱開発』、どうにかならないものでしょうか?原住民は追い出され、タワーマンションばかり増えて、古くて静かだった街は、様変わりしてしまいました。マンションを作りさえすれば高く売れるからと言って無計画に人口を増やした結果、自粛期間の頃も、歩道もお店も公園も人、人、人。スーパーマーケットや郵便局等の生活に必要な施設は長蛇の列でした。東京一極集中に歯止めをかけて頂きたいと、心底思います。祖先から住んでいる、私の大切なふるさと・港区は、もう消えてしまいました。

投稿: ようこ | 2020年7月 3日 (金) 21時03分

都知事選は棄権しようと思います。 支持すべき人がいません。政権与党が立候補者を出していません。 棄権しか意思表示ができないことは不幸です。安倍首相にはやる気がないと判断しました。

香港には住んだことがあり、香港人とは長いつきあいがあります。「香港の自由」とは、金を儲け、金を使う自由です。フランスは「自由の国」を標榜していますが国民負担率は68%。 フランスには金を使う自由はありません。「自由」のあり方はさまざまです。

国家の独立なくして自由も民主主義もありません。国家の独立を放棄し、「金儲けの自由」に咲いたあだ花が香港です。香港には軍隊はなく、飲み水さえ自給できていません。雨傘で、自由と民主主義が守れるはずもありません。アグネス・チャンやジャッキーチェンに代表される香港の大人は、「政治より金儲け」として生きてきました。 アグネス周さんに代表される若い人たちが、香港の「金儲けの自由」を破壊したと思っています。 彼らには失うものがないのです。彼らに「思いを寄せる」ことはセンチメンタルな自己満足だと思います。 

12億人を飢えさせず、平和のうちに生かすのは大変なことです。 鄧小平が、天安門で気勢を上げ、無銭飲食を繰り返した学生を殺したのは正しい選択だと思います。あれ以来、中国では飢えも騒乱もありません。中国が西欧的民主主義を行わないことは賢明だと思います。しかし、中国が海外に覇権を求めることは別の話です。

自民党で安全保障に関しての議論が高まってきたのは大変良いことです。安倍首相は改憲を行うと言いながら議論すら行いませんでした。石破先生のご活躍を期待しますが、行く道の遠さには目も眩みそうです。安全保障と財政に関しての認識が日本人には欠けているように見えますが、どうしてなのでしょう? 

投稿: 水月 | 2020年7月 3日 (金) 22時54分

「接触機会」の増大と「感染機会」の減少の両立、とおっしゃいますが(宮沢先生の意見を参考にされたのでしょうか?)そんなものは、不可能です。「接触機会」の増加に比例して「感染機会」も増加していくと思います。国民全員に、ウイルスにどのようにしたらかからないか、その方法を啓蒙するなど到底不可能ですから。
今後、陽性者数の増加が止まることは、おそらくないでしょう。(あまりにも多くの人が外出していますし)遅くとも8月の頭には、ロックダウンに追い込まれると思います。(そのためには法改正が必要でしょう、そしてその法案を成立させる過程で、首相は辞任に追い込まれるのではないでしょうか。野党のや協力なくして、法案の早期成立は不可能ですから、なんらかの譲歩を強いられるはずです。)首相がその座を禅譲する先は、岸田さんではなく、石破さんかもしれません。感染制御に失敗したとしても、なんとしてでも自民党への支持を維持しようとすれば、自らとは遠いところにいる人物をリーダーにしようと思うでしょう。
その時には、極めて慎重にロックダウンを、ゆっくり段階的に解除してください。そして、実効性のある検査・追跡体制を整えてください。(モデルは韓国です、現地ではクレジットカードの情報も使用して接触者をちょさしているようですが、日本ではスマホアプリの活用が現実的ではないでしょうか。)そのために必要な法改正も、きっちり行ってください。もし、感染者のほとんどを追える段階にまで収束させられたら、中国、台湾、韓国、シンガポール、豪州、ニュージーランドなどと人の行き来を再開できます。

投稿: 谷口啓太 | 2020年7月 4日 (土) 01時33分

7月1日のワイドスクランブルを拝見しました、誠実な石破先生の人柄が伝わって来ました、真摯に国民と国家を思い、石破先生の政治信条には頭が下がります、コロナウィルスで所得が激減し、国民が生活できない思いをしているのに、多額な税金を使い選挙、しかも自分達の都合で、税金払ってる方は生きられない思いをしてるんだぞ、と言いたくなります、税金の使途も詳しく説明せず、何様と思っているか、国王様では無いんだそ、そう言いたい政治家が蔓延り、石破先生みたいなクリーンでな政治家は稀有です、頑張って下さい、難題山積な日本の国の将来をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年7月 4日 (土) 04時31分

「接触機会」の増大と、「感染機会」の減少の両立は、宮沢先生のアイデアでしょうが、不可能です。それは、感染者数が十分に減った後に、油断せずに気をつけましょう、という話。とてもじゃないけど、目下の東京のように「接触機会」が多い状態が続けば、感染者数の増加は抑えられないでしょう。そして、若い世代の間で流行すれば、必ずやその波は高齢者にも及ぶでしょう。ごくごく軽い症状、場合によっては無症状でも、周りの人に感染させてしまうのですから!
遅くとも8月には再ロックダウンに追い込まれるのではないでしょうか?(物理的に病院がパンクしますから、しかしそれでは万単位の死者数発生が現実のものとなりかねません)その時には、もはや安倍政権の命運は尽きることでしょう。今のような、3週間後にまた流行、という愚を繰り返さないように、ロックダウンはゆっくり解除、そして韓国に倣って強力なコンタクト・トレーシングのツールの導入、そしてそれを可能にする法改正が必要です。
現実から目を背けさせようとする「専門家」がいます。(いわく、ロックダウンはやりすぎだった、とか、経済を殺さずに感染爆発を回避できる、などなど)しかし、現実はそう甘くはありません。現実から目を背けない「専門家」の意見を聞いてください。政治家が誰の意見に耳を傾けるかが、致命的に重要になりつつあります。
よろしくお願いします。

投稿: 谷口啓太 | 2020年7月 4日 (土) 08時45分

東京都知事選の立候補者の顔ぶれを見ていると人材の希薄化を感じます。都の現状把握、問題提起、解決策など大事な抜本的な論点が整理されておらず、ひたすら目の前のオリンピック中止やコロナ保証金など近視眼的なエサで関心を引き、万が一にも流れに乗じれば政治家になれるといった無策な候補者ばかりである。有権者のレベルが低いことを見越しての戦略であろうが、こんなことで長期の難局を果たして乗り切れるのだろうか? 東京が非常に心配だ。
これも一強政治が長く続いたせいで、日本は一億総思考停止状態に陥っているのではないか? と思えるほど最近はひどい。今日喫緊の課題であるコロナ対策について、アベ、西村、小池の3人はこの期に及んで言葉の遊びを演じるのみで、具体的な対策は何ひとつ行わない。国民はイラついている。唯一大阪の吉村知事は府民に対し毎日の現状報告、対策実施、将来の危機管理策についてメディアや自らのツイートで発信している。府議会の進行までも生中継し、広く府民からのコンセンサスを得ようとしている。東西の政治リテラシーに格差を生じている。

安全保障政策については100年越しの大きな政策転換の時期に差し掛かっている。幸いにしてコロナがこれを暴露してくれた結果、問題点が見えてきた。香港問題は中国という国と日本がこれからどう付き合っていくべきか提起されている。今後世界的な経済潮流は中国が米国を超えていくことは周知である。米国覇権時代は既に終焉を迎えており、日本は隣国である中国、韓国との経済共存時代に梶を切っている。その中での安全保障問題を考えていく必要がある。

コロナが提起した問題は世界の秩序をも変える大変革をもたらしており、日本も総力を挙げて今、真剣に国のことを考えてひとりひとりが行動しないともはや笑い事では済まされない状態になっている。民族が生き残るためにも、政治に関心を取り戻し、出来ることをやらなければならない。
石破先生に於かれましては、思考的、財政的に疲弊したこの日本をもう一度真っ当な道に戻してくれる政治家として国民は期待致しております。

投稿: 関口 和宏 | 2020年7月 4日 (土) 11時13分

石破様、こんにちは。中国は監視国家ですべてが監視されているので民主主義が根付くのはとても難しいのではないかと思います。日本に住んでいてもいろいろな監視体制があるので五十歩百歩かもしれませんが、今の時代はどこへいても誰かに見られていると思って間違いないのかもしれません。コロナも第二派が到来しようとしています。なかなか通常に戻るのは困難のような気がします。今の時にいろいろなことを考えて新しいシステムや制度に向かって議論や考察しておくのも次世代に備えて大事なことかもしれません。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年7月 4日 (土) 12時17分

政務ご繁多の中、ブログのご更新を戴き有り難うございます。
先日来、「眼鏡を掛けた次期“石破総理”」をTVなどで拝見拝聴し、予想外のことに、鬱屈した政治的社会的ストレスを癒やす日々です(微笑)。
この「予想外」の機に乗じて、再び、ヘアスタイルやスーツなどにも若々しくSmartなセンスのスタイリスト起用をお薦めします。Lineスタンプ ♪キタァァ~♪ が示す挑戦者に相応しい(ニッコリ)。今後も増々のご健勝とご活躍を念じます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年7月 4日 (土) 14時18分

表題(目次)「イージス艦2隻追加案に関しては、「その意味」を考えると賛成です」

石破先生へ

最近、イージスアショア廃止に伴う、MD(対弾道弾)施策の改正案に関して、政府部内で取り上げられている議論がある様ですが、この点に関して、個人的な見解を述べてみようと思います。
 そこで、今回のお題は、「イージス艦2隻追加案に関しては、「その意味」を考えると賛成です。」

(本文)
0.以下、時事通信社の報道からです。

イージス2隻増、陸自が補完 MD代替策、政府検討、2020年07月04日14時32分
.
 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画断念を受けたミサイル防衛(MD)の代替策として、海上自衛隊のイージス艦を2隻程度増やし、業務の一部を陸上自衛隊員に担わせる案を政府が検討していることが4日、分かった。陸自による補完は海自の乗組員不足を踏まえた措置。複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 防衛省の計画によると、イージス艦は今年度中に8隻体制が完成する。日本列島を常時カバーする防護体制の構築やコスト面などを勘案すると、2隻程度の新規導入が現実的との見方が出ている。
 ただ、イージス艦は1隻当たり約300人の人員が必要。別の護衛艦などから集める必要があるが、募集難に悩む海自としては乗組員をそろえられるかが課題となっている。
 一方、陸上イージスの運用を任されるはずだった陸自は人員に余裕が生まれた形。このため、基地の警備や営繕といった地上業務を中心に陸自隊員が補う案が浮上した。同様の事例として、アフリカ・ソマリア沖の海賊対処のため海自が拠点を置くジブチで、陸自支援隊が補給や警備を担当している。
 ただ、イージス艦は荒天時などに展開できる海域に制限がある。24時間365日の警戒体制を維持する難しさから、「船を増やしても簡単には問題は解決されない」(海自幹部)とする慎重論も根強い。
 政府は他に海上基地にイージス・システムを置く「メガフロート」案も探っているが、津波や魚雷の攻撃に弱い欠点が指摘される。
 新たなMD計画をめぐっては、自民党が先月検討チームを設置。(1)北朝鮮が持つノドンやスカッドなど従来型の弾道ミサイル(2)変則軌道で飛ぶ新型ミサイル(3)マッハ5を超える速度で飛来する「極超音速滑空弾」―への対応策を話し合い、7月中にも政府に提言する。「敵基地攻撃能力」の保持も議論の対象だ。
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1.MDの意味の薄さ
 そもそも、対北朝鮮のMD構想なるものは、はなから、政治的には生きている物の、純軍事的、あるいは軍政施策的観点からすると、最初から死に体だった。

 建てた構想がイージス艦の8隻体制に、イージスアショア、PAC3、米軍のイージス艦やサードシステムの支援を総動員してなんとか、北のノドンの対日弾道弾攻撃を防ぐ実力を持つという程度のものだったと承知しています。

 旧式化しつつあるノドンは、弾道弾数は200発程度だが、ランチャー稼働数や人員の問題で、実際に最大値50発程度を一度に対日攻撃できる程度のものと承知している。

 その50発の内20%程度を米軍や韓国軍の攻勢や妨害行為で阻害し、10%程度が整備不良で日本にとんでこず、精々、20発強程度に対してなら、全弾対処可能といったところじゃないかと承知しています。

 それで、政治的には「国民の生命財産を守る国土防衛」などと言って、予算を取ってきたのでしょう。

 確かに、北朝鮮の対日攻撃を主目標にした弾道弾は、ノドンが主体であり、一面正統性がある様に思えないこともない。

 しかし、個人的に、米国FOX放送が作った、有名な「ホームランド」という、A級CIA諜報員が活躍するドラマを見ていると、米国が想定している「敵」には、敵の「論理」と
「正義」と「利害」と「葛藤」があり、米国としてはそれを単純に殲滅してしまえば良いという考え方には、決してないことが分かるし、日本は米国の同盟国でもあるのだからその論理にもっと国民レベルで恭順すべき点もあるのではないか?と個人的には、思うのです。

 さて、以前の資料でも説明したとおり、2017年当時、金正恩が弾道弾を打ちまくっていた時分の北の対中関係は、中国の所轄部署の長官が、非習近平派で旧江沢民派の残党だったことは示しています。

 そのため、中国の威信を挫く様に、習近平が国際会議を北京で開いているその日も、弾道弾を打って、全然習近平政権への恭順姿勢をしめしていなかったのも事実関係であり、当時の一時の空気は、米中間で対北への軍事圧力をかける様な想定まであった様でした。

 当時の状況が現在も続いているのならば、日本のMD構想も十分通用する雰囲気ですが、
河野防衛相が「時期を失した」という様に、現状は、北は、習近平の世界戦略の枠を多きく踏み外して、対米対決や対米協調ができる状況ではありません。

 また、この国の指導者は、伝統的に、決して刹那的な自暴自棄の対米開戦を日本の様に絶対やらない可能性が強いことが、国内的報道、国際的報道を監視しておれば、それなりに分かる様に感じます。つまり、現実的、現世的な成功、安定化しか考えていないのです。

 それで、絶対核を手放すことは、米国に全土占領されるまで有り得ないでしょう。

 また、そうならないためにも、北の単独による、対日、つまり対米攻撃は、絶対あり得ないと個人的には思っています。

 その条件は、

①  日米安保が機能しており、米国の攻撃型原潜の1隻200発以上の巡航ミサイルがいつでも北に着弾できる体制が維持されていること。
②  対中関係で、上記の条件が揺らいでいても、日本独自で上記と同様の戦力が、北の人口密集地を攻撃できる様に展開しており、それを「敵基地攻撃能力」として政治的に緩和に成功していること。

上記の①か②の条件がある限り、決して北は弾道弾を1発も打つことは、絶対あり得ないでしょう。

 もちろんこれは、こちらが打つことも有り得ないというパラドックスにあります。

 つまり、MDの成せる意味は、「日米同盟が対中関係でも揺るぎない」か「日本が敵基地攻撃能力を整備運用している」ということがある限り、全くの、無意味以外の何物でも有り得ないと言っても過言ではないと思っています。

3. MD構想の破綻
 では、MD構想が実効力を得るであろう、上記の①と②以外の事態が生じた場合に関して考えてみましょう。

 対中関係を巡って日米間に不信が高まり、政局は野党が選挙で勝利して対米中等距離外交を言い出し、韓国は現在と同じ政権与党が政権にあったとします。

 米国は、対国際孤立化シフトを強め、実際、日米同盟の連携は、AWACS1機の派遣以外やらないという軸になったと仮定します。

 日本はそれまでに、イージス艦を最大15隻以上をそろえ、政権はMD構想による防衛の完遂を言っているとしましょう。

 北と韓国では、宥和が進み、対日強硬で合作を盛んにやる様になります。

 そこで、韓国と日本は戦前の徴用工や慰安婦の問題などがその時までこじれている状況の時、韓国から北に対日賠償請求勧奨施策なるものが持ち上がり、「戦前戦中の賠償を韓国と同様に日本の国家予算の半額でしろ。さもなければ、弾道弾の洗礼を浴びせるぞ」といったブラフ要求が盛んくることになります。

 日本の政権は、MD構想に自信をもっていますが、防衛省内部は青ざめる羽目になるのではないでしょか?あまりの、政治の無能ぶりに!

 この時分、北は対日攻撃に何のためらいもないでしょうし、実力は、現在のまま増強しなくても十分すぎます。

 ノドンの弾頭200発と言いましたが、本来韓国や周辺米軍用に構想にもっているスカッドなども含めると、さらに800発以上の弾頭が存在し、ランチャーがその25%とすると、一カ所4~5発の飽和攻撃で第一撃で40~50箇所の自衛隊駐屯地、警察所管、交通中枢、エネルギー施設、を葬ることができます。この場合、通常型爆薬弾頭かもしれません。

 さらに、火星14型というICBM用に開発した弾道弾を、朝鮮半島から日本への高い射角によるロフテッド軌道の打ち下ろしで打ってきたら、最新鋭のMD構想での主力である、
SM3ブロックA2では迎撃不可能であるとされ、これに、仮に水爆級の核を載せてくれば、その時点でほぼ日本の歴史は終わるでしょう。これは、数はいりません。1発で日本は終わりです。

 結局、抗戦のいとまもなく、日本側の完敗で、数10兆規模の国債を臨時発行して、数週間で、日本国債はデフォルトでしょう。後は、国内で餓死の山になるのではないでしょうか?


4.その他の問題


新たなMD計画をめぐっては、自民党が先月検討チームを設置。(1)北朝鮮が持つノドンやスカッドなど従来型の弾道ミサイル(2)変則軌道で飛ぶ新型ミサイル(3)マッハ5を超える速度で飛来する「極超音速滑空弾」―への対応策を話し合い、7月中にも政府に提言する。「敵基地攻撃能力」の保持も議論の対象だ。
                                        」

 とありますが

‘3.では、この中の(1)に触れたつもりです。

(2)変則軌道で飛ぶ新型ミサイル
とは、ロシア製イスカンデル型弾道弾のことだと思います。
 
射程から言うと、38度線から打っても対馬海峡から北九州周辺までが限界な用で、これは、在韓米軍の撤退から韓国の赤化が確定した後の現実的な脅威になりそうなものだとおもいます。

この件で、最近聞く、「怪文」に関して、陸自が「中SAMの改修で対処」を方針にしているらしいです。

原隊ですが、もう昔なので、ハッキリ言いますが、予算をドブに投げる様な様が容易に想像できます。

中SAMは、もともと対TBMというMD構想、国家構想の走りの中で、ノドンへの対処への目標で開発が開始されたものでしたが、余りに技術的課題が重すぎて、現場開発担当が簡単に諦めて、対処目標をマッハ5程度で飛んでくる弾道弾から、巡行速度マッハ0.8程度の巡行ミサイルや戦闘機対処に替えてしまい、それを開発チーフの家柄、バックの影響力でみとめてしまい、潤沢な予算で米国の古いF14のフェニックスシステムを買ってそれをそのまま流用しただけでした。

その後、中SAM改善型として「開発」されたのが、海自の艦対空誘導弾で「要求性能を満たさず破棄された母体」にとりついて、正式化するなど、酷聞しか聞きません。


その上、ノドンやその他の弾道弾の様に、ほぼ慣性誘導方式の様に単純な航路を飛んでくる相手ではなく、意識的に軌道を変更できるものです。

さらに、イスカンデルの行進パターンから射撃姿勢への変換時間は数分で完了して直ぐ打って来るしろもので、探知でさえも、超難関なかんじがします。

初代中SAMの開発過程で、それでも北朝鮮の日本国内諜報組織が中SAMの対ノドン対処能力を真面目にスパイしてきていましたが、もう、バレバレになっている実態から考えて、予算の使い道が、単に無能な公人の見栄に消えるだけな感じがして、非常に、不条理を感じます。

ずばり対処法は、自衛隊側のサイバー部隊をより強化して、韓国か北かロシアから情報を盗んで、低価格で同様な代物を対抗上整備するのが最上だと思っています。

(3)マッハ5を超える速度で飛来する「極超音速滑空弾」は、唯一中国軍、ロシア軍のものだと思います。
私の情報が疎いのかもしれませんが、この種の超最新兵器は、まだ、北はもっていないし、その必要性も殆どないでしょう。

対中、対ロシアで、米国の技術開発に可能な限り協力する様に、「人」と「金」と「資材」を出すといったところが、唯一の対処方で、もし防衛力に直接貢献させたければ、スパイ 防止法とサイバー強化で、米国の信頼を得ることでしょう。

5.何故イージス艦2隻増強に賛成なのか
  予算施行の持続性について大切だと思うからです。特に安全保障面に関して。これは、企業であれば設備投資の持続性を言うであろうし、厚生行政に携わる人であれば年金行政の永続性を言うでしょう。ただ、そのセオリを一時の財政難で破るべきではないと思うからです。

 国内空母の改修も進み、対中国での日米空母機動艦隊を中心にした対中抑制力に、ロフテッドが甘い軌道からの弾道弾攻撃に対して、生存力が増すことは、対中抑止力の1つの重要なキーになると思っています。

例え国土が焼け野原になっても、日米同盟で自由と法治と人倫の意志がいきずく機運が残れば、中国にとってこれほど、脅威なことは無いと思うからです。(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年7月 5日 (日) 03時50分

【東京都知事選は結果が出る前には予想通りだと思っていた件について】

 候補者数はいつもながら大量に登場するので見ている分には楽しい選挙なのである。
 国政に影響がある場所なのであるがいつも予想通りの結果になってしまうので物足りない気分にもなる。大阪とは違う処だ。

 多分というかほぼ90%の確率で小池さんだろうと思っていた。コロナの最近の状況はあーゆー惨状なのでその辺りを突かれることがあっても、都民の信頼というのだろうか? 清廉な印象があるというのは強いものだ。崩れることがなかった。内部の事情というのは解らないが、しっかりした人なのだろう。

 隙を与えないから信頼が保てたような印象を受けますね。築地とかの問題もボロが出ることがあったが乗り切った。その乗り切ることも含めて政治手腕と云うのであるが批判する人にはそれが解らない。

 学歴の問題もそうだ。詐称だと言った人々は裏付けも無しに妄想を記事にした事になる。下手すれば国際問題に発展する。中東にある名門大学が訴えると言い出してから何も言わなくなった。愚かな人々だという印象が広く拡散することになり。逆に選挙応援になってしまうという予想もしていなかった結果になった様に見える。

 こういう複雑な選挙応援は初めて見た。彼等は馬鹿なのかもわからないが、狙ってそれをやったとすれな希代の策士である。

 令和新選組他に迫力がなかった。何を言っているのか解らない。日弁連の元会長は自分の主張さえ述べればいいような人かもわからない。これは前に出た芸人のような元ジャーナリストのような印象を受けます。都政で何がしたいのか解らないと云う事である。

 都知事選挙は都民の政治を見るのが主目的なはずである。それを外れるような主張をしても無意味とは言わないが都民には聞いてもらえない。それが数ある候補者に解っていないので毎回楽しい選挙になる。


 まともな人は小池さんだけだったのかもわからない。そう云う事だ。


 ホリエモンや蓮舫。元官僚の前川氏他が出ていればもっと楽しい選挙になったような気がする。そこが残念だった。

 

投稿: 旗 | 2020年7月 5日 (日) 23時55分

こんにちは。
番組で眼鏡をかけられていました。
よく似合ってらっしゃいます。

投稿: くま | 2020年7月 6日 (月) 08時28分

石破先生

今晩は!!。
今年の梅雨は荒れ模様であり、九州熊本県を初め鹿児島県、福岡県と大変な被害が出て居ります。当地、京都でも朝から大変な台風並みの暴風雨であります。
そのような中、国会は閉会中審議のみとなり、先生を初め議員各位に於かれましては、政局の不安定さに落ち着きの無さを感じられている事と拝察いたします。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

先ず、冒頭に述べましたが九州熊本県の球磨川の氾濫により大変な犠牲者が出たと報道され、心を痛めて居ります。二年前の広島、岡山両県の豪雨水害にも似て、氾濫となった球磨川へ注ぎ込む小川がバックウォーター現象を起こし、逆流氾濫の為、沢山の集落が水没しました。
先年の岡山、広島に於けるバックウォーター現象の経験値が、少しも活かされていなかったようです。
いつも異常気象による記録的な集中豪雨と云われ、余りにも急激な氾濫により、避難も不可能に近かったと伝えられています。ここ近年の異常気象による記録的な豪雨とは云え、これほど毎年豪雨被害が発生すれば、異常気象とも記録的集中豪雨とも最早云えず、恒常的な出来事と捉え対策を行うべきであります。
現代の科学では土地の形状、豪雨の雨量による浸水予想なども、CGによりシミュレーションすることが出来、球磨川の氾濫も予測していたとの事であります。

避難を行うにしても、コロナ禍対策の三密を避けなければならず暑さ対策もあって、避難場所の確保も容易ではありません。「天災」は容易に避ける事は出来なくても、あらゆる事の想定を行い対策を立てなければ、それは「人災」となり得ます。
従来より石破先生も提唱され、小生も事ある毎に賛同の意を述べています「防災省の設置」は、「緊急の課題」であると思います。

次に、コロナ禍対策のその後であります。
先日、政府の新型コロナ肺炎対策専門家会議が終了となり、本日7月6日に政府の新なコロナ対策分科会が開かれたと聞いて居ります。政府関係者、感染症対策の専門家のみならず、病院関係者、知事、経済学者、マスコミ関係者からの18人のメンバーと云われ、前回の尾身副座長が今回の分科会の会長と云うことのようです。
しかし小生は、この「分科会」との組織の構えがとても不満であります。コロナ対策は「国民の健康と命を守る事と、経済対策との両立と云う近年まれにみる難しい内容であり、国家的見地で行うべきであります。「対策本部」として、一国の総理が本部長として総責任の下、政策を決定し、実施するべきものと考えます。

この事と関連しまして、現在の東京都の感染者発生状況は五日間連続100名以上であり、大変危険な状態るあると判断されます。
小池都知事は、各病院へ受け入れ準備を再開するよう要請を出しているとも云われています。それでも、表向きは受け入れベッド数は確保出来ているとも云い、検査数が増えたことも発生者の増大につながっているとも、発生の多いい業種も特定出来ているとも云い、表面的には冷静を装っているように見えます。西村コロナ対策担当大臣も、再度の緊急事態宣言の発令は「もう嫌ですよね!」と述べ、消極的であります。

緊急事態宣言を再発令し、外出自粛、営業自粛を要請すれば、営業補償につながり行動制限の自粛要請を行えば、当然街への人出も減り飲食業、小売り業、観光業他あらゆる営業も成り立たなくなります。
すでに東京都も9千8百億円あった予備費も8百億円強まで減り、休業補償も難しくなり「都債」の発行まで考慮すべきとの評論家も居るようです。

そこで僭越ながら少し提案をさせて頂きたく思います。
①接客が濃密にならざるを得ない業種については、一時再度休業要請を行う。
②休業要請を行った場合には、事業主、従業員とも一定の休業補償を行う。
③休業要請を行わない場合には、コロナ対策の指標に基づく対策を、行政の衛生対策部門の検査を受け、適用マークを貼る。そして時折抜き打ち検査も行います。
④従業員は全員10日おき位にPCR検査を実施し、その費用は行政の負担とし無料とします。
更に、ここが重要なのですが休業要請と補償は一体のものであり、行政単位の補償ではなく国の補償と捉え、全国一率となるよう調整を行います。行政の経済力による不公平を無くします。

このような視点より考えれば、段階を踏んだ東京アラートの全て解除後の対策指標は、何ら数値的目安も無く大変解り難いと悪評ふんぷんであります。せめて東京アラートの反対ような指標を示すべきであります。

余談ながら・・それにしても最近安倍総理の国民への顔見せと、発言が極端に減りましたね!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年7月 6日 (月) 20時30分

次期首相候補に期待したいことは
まず、習近平氏の国賓待遇での招待を阻止という実績が必要じゃ無いですかね

投稿: いちろう | 2020年7月 6日 (月) 22時12分

【異常気象なのか? と思う事】

 三叉神経痛の症状の痛みが7月なのに続いている。今までになかったことだ。気候というか気温の変化がおかしい。大雨が続くと気温が下がり4月の後半に戻ったように勘違いをして、又、痛みが始まる。先週はそれが続いた。

 明らかに変だと思っている。例年は、7月にはほぼ落ち着いて、痛みが起きることがない。何かの前兆かと思ってしまうので不気味である。雨が続き過ぎる。しかも大雨になるケースがあるので気温が下がり晴れると猛暑だ。

 地球温暖化が進行しているだけなのかどうか?? 気象学者でもないので何とも言えません。異様な印象を受けます。

 コロナと関係のある事なのか解りませんが、感染者が増えていることは気象の変化に関係が深いので、容疑はあるでしょうね。ウイルスが活発になるのは気象の変化に敏感だと云う事が考えられますね。3月以降の世界的な流行は気象の変化に重なって見える。そう云う事が記事にはなっていないのは気が付いている人が少ないからだろう。夜の店だけではないのに感染者が増えているのはそういうのが背景にあるような気がする。


 心配だ。

投稿: 旗 | 2020年7月 7日 (火) 02時26分

石破さんのおっしゃることは、一言一句納得です。また国民として安心します。
期待するので言いますが、政権トップに、なられた時、ブレない石破さんであることを祈るのみです。幹事長もやられてるから大丈夫と思いますが、心を忘れずにお願いします。なお、間違えたら朝令暮改の勇気も合わせてお願いします

投稿: 木山 | 2020年7月 7日 (火) 18時56分

 素人が生意気なのですが、最近はごく当たり前のことが理解されていないように思います。
 昨年の参院選も投票率が低く50%を割り込み、今回の都知事選の投票率は前回より下がって55%だったそうです。棄権する人の理由は
「一票を入れたい人がいないから」
「誰に入れたらいいかわからないから」
「どうせ変わらないから」
「政治に興味がない、関心がない」
に大体集約されると思います。しかしこれらの理由は「間違い」です。人の考え、気持ちは自由なのに、間違いとはどういうことなのか?
 選挙は、選挙権を有する人(有権者)に対して、「さあ、任期満了などで時期が来ましたので、議員や首長を選びなさい」という命令であり、有権者は、候補者の中から選ぶ権利があるが、「選ぶことしかできない」という制度であることをよくよく理解しなければならないです。ここが重要であり、言い換えれば「選ばないことはできない」のです。
 今回の都知事選を例とすると
①投票に行き、小池候補に一票を入れた人→小池候補を積極的に支持
②投票に行き、小池候補以外に一票を入れた人→その候補を積極的に支持
③投票に行かなかった人→小池候補(当選者)を消極的に支持
したことになり、①と③が②を大きく上回った結果になって都民は小池氏を知事に選んだということですが、これは有権者の感情ではなく、行動の結果から来る意思表示で決まることです。
 ですから、「投票はしたが、消去法で小池氏に入れた」とか、「小池氏以外に仕方なく入れた」とか、上記の理由で棄権した人は、すべて①②③に当てはまらないのであり、自分の動機と行動による意思表示が一致しておらず、自己矛盾を抱えることになるので、モヤモヤしてすっきりしないことになります。今の時代、こういう人がとても多いということではないでしょうか。
 したがって私は、「自分のことだから関心を持って投票に行きましょう」的な説得は的外れなのであって、選ぶことしかできないことを良く理解した上で、「自己矛盾から開放され、スッキリするためにも投票をお勧めします」と呼び掛けるのが適切かと思います。
 ただし、現状の政治に不満がある人は、その不満は投票に行っても残ります。しかし、不満と自己矛盾は異なるのであり、今の投票率が低い時代は自己矛盾の解消がまず求められていると思います。

投稿: 北島 | 2020年7月 7日 (火) 21時18分

【内モンゴルでペストという記事が韓国系のメデアにあったがこういうニュースは昨年の11月にもあった。続報なのかはっきりしない】

 Yahoo!に記事が掲載されていた。
『中国の内モンゴルで黒死病(ペスト)の感染事例が発生したことで、韓国内流入への憂慮が出ている中、韓国防疫当局は(今の)防疫体系で管理可能な感染症だという立場を伝えた。
 キム・ガンリプ“中央災難安全対策本部”総括調整官は今日(6日)午前の定例会見で「ペストが内モンゴルで発生したとされているが、その他の様々な感染症も同時に発生している中、当局は監視し続けていて、危険性の評価をしている」とし「ペストが現在治療可能な疾患であるばかりか、治療プロトコル(手順)は定められてある状態で、危険度が顕著に低い」と語った。』

 このレベルの記事なら昨年の11月に我が国の感染症研究所やCNN他が警告を出した内容になっている記事に詳しい。
 例として『海外医療通信』が昨年11月に発信した記事を上げておく
 『中国の保健当局は11月13日に北京の病院にペスト患者2人が入院していることを明らかにしました(厚生労働省検疫所 2019-11-15)。両名とも中国の内モンゴル自治区で発病し、肺ペストをおこしているため北京の病院に搬送された模様です(ProMED 2019-11-13)。現時点で周囲への感染拡大はおきていません。なお、中国では本症例以外に、腺ペスト患者が内モンゴル自治区と甘粛省で11月にそれぞれ1人ずつ発生しています(Outbreak news today 2019-11-7,12)。ペストはネズミなどげっ歯類の感染症でネズミノミにより媒介されます。このノミにヒトが刺されると腺ペストを発症します。腺ペストはリンパ節の腫脹とともに肺炎をおこすことがあり、この状態を肺ペストと呼びます。肺ペスト患者は飛沫感染でペスト菌を拡散させますが、今回の事例で周囲への拡大はおきていません。なお、ペストは抗菌薬による治療が可能です。』

 内容も細かい。しかし、韓国系メデアの記事は具体性がない漠然とし過ぎている。そして自国の防疫体制は安全だと云うだけだ。

 何度も同じ手を使っているだけである。そして失敗する処も同じかもわからない。昨年の記事を知らずに発信しているとすれば愚かである。関心は既に持たれていたのであるがシナ帝国は続報を出さなかった。
だから、今回の記事は具体的な内容が欲しいと云う事だ。何もないに等しいような記事で不安を煽っているだけである。

 シナ帝国の元記事は
『中国の内モンゴルで“黒死病”と呼ばれる、ペストと疑われる事例が発生したと、中国の環球時報が5日に報道し、中国最大のポータルサイト“百度”のリアルタイムの検索ワードに上がるなど、中国では騒ぎとなっている。

環球時報によると、中国内モンゴルの、ある病院は去る4日に声明文を通じて、リンパ節ペスト“と疑われる患者が発生したことを明らかにした。現在この男性は、内モンゴルの烏拉特中旗という人民病院で隔離され、治療を受けている。

これにより内モンゴル当局は、該当地域にレベル3の警戒令を発動した。この警戒令は今年末まで続く可能性があると当局は伝えた。』
 転載した記事が元記事なのだ。当局が警鐘を鳴らしたというだけでどれほどの規模の危険なのか判然としない内容になっている。「中国内モンゴルの、ある病院は去る4日に声明文を通じて」
  病院名を明かさない内容で、どのレベルの関係者が出した声明なのかも不明のままだ。
 

 これに関連した内容なら今年の5月にもあった。
 ニューズウイークも昨年の記事を持ち出して5月に記事にしている。
『<2019年11月12日、中国で内モンゴル出身の2人が肺ペストと診断され、また17日、新たに腺ペスト患者が出ている......>
 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、北京と内モンゴルの衛生当局は12日、内モンゴル出身の2人が肺ペストと診断されたと共同で声明を発表した。病気が発覚したのはいつ、どこでかは明らかにされていない。2人は北京の朝陽区にある医療機関で治療を受けている。

米ニューヨーク・タイムズ(NYタイムズ)は、中国疾病管理予防センター(CDC)が、ペスト拡大の可能性は「極めて低い」として、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」で13日、北京市民に落ち着くよう呼びかけたと報じている。

CDCによると、感染した2人はすでに隔離されており、患者と接触した恐れのある人も検査され、関連した場所などはすべて消毒済みだという。

ペストは、腺ペスト、肺ペスト、敗血症型ペストの3種類に分けられ、もっとも多いのは腺ペストで、80〜90%を占める(国立感染症研究所)。14世紀に欧州を中心に猛威をふるい、大量の死者を出したのは腺ペストだが、国立感染症研究所は、肺ペストを「もっとも危険なタイプ」としている。』

 彼等が問題にしているのは
 『内モンゴル出身の患者2人を北京で最初に診察したとされる北京朝陽病院のリー・ジフェン医師は、中国のソーシャルメディア(SNS)「WeChat(微信、ウィーチャット)」で、患者が治療を受けにきたのは11月3日だったと明かした。投稿の中でジフェン医師は、中年男性1人が同病院に来た時点ですでに、10日ほど熱や呼吸困難に苦しんでいたとしており、男性を看病していた妻も、似たような症状を見せていたと説明した。』

 これである。『患者の初診から病名発表まで9日間』の空白を問題にしているのだ。 病気について公表するのに時間をかけすぎていると云う事である。これをニューズウイークが思い出したように記事にしたのが今年の5月である。それは新型コロナの公表を同じようにシナ帝国が隠蔽していた疑いがあると云う事を云う為に昨年11月の騒動を持ち出しているのである。そして、今月のこの記事が昨年との関連があるのかないのか? それも解らない。
 北京に収容された2人の感染者は治ったのかどうかについても不明のままだ。

 ロイターも発生があったようだと言葉を慎重に選びながら報じている。7月5日付けの記事である。
『[北京 5日 ロイター] - 中国内モンゴル自治区内のバヤンノール市当局は5日、前日に病院から腺ペストが疑われる症例が報告されたことを受け、警報を発令した。

同市保健当局は、4段階で上から3番目の警戒レベルとなる警報を発令。ペスト菌を保持している可能性のある動物の狩りと食用を禁止するほか、ペストが疑われる症例や原因不明の発熱がある場合に当局への報告を要請するとともに、病気や死んだマーモットについても報告を求めている。』

 続報はまだない。

 シナ帝国政府は沈黙中だ。人々を安心させる気は少しもないのだろう。

 豪雨を止めることが出来ないので、三峡ダムは間もなく決壊する。そしてこれだ。


 命運が尽きたのかもわからない。なのに、二階だけは国賓待遇でその首魁を呼ぶと言っている。

 人を巻き込むなと言いたい。コロナが原因でお亡くなりになった方々は二階が殺したようなもんだ。シナ帝国からの入国制限を抵抗して遅らせたことがばれている。二階は彼等の無念を背負う責任がある。そう云う事だ。自民党まで巻き込むな。

投稿: 旗 | 2020年7月 8日 (水) 02時54分

【右肩上がりの米国の数字】

 コロナの累計感染者総数が1国だけで300万人を超えてしまった。累計死亡者総数も13万3千人を超えている。そういう国は他にない。

 3月のある日トランプ大統領は、国民に向かってテレビ演説だったと思うが、20万人の死者が出ると発言したことがあったが、もしかするとその通りになるかもわからない。
新規感染者数が15000人という数字を下回ったことがないし死亡者も毎日400人以上だ。(これは勢いが落ちている)
 ワクチンの開発完成まで続くような気がしている。そして、人種問題の顕在化である。誰もこれが、こうなるとは予想していなかったが社会全体がストレスを抱えていれば爆発する材料になり得た。コロナも命の問題なら、黒人の命も考えてもらわないといけないという流れが付いて回ったように見ることもできる。こういう機会を逃さなかったことになる。

 他にも様々な問題を抱えている国である。富の配分などはシナ帝国よりひどいかもわからない。共に中流階層が薄くなっていると思われている社会だ。貧困層は同じぐらいの厚みかもわからない。
 食糧危機も抱えている。何を喰っているのか解らないという意味である。シナのジャンクフード等は、化学系の汚染のような印象を受けている。米国のは薬学系の汚染だ。
 まあ、人口比的には交通事故死亡者数なども近い数字になるだろう。14億人で30万人、と3億人で4万5千人。まだシナ帝国の方が異常である。そのうち並ぶかもわからない。犯罪件数とかが謎だ。シナ帝国は正直に云わない。シナ帝国のシリアルキラーは聞いたことがないだけで米国並みの数字の容疑者がいるとすれば毎日の生活が地獄である。おそらくいると思う。偶に、警察が手柄話を知ってほしいために殺人犯を捕まえたというニュースを流す。旧ソ連にもシリアルキラーは何人かいた事はばれているのでシナ帝国にもそのうちばれる日が来るだろう。


 米中戦争の行方は戦争が起きる前に命運が尽きる国が出ることで決着がつくような気がしている。
 今は誰も信じないが、やがて、シナ共和国という連邦制の国ができる。間違いない。ロシアと同じような道をたどるだろう。大統領がシナに誕生する。それは思っているより速いかもわからない。三峡ダムが持ちこたえられなくなれば答えが出る。その為に上海が水没するかもわからない。その責任を問われるのがチャイナセブンだ。何人になるのか予想も付かないが、仮に、5億人の人の命が消えれば責任問題になる。チャイナセブンの存在理由はそのためにある。

投稿: 旗 | 2020年7月 8日 (水) 04時17分

【韓国政府独特の3権分裂を3権分立のように主張していたが、それが、新たな問題を抱えたそうだ】

 ニューズウイークの記事がYahoo!にあった。
『韓国のソウル中央地方裁判所は7月7日、朝鮮戦争時代に捕虜となった元韓国軍兵士に強制労働をさせたとして、金正恩に対する賠償責任を認める判決を初めて下した。原告団は元韓国軍兵士の2人で、裁判所は北朝鮮に1人当たり2100万ウォン(約190万円)の支払いを命じた。

朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、この判決を「歴史的」だと言う。「金正恩政権に対する裁判の管轄権が韓国国内にあることが示されたことに加え、金正恩に対して初めて民事責任を問うたことになる」

今回の判決を皮切りに、韓国で北朝鮮に損害賠償を求める訴訟が増えると李はみる。その候補は、2010年に46人が犠牲になった韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件だ。韓国の軍民合同調査団は撃沈の原因を「北朝鮮の魚雷によるもの」と結論付けた。そのほかにも、韓国軍元捕虜が約8万人、拉致被害者は約10万人いると韓国メディアは報じており、彼らが裁判に訴えることになれば膨大な数の訴訟が起こされる可能性がある。
 朝鮮戦争の停戦協定が結ばれてから約70年、なぜ今になってこのような訴訟が起きたのか。背景には2016年1月に北朝鮮に拘束されていたアメリカ人のオットー・ウォームビアが、帰国後に死亡した事件がある。この時、ウォームビアの遺族は北朝鮮を相手取ってアメリカ国内で裁判を起こし、損害賠償金を支払わせるために北朝鮮の資産を差し押さえた。このことが今回の原告団を後押しし、訴訟を起こすことに影響を与えたと指摘されている。
 もっとも、北朝鮮が今回の判決を認めて賠償金を支払う可能性はほぼない。そのため、韓国政府が北朝鮮に支払うことになっている、金正恩の動静や北朝鮮の情勢などを伝える映像の使用料や著作権料などを凍結・差し押さえることで、賠償金の支払いに充てる可能性が高いとみられている。』

 司法の判断を最大変尊重すると世界に向けて発言してきた韓国政府である。元捕虜の10万人の請求が発生すれば応じるほかにないだろう。

 自業自得を地で行くブーメラン国家だ。彼等の主張には条約は既に生かされる余地がないことも明らかになっている。さてどうするのか見ものである。条約など一度も結んだ国ではない相手国から賠償請求を履行することが可能になれば、我が国の対ロシアのシベリア抑留遺族の範になる可能性がある。金氏朝鮮によって廃人にされその後死亡した米国人学生のご両親の活動が今回の基礎になっていると記事は伝えている。対ロシアの請求もまたこういう形で起こる可能性がある。条約があってもなくても「司法の判断を尊重する」という意味は国家を引き裂く元だと思うのであるが、それが韓国にあっては3権分立の正しい姿という認識の様だ。何か恐ろしい勘違いがあるのだろう。

 まあ、韓国が金氏朝鮮に支払うべき著作権料(別の韓国メデアに拠れば1億8千万円ほどの金額が金氏側に支払う機会がないまま溜まっているのだそうだ、これがイランの石油代金のようにネコババされているのかどうかは定かではない)などから勝手に賠償請求に応じるには別の問題が発生すると思うのであるがそれには触れないほうが良いような気もする。

 韓国は何かをやる前に深く考えることがない様だ。それが新たな問題を抱える元になっている。間違いない。

投稿: 旗 | 2020年7月 9日 (木) 06時19分

【夜の街が発生元と断定しているようだが?

 その根拠の正しさは証明されているのか?】

 まあ、東京224人大阪30人この違いは検査数から来るのだそうだ。東京は3000例以上の検査ではじき出した数字であり、大阪はわずかに500例ほどに絞った結果から出た数字なのだそうだ。単純に6倍すれば200例に近くなる結果が得られる。東京と云うほど実際には差がないという疑いも出てくることになる。吉村知事はその点を憂慮されているらしい。大阪の繁華街は東京に比べればあまり迫力がないのにこの数字だ。大阪の接客の中身が濃い店が多いのかもわからない。(誉めてるわけではない)

 接客が中心の商売で、例えば、酒を注ぐという作業を見ればホステスと客の距離を計ったことはないのであるが体験的な印象で云えば10センチ~20センチ以内の距離になっている可能性が高い。こんな密着した客商売をする業種は他にないだろうと思っている。・・・・あるのか? あるなら教えてほしい。しかも、室内の天井が比較的低い空間だ。カラオケの音が外に漏れないように強力な防音設計になっている処も多くあるだろう。つまり気密性が高い空間である。ウイルス感染を容易にするために作られた空間と言ってもいい。大阪では気密性の高いライブハウスの空間が戦場になっていた。それを忘れたのか?

 夜の街は他と違う仕様なのだと云う事を忘れて開放してしまった。新宿池袋他大量にある夜の街とかは主戦場である。大阪の北新地や宗右衛門町他は主戦場である。

 自分の方から負け戦を始めたのだ。バカのなせる業である。

 夜の街で営業方法を変えないといけない。接客禁止、手酌で飲め、オーダーは電話かインターホンでやる事。女性は客から最小でも50センチの空間を確保して糸電話で会話しろ。

  もっと言うならネット営業の方法を考えろ。入店禁止だ。


 背水の陣を敷く。吉村知事の更なる奮闘を期待したい。

 

投稿: 旗 | 2020年7月10日 (金) 04時33分

石破さん お疲れ様です。
イージスアショア問題は、仰るとおり,軍隊や,戦争論も含めた総合的研究が必要だと思います。
隊列を組んだ軍隊が,宣戦布告して,条約に従って,特定の戦場という場所で,兵士という限定された対象が殺し合うという18世紀の戦争論は最早成立しません。

寧ろ喫緊の課題は,中国です。IT技術を駆使して,権力の握った一群の手段が、国民を支配し,弾圧し,言論を弾圧して大衆を支配するという構造は、歴史上になかった、全く新しい支配体制の出現です。
政治論も根本から見直さなければならないでしょう。軍事力も,この体制を変えることには非力です。なぜなら、データーと技術による支配だからです。
全ての挙動を監視され,支配された国民を蜂起させることも或いは不可能かもしれません。1984の世界がそこに現実になっているからです。
英知を結集して,原理を再構築するのでなければ、この問題を解決することは出来ないでしょう。そのリーダーになるのが日本でなければなりません。
そのためには,9条を維持する日本こそ最適の役割を担うことが出来ます。
国際紛争解決の手段として武器を用いないという決意と、武力を持たず,行使せずと宣言したレバこその、説得力のある立場だからです。
その立場を放棄すれば、無力です。

投稿: かも | 2020年7月10日 (金) 08時27分

領海を侵犯もしていない善良な漁師を軍艦で追い回す国のトップに礼儀が必要でしょうか。もはや中国は敵国では?
石破さんは権力に迎合しない貴重な方だと思うので敢えてお聞きしたい。

投稿: 杉山 脩 | 2020年7月10日 (金) 10時06分

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