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2020年8月 7日 (金)

核廃絶など

 石破 茂 です。
 都市、地方を問わずマスクを着用していない人をほとんど見かけません。さすが日本人の生真面目さ、それは望ましいことなのですが、やはり「声が聞き取りにくい」「呼吸がしづらい」ことに加えて「目しか見えないので表情がほとんど読み取れない」という点で、困惑することが実に多くなってしまいました。ウイルス禍は今後なお続くのであり、これは日本社会にこれからも大きな影響を与え続けるのではないでしょうか。
 梅雨も明けて暑さが厳しくなっていますが、日中屋外でお仕事をなさる方のマスク着用の負担はとても大きいことと思います。今日は猛暑日でしたが、事故のないことをひたすら願っております。

 

 ソーシャル・ディスタンス、ニューノーマル、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ等々、昨今横文字が氾濫していますが、社会的距離、新しい日常などの日本語で表現することに何か差し支えでもあるのか、とても不思議に思います。まさか、格好いいからというわけでもないでしょうし、英語があまり得手ではない私の僻みなのかもしれませんが、どこかで是正できないものかと思います。
 福沢諭吉先生の日本語訳の中でも秀逸だと思うのはspeechを「演説」とされたことですが、一方でCompanyは「社中」と名訳されたにもかかわらず、これが定着せずに「会社」となってしまったことで、その意味が本質から外れてしまうことになったことを思うと、訳というのは実に難しいことなのだなと思います。

 

 臨時国会の早期開会に否定的な見解が政府・与党から示されています。審議すべき法律案も予算案も無いままに国会を開くのは意味がありませんし、ことの是非はともかくも膨大な予備費を含む補正予算が執行中なので補正予算編成も当面行われないのですが、感染拡大が止まらない現状を踏まえた特措法の改正と、ウイルスなどに対応する日本型CDC(疾病予防管理センター・Centers for Disease Control and Prevention)の設立の必要性、その組織・運用の在り方について、などは国会における議論が必要不可欠であり、準備が整い次第、臨時国会召集の手続きを行うという意思表明をすべきものではないでしょうか。「議論から逃げている」などという批判を受けることは、決して国家国民のためにも、政権のためにもなりません。

 

 今週水曜日に、故・李登輝元台湾総統の弔問記帳に台北駐日経済文化代表処(大使館)に伺い、謝長廷代表(大使)と懇談する機会を得たのですが、その際「台湾がコロナ対策に成功している大きな理由の一つはCDCが有効に機能したことだ」とのお話を承りました。台湾の副総統(副大統領)が公衆衛生学の専門家、行政院副院長(副首相)が産婦人科の医師であったことに加え、一連の対策のリーダーシップを感染症専門医ではなく公衆衛生分野の専門家に任せた点も奏功したようです。

 

 感染拡大が止まらない現状に鑑みれば、緊急事態宣言を再び発出することも考えなければなりませんが、その際、緊急事態の宣言の目的は「感染の拡大を防ぐこと」と「医療崩壊を防ぐこと」であり、「47都道府県知事がそれぞれの地域の実情に的確に即した対応を行うもので、決して全国一律に行うものではない」という法の趣旨の原点に立ち返ることが是非とも必要ですし、これは何かと批判も多いGo to キャンペーンとの整合性を検証することにもつながると思っています。

 

 昨日は広島に原子爆弾が投下されてから75年の節目の日でした。明後日は長崎の原爆の日を迎えます。昭和43(1968)年、小学校6年生当時だったかと思いますが、NHKで米国から公開された原爆投下の記録映像を観て、あまりの惨たらしさに強い衝撃を受けたときの記憶は今も鮮明です。
 「核兵器の廃絶は被爆国日本の願い」というのは、私もその通りだと思いますが、一方で日本が核の傘(拡大抑止)によってロシア、中国、北朝鮮の核攻撃に対する抑止力を米国から提供されていることも厳然たる事実であり、この拡大抑止の信頼性を高めることも日本の安全保障政策の重要な課題です。この二つをどのように整合的に理解すればよいのかについては、悩み続けています。ミサイル・ディフェンス(MD)による拒否的抑止力の実効性の拡大は一つの答えではありますが、MDではスーツケース型の小型核爆弾などには対応出来ません。政治に携わる者として大きな悩みの一つであり続けています。

 

 韓国が徴用工問題について、日本製鉄の資産の売却を進めるための手続きに入っていることは、極めて深刻な問題と捉えています。経緯について今更書くことは致しませんが、1965年の日韓請求権協定には財産・請求権問題の解決が明記されており、韓国もその立場であったところ、韓国最高裁がこれを一方的に覆し、法律家でもある文大統領も「三権分立の立場から司法の判断を尊重する」と述べています。
 このようなことが通用するならば二国間の関係は極めて不安定なものとなるのであって、韓国の判断は国際的な常識からも逸脱しています。どうしてこのようなことになるのか、理解不能としか言いようがありません。最近韓国に設置された、日本国に対する品位や礼節に欠けた像についても然りです。
 「韓国の社会では、約束を守らない、破ってみせられる立場こそ地位が高く、尊敬を受ける。そういう観察を聞いた当初はやや極端ではないかと思っていたが、(徴用工についての対応を見ると)一理ありそうに映る」(岡本隆司・京都府立大学教授著「東アジアの論理」中公新書・2020年・117ページ)
 「(正統を争う)党争と同じ文脈にあるのがいわゆる「徴用工」「慰安婦」の問題に他ならない。これも伝統的な正統・正義がしからしめるところであり、正統の政権である以上、道義的に誤っている右派や日本の言い分はどうあっても正さねばならない。それに比べれば条約にせよ外交にせよ些末なことなのである」(同書132ページ)
との解説を読むと、慨歎と嘆息を禁じ得ませんが、岡本教授の所説に加えて小倉紀蔵・京大教授の「北朝鮮とは何か 思想的考察」(藤原書店・2015年)を併せ読んでみると、今まで全く理解不能であったことがおぼろげながら見えてくるように思います。
 中国、韓国、北朝鮮を理解不能と断じて批判するのは容易ですし、そのように言っていれば一部のメディアや世論からも強く支持されるのでしょうが、それでは何も変わらず、国益に資することにもなりません。この二冊はよく読んで理解・咀嚼しなければならないと思っています。京都大学系の学者の論考からは学ぶべきことがとても多いように最近感じております。
 誤解があるといけないのですが、両教授とも極めて冷静かつ客観的・学究的に論じておられるのであって、政治的に一方の立場に偏るということは全くありません。学問というのはかくあってほしいと切に思います。御用学者的な教授がその権威をもって政治に加担して国を誤ることに繋がった過去の例は少なくはないのですから。

 

 人事異動の時期のため、各省庁幹部の皆様の御来訪が多い一週間でした。日頃あまりお付き合いの無い役所の方と所掌分野についてお話しする時間は、新しい気付きも多くあって示唆に富むひとときです。

 

 都心は梅雨も明けて暑さの日々が続いています。蝉の声だけは今も昔も変わることがなく、聴いているとふと子供時代に立ち返る気がします。暦の上では今年は今日が立秋なのだそうですが、近年は秋がないままにいきなり冬になってしまうような妙な気候です。
 皆様どうかご健勝にてお過ごしください。なお、来週は本欄の更新をお休みさせて頂きます。何卒ご寛容くださいませ。

 

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コメント

表題(目次)政府が緊急事態宣言を出さない理由について、少し考えてみました。
付録資料1 非正規女性が雇用の調整弁
付録資料2 ニトリの成功
付録資料3 悪平等
付録資料4 米国の現状
付録資料5 各地方の感染状況
付録資料6 円高懸念に波乱要因

石破先生へ

今日は7月末日、東京都において463名の新規感染者が発生しており、その他、大阪、愛知、福岡といった大都市でも100、200名台の感染者をだしており、現状、拡大の傾向が見られこそすれ、終息の兆しは一切みられていません。専門家の間では、経済を回すためには、感染の拡大を抑えるべきとする意見が多くでており、報道機関もこれに呼応しています。しかし、政府側は、依然、経済を回すことに軸足を置き、緊急事態はおろか、
 休業補償の資金手当てや、積極的検査拡大でさえも、依然、無視、若しくは漸進的姿勢です。普通の、一般人が見れば、政府施策は、破綻へまっしぐらといった感じであるが、当の政権担当者は自信タップリな表情が歪みません。何故だろう?その謎に今回は、我流の解明を試みてみたいと思います。
  そこで、今週のお題は、「政府が緊急事態宣言を出さない理由について、少し考えてみました。」と致します。
  「全く、論拠が滅茶苦茶だ!」と批判される方は、こちらは、全くの「個人」であるので、笑って許してやってください。

(本文)
1.序
最近のコロナの感染状況に対する、菅長官の返答で、「重傷者数が、4月段階と全くことなり、(緊急事態宣言を出す段階ではない。)」とするものがあります。

そう、新規感染者がどんなに多数発生しても、一部の後遺症の問題を除いて、数週間の安静期間を通じて、回復できれば、なんら問題ありません。

後遺症の問題だけなら、本来、医療的観点だけなら、緊急事態宣言も出せるだろうけど、そのために被る国の経済活動の麻痺のために、また、数百万人の休業者と、数十万人の新規失業者、そして、内部留保や社内資産を枯渇させた、相当数の企業が、こんどこそ
 ばたばたと倒産していき、社会不安が強大なものとなってしまうことを考えれば、全国的な一律の緊急事態宣言は出せないのは理解できる。

  だが、もし、感染者の拡大が、高齢者の感染者数を押し上げ、タイムラグをおいて、重傷者の数を拡大していく状況になったらどうか。

  これは、報道で医療関係者が良く指摘してきたことで、当然、菅長官も知っている理屈であり、もしこれが起こると、本当の意味での医療崩壊や、死亡者数の爆発的拡大に至る可能性のある話であり、政権がそれを知っていながら無視するのには、何らかの、「理由」があるはずだろう。

2. 4月の段階と現在で異なる条件:「治療薬」という手段

3~4月の段階では、国内の感染者に対して、医療機関は、「アビガン」の効用をたのできた。

現状は、どうだろうか?

NET、7月31日の最新資料に以下のものがある。

「AnswersNews - 製薬業界で話題のニュースがよくわかる」

治療薬

開発中のCOVID-19治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群(ARDS)」を改善する薬剤に分けられます。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行していますが、COVID-19向けに新たな薬剤を開発する動きもあります。

抗ウイルス薬

現在、COVID-19に対する抗ウイルス薬の候補に挙がっている既存薬は、▽レムデシビル(米ギリアド・サイエンシズ)▽デキサメタゾン(先発品は日医工の「デカドロン」)▽ファビピラビル(富士フイルム富山化学の「アビガン」)▽シクレソニド(帝人ファーマの「オルベスコ」)▽ナファモスタット(先発品は日医工の「フサン」)▽カモスタット(先発品は小野薬品工業の「フオイパン」)――など。

このうちレムデシビルは、5月7日に日本で新型コロナウイルス感染症治療薬として承認(製品名・ベクルリー)。デキサメタゾンはCOVID-19治療薬としての承認は取得していませんが、厚生労働省の「診療の手引き」に標準的な治療法として掲載されています。

//
デキサメタゾン(日医工など)

デキサメタゾンは重症感染症や間質性肺炎などの治療薬として承認されているステロイド薬。先発医薬品「デカドロン」(日医工)のほか、複数の後発医薬品が販売されています。英国で行われた大規模臨床研究で重症患者の死亡を減少させたと報告され、厚生労働省の「診療の手引き」にレムデシビルとともに標準的な治療法として掲載されています。


英国の臨床研究では、人工呼吸器を装着した患者と酸素投与が必要な患者で死亡率を有意に低下させた一方、酸素投与の必要ない患者では効果が見られませんでした。米NIHのガイドラインでも、人工呼吸器や酸素投与を必要とする患者に対する治療薬として推奨されています。


3.重症患者の数を抑制できれば、医療崩壊しない、つまり、緊急事態宣言や休業補償なしに経済を回せる。

今回、この「デキサメタゾン」に焦点を当てて、索引を取りましたが、途中の紹介にあるとおり、他の有望な国内産の治療薬候補も相当あり、日夜研究と治験が進んでいる。

少なくとも、先日、「効果なし」の評価が出たアビガンでは無く、厚生労働省のお墨付きを得ている、「デキサメタゾン」は英国での治験で、酸素吸入の必要な重症患者に相当な有用な効果がでており、政府は、これに、日本、一国の危機回避への期待感をもっているのではないか?と推測している。

そして、重症患者の数が抑制されているのは、当初は、確かに、若年年齢層の感染者の割合が多かったということだろうが、例え、高齢者に感染して、多少の重傷者が発生しても、それに耐えうる、治療薬で相当な年月は、医療機関は耐えられるだろうし、どこまで、この手が使えるのかも、やってみる価値があると思っているのかもしれない。

これは、政府の壮大な社会実験プランの様にも感じる。

個人的には、確かに、財政や雇用、経済、社会状況等を勘案すれば、この、例え、国内が非常に大きな感染率に侵されても、死亡者数を抑制できれば、この道も、有り得るべき選択肢の様にも感じる。

しかし、敢えて、少しだけ苦言を言わせていただければ、「説明責任」をもっとやらないと、国内の民主主義が死んでしまう様にも感じるのだが?

まあ、「個人」の私でさえも気が付く程度のことであれば、それほど強権的でないとも思えるが?
(記)


付録資料1 非正規女性が雇用の調整弁
テレビ東京、WBS,7月30日23時
〇雇用の調整弁に非正規社員の内女性が利用されている。

正規社員
2月3530万人→5月3534万人(+4万人)

非正規社員
2月2159万人→5月2045万人(-114万人)

以下非正規社員の男女比

男性
2月672万人→669万人(-3万人)

女性
2月1487万人→1376万人(-111万人)
//
企業に余裕がなくなると、名分上の男女平等は、実態から姿を消す様だ。
(記)


付録資料2 ニトリの成功
テレビ東京、WBS,7月30日23時
コロナ禍の最中に、業績を25%も増加させた、「ニトリ」の教訓
1. 国内店舗を、従業員の家族や一般消費者からの「抗議」にも屈せず維持した。
2. 3月~4月、中国からのサプライチェーンが切れて、品物が中国から入らなくなった時でも、事前に、10年前から年月を掛けて、中国からベトナム、タイに納入先を分散していた効果が非常に有効だった。
   特に、ベトナムの8000人の従業者数を誇る工場がこの時期、フル稼働して、品薄感を抑制することに成功した。
   今後はさらに中国の供給拠点の割合を減らして、インド、インドネシア、バングラディシュ等に分散を強化する方針を取る。
//
強い企業は、先見性と実行力がある。戦国時代の武将、尼子経久の「謀なければ必ず敗れる」という言葉を思い出した。
(記)


付録資料3 悪平等
テレビ東京、WBS,7月30日23時
山川解説委員の都の自粛要請に対する評価
〇 だいたいキャバクラ、ホストクラブと老舗の小料理屋を一律の一緒の扱いにするのは、「悪平等」だ!

〇 一律の営業時間の自粛には反対。だいたい、今後コロナウィルスとの戦いは長期化するだろうし、このやり方では、業界全体で店をたたむところが続出するだろうし、都の財政もモタナイ!
地域、業種、或いは店舗を選んで、休業要請すべき。個々の区の反対を押し切ってでも強制的にやるべきだ。
//
同感(記)

付録資料4 米国の現状
テレビ東京、WBS,7月30日23時
米国では、日々の新規コロナウィルス感染者数は6万人。
コロナでの死者数は、15万人に達しています。
経済面では、失業率11.1%
 ニューヨーク市の広報によると市民内4人に1人が食料不足状態にあるとのことです。
 //
対応を誤ると、明日の日本かもしれない様に最近感じる。(記)

付録資料5 各地方の感染状況
テレビ東京、WBS,7月30日23時
〇7/24~7/30における人口10万人当たりの感染者数
1. 東京 12.99人
2. 大阪 12.20人
3. 沖縄 11.15人
4. 福岡 10.11人
5. 愛知 9.72人
6. 宮崎 8.76人
7. 熊本 6.54人
8. 岐阜 5.23人
9. 京都 5.19人
10. 兵庫 4.39人
//
何故、GO TO キャンペーンで東京だけ除外しているのか、疑問府の残るところだ。
特に、沖縄の上位進出は、観光地として、×な感じがする。
熊本も、ボランティアを県外からは入れない方針が、果たして、どれだけの意味があるのかも、疑念が持たれるところだ。(記)

付録資料6 円高懸念に波乱要因
対内短期債
5/17~5/23 +1300億
5/24~5/30 +2兆5200億
5/31~6/6  +3兆2200億
6/7~6/13  +1000億
6/14~6/20 +1兆2300億
6/21~6/27 +3400億
6/28~7/4  +2兆2700億
7/5~7/11  +1兆0500億
7/12~7/18 +2兆1000億
7/19~7/25 +   400億
//
先週、欧米でのワクチン開発の好調が報道されており、確証はまだないが、今後、長期円安ドル高転換していく可能性がある様に感じる。(短期債は外国人投資家が短期円高ドル安での為替収益目標で買う場合が多いから!)(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年8月 7日 (金) 20時19分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 Companyは歩兵等中隊で、陸軍は中隊の集まりで団結や給養の核心。ドイツ軍では編成に定められていたのは中隊で、それ以上の団体はただ中隊の編成表を集めただけ。また労農赤軍で階級が最初に導入たとき真っ先に定められたのが中隊長でした。陸軍は当初フランス式で小隊を置かない小型中隊でスタートし、すぐにドイツ式の大型中隊に切り替えました。じつはチャンポン式で日本の社会に合わせた工夫がしてあります。カンパニーは文化なのかも知れません。
 夏でも感染が広がっているのですから、もう変異しすぎてインフルエンザのコロナウイルスでは無いのではと思うのです。このまま変異を続けると、ほかの病原に化けそうと推測します。この新型コロナウイルスを見誤っているのではないでしょうか。たまたま日本では重症者や死者が増えていないので甘く見ていると思います。スペイン風邪で世界とは地球上全て(それまでは自分たちの社会すべてというぐらいの意味)という共通認識が生まれ。第二次世界大戦で人類は滅びることもあるという認識が生まれ、次は生まれ変わらなくてはいけないと強く望まれるようになると予測しているのですが・・・。
 言語は文化です。朝鮮語には日本語や英語にない特殊な客観的未来形がある不思議な言語です。自身のことなのに無責任な将来を語るという癖のある言語です。この癖でほかの言語を使われると争いの火種になります。これから行うことに責任を感じず、意思を表明する他国の言語を感情に支配されすぎていると見ているらしいのですから、厄介な言語のように思うのですがあくまで私見です。理解とは同じ考えをするというのでは洗脳でしかなく、この思想に取り込まれない用心の理解であるべきと思います。彼らが客観と美化していることが無責任と無気力の根源と理解してみれば、日本語の未来を見通す癖をよりよく発展させることが出来るかもしれません。それが理解と考えています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年8月 7日 (金) 21時30分

総理大臣を務めるのに、過去 中曽根先生、田中角栄先生など多くの方々が相当な時間を勉強に費やしたのは有名な話し、やる気が有ればこうなるでしょう、知識が無いことに正しい判断は下せないのですから、嘘は平気でつく、説明は誤魔化すか逃げてしまう、コレでは人が長くにわたりツイテ来ないですよ
朝鮮民族の事を勉強したなら、関東大震災の時の虐殺に報いるための挨拶を述べるのは当然ですね、政治家として、相手国の勉強をしなくて外交など出来ない、そう仰った石破先生が正しいと思います、石破先生は真面目で人が良いと専らの話、今の時代はこれくらいの人物で無ければ身分の高いくらいには付いて欲しくない、データで人間でも何でも判断するのにデータの改竄や廃棄などされたら大変、石破先生なら絶対になさらないでしょう、そして文明がドンナに進化しようとも、人と人です社会は、腹黒い人物では人の問題は解決出来ません根本的には、石破先生、今こそ出番です、将来の日本の国をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年8月 8日 (土) 04時56分

韓国の徴用工問題も中国の尖閣問題も日本は余りにも無抵抗すぎると思います。アメリカのトランプ大統領までとは言いませんが、日本も遺憾砲だけでなくもっと強い意思表示をするべきではないでしょうか?でないと、中韓は日本に無理難題を続けてくると思います。

投稿: ヨシダヒロユキ | 2020年8月 8日 (土) 09時15分

 核兵器について、「この二つをどのように整合的に理解すればよいのか」と書かれておりますが、整合性などないはずではありませんか?
 石破さんも整合性などないことなどわかっておられるはずです。
 政治家として、いかに整合性を持った風に国民に説明できるかどうかに悩まれるところかと思います。
 唯一の核被爆国であるからこそ、そのものの恐ろしさ、威力、残虐性、後遺症がわかるはずです。
 であるからこそ、我々は二度と核攻撃をされないようにしなければならないから米国の核の傘の下にいるわけで、つまり昨今の米中の新冷戦とでもいうべき現在において米中両国と良好な関係を保とうと思うのであれば、我が国も核兵器を相当量持つべきでしょうか。 でなければ、徹底的に米国サイドに立った外交を方針とするべきではないですか?
 なにやら習近平を国賓で招くとかに代表されるような、誤解を招く政策はあえてするべきではないと思うのです。
 今後しばらくは米中関係が改善するとは考えられない状況の中で、我が国はどうするのか。
 最終的には、自国防衛は自国でやるということであれば、核兵器廃絶と核抑止力との整合性などと馬鹿げたことを論議することこそ国家的損失であると思えてなりません。
 それが外交・自国防衛・自主独立というものではなかろうかと思うのです。
 折しも二階氏が米国から親中であると名指しされていますが、石破氏におかれましてもそのような誤解を招かれませんように、将来に向けてご注意くださいませ。

投稿: 山口晃央 | 2020年8月 8日 (土) 14時36分

石破様、こんにちは。暑い日が続きます。新型コロナ感染者が一向に減らず、社会では不安が募っているのではないかと思われます。自民党総裁選が来年と迫る中でいろいろとやるべきことがたくさんあられるのではなかと思われます。悔いの残らない選挙戦となられますことを祈ります。これだけの試練と忍耐を強いられているのですので石破様には何か大きな使命があるのではないかとも感じます。忍耐の力は非常に強いです。真田幸村も自分が表舞台に出ることはないだろうと高野山の山奥で余生を過ごしているときに突然、大阪から誘いが来て大坂の陣で日本一の兵と称されました。石破様が天命を受けて世に名がとどろくことを祈ります。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年8月 8日 (土) 15時33分

 《思考停止状態が続く日本 自民党は想像力を持って自浄能力を発揮すべき》
多くの国民が国会を開くべきと何日も前から言い続けているのに政府は全く動く気配すらない。9月の自民党人事見直しを視野に10月までは開かないとタカを括っている。国民の生命健康よりもお家のゴタが優先するご時世とは呆れかえってものが言えない。野党もだらしなく存在感を全く感じない。思考停止状態が続く日本。民間の会社なら既に倒産の域に入っている。唯一一部の自治体ではこの状態を看過できず、自ら条例制定に動こうとしている。仮に自治体が先行して条例を制定し、ある程度の成果を上げたなら国への信頼失墜は計り知れない。自民党政権は大きく信頼を失うことになる。想像力を持って自浄能力を発揮して頂きたい。

投稿: 関口 和宏 | 2020年8月 8日 (土) 19時49分

石破先生、こんばんは。
お仕事お疲れ様です。

やっぱり私は先生にお願いしたいです。
「医療と介護の連携」を推進してください。
これから、日本は更に高齢化社会になります。
医療従事者は介護のことを、介護従事者は医療のことをよく知らなかったりします。
それでは、困ります。
家で介護をしている人は、悔いのない介護をし、悔いのない看取りが出来るよう、医療と介護の連携を推進してください。

訪問医でさえ、主介護者がどれくらい大変な思いをしているのか、わからないんですよ。
クリニックの看護師すら使いこなせない訪問医もいるのです。
看護師という仕事のレベルを上げないと、本当に困ります。
一般常識のない看護師が本当に多いです。
主介護者に軍隊式で話す看護師、多いんですよ。
訪問医も、医療のことだけではなく、主介護者が何に困っているのかを上手に聞き出すコツのようなものを学んだ方が良いと思います。

石破先生、本当にお願いします。

投稿: 石破先生の一ファン | 2020年8月 8日 (土) 20時43分

石破さん お疲れ様です。

コロナがいよいよ本番になりつつあります。この間の、政府、行政の無策ぶりは、言語に絶して、無力でした。最もひどいのは、厚労省の時代遅れの感染症法に見られるような時代錯誤です。
コロナを閉じ込めれば終息できると高を括って、従順な国民に自粛を強要して、あたかも、コロナの閉じ込めは、国民の責務かの如き風潮を作り上げて、検査を制限し、依らしむべからずしらしむべしと言う戦前の国民宣撫の典型を今の時代にやってしまいました。
世界中が、検査を徹底して、国民に実数を明らかにすることで、誰もが、自発的に行動して感染を防止することを具現化したことと比べても、日本では、闇雲に何が何でも、自粛して、経済もなにかも止めてしまったのです。一度は出来ても、二度とそんなことは出来ません。たった20万円で、一月営業を自粛して等と出来るはずがないのです。
その出来もしないことを押しつけたのは、まさに、ほしがりません。勝つまで、で押しつけたのと同じ文脈なのです。
ガダルカナルや、ミッドウエイの失敗をそのまま国民に押しつけたのです。

未だに、政府向きの顔押した医療関係者は、PCR検査をすれば、検査をした愚かな国民が大量に押しかけて、医療が崩壊するから、PCR検査などしない方が良いなどと公言してはばからない医療関係者や、学者たちが跋扈しています。
検査を制限することこそまさに、知らしむべからずの根源です。
そこで、PCR検査をすれば患者が増えるという素っ頓狂な論がまかり通っています。
そうではありません。全く簡単なことですが、検査などしてもしなくても患者はいるのです。検査をしなければ見つからない患者が、町中に、ウイルスを振りまいているから、感染が増えるのです。
検査をして、発症しないキャリヤーを、一人でも多く見つけて、自覚を促して隔離を進めることでウイルスの拡散を防止するから、患者が減るのです。
その上で、厚労省が利権を維持するために、発症もしていないキャリヤーを全員入院させろなどと言いだしたものだから、医療が崩壊するなど当たり前のことです。発症しない患者を隔離するのは、病院でなくても、医師や看護師でなくても、必要な訓練を受けて、必要な設備を設置した施設であればどこでも良いのです。政府機関の宿泊施設でも、自衛隊のキャンプでも良いのです。そこに、医療関係者ではない、訓練を受けた、例えば危険物取扱者のような有資格者が、検査、介護に当たれば良いのです。例えば自衛隊の、衛生科の隊員でも良いのです。インフルエンザなみ軽症患者も、医療から切り離して隔離することが可能です。そうすれば医療崩壊なんて起きるはずがありません。中等症の医療解除を必要とする患者を選別して、効率を上げることが出来ます。更に回復期の患者もその、民間の隔離施設に収容して、医療の負担を軽減できます。
ニューヨークで、検査を完全に解放して、トレーサーという非医療要員によって管理している点です。無償の患者や軽症患者の状況や、経過、工藤を監視すれば、隔離などしなくても其れで十分という判断があるのでしょう。
これもまた合理的な判断です。

今、この国無しなければならないことは、そんな科学的で、合理的な感染防止対策を先ず最優先の行動目標とすることです。
明治時代の、スペイン風邪や、黒死病の感染症法を持ち出すから、間違えるのです。
経済もつぶし、国民の意欲も気力も潰してしまいます。もう一度敗戦国になります。

厚労省が抱え込んでいる保健所や、行政の仕掛では、全く対応できないのです。例えばIT化の一端を見てもそのことの欠陥は明らかです。

今することは、徹底してPCR検査を増やして、無症状のキャリヤーを探し出して、行動を押さえることです。そのことによって、検査で陰性であるものが仕事もする、行楽もすることが出来るのです。
そん全く当たり前の当然の見え透いた行動を、直ちに政府をあげて行動に移すことです。
厚労省も、保健所も要りません。誰でも、いつでも、どこででも、無償で検査を受けさせて、働けるものが働けないものたちの穴を埋める。検査をして陰性になれば直ちに戦線に復帰してこの国の経済を支える。その総力戦をこそ今すべき時です。

出来もしない自粛も、三密も、ソーシャルディしタンスも要りません。
映画館も、野球場も、入場者を半分にしたら営利が成立するはずがないのです。陽性ではないものたちで満杯にすれば良いのです。
電車も、飛行機もがら空きで運転して利益が出るはずがないのです。
そんな出来もしないことをやらせるのは、まさに竹槍戦法そのものです。こんなことは直ちに止めにしましょう。
そうしなければこの国は持ちません。
その憂国の思いを、どうぞくみ上げて下さい。

投稿: かも | 2020年8月 8日 (土) 20時47分

石破先生へ

以下は、本文供、再来週以降に公表予定の資料草稿の抜粋です。

早読み資料としてご覧ください!

付録資料3 本邦投資家に米国株売りの方向性が!(財務省資料から)
日本人投資家の対外株式等投資実績
6/28~7/4   +2100億
7/5~7/11   -3兆6300億
7/12~7/18  -800億
7/19~7/25  -1400億
7/26~8/1   -9100億
//
実は、YOUTUBUEの神王TVの最近の動画で、ブラックロックCEOを初め、多くの米国優良企業の経営者が自社株売りを急激に開始したという内容を見ていた。

 確かに、国内資金需要の問題での米国株売りともとれるが、実は、中長期債はあまり売っていない。

 ワクチンの第一弾が今年の9月に投入される噂があるが、ワクチンの実用化は、ビフォアーコロナ回帰への一歩となる説が濃厚で、これは、株安、物価高、金利高、悪く言えば、まさに日本にとっての、株安・円安の最悪スキームになりかねないとする説まである。

 米国株が潰れれば、必然的に国内株式は急激に値崩れしていき、金融面からのカタストロフィーということも起こりかねない可能性を持つのだ。

 あまりに危険な内容なので、報道や当局はあまり伝えないのだろうが、あえて、無責任な立場から言えば、これは、リスク資産は売っておくに越したことはない様な印象だ!

 GPIFがまた減価しそうないやな予感もするが!

付録資料4 外国人投資家、円短期債売却の挙動強める!(財務省資料から)
外国人投資家の対内短期債
5/17~5/23 +1300億
5/24~5/30 +2兆5200億
5/31~6/6  +3兆2200億
6/7~6/13  +1000億
6/14~6/20 +1兆2300億
6/21~6/27 +3400億
6/28~7/4  +2兆2700億
7/5~7/11  +1兆0500億
7/12~7/18 +2兆1000億
7/19~7/25 +400億
7/26~8/1  -1兆1300億

//
付録資料3で株安なのになぜ?という気もするが、これは、最悪、株安円安への序曲なのかもしれない。

 個人的な嫌な予感だが、外れれば、それに越したことはないが?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年8月 9日 (日) 00時14分

「マスクの転売規制を廃止する方針を固めた」との記事をネットニュースで拝見しました。
まだ早いです😣
また店頭からマスクがなくなります。
仕事の都合上マスクは必須ですし、秋頃また違うウイルスが流行るとの噂もちらほら耳にします。
石破さんに訴えるのもいかがなものかと思いますが💦まだまだ国民は安心できない日々を送っております。

酷暑が続きますが、くれぐれもご自愛ください。

投稿: 一ファン一意見 | 2020年8月 9日 (日) 12時19分

国を想い日々活躍されている石波先生にエールをお送りします

投稿: 北本陸治 | 2020年8月 9日 (日) 14時30分

石破先生

こんにちは。今週もいろいろなお話をありがとうございました。

お盆にかけての人の出や帰省状況をみると、国民の多くは、感染拡大を受けて自制的な行動を取っているように思われます。個人ができないことを地方公共団体が行う、各地域では出来ないこと/限界が大きいことに国が力を尽くす。日本型CDCも然り。そうした姿が示される中での、政治への信頼回復でしょうか。

安全保障についても、先生ご紹介の関連文献を読み返しています。広島・長崎の被爆から75周年、決して繰り返されてはならないとの思いを新たにします。

世界が核廃絶の合意に達し、保有国が廃棄を履行し確証できる日を迎えるまで、抑止力が神話であるとしてもその意義を重く受け止め、戦わずして勝つ安全保障体制を整備し続けるしかないのではないかと思います。

他方、防衛力以外にも、経済金融、科学技術、生活様式等々、分野大小を問わず、世界が憧れる比較優位や得意技を増やすこと、様々なチャネルで世界と結びつくこと等、抑止につながることは少なくないかも知れません。

投稿: KOUDAI-HY | 2020年8月 9日 (日) 14時37分

石破先生
感染症の専門家より公衆衛生の専門家をとおっしゃいます。それはまさに、西浦博先生であり、鈴木基先生であり、和田耕治先生です。特に、西浦先生の知見は世界レベルです。その知見を官邸が十分に生かさず、挙げ句の果てにお仲間のジャーナリストに攻撃させて黙らせたことで、今の悲劇があるのです。西浦先生は、官邸の実情、厚労省の実情、感染研の実情、なぜ日本でPCR検査が増えないのか、法制度の問題点はどこにあるのか、海外ではどのような対策が取られているのか、こういったことについても良くご存知なはずです。石破先生はなんとか西浦先生とコンタクトを取ることは可能でしょうか?同じ派閥には田村先生もいて、厚労省についてはお詳しいことと推察します。なんとか、石破派で解決策を見つけられないでしょうか。今臨時国会を開けば、与野党が一致してかつげるリーダーが必要です。それは、石破さん、あなたしかいません。

投稿: 谷口啓太 | 2020年8月 9日 (日) 22時56分

     ≪政治権力を喰らい太る醜いモグラ≫
朝日:杏林大病院の山口芳裕・高度救命救急センター長、「医療は逼迫してない」は誤り https://bit.ly/3inadmK 
①≫医療現場への想像力が働かず、国民の生命や健康を守る使命感のない「政治権力を食い物に太るモグラ的 発言」への違和感。
(この項の一部字句は、愚者の想いに沿って無断で変更してある)
②≫東日本大震災のときにもありました。中長期的視座をもたず、「取り敢えずの安心感」を発信したに過ぎない。
③≫危機を回避するために現場で懸命の努力が展開されていることへの配慮に欠けていた。
⇒あれもこれも政治権力の一端である「厚労省医系技官」の国家国民に対する集団テロ行為であり重罪です。 あれ(9年前の核燃料メルトダウン事件)は原子力ムラ集団との共謀でした。 例の「現にあるものが見えない。現にないものが妄(み)える」症候群。
⇒更に永い目で歴史を診れば、75年前の広島長崎では、原爆破裂の直後に ≪医学的な被害調査≫ を名目にして被曝被害の様子を聞き取りして回った医系集団がいた。その調査はGHQに届けられ、国民や被爆者の健康被害の軽減などには一切利用されなかった。
⇒真に「 国民の生命や健康を守る使命感のない ≪政治権力を食い物に太る醜いモグラ≫」の暗躍が未だに続いている。退治も根絶も素振りさえない。
その間、正直者の庶民大衆が食い物にされ、バカを見ている。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月10日 (月) 09時36分

石破さんお暑うございます。お変わりなくお過ごしのことと思います。

さて、もう一つのテーマです。戦後75年、節目となる年を迎え、世代交代も進む中で、暑い夏を迎えています。ご指摘の、核抑止力について、私見を書かせて下さい。
私にとって、鮮烈な記憶として残っているのは、吉田茂が、「アメリカをしてこの国を守らせてやる。」と語った一言です。
この国は戦後ずっと、平和憲法を餅、戦争は2度と起こさないという国民の熱意に支えられて、不戦、非武装平和主義を貫いてきました。その表現として、平和憲法を持つ日本を守って貰うために、日米安保条約があり、その核の下に、この国は非武装非核で平和を維持するというレトリックで政府も国民も平和立国という原理を維持してきました。
多くの国民は、アメリカに守って貰っているという意識を持って、そのために、日部安保条約を堅持し、米軍に基地を提供し、地位協定を結んで、思いやり予算を提供して、アメリカの顔色をうかがいながら、政策を進め、アメリカの要請に応える形で、自衛隊を増強し、装備を拡充し、国費を投入して、この国を守るべきとしてきました。
石破さんの言う、核の傘に関する論も、この文脈の中で、多くの国民は、納得してきました。
此処で私が思い浮かべるのは、分党に書いた、吉田の「この国を守らせてやある」という発言です。
園にこの国の原理としての二重構造があって、政治家も、自衛隊の幹部も、或いは、社旗等のトップも、平和運動を進める側も、暗黙の了解のものとに、その二重構造を承知ど暗黙の共通認識として了解してきたのではありませんか。
そもそも、日米安保条約は、日本を守ることを目的として、アメリカが要求したい手をさしのべたりした原理ではなく、ーーアメリカにとって元々そんな義務的協力を提供する立場にもなく、責務もないことを前提に考えるならーーー本来アメリカの世界戦略に必要な、防衛ラインを日本に構築することが主たる目的であり、独立国に、軍隊を駐留させるなどと言うことは、本来原理的に出来ることではなくて、その方便として、この国の非武装を宣言した平和憲法を利用して、アメリカが日本を守るためという理由で日米安保が説明されてきたのではありませんか。
余談ですが、その二重構造の原理はこの国の憲法を巡る論議にもあって、自民党はずっと、この国憲法は、国防を禁止し、交戦権も禁止しているから、憲法を変えなければ国を真おることが出来ないと主張しています。
実は、改憲などしなくても、国を守ることはできるし、既に自衛隊は軍隊と同じ以上の装備も、能力も持っているのです。
本来自衛権の行使は、国家が持っている潜在的基本権であり、憲法に定義するかどうかの問題ではないし、交戦権を禁止したところで、だから自衛権が制限されるなどと定義される問題ではないのです。
此処でも、平和憲法という定義の説明として、戦争を放棄したという事実を国民に理解させるために、限定的自衛権、選手防衛論によって、国民を安心させ、自衛隊を維持拡充する上で必要な行動を隠蔽しつつ、世界第5位の戦力を構築してきたのです。
此処でも、二重構造があります。

つまり、この国が、平和憲法を持って、戦争をしない国になりたいと決意し、国民の誰もがもう戦争はこりごりだ、戦争は絶対してはいけないと決意した瞬間に、戦争を前提とした国債とのねじれば始まったのです。
其れを説明するために、2重構造が生まれ、更に考え方のねじれと齟齬と、誤解と誤魔化しを産んで、国論が二分してしまったのです。平和を主張しなければ国民の信頼替え有られない。つまり選挙で勝てない構造の中で、政治もまた混乱しました。

あたかも、コロナを取るか、経済を取るかという択一にもにて、何とも皮肉です。

でもね、国際環境では、どこの国ももっとうまくやっています。日本人ほど純情じゃないからかもしれませんが、言い方を変えると大人だから共言えます。
アメリカは本当に日本を守ってくれるだろうか。純情に守って貰っているから有り難く思いやり予算をたっぷり出してこびを売ってご機嫌を損なわないようにするか、出すものは出すが、当然の見返りもしっかり要求するか。「アメリカに守らせてやる」といった吉田の主張は後者でしょう。大人の発想です。
冗談じゃな、れっきとした独立国に、軍隊を駐留させたいのなら、それなりの見返りを払え。其れが吉田です。
核の傘に守って貰っているから、核禁条約に賛成出来ないという何ともいじけた被害者意識が、この国の間違いの原点です。

平和憲法で、非武装を宣言しているから、専守防衛で行くしかないというのも同じ文脈です。交戦権がないから戦争が出来ないというのも何とも愚かないじけた発想です。憲法を変えたいからそう言うのなら上等です。そんな根性も無しに、改憲をして、国民を黙らせて、反対派を鎮圧しなければ何も出来ないというのも、ひどくいじけた権力依存です。
実はこの国は命じ革命以降、天皇という絶対権力を降りかざすことでしか国民を納得させ黙らせることが出来ない虚弱な論客の集合体でしかなかったのです。
論理で説得して国民をすら納得させることが出来なかったから、権威にすがるしか有りません。改憲して、憲法に書いてあるからこれに従えというしか能がないから、改憲を夢見るのです。
子どもがおもちゃをほしがるのと同じ精神構造で、改憲を語り核の傘を語ってきたのです。
打ち出の小槌がないから、何も出来ないと嘆いてきたのです。

平和憲法を堅持し、我が国の歴史は平和を世界に向かって宣言することだ高らかに宣言することこそ、この国の生き残る唯一の道です。非核で良いのです。世界から核を廃絶することで、人類の永遠の平和は実現できると高らかに宣言することです。核で守って貰っているからと言ういじけを、もう捨てませんか。
核など、もう過去の遺物です。核などなくても国を守れるし、核など有っても抑止力にならないのです。21世紀の戦争は、核やドローンや精密誘導兵器や、何より情報戦です。
物理的に破壊する手段をえっちらおっちら運んで、爆発させて破壊する戦争はもうお終いです。破壊力や、射程や速度という戦争の概念が既に壊れているのです。ドローンで1kgの構成の爆弾を宅配して、いつでも必要なときに、必要な局所で破裂させれば、どんな破壊でも出来ます。インテリジェントな機雷を国境線上に沈めておいて、いつでもどこででも、敵の艦艇を攻撃することが出来ます。

敵基地攻撃能力なんて、20世紀の遺物です。戦闘機でわざわざ飛んでいって、機銃掃射する戦闘なんてあり得ません。
21世紀の戦略で、完全に自衛権を行使できるのです。繰り返しますが、自衛権は、憲法に書こうか書くまいが、自衛権として厳然として存在します。自衛できない自衛権などというものは存在しません。自衛できるから自衛権なのです。
憲法の前文でまさに宣言しているように、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」のです。
これこそ生存宣言です。文字通り権利の主張です。「平和を愛する諸国民」がその期待に反して平和を維持できなければ、当然にして我が方にもそれに報いる権利があると宣言しているのです。これこそ自衛権でなくして何でしょう。自衛できない自衛権などというレトリックは存在しないのです。だから、戦争をするなと世界に向かって呼びかけることが出来るのです。この憲法があればこそです。
9条で定めるところの、武力によって国際紛争の解決の手段としない宣言も武力によって国際紛争の解決の手段としない宣言も、このための交戦権の不行使もまさに、平和の実現の希求そのものです。

尖閣に侵入する舟艇に関して、自衛権を行使すると宣言すれば、其れで全ての行動が発動できます。憲法違反で何でもなく、平和宣言への違反でもないのです。其れが大人の判断です。

平和国家を実現する篤い熱意がなければ平和は実現しません。其れこそが抑止力です。
どうぞ姑息な時代錯誤の敵基地攻撃などと言う幼稚な議論は終にして下さい。

コロナに負けずに、ご自愛下さい。

投稿: かも | 2020年8月10日 (月) 15時17分

相変らず政府のコロナ対応が迷走し、石破さんがトップなら適正な対応をするのにと、現政権の粗相と愚策の連続が残念でなりません。

日々増えているのは感染「発見」数で、検査の基準・範囲を拡大すれば増えるに決っています。数カ月前に「都内の抗体保有率0.1%で1.4万人に相当」との報道に、「意外と少ない!」とコメントしていたテレビコメンテーターが、1日数十人発見の頃から「第2波だ!」とコメントするのを聞き呆れるばかりです。

政府はそれに対し、「発見者300人中、37.5°4日縛りの頃の検査基準でも発見された人数3人、最近の検査拡大により発見された人数297人」といった分析(と言うほど大げさでなく、科学的視点を持つなら当然の集計)を示すべきなのにしません。

おそらく日本人の数十万から数百万人は感染済みです。検査拡大でその発見率が高くなり、病毒性の低さが証明されているのに、メディアは過剰な危機感を煽るばかりで、政府は国民に適正な分析・数値を示さぬままです。

政府は、専門家に分析させ、コロナによる国民の余命喪失を、他の死因によるものと比較して示すべきです。コロナによる余命喪失は、交通事故や自殺はもちろん、風呂や餅による余命喪失をも大幅に下回るでしょう。それらを数値的に示して国民の過剰な恐怖心を静め、特に健康リスクの低い健康若年者に行動制限を掛けないことにより、コロナによる人命被害と経済喪失の最小化を図れます。

ファクターXの内容は不明ですが、夏季の特に健康若年者のコロナによる人命被害は極めてわずかに済んでいます。その幸運を活かさず、夏も行動制限を掛けていては、日本人に集団免疫が広がりません。今後、海外交流を復活させ、夏季より重症化しやすい冬を迎えると、重症感染が広がりかねません。

この国の窮地を救うために、科学的・合理的に考察すると達する以下の施策を石破さんが提唱下さらないものでしょうか。
 ・夏季は健康若年者の行動制限は撤廃、大学も全て再開
 ・経済被害の最小化とともに、集団免疫に近付き冬場の人命被害の最小化
 ・3密回避、マスク、手洗い、体調不良時の静養等は徹底
 ・結果的な無症状・軽症の感染拡大は受入れ、感染環境を分析し国民へ周知

投稿: 阿部 等 | 2020年8月10日 (月) 17時53分

【大阪の8月10日の気温が37度もあった件について】

 久しぶりに猛暑とでもいうべき気温になっていた。まあ、これぐらいが最近の日本の夏の気温である。ひたすら暑くて憂鬱なだけの
炎天下だ。なんでここまで暑くなるのか考える気にもなれない。集中力もない。危険な夏だ。雨が長引いていたのが本当に幸いだと思ってしまう。防雨の被害に遭われた人々には申し訳ないが、この暑さを思うとこっちのほうが怖い気もします。なぜなら、マスクをしているので苦しい、これは大きな負担だ。

 台風5号は関西にはかすりもせずに日本海側を北上して低気圧になるのだそうだ。北海道辺りは雨模様という話である。そして、なんと続けて台風6号がいつの間にかできていてシナ大陸の沿岸沿いで成長しているらしい。その上、台風7号が誕生する寸前だという話だ。小笠原沖の太平洋上で、まだ何とも言えない印象も受けるのであるが台風になるだろうと思われている。

  7月はゼロだったことを思うと何か人為的な陰謀を考えてしまいそうである。米国辺りは台風を発生させる気象兵器でも完成させているのではないか?

 シナ大陸に向かう台風が大杉なので怪しい。まあ疑惑だけで何の根拠もない。
 それはともかく、コロナ感染者は台風に構わず増えている。記憶に残る夏になるのは間違いない。


 シナ大陸の洪水情報はよく解らない。地域差が激しいとの話もある。そして長江流域よりも黄河流域が大きな被害なのだという人もいる。しかし、我が国のメデアに現地取材するようなメデアが一つもないので生の情報はない。災害報道は国内限定なのだろう。海外の災害報道は外信を流すだけだ。シナ帝国発の報道自体が少ないので何も解らないというのが現実である。死者の数がこの1か月近く142人から増えていない。全土で発生した死者の数字という噂だ。

 土石流のネット動画を見れば怪しいと思うが、なぜ隠すのかよく解らない。治水対策に間違いがあったのはシナ帝国だけではない、我が国の熊本県も同じだ。まあ、熊本県知事も失敗を認めていない。政治家の失敗は高くつくのだ。責任を問われるのは仕方がない。仮に旧民主党勢力の口車に乗せられたとしても、それを決断したのは知事である。人のせいにはできない。


 それもともかく、シナのチャイナセブンは逃げ回っている。142人の死者で済むはずがない。

 なんとか、崩壊せずに8月の第1週は乗り越えた三峡ダムが、このまま無事であれば習近平も姿を国民の前に顕すかもわかりませんね。まあ、まだ先は長い。襲来する台風の数がシナ帝国の命運を握っているようだ。

投稿: 旗 | 2020年8月10日 (月) 22時12分

【香港警察に確かめもせずに周庭氏逮捕を報道する反日メデアの謎】


 反日の毎日に記事があった。
ここはいつも独自取材をせずに外信を都合よく転載することで有名である。何度も採り上げたが、また同じ報道スタイルだ。香港警察に確認の電話もしない処が味噌である。無責任すぎる。

『 複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(23)を香港国家安全維持法(国安法)違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英(れいちえい)氏(71)や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。』


 同じ日に黎智英氏等7名が逮捕されたとする記事がAFPにある。AFPは香港警察に確認をしている記事になっている。

 『【8月10日 AFP】(更新)香港の警察当局は10日、中国政府を公然と批判してきた香港メディア界の大物で、民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デーリー、Apple Daily)」創業者の黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏を、国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕した。黎氏の同僚と警察が明らかにした。

 黎氏の経営するメディア企業「壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)」本社にも家宅捜索が入り、黎氏の他に同社の社員6人が同じく国安法違反の疑いで逮捕された。』

 AFPの他の記事を見ても周庭氏逮捕の記事はない。確認が取れないので記事にしていないのかもわからない。他国のメデアの記事を引用して香港警察が周庭氏を逮捕したとするなら絶対に香港警察に対して確認が必要ではないのか。

 AFPにそれが出来て反日の毎日にそれが出来ないのはメデアの倫理観に抜けがあるからだろう。自分処の責任で記事を書くという当たり前のことが出来ない新聞社なのだ。だから嫌われている。腐敗したマスゴミ業界を風通しの良い環境にするためにも早く倒産しろと言いたいわ。

 信頼されていないメデアは確認作業が出来ないのである。

 これを書いている途中でAFPのHPに新しい記事が掲載された。

『【8月10日 AFP】香港の著名な民主活動家の周庭(アグネス・チョウ、Agnes Chow)氏が10日夜、国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕された。警察筋、および本人のものと確認されたフェイスブック(Facebook)のアカウント上での発表により明らかになった。』

 周庭氏の逮捕が確認されたという記事である。この記事は 2020年8月10日 23:05 に掲載があった。内容を見ればわかるが、自分の処の記者が確認した様だ。反日の毎日との違いが歴然である。しかも逮捕された時刻が問題になりそうだ。AFPは確認を取って記事にした重要な意味がここにありそうだ。

 相手があっての状況記事である。妄想で書き上げてはいけないのだ。毎日は自分の処で責任を持ちたくない。或は、取材能力がない。そのいずれかの理由で他社からの転載記事を早い時間に上げている。こういうのはスクープとは言わない。無責任な記事である。

 マスゴミを名乗る資格がない。残念な新聞社だ。

投稿: 旗 | 2020年8月10日 (月) 23時23分

行為が利益を産み受益者がそれを欲する構造が崩壊しない以上、その行為が終わりを迎えることはないと思います。

敵の敵は味方というものではなく、文在寅氏はその出自からか青年時代の足跡からの影響からかは分かりませんが朝鮮民族としての自身の拠り所として金日成氏に対し憧憬のようなものを抱いているのではなかろうかと揶揄でもなんでもなく私は認識しています。
朴槿恵氏の父親が為した日韓基本条約など唾棄すべきものと本心では思っているかも知れません。

国史教育の在り方が小中華思想、韓国風儒教的価値観、日本に対するルサンチマンのようなものを国民に醸成し基層を形成するのだとは思いますが、現実の反日的行為行動は、それにより産み出される利益の受益者が常に薪をくべることにより、共鳴を呼び起こす基層を形成している国民の民族意識に容易に火をつけ拡大させ、消火しようとする者には牙を剥き、火を消さない努力を怠らなかった結果、今に至っているのではないでしょうか。

その物理的受益者とは市民団体であり、北朝鮮でもあるのでしょう。左派政権もその受益者集団を構成する一員であるのだと思います。

抑制の効かない非礼においては結局それが民族意識を満足させる事を知った上での行為であり更に利益をも生むなかで、社会的抑制装置が機能していない結果に過ぎないと思います。

過激な反日的行為行動に常識的観点から嫌悪感を示す韓国人も少なからず存在すると思います。しかしながら社会の同調圧力、社会的不利、また自身のアイデンティティの葛藤などにより社会的世論形成を形作りづらい社会となっているようです。

よく言われることではありますが、日本のこれまでの政治にも責任の一端はあるのでしょう。
日本の寛容さと事勿れ主義は利益を貪る構造を明らかに形成しています。韓国の1部の右派歴史学者が日本のこれまでの政治家を批判的に論じたりもしていますが、正に自らまいた種でもあるのでしょう。

韓国はさておいても、激化する米中対立、先鋭化する香港、台湾問題、朝鮮半島情勢等々、日本の安全保障にも大きく影響してくるであろう火薬庫化してゆくようにも感じる東アジア情勢、日本はどのような舵取りをしていくのでしょうか。
何となくぼんやりとした不安めいたものを私は感じています。

投稿: まあべらすま | 2020年8月11日 (火) 00時53分

【米国の新型コロナ感染者は増加の一途である】

 累計感染者数が500万人を超えたというデーターがある。これは米国のことだ。こんな国は他にない。時事に記事があった。
『【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は9日、米小児科・子供病院協会アカデミーの報告として、7月後半の2週間で米国の子供の新型コロナウイルス感染者が少なくとも9万7000人確認されたと報じた。

 これにより、子供の新型コロナ感染者は33万8000人以上となった。

 全米の新型コロナ感染者は、500万人を超えたが、子供にも感染拡大が確認されたことで、学校の早期再開は困難になりそうだ。

 子供の感染が最も深刻なのは、オクラホマ、ネバダ、モンタナなど南部や西部の州で、人種別では、ヒスパニックが約4割を占め、黒人が33%となっている。 』

 我が国も与党の有力で愚かな政治家が主導した政策のおかげで、累計感染者総数が右肩上がりの途上にあるので偉そうなことが言えるわけではない。

 米国で気になるのは子供感染者が異常に多いことだろう。死者数は落ち着いてきている。5000人以上が続いた時期を思えばかなり落ち着いてきている。昨日の数字で云えば新たにお亡くなりになった方の合計が149人である。少なくなったという印象がある。この病気に対する耐性と云うのか、治療の方針が理解されてきているからだと思う。まだワクチンがないのであるが、効果の現れ方が人によっては・・・と云う事かもわからないが効果が期待できる薬剤も解ってきているようだ。それでも、記事にある子供の患者数は驚きである。

 子供の死者数は書いていない記事なので気になってしまいますね。まあ、以前には、子供は感染しても回復が早いというような根拠不明の記事はあった。命を落とす子もいるという話もあった。既往症を持つような子供である。
 我が国の実情は記事にないので不明だ。

 出入国制限とかは話題になっているというようだが、国内の雰囲気は慢性的な疲労感があって危機感が薄れてきているのかもわからない。死者数の急激な増加を防いでいることが原因のようになって、蔓延していることを何とも思わなくなったのであれば先が怖い。死亡者数について言えば、1000人を超えてから横ばいだ。新たな報告がない。本当に無いのかどうかはわからない。


 大阪の吉村知事はイソジン吉村と呼ばれている。なぜあのような記者会見をしたのか謎だ。予防効果があると彼が話すだけでドラックストアやコンビニから、うがい薬が消えた。作っていたメーカーの株価が上がったという話もある。親切心で言ったのかどうかが謎である。本当に効果があるのかどうかも不明というしかない。

 批判するメデアもあるが、肯定するネットブロガーもいる。

 何かおかしい雰囲気があるようだ。目先のことばかりに気を取られているような印象を受けてしまいますね。大きな不安があります。天候のせいかもわかりません。台風が増えていることも気になってしまいます。この様な状況のまま盆休みに入ります。今年はどこにも行く予定を最初から設けてこなかったので読書に没頭できそうだ。60歳以上の人が生き延びる方法は、これしかないような気がする。

 猛暑を避けることもこの場合必要である。

投稿: 旗 | 2020年8月11日 (火) 02時02分

石破先生

今晩は!!。
日本列島は連日の猛暑となり、当地京都では本日11日は37℃2分の極暑でありました。
昼前より冷房の効いた部屋に入り切り、巣篭り状態であります。急激な炎暑到来に今年はまだ身体が慣れて居らず、とても堪えます。
そのような中、先生に於かれましては政局の不安定の最中、色々将来へ向けて手を打つため多忙な事と拝察いたします。先日は元竹下派の重鎮であり、元参議院議員幹事長故吉田博美氏の墓参をされた御由、新聞にて拝見致しました。この暑い最中大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、連日テレビ、新聞にて朝より夜遅くまで報道されています「コロナ禍」の現状と対策の事を述べざるを得ません。
相変わらず、東京を中心の首都圏、大阪中心の関西圏、その他北海道、名古屋、福岡、沖縄などの感染拡大が伝えられ、それも全国的に感染が広がり、日ごとに感染者数の過去最高を示しています。しかもクラスター発生のみならず、家庭や職場などや経路不明な市中感染も拡大を見せています。その上、若者中心より中年層、老人層へと拡大の傾向を見せていると云われています。

この様な傾向の中、感染症対策の専門家、医師会より、大変危機感を持って政府の真剣な対応を求められていても、菅官房長官は「感染症は拡がっている事は事実ながら、重症者は増えて居らず、「収容するベッドも足りてい居り、今のところ非常事態宣言の再発は考えていない。」とばかりです。しかし、感染者が増え年齢層も上がって来れば、近いうちに重症者も増える事は素人が考えても予想される事ではありませんか?、そのうえ保健所の対応も手が回らず、指定感染症なのに自宅療養者の数が増えている事は、一体どうした事でしょう?又、菅官房長官は沖縄県の感染者収容のホテルがほとんど手当されていない事に関して「その費用は国が見ると伝えているのに、一体何をしているのか?」と県の対応に怒りを示したと云われています。

感染症対策の専門家医師、経済界、知事会などから構成されています政府の「コロナ対策分科会」からの提言も、政治的判断を優先するあまり、少しも採用されていないようであります。分科会では地域を限定してでも非常事態宣言の再発、必要な地域の住民全員のPCR検査の実施、GoToトラベルの延期などが述べられ、現場に即している各県知事などを後押しするための権限強化、休業要請と罰則規定を適用する為の法改正が必要との事ながら、自民党内では10月頃に臨時国会開催を検討しているとも云われ、全く政府の対応は「やる気が無い」と云わざるを得ません。

菅官房長官が時折会見を行うとしても、今では加藤厚労大臣、安倍総理は殆ど会見がありません。
沖縄県のコロナ感染の発生者率は、危機的であると云われている中、必要な休業要請は補償と一体であります。又、要請を行っても営業停止命令など現場の知事には権限がなく、罰則規定もありません。
更に、先ほどの沖縄県の場合もありますが、各行政単位での対策は限度があると云うものです。対策実施の為の法改正を行う国会も開かれず、政府に「やる気が見えない」のであれば、現安倍政権は総辞職を即行うべきであります。

安倍総理はここの所、健康不安説も伝えられて居るとはいえ、この7年以上の政権は民意よりいつも乖離したままであり、国民の想う願いは少しも届いて居りません。

更に、先の広島原爆記念祭、長崎原爆慰霊祭に出席の際の総理の追悼演説も全く同じと云われ、その上、昨年とも殆ど同じと云われています。我が国は唯一の被爆国ながら、未だに核兵器使用禁止宣言には参加せず、核保有国と非保有国との「仲立ちを行う」と云いながらも、少しもその事は進展?(否)その気はないようです。
現安倍政権の支持率は37%と最低を記録して居り、有権者の大半は失望どころか「早く辞職すれば良いのに!」と怨嗟の声が頻りであるます。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年8月11日 (火) 22時11分

こんにちは。

猛暑が続いておりますので、くれぐれもご自愛ください。

投稿: くま | 2020年8月12日 (水) 12時34分

此の時季は毎年個人的に♪夏時間制度♪を採用しており、日の出時刻に起き出します。爽やかなひと時でその快適さたるやこの世のものとは思えない(微笑)。

    ≪棚ボタ待ちの迂闊さ‥≫
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081100655&g=pol 
≫岸田文雄が課題の「発信力不足」克服に懸命だ
⇒あはは~笑える。喩えれば「棚ボタ狙いできた迂闊な呑気者が慌てて取り繕う”大学受験前の一夜漬け”」の図。
安倍愚猿の如く「嘘で全てを糊塗してきた愚か者」とは比較するまでもないが‥、このご仁には須らく危機感がない。切迫感がない。
⇒財政も経済も対外関係でも危機に迫られているこの日本の舵を取る船長役には、この迂闊で呑気な仁は全くの不適任である。
時代はこの男を求めてはいない。極東の島国のためには、天命はこの男に下るべからず。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月13日 (木) 06時17分

  ≪権利と義務は表裏一対。やってみなはれ!≫
引用≫議員投票は…「国民というより主権者」の義務‥
⇒石破さんのそのお考えへの反応が酷い周回遅れになってしまいましたが‥、多くの庶民大衆には錯覚や誤解されるに違いないので、E.フロム先生の訓えを引き合いに出し援護射撃を試みる。
⇒権利と同じく大切な価値Valueである自由にも、「…からの逃走」と「…への逃走」の表裏一対がある如く、議員投票の権利も義務と一対を成すのが道理に適う。例えば、その権利は≪だれのために与えられ≫を表とし、またその義務は≪だれのために背負うのか?≫を裏と認識する。
GoToキャンペーンを捩れば、「投票率80%!を実現すれば間違いなく日本政治は変わるのだ!」と信じるものは救われるのだとw。
⇒現実の善し悪しを薄っ平らく論じても過つだけだが、
更に昨今の如く「2:8構造」の全体が劣化に向かって進昂する極東の島国社会を念頭に、「社会は2:8の二層で構成されている」という現実から想を発すれば、育ち盛りの子供らも働き盛りの若者や壮年ら盛りを過ぎた老年も、狭く浅く短い視座しか持たず、≪夫々の個人最適≫だけを追求する風潮が強い。≪人のため、社会のため≫の観念が消え失せている。深遠な ≪情けは人の為ならず≫は既に死語である。 質的に投票に於ける≪一票の悪平等≫も避けられない。≪数が全て!≫ と信じ込む議員らも、選挙で投票を受ける候補者として、また議場に座し政策や政権の選択投票する議員先生として、安易にも共にポピュリズムに漬かり茹で蛙が出来上がっている。そんな社会に変革の波を及ぼすには、経営の要諦「弱火で銀杏を炒る如く組織を刺激し続けることである」が参考になる。
PDCAとはその真髄は ≪ともかく やってみなはれ!≫ だと。

因みに、日本国憲法第26条で保障されている「教育を受ける権利」の対として、「学習する義務」もあったほうが善いと考える。
教育や学習も、単に学校や会社や社会から「与えられるもの」ではなく、生涯を通して自ら求め学習に励む態度や姿勢を求めたい。
これらの義務は遵守しても法定の便益はないし、違反しても法定の罰則もなし。然し、お天道様は診ておられるYou’ve been “Close Watched”。壮齢から高齢まで増殖している ≪好い歳した餓鬼≫ の増殖を抑えることができるかも…、また5歳児の芸人に「ボーっと生きてんじゃねえよ!」と叩かれても、他人事の如く薄笑いを浮かべて聞き流す群れが消滅するかも…知れません。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月13日 (木) 07時23分

山尾志桜里さん
https://www.asahi.com/articles/ASN8D6WSCN8DUTFK00K.html
極東の島国では絶滅危惧種である♪男前な武士(もののふ)♪。
GoooodLuck!

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月13日 (木) 08時42分

石破先生こんばんは。
石破先生が次の総理といわれてますが、あなたは中国韓国に忖度する人間ですよね?
二階の国賊とも忖度して自分が首相になるなら、日本も中国韓国に売り渡す男ですよね!そんな人間が首相になりなんて虫酸が走ります。自分はあなたなんか首相になることには絶対反対です!

投稿: キングギドラ | 2020年8月14日 (金) 22時35分

【盆休み中に急増するコロナ感染者】

 他もだいたい同じような流れだろうと思っている。12日から盆休みに入った。どこにも行く気がしないので、12日の第1179回TOTOは集中することが出来たので今年になって初めての2等になった。この籤だけは集中力がないと対応が難しい。
 第1179回は鳥栖がコロナ感染者を多数抱えてしまったので鳥栖の試合は中止になった。これも幸いしたと思っている。1等が11本も出た。12試合を当てる内容になったからである。次の15日の第1180回でも鳥栖は試合に出ることがない。選手の感染者が治っていないという事情もあるだろう。そして対戦相手チームが選手の健康を最優先にするので対戦を嫌がると云う事も考えられる。鳥栖はチームの管理が出来ていないと云う事である。当然の様に中止だ。条件は前回と変わらない。今回の籤は16日にも試合が残っているので今は何とも言えないが、上手く行けば2等、最悪の展開になれば賞金なしである。


 それはともかく、感染者の急増が記事になっている。

 正確な記事が不得意な共同の記事がヤフーにあった。
 『大阪府は15日、新型コロナウイルスに感染した重症者が14日から6人増えて70人になったと発表した。第1波のピークだった4月の65人を超えて過去最多となった。』

 重症者の数だと言っている。感染者数は最悪だ。

別の紙面に『大阪府は15日、151人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。』

 これも共同の記事だ。Yahoo!は注目して誤しい処だけを転載したのだろう。


 東京も大変な数になっている。GOTOキャンペーンが大失敗だったと云う事を認めて、緊急事態の再宣言を行ったほうが良い。事態はひっ迫してきている。病床の確保に乗り出さねばならなくなっているらしい。共同記事の後段にある。

 『・・・・重症者は14日時点から6人増えて70人と第1波のピークだった65人(4月19~21日)を超えて過去最多。府の独自基準「大阪モデル」で監視指標にしている重症者向け病床の使用率は37.2%となり、府はさらなる病床確保を急ぐ。

 大阪モデルで警戒を呼び掛ける黄信号が点灯した7月12日時点では重症者は5人(病床使用率2.7%)で、約1カ月で急増した。府は188床を確保しており、大学病院などと調整して215床まで増やす計画だ。』

 緊急事態は猛暑方面の混乱もあるだろう。救急車が走り回っている。連日の35度超えだ。命がかかった夏なのだ。

 9月になれば解散とか云う根拠の乏しい記事があったが、60歳以上がごろごろする政治家が嫌がるだろう。特に二階辺りは80歳代だ。新型コロナに感染すればイチコロである。
 仮に、解散して選挙運動に向かう体力があったとしても、彼の年齢ではその日のうちに重症化するだろう。まあ、それが好いかもわからない。自業自得だ。誰も同情しないと思う。早くくたばれと喝采する人がでるような気もする。


 誤解する人がいるかもわからないが二階は、それだけ批判されることをやった政治家である。


 ともかく、15日は戦没者追悼の日である。よもや疫病対策に失敗した政府が戦没者を追悼するとはね。

 会場の座席位置は政府の苦肉の策である。情けない姿であるという自覚はあるのだろうか?
 政権支持率の低下はコロナ対策の失敗が影響している。なのに、二階は幹事長のままだ。それは衆議院選挙を戦う態勢にないことを意味する。二階では戦えない。現在の状況を作った最大の張本人だ。重罪人と言ってもいい。だから、解散はないと私は思っている。二階を変えないと無理だ。自民党結党以来の大敗北になるだろう。それも二階が原因を作った。

投稿: 旗 | 2020年8月15日 (土) 23時36分

先生!こんばんは🙂
今日。NHKの太陽の子というドラマを観ました。中身はさておき、私が産まれる20年前まで日本は戦争していたのですね。冷静に考えるとよくもここまで我が日本はよく盛り返しましたね?
 さて核兵器ですが、持たないとダメでしょう…
但し、上品に。
 不安なニュースが多いですが、個人的にショックなニュースは、米国が他国の受入れ開始するに当たり、日本は台湾やタイよりも低い、未だ感染国の扱いなこと。平たく言うと親友と思ってた人に、先方は、単なる知り合い程度に思われていた?!ってことなんでしょうか?

投稿: なこ | 2020年8月16日 (日) 00時30分

【ネットフリークスにあったドキュメンダリ―番組『ガブリエル事件』を見て』

 2013年に米国カリフォルニア州で実際にあった児童虐待事件なのだそうだ。我が国で2019年に千葉で起きた事件を思い出させるような内容の事件である。8歳の児童が同居する実の母親の恋人によって拷問され殺されるという事件だ。これに自治体にある『子どもと家族サービス省(DCFS)』という我が国で云えば児童相談所のような立場の役人が観察して児童の安否の確認救出他を責任ある立場で接していたという処まで千葉の事件とそっくりである。その上、この役人たちが誰一人被害児童の救助に役に立たなかったばかりか、嘘の報告を上げて世間を欺いている処まで似ているのは謎である。

 児童福祉サービスというのはどこの国にあっても「無責任」が支配している役所なのかもわからない。米国の場合はこれに保安局までが独自の立場で児童の救命活動に関与できる権限があり、警察権の行使が簡単に行えるスタイルが出来上がっていたようなのだが、肝心の担当する保安官補がこれまた役に立たない人がそこにいたようである。この事件はAFPの記事にもなったので覚えていた。
 番組を見て改めて驚くことがあった。
AFPの記事がまだネットにあったので上げておく。
『【6月8日 AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、恋人女性の8歳の息子を拷問して殺害した罪でイサウロ・アギレ(Isauro Aguirre)被告(37)に死刑を言い渡した。2013年に少年が亡くなるまで、殴打を繰り返し、食べ物を与えず、狭いクローゼットの中での睡眠を強要するなどしていたという。

 少年の母親のパール・シンシア・フェルナンデス(Pearl Sinthia Fernandez)被告(34)も息子のガブリエル(Gabriel Fernandez)君(8)の死に関与したとして終身刑が言い渡された。

 ロサンゼルス郡上級裁判所(Los Angeles Superior Court)のジョージ・ロメリ(George Lomeli)判事は判決文の中で、アギレ被告とフェルナンデス被告の犯行を「邪悪そのもの」と表現した。

 アギレ被告とフェルナンデス被告は2013年、通報を受けてロサンゼルス中心部の北東に位置するパームデール(Palmdale)の自宅に駆け付けた救急隊が意識のないガブリエル君を発見したことを受けて逮捕された。ガブリエル君は頭蓋骨1か所と複数のあばら骨が骨折していたほか、鼠径(そけい)部にBB弾が撃ち込まれていた。ガブリエル君は生命維持装置を外された2日後に死去した。

 検察は昨年の公判で、アギレ被告はガブリエル君が同性愛者であると思い込んで拷問し、猫の排せつ物を無理やり食べさせたり、猿ぐつわをはめ、手足を縛った上で狭いクローゼットの中で眠らせたりしていたと供述したと明らかにした。

 アギレ被告は昨年12月、第1級殺人罪で有罪を言い渡され、陪審は死刑にすべきとの結論を出していた。虐待に関与したフェルナンデス被告は2月、仮釈放のない終身刑への減刑と引き換えに第1級殺人罪を認めた。

 この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。(c)AFP』

 カリフォルニア州政府はこの加害者を裁判で死刑判決に処したようだ。2013年の事件から5年後である。番組では死刑判決まで描いている。そこが我が国と考え方が違う様だ。子供を一人殺しても我が国ではほぼ死刑にはならない。実の母親は司法取引をして仮釈放の無い終身刑だ。子供の命に対する考え方が異なるのがよく解る。

 我が国の児童相談所と同じような活動をしている子どもと家族サービス省(DCFS)の職員はどうなっているのか解らない。AFPの記事(2018年6月)では
『この事件を受けロサンゼルスでは児童福祉システムの抜本的な改革が行われた他、ガブリエル君が虐待されている疑いについて多数の調査が行われていたにもかかわらず、ガブリエル君を母親の手元に残してしまったとして複数のソーシャルワーカーの刑事責任が問われる異例の展開になった。(c)AFP』とあるのだが、続報がない。

 我が国の千葉の児童相談所の課長が加害者である児童の父親に『ひみつはまもります』と言って仕入れた重要な被害児童の情報を内緒で勝手に父親に教えた件などがあったが、それで児童相談所の課長が業務違反に問われ、訴訟を起こされたという話にはなっていない。警察も沈黙している。そこが米国と大きく異なるようだ。


 腐った官僚はどこにでもいる。それは我が国にも米国にも普通にいると云う事だ。

 考えることが大量にある番組であった。

投稿: 旗 | 2020年8月16日 (日) 00時54分

  ≪洋の東西を超えたお天道様的な“対中論”≫
TheEconomist:The Chinese economic model – Xi Jinping is reinventing state capitalism. Don’t underestimate it  https://econ.st/3auBXmH ≫One thing is clear: the hope for confrontation followed by capitulation is misguided. America and its allies must prepare for a far longer contest between open societies and China’s state capitalism. Containment won’t work: unlike the Soviet Union, China’s huge economy is sophisticated and integrated with the rest of the world. Instead the West needs to build up its diplomatic capacity (see article) and create new, stable rules that allow co-operation with China in some areas, such as fighting climate change and pandemics, and commerce to continue alongside stronger protections for human rights and national security. Time to shed that illusion.
⇒やゝ長文の引用になりましたが、TheEconomistの記事は筆者不明NoCreditなので信を置き難い部分はあるのですが※、中には広く深く永い秀逸さの故についつい引き摺られて読む記事論考が稀なくない。この論考もその一つ鴨。
※平易な事例を挙げれば、同じ文言の約束でもそれを言うのが石破さんか安倍愚猿か‥信頼感は月とスッポンである如しw。
⇒米国では穏健な民主党でさえ対中Engagement戦略は過ちだった、Containment戦略に回帰を!と威勢の好い声が勢いを得ているらしい。最近とみに現実味を増している米中新冷戦を平和的で生産的に推移させるには、お天道様の真似をして大きな構図に想いを致せば、米中でもなく先進国新興国でもなく「聡明で中庸な第三の道」を掘り展げ深掘りするしかない。
更にそのプランB or第四の道が必須になる鴨葱~~脇道や隘路に迷い込み馬鹿を考えなければ‥だけれど。

蛇足(極東の島国に関する戯言):流石に今は口にもできなくなったらしいが(己の無知無恥を恥じはじめた結果ではないw)、安倍愚猿が繰り返した「この道しかない!」は国家破滅への過ちである。
極東の島国が正常軌道に戻るにも、「聡明な第三の道」を掘り展げ深掘りするしかない。脇道や隘路に迷い込み馬鹿を考えなければ‥だけれど。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月16日 (日) 10時32分

     ≪問題先送りの咎≫
朝日::安倍愚猿、今が「給料分の仕事」する最初の好機だが 剥げ落ちた鍍金(字句は愚者流に修正してあるw)
https://asahi.com/articles/ASN8H5QYXN88ULZU00Z.html
⇒文中の一句を♪宿題をきちんと遣り切る器量の大政治家♪に言い替えて、極東島国の戦後政治の権力者を、同時期の世界政治の中に置いて見渡せば…、殆どの内閣総理大臣殿が島国のゴマメの落第生であり、吉田茂さんや田中角栄さんなど例外的に優れた数人も単発で持続力に欠けた。謂わば、「一歩前進、二三歩後退(注)」の連続であったろう。その結果、宿題は残ったまんま問題先送りが続いて現在がある。
(注)この場合、「停滞も立ち止まることも即ち後退である」。
⇒その例を挙げれば切りはないが、AmongManyOthers、政治家の政治屋への劣化と変質、政治権力者への土下座の風潮、霞が関官僚らが罹患した黴症候群の拡散と進昂、日米の主従関係然り。隣国との対立関係の先鋭化然り。政治を食い物にする既得権益の焼け太り然り。
蛇足:この脈絡でも「この国民にしてこの政治家」の一文は正しいが、問題の解決には全く意味を成さない点で間違いであると。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月16日 (日) 10時34分

 私事で恐縮ですが、お盆休みに1回だけコロナの感染拡大状況を考慮しつつ、独りで日帰りの鉄道旅行をしました。行先は長野県の上田電鉄です。同線は、昨年10月の豪雨災害で上田駅-城下駅間の千曲川の鉄橋が流されて不通となっており、現在はこの間を代行バスが結んでいますが、暫定的に城下(しろした)駅が折り返し駅となっているために、ここに保存車両の元東急の貴重な電車が鉄道ファン向けに展示されるという、通常はありえない珍しい光景が見られるためです。千曲川の堤防修復工事は6月に終わり、あとは鉄橋の一部を架け直す段階で、来年には再び全線が復旧することでしょう。与えられた厳しい環境の中で役目を果たして、ファンの人にもサービス精神を発揮するのは素晴らしく、容易なことではありませんので頭が下がります。応援せずにはいられません。
 この上田交通線の終点は有名な別所温泉駅で、引退した古い丸窓電車を知る人も多いかと思いますが、この電車はもう一両別の場所に保存されており、そこまで信州の山々を見ながら歩くのも心地よい旅でありました。この上田周辺は信州の鎌倉と呼ばれる歴史のあるところで、多くの映画・ドラマのロケ地にもなっているので、温泉に入りがてら街を散策するプチ旅行は三密状態とも無縁で、歴史好きの方にお勧めできます。また、「馬肉うどん」なるものに興味を持ったので今度食してみたいと思っています。余談ですが、上田市のお隣の青木村は、東急グループ創始者の五島慶太翁の生誕地で、こういう縁もあってか、地元の鉄道を大切にしていることが伺えます。この上田鉄道線以外にも豪雨により甚大な被害が出て、復旧する路線と廃止・バス転換になる路線がありますが、その違いはやはり沿線の人々の「鉄道愛」ではないかと私は思います。
空席が目立つ新幹線にも乗りましたが、コロナ禍が収束するまで、指定席は隣との間隔を空けて切符を発売するとか(予め告知することが重要)、自由席車両を増やすとかして利用客の感染不安解消に努めることも考えていいのではないでしょうか。

投稿: 北島 | 2020年8月16日 (日) 12時25分

石破先生

今晩は!!。
日本列島はここ数日、危険なほどの酷暑の残暑が続いて居ります。当地京都も昨日15日が38・3℃、今日16日が38℃と厳しい日々が続いて居ります。そのような中先生に於かれましては、帰省の上墓参も叶いましたでしょうか?そして地元の親戚、支援者の方とも交流出来ましたのでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今年のお盆は田舎の実家と話し合いの上、盆帰省は自粛することになり、残暑厳しい京都の自宅に於いて巣籠り状態であります。結婚後48年となり、初めての経験であります。

さて、コロナ禍は益々感染拡大の兆しを見せ東京、大阪、沖縄県は医療崩壊も予想されるほど危険な状態であります。
新聞、テレビなどの報道機関に於いては、百家争鳴、議論百出、喧々諤々の様相であり一億総評論家のような状態であります。少しも国民の不安を払拭するものではありません。
日本医師会、東京都医師会、多くの感染症専門家など、政府の具体的指導性を発揮するよう要請していても政府には少しもその声は届かず、その気は無いようであります。
本日の新聞では安倍政権の支持率は32%まで低下し、国民の60%以上が政府のコロナ対策には不満を抱いていると云われています。

そこで、色々気付いたものより疑問点を羅列して見たいと存じます。
①何故未だにPCR検査の推進の是非が問題となって居るのでしょう?
②PCR検査は未だに保健所を通じなければならず、保健所の機能麻痺が未だに云われているのは何故でしょう?
③医師の判断であれば保険適用の無料となるものも、民間で検査をすれば3・5万円~4万円もするのは何故でしょう?しかも民間検査の結果は保健所へも連絡されないと云い、実態は把握出来ていないと云います。
④保健所を通じれば目詰まりするのであれば、何故医師から民間の検査機関へも門戸を広げ、保険適用としないのであろうか?しかも医師より保険適用の際に保健所を通じて結果を連絡を行い、都道府県単位の集計も行政を通じて厚労省へ連絡すれば良いものと考えます。
⑤各行政単位のコロナ対策を民間に要請し(対策指導とマークにステッカー貼付)違反しても、その取り締まりの法律もありません。
⑥10兆円のコロナ対策を実施中であり、コロナ対策に関する新しい法律改定は必要ないと政府は言い、その為の国会を開催する意思も無いようです。
⑦感染症対策の基本は徹底検査と、隔離が基本であります。何故この基本的な事が実施できないのでしょう?
⑧法定伝染病であるのに何故自宅待機となるのでしょう?家庭内感染の原因ともなり、その事によりクラスター化の要因へもなるのではあるませんか?
⑨人口10万人単位の地域を限定の上陽性率により、緊急事態宣言を何故再発しないのでしょう?そしてその地域を徹底検査を行い、感染の蔓延対策を何故実施しないのであろうか?
⑩GoToキャンペンの一旦中止を唱える識者、業者も多い中、何故中止しないのであろう?
⑪コロナ対策と経済は両輪の輪と言っても、今の状態はお互いに疎外要因となって居て、このままでは終息の目途は付かないではないでしょうか?

安倍総理の日々の動向を新聞にて知る事が出来ますが、ここの所、午前中は私邸に滞在の事も多く甘利議員によれば「コロナ対応が続いた為お疲れのようであり、休養を勧めた」との事ながら、行政のトップはすべてに於いて判断、指示が求められて居ります。国家の運営はすべてに於いて遅滞無きよう求められており、そのように手当てを行う事が求められるのです。
休養したいのであれば、総辞職を行ってからにして頂きたいものであります。
国民はコロナ禍の止め処無き蔓延と政府の対策への不満、異常気象による酷暑などが重なり、日々に不安と怒りが募って居ります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年8月16日 (日) 22時29分

先生、2度目の給付金が無いと最早立行きません!政府は10万円で何ヶ月凌げるとお考えなのでしょうか?
各国では2度目の給付があると聞きます。減税が取られていると聞きます。
老後の2000万円どころではありません。今、明日をもしれぬ生活です。
どうか自民党内で給付金と減税の話を上げて頂けないでしょうか?
助けてください。

投稿: 貧民または棄民 | 2020年8月17日 (月) 16時48分

【米国大統領選挙の行方】

 米国政府の姿勢は、トランプ政権になって以降、対シナ帝国政策が非常に解り易くなってしまっている。最初は前政権との違いを鮮明にする意図があるのだろうと思っていただけなのだが、今や戦争に至る事態になるかもわからない処まで進んでいるような有様だ。これには新型コロナによる影響があると思っている。シナ帝国はその発生と拡大に関して、世界に広報せずに隠蔽していたという強烈な事実が明らかになったことによる。米国CDCの対応のお粗末もあったにせよ、おかげで500万人を超える感染者が発生し17万3千人を超える死者が、短期間のうちに米国内で発生してしまう事になった。米国民はおそらく怒っている。現政権は何度も怒りの声を挙げている。しかし、その勢いが衰えないままだし。ワクチンがないのでおさまらないままだ。
 ところが米国民主党は、何か様子が異なるようである。大統領選挙運動が活発になって各党の主張が明らかになっているのであるが米国民主党のシナ帝国に向けた批判はあまり聞くことがない。米国民主党にはナンシーペロシ下院議長がいるのは有名だ。彼女はシナ帝国の人権問題に関して批判を繰り返す人で有名である。しかし、その人ですらコロナ感染拡大に関しては彼女の公式HPのニュースからはうかがい知ることがない。そこにあるのは香港やチベットウイグルでの人権弾圧を非難する声明はあってもコロナウイルスの隠蔽を行っていたシナ帝国に向けた批判はない。

 これは何なのだろうか?  そして、民主党の大統領候補者であるパイデン氏に関して言えば、彼からアジア政策に関する話が全くないのも変な話である。パイデン氏からシナ帝国による人権弾圧問題さえも触れることが非常に少ない。彼が外交問題の専門家と呼ばれるのが不思議なくらいである。

 米国民主党はアジア政策がよく解らない事で有名だ。外交問題を日常的に研究対象にしている岡崎研究所が今年の5月に出した文がある。ネットで拝見することfがあったので覚えていたのであるが、今も検索すればあった。それを抜粋してあげておく。

 『新型コロナウィルスの感染拡大で、米国大統領選挙の集会も通常のようにはできなくなっている。そんな中でも、民主党候補はバイデン元副大統領に決まり、共和党の現職トランプ大統領と争うことになった。11月の投開票、来年1月の大統領就任式も視野に、既に政策提言が始まっている。
 ・・・・・民主党系のカート・キャンベル元東アジア・太平洋担当国務次官補とブルッキングス研究所シニアフェローのトーマス・ライトが、バイデンが大統領選挙で勝利した場合は、極めて困難な政治状況下での大統領就任になるとして、政府と国民の信頼関係の再構築、米経済の再生、国際社会の再結集と指導力の発揮、中国を念頭においたアジア中心の外交政策の策定の必要性を指摘している。
・・・・クリントン政権、オバマ政権においては、中国の歴史的台頭を背景に、中国に対しては安全保障面で警告を発しながらも、一般的には経済面での期待を込めて融和的な姿勢が採用された。
・・・・クリントン政権、オバマ政権では、アジアにおける最大の同盟国であるはずの日本とは距離が感じられる場面がなかったとは言えない。鳩山政権の日米同盟を含む外交政策上の迷走など、日本にも課題があったことは否めない。しかし、中国対応を中心としたアジア政策への転換を提言する本論考では、日本あるいは日米同盟について一言も言及がない。事実とは異なる面があるが、民主党系のアジア政策関係者の間では、バイデンが当選した場合には政権入りすると目される中堅を含めて、「日本は共和党寄り」というステレオタイプが定着している。また、シンガポールや韓国は、民主党系のアジア政策関係者に積極的に接触している。当然行われているはずだが、今からバイデン政権誕生の可能性に備えておくべきだ。』

 トランプ大統領は鮮明過ぎるほど対シナ帝国政策を発信しているのであるがパイデン氏を含む米国民主党は何か違うのだ。これには注意を払っておいたほうが良いような気がしますね。シナ帝国の金が米国民主党を支えているのではないかという話はクリントン政権の時代からあった。今もそうなのか?

 ナンシーペロシ議長の行動はその疑惑を逸らすためのパフォーマンスだろうか?

 アジア政策が不透明な民主党である。シナ帝国による乗っ取りが進行しているのかもわからない。米国のマスゴミは陥落したと思ったほうが良いような気がしている。彼等の批判は香港問題に限定されている。17万人もの米国国民が殺されている事実が目の前にあるのに何も言わないままだ。明らかに変だ。
 

投稿: 旗 | 2020年8月17日 (月) 23時59分

【米国における決定的な役割を担う人物が侵すスカタンの影響】


 米国には大統領の直轄になるCIAと国防総省の中にある国家安全保障局があって、米国が標的にならない様な監視をしていたと思うのであるが、それが失敗の連続であったというのが現在までに、ようやく理解されてきている。2001年まで大きな抜けが実際にあった。事前に情報を掴んでいなかったのは勿論だが9月11日の当日ですら攻撃を仕掛けてくる乗っ取られた民間航空機に対して迎撃する戦闘機が2機しかなかったという実態を見れば、誰が見ても米国の重要な政府機関のトップは慢心していたと云う事になるのだろう。特にCIA等は何の役にも立っていなかったとしか思えない。当時の長官はジョージ・ジョン・テネットという人で、クリントン大統領によって1997年7月からCIA長官に就任し2004年7月に辞任するまで在任していた。この期間の意味するものは肝心な時に何もやっていなかったと云う事になるわけだ。中央情報局長官なのに彼の元には肝心な情報は何もなくツインタワーが攻撃されても何もできなかったと云う事である。
 そして報復をするためにイラクは大量破壊兵器を所持していると言い出したのはこいつである。それは後にでっち上げだと解ったのだが、彼はその責任を取らされる形で辞任している。WIKIに書かれているのは『個人的な理由』とだけ書かれている。意味不明な言葉である。
 WIKIには
『コリン・パウエル国務長官によるイラク戦争開戦前の国際連合安全保障理事会における演説の際に、それを裏付けるとする情報を逐一報告していたことが印象的である。しかし、大量破壊兵器の存在が確認されず、サッダーム・フセイン政権とアルカーイダの関係が不明瞭だったこともあり、彼は辞任することになった。辞任が大統領選の直前であったこと、そしてその理由が情報操作であったことは異例である。しかしジョージ・W・ブッシュ大統領は「ジョージ・テネットはアメリカのために素晴らしい仕事を行った。彼と共に働けたことは大きな名誉であり、私は彼の辞任が遺憾である。」と述べ、「彼は『個人的理由』のために辞職した。」と語った。』

 この人がやったことで非常に重要なことは議会に『イラクに大量破壊兵器を隠匿した疑いがある場所946箇所』のリストを差し出した。これがイラク戦争の大義名分である。しかし、それが嘘であるのが直ぐにばれることになった。
 『国連で兵器査察官を務めたデービット・ケイを団長とした「イラク調査グループ」を発足させ、大量破壊兵器捜索のためイラクに派遣したが、大量破壊兵器は発見できなかった。ケイは2004年1月28日上院軍事委員会に出席し「われわれはまったくと言っていいほど間違っていた」と証言した。』パウエル国務長官は謝罪をした。そして、CIAは短い期間であるが潰された。これには、秘密刑務所においての拷問を文民の諜報機関であるCIAが行っていたことも理由になっている。それを積極的にやったのがジョージ・ジョン・テネット長官である。この人は現在67歳。健在だ。職業は解らない。刑務所にいるわけでもない。普通に生活しているらしい。
 そして、この時に国家安全保障局長官だったのがマイケル・ヴィンセントヘイデン氏である。この人は後に復活したCIAの長官にも抜擢されている。ヘイデン氏は国家安全保障局長官の時に何をしたのかと云えば『盗聴』の拡大と奨励である。情報を収集するためのアプリの開発とかを積極的に行い、市民の通信を令状なしに盗聴したことだ。これはメール内容の窃盗も含まれている。

 米国の政治は自分が何をやっているのか解らなくなる時期が必ず訪れる。過激な妄想が原因なのだと思うが客観的にそれを糺す人がいなくなる。これは何もこの時の馬鹿なCIA長官の病んだ精神だけが原因ではないと思う。同じ間違いは日系人収容所の設置を巡る行動にもある。

 彼等の根底にあるのは人種差別をしているという自覚がないことだ。だから、間違ったことをしていると思わないのである。


 まあ、このような間違いはシナ帝国にも向けられる可能性がある。しかし、シナ帝国共産党には既に頭のおかしい人々で溢れているので気が付いていない。チベットやウイグルでやっていることが間違いだと解っていないからだ。結局、人種差別と云うか民族差別とか、それを客観的に見て注意できる人が政権の内部にどれほどいるのかという問題になるのかもわからない。政権内の監視と云う事になるのだろう。愚かな人の早期発見である。愚かな人が権力を行使する立場にいると、どれほど危険なことが起きるのかという問題だ。
 重大な事態に陥るのを未然に防ぐことが難しいのは、ある日突然民間航空機が乗っ取られて攻撃を受けるまで何もしていないほど無能な人がトップにいたと気が付くことである。その無能な人が次々に先手を打って注意を他に逸らす行動をするのである。イラク戦争は必要がなかった戦争だ。その責任は誰も取っていない。

 シナ帝国を擁護する気など全くないが、イラクと同じことが起きるかもわからない。サダムフセインもいい加減で無礼で野蛮な政治家であったが大量破壊兵器はなかったようだ。習近平も傲慢で野蛮で言論弾圧と人権侵害や、臓器狩りを平気で行うならず者である。これだけでも重罪人だ。

 その上、台湾侵略やインド侵攻、東シナ海侵略をやれば話が違う。これは大中華を妄想する狂人だ。そこまでの愚か者なのかどうかである。米国が何を考えているのか、というより習近平が何を考えているのかというほうが危険である。そして、米国の政策遂行責任者が手柄を上げたいために、でっち上げや情報操作等を行えば危険な事態になる。

 一番いいのはシナ帝国が情報を開示することだ。今は、何もかも隠蔽することからはなれないままだ。例えば、8月17日現在の洪水の死者は216名になったと言い出した。8月14日まで142名だと言っていた。詳細は不明のままだ。あの洪水のネット動画を見ればその数字も嘘だろうと言いたくなる。被災者は4000万人とか言っている。それで216人の累計死者数だと云うのだ。

 どこの国の誰も救援に来ないだろう。シナ帝国に生まれた人々は不幸だ。巨額の金は国民の救援に回されることがない。チャイナセブンは逃げ回ったままだ。

 大きな誤解がそこで発生すれば、とんでもない事態に進むかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2020年8月18日 (火) 02時41分

   ≪景況:今診えるのは止血3年だけ≫
朝日:異質の経済危機、歯止めの分かれ目 「日本は全治5年」
https://bit.ly/3g65lAX 
⇒リーマンショックの当時首相だった麻生老猿が診立てた「全治3年」より長くしたら好いのか?
より長くはバブル経済崩壊後の「喪われた三十年」、過去十年では日本は政治的にも経済的にも社会的にも色々な災いに打撃を受けていた。特に直近の8年近くは、政治状況は最悪最愚であった。戦略と云う名の「藁の如く空疎で過りであったアベノミクス」を担ぎそら騒いだxx者も多い。この時期に、アベノミクスの失敗を論っている「長閑な野党議員」もいる。
極東の島国の経済の癌巣である①旧世紀の産業構造と②茹で蛙が重職を占めている構造も手付かずのまま、③平場の人々の劣化も進昂した。
⇒今のコロナ禍が与える影響の広範さや恐ろしさを考えれば、経済的には止血だけでも3年で成功すれば佳し!とするべきだろう。
回復過程に入れるかは未知だがネガティブ。
MadMTで運営されることにならざるを得ない財政に、より厳しいSmartさが備わるかにもネガティブ。
⇒日本が悪循環を脱し、好循環に入るには、先ずは政治権力を真っ当で智的で良識に満ちたご仁が握り、そのご仁の周辺を有能な集団で固めることだろう。更に庶民大衆が熱烈に応援し「既得権益の摘除」への後押しも重要である。
全て他人のためではない。自分のため…、自分の孫子のため…、結果としてこの国のためであり、世界の人々の平和と安寧に資すのだと。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月18日 (火) 08時49分

    ≪急性と慢性 リーダーの資質≫
財政破綻はハードクラッシュだけではない。ソフトに徐々にゆっくりとクラッシュする財政は再生が困難だろう。
その違いを生む主たる原因は、財政破綻以前と直前の政治権力者が、聡明か暗愚か高邁か狭隘かに懸っている。
「昭和16年夏の敗戦」の敗け方を真摯に研究すれば、貴重Pricelessな教訓を学ぶことができるだろう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月18日 (火) 09時27分

【金氏朝鮮の不気味な状況】

 先月の26日になって突如、開城市の封鎖を発表したことで新型コロナ感染者が公式に存在すると認める表明になってしまった金氏朝鮮で、ロイターに続報ともいえるニュース記事があった。

 『[ストックホルム 18日 ロイター] - スウェーデン政府は18日、新型コロナウイルス感染の影響などを理由に、北朝鮮に駐在する全ての外交官を国外に一時退避させたと明らかにした。

外務省の報道官は、平壌のスウェーデン大使館は閉鎖しておらず、現地職員が引き続き駐在していると指摘。外交官の国外退避は「休暇もしくは交代に伴う措置」で、一時的なものだが、新型コロナの流行などもあり「状況は一段と厳しくなっている」と述べた。

スウェーデンは北朝鮮と国交を持ち、平壌のスウェーデン大使館が米国やカナダ、オーストラリアの利益代表を担っている。これまでにドイツや英国、フランスなどが北朝鮮の駐在外交官を国外に一時退避させている。』

 記事にもあるがスウェーデン大使館は、平壌にあって、開城市にあるわけではない。そして、閉鎖したわけでもないのであるがコロナを理由に外交官を国外退避したという内容の記事である。しかも、記事の末尾にあるように『これまでにドイツや英国、フランスなどが北朝鮮の駐在外交官を国外に一時退避させている。』のであるから、それは何時始まったのかについては説明がないが、どうも今月になってからの様だ。封鎖した開城市と平壌は地図上の直線距離で見ても約100キロほど離れたところにある。平壌にいる外交官が恐れて国外避難をするには、何か差し迫った光景があったのかもわからない。先月の26日から約3週間ほどたっていることを考えるのであれば普通に、平壌でコロナ感染者が見られるようになったと解釈するような印象を受ける。まあ、深刻な状況になったのか?

 WHOは何も言わないので不気味である。4日前にはFNNに記事があった。
『新型コロナウイルスの感染者はゼロと言い続けてきた北朝鮮が7月下旬、初となる「感染疑い例」が発生したと発表した。その疑い例となったのは、3年前に韓国に脱北し、7月19日に再び北朝鮮に戻ったとされる20代の男性だ。
 金正恩委員長は7月25日に緊急会議を開き、感染疑いが発生した韓国との境界に近い開城市を完全に封鎖するという大ナタを振るった。初の感染者発生かと注目を集めたが、北朝鮮はその後も「感染者はいない」と従来からの主張を繰り返していた。そして、約3週間後の8月14日、北朝鮮メディアは「専門防疫機関の科学的検証と担保」に従って開城の封鎖解除したと報じたが、依然として感染実態が見えない。』

 平壌にいる複数の駐在外交官達はいったい何を見て国外退避したのかよく解らない。コロナ感染者がどの程度いるのか不明なまま国外退避をしたと云う事か? 謎である。
しかし、それを説明する記事を見て、氷解した。
 

 FNNの記事は金氏朝鮮の公衆衛生状態について知っているというような人を探して取材した話を掲載している。

 『北朝鮮で感染症対策の医師として働き、9年前に韓国に脱北したチェ・ジョンフン医師に話を聞いた。
・・・・朝鮮で医師として働いていたころ、どんな感染症があったのか。

チェ医師:
「一言でいうと、北朝鮮は『感染症の博物館』のようなものだ。私が知るだけでも、腸チフス、パラチフス、コレラ、はしか…。北に存在しない感染症はないと言ってもいい。体制維持が重要視される北では、感染拡大防止策の基本となる周辺住民への情報公開ですら当局に禁止された。さらに、当時北朝鮮には正確な診断ができる設備も技術もなく、至る所で多くの病気が地域病として定着していた。」

 北朝鮮の医療体制は新型コロナウイルスに対応できるのか。

チェ医師:
「新型コロナウイルスが世界的に流行し始めた当初、ウイルスの消毒法として用いられたのが、ヨモギを燃やし部屋を消毒するというものだった。こんないつの時代かわからないような方法を、当局がメディアを通じて勧める。北朝鮮の医療がいかに科学的ではなく、劣悪かわかるだろう。」』


 つまり、駐在外交官達はコロナだけが怖いと云う事ではなさそうだ。各種感染症のリスクが常在しているという背景があって、それを共有認識として知っているのかもわからない。その上で、コロナが公式に金氏朝鮮国内に入り込んだ可能性が高くなったと云う事で国外退避を選んだと云う事かもわからない。医療設備等々の貧弱な体制と云う事も関係がありそうだ。危険な国という認識である。その認識が駐在外交官の世界には既に共有されているのだろう。まあ、用心に越したことはないわけだ。


 それはともかく、感染者の実態はそうなると不明のままである。

 朝鮮半島関連には他に米韓合同軍事演習のニュースもあった。これは共同の記事である。
『【ソウル共同】米韓両軍は18日、朝鮮半島有事を想定した合同指揮所演習を始めた。韓国国防省関係者が明らかにした。28日までの予定で、新型コロナウイルスの影響で参加兵力の規模を大幅に縮小して実施。演習の中止を求めてきた北朝鮮の反発は必至で、6月に保留を決めた韓国への「軍事行動計画」の再考など強硬姿勢を強める可能性がある。

 米韓は毎年春と夏に合同演習を実施しているが今年春はコロナで中止。今回も韓国政府内では南北関係改善のため延期との声もあったが、現在米軍が事実上持つ有事作戦統制権(指揮権)の韓国軍への早期移管を文政権が進めていることなどから実施を決めたもよう。』

 明らかに金氏朝鮮の現状について妄想で書かれたような内容だ。開城市封鎖を見ても共同は何も解らん様だ。コロナを深刻に恐れている金氏朝鮮が『・・・北朝鮮の反発は必至で、6月に保留を決めた韓国への「軍事行動計画」の再考など強硬姿勢を強める可能性がある。』

 大きな勘違いをしているような記事である。可能性はないと書くべきだ。恐れて何も手出しできないと見たほうが現実的である。やるとすればミサイル発射の様な行動しかできない。まあ、軍事行動には違いないわ。しかし、行軍は無理だろう。感染を恐れるあまり金氏朝鮮のほうから軍を動かすことは考えにくいと見るべきだ。身動きしないと思われますね。

 それはともかく、どこのメデアを見ても金氏朝鮮国内からコロナ感染者の報告例がないという事実になる。実態は不明ですね。謎だ。

投稿: 旗 | 2020年8月19日 (水) 01時49分

【三峡ダム、存亡の危機が迫っているらしい】

 三峡ダムが崩壊するわけではないようだ。可能な限り放流を続ければやがて水位は安定を迎える。ダムを残そうと思えば簡単な話である。しかし、その為に下流の街は大惨事を迎えることになる。シナ帝国はどのような判断を下すか注目されるわけである。下流域におられる約4億人をどこかに退避させればいいと思う。しかも、それを2日以内にやらねばならないとなれば難しい話である。チャイナセブンは逃げ回って、離れた場所で呑気に権力争いをやっているらしい。責任者不在なので人命救助はないかもわからない。


 三峡ダムの上流及びその流域から毎秒7万トンの水が途切れることなく流れ込んでいるらしい。ダムの放流口からは毎秒4万トンを吐き出しているのだそうだ。差額を考えれば追いつかないのは目に見えている。その限界は間もなくなのだそうだ。ネットの動画はこの話題で溢れている。

 ダムの堤防の高さは185mなのだそうだ。どこの動画もこの数字を引用しているので間違いはないのだろう。水位は19日の午後3時頃だと思うが、158mを少し超えたと言っていた。安定した水位は145mらしい。こっちの数値はとっくに超えている。また、別に危険水位と云うのもあって、それは175mなのだそうだ。堤防の高さを見れば10mの余裕があるように見えると思うが、そのようなものではないらしい。


 問題は、これからどれぐらいの量の水が流れ込んでくるのかと云う事だ。解っているようでわからない。上流域にある大きな街の運命は2日ほど前から明らかになってきている。成都は水没しているのではないか? その下流にある重慶は冠水している。これらは20日以上続いた豪雨が原因だ。彼等が考える水没は高さが2mぐらい浸水した状態を指しているようだ。重慶がその高さにまで水没するのは21日ぐらいからになると思われている。それらの水の流れる先に三峡ダムがある。四川盆地全域から流れ込むと言ったほうが正確である。
 明日が山場というのはダムの放流をどうするのかという意味である。

 長江はいずれ東シナ海に流れ込む。約1000キロの長さがあって1週間ほどの時間をかけてゆったりとした流れなのだそうだが、ダムの放流が多くなれば話は違う。全開に近い放流などを行えば流域の街は間違いなく水没する。決壊したのと変わらない。


 1975年に起きた板橋ダム決壊事件というのがあったらしい。その動画の類は公開されたものがない。写真があるだけなのだそうだ。被害の大きさも不明な部分が多い。シナ帝国は昔から隠蔽するのが好きな人々である。憶測の数字は幅広い。5万人から20万人という数字がある。死者の数だ。

 ダムの規模が板橋ダムと三峡ダムでは大きく異なるので比較する意味がないと思われている。それでもシナ帝国は隠蔽工作を図るだろう。

 いくらなんでも、下流域の4億人が命を落とすというのは大袈裟な数字だと思う。まあ、死者は数百万人ぐらいになるのかもわからない。何とも言えませんね。そして東シナ海にその濁流が流れ込む。その先にどうなるのか誰も解らない。

 明日以降25日ぐらいまでの間に発生が予想される惨事だ。

 ダムの放流量次第だ。それが解るのが明日と云う事です。環境破壊事件になるような気がしている。東シナ海のサンゴ礁なども影響を受けるだろう。

投稿: 旗 | 2020年8月20日 (木) 02時19分

できることなら コロナの対策を今すぐに、石破さんに陣頭指揮をとっていただきたい!今twitterで安倍内閣の総辞職を求める声と安倍やめろコールがある事は 把握している事と思います。安倍総理は検査の後 公務を頑張りたい。と言ったはずなのに 何もしていないし、臨時国会を開く事も拒否しています。自由民主党議員の中に この総理の対応を是正あるいは責任を果たすよう 勧告する方は いないのですか!国民はコロナ禍の中 何の対策も講じない政府に怒り かつ不安を抱いて暮らしています。自由民主党にも不信感を募らせています!石破さんはどうなさるお積もりですか?どうか積極的に動いて 今の状況を良い方向へ進めて下さるように 切に希望しお願いします!

投稿: @witch_2002 | 2020年8月20日 (木) 20時10分

【極東の3つの国は隠蔽工作が大好きだ】

 先月来、シナ大陸と朝鮮半島では長雨と台風がもたらす豪雨が交互に繰り返されていたために堤防の修復が追いつく暇がないほど大きな洪水に見舞われていたのである。それは、ネットでも話題になっていた。大きなダムを大量に抱えていたり、特殊な施設を抱える国の様子は不気味であった。

 米国にある北朝鮮を分析するサイトの一つ38ノースからの画像を見て心配する龍谷大學の李相哲教授が動画を20日に発信した様だ。水害が原因で老朽化した核施設が破壊され事故が起きるのではないかというのが理由である。これについては今の処どこのメデアも記事になったものを発信したわけではない。38ノースの画像を見て推測しているだけの様だ。李氏の不安は事故を心配しているのは偵察能力を持たない韓国ではなく、その能力があるシナ帝国だろうと言っておられる。そして、仮に放射能漏れの深刻な事故が起きれば38度線からわずか40キロ足らずにある韓国のソウル市民が大きな巻き添えを食らう可能性が大きいのであるが、それよりも、シナ帝国の人民解放軍が不測の事態を押さえる為に乗り出すのではないかと述べている。進駐する立派な口実になるという意味からだ。政治的なバランスにも影響があるだろう。韓国はシナ帝国を恐れて何もしないと云う事も考えられます。

 金氏朝鮮の核施設と思われる拠点は2020年現在、およそ20か所近くになるのだそうだ。米国の監視衛星は2センチ角レベルの映像を解析する能力があるのだろうというような意味の発言もしておられた。彼は文系の学者なので科学技術的な解説をしたわけではない。根拠があるのかどうかも不明であるが米国の偵察衛星なら、一般的に1インチ角の画像解析までは容易にできる能力は普通にあると思われている。
 先年の米朝会談ハノイ会談が決裂したのも、核開発施設の数を正確に指摘したことが理由の一つに見られている。どういう数字を挙げたのかまでは解っていないが金氏朝鮮が慌てたことは想像できるのだそうだ。まあ、具体的な数字が何なのかについては根拠はない。

 それはともかく、水没した施設もあるらしい。それが何か具体的な事故になったのかについては解らない。放射能漏れは、偵察衛星の映像だけではわからないからだ。


 妄想に近い心配なのかもわからないが当事国は隠蔽工作がメシより好きな人々である。国民が食うに困っている事態でも隠蔽工作を優先するという意味だ。だから、何が起きているのか解らない。

 これはシナ帝国でも同じである。昔、原子力潜水艦を建造して3番艦の建造まで進んだ頃になって被曝した水兵が大量に発生して海軍に被爆患者ばかりを扱う特殊な病院が作られた。
 原因は彼等が作る原子力潜水艦の原子炉は発電所に使うものと同等製品であることが分かったからだ。彼等は潜水艦内で運用する原子炉の特殊な気密性能とかに関心がなかったようだ。それで患者の量産になって、初めて危険なことが分かったようである。何人の水兵が命を落としたのかについては軍事機密事項扱いである。昔、香港にあるメデアに掲載された記事で解った事実と思われる。彼等もシナ帝国海軍に取材をして確かめたわけではない。
 同じような似た話は金氏朝鮮にもある。核開発関連の仕事に従事する人々の多くは40歳前に病人となって死亡するのだそうだ。被曝が原因である。彼等の放射能から人体を防御する技術というのは、何もないと言ったほうが正解に近い。それは彼等がこの分野の研究を始めて40年以上になるのであるが何の改善もされていないという話もある。我が国の福島原発が経験したような事故に備える為の浸水対策とかがあるとも思えないと李教授も述べておられた。同じ心配はシナ帝国にもあると思うのだが、彼はそれを採り上げない。朝鮮半島の施設が能力的に低いか、老朽化している度合いが酷いと見ているからである。


 認識というか考える人がいても仕様とか設備とかに生かそうとする能力がない様だ。事故が起きてからシナ帝国の海軍のように動き出すのだろう。金氏朝鮮も専門病院は、長い年月のうちに必要だと思った可能性はあるだろう。しかし、被曝対策をどうしているのか不明だ。あの長期間にわたる集中豪雨は甚大な被害をもたらしている可能性は高い。しかし、当事者は何も言わないので、ほとんど手が付けられなくなってから発覚するのかもわからない。

 シナ帝国や金氏朝鮮はチェブノブイリ事故を起こした旧ソ連の優等生たちである。ロシアになってからでも原潜事故がよく起きる。しかし、自ら進んで公表することが今もない。指摘をされないとロシアはしゃべらない。それは旧ソ連時代よりマシになった。シナ帝国と金氏朝鮮は指摘すら聞こうとしない馬鹿な国である。隠蔽工作最優先の国は、マジで怖い。

 なぜ隠すのか? メンツなのか? バカにされるのが嫌なだけなのか?

 共通しているのは無責任という姿勢だ。

 レバノン爆発とか天津大爆発にあるのは「無責任」がその現場を支配していたということである。その場所に危険な薬剤が大量に保管されている事実を知る人はいた。しかし、黙っていた。知られたくなかったのかもわからない。或は自分には何の権限もないと思っていただけかもわからない。そう云う事だ。怖いことだ。

投稿: 旗 | 2020年8月21日 (金) 03時02分

     ≪政治権力とテロリスト≫
2K:ラストベルトの白人労働者 https://s.nikkei.com/2E9rgu3
(極東島国Versionの標題:茹鍋で茹で上がった蛙たち)
⇒この標題の「分断のアメリカ」が2Kにお似合いの ≪狭隘さ、矮小化、他人事≫です。
その実、時代の変化と共にアメリカの地方に芽吹き潜在し膨張していた亀裂を、トランプGorillaが露見させ加速させ傷口を広げ分断に至らしめた…のだと考える。逆にそう考えないと問題解決に至らない。発想も着眼もできない。連想も浮かばない。
⇒謂わば、トランプは政治権力を振り回すテロリストである。その社会は間違いなく劣化する。
それは太平洋の此岸、極東島国の安倍愚Monkeyの問題と根っ子は同じだと考える。太平洋の彼岸では、4年間のテロリスト政治から振り子が戻る雲行きですが‥。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年8月21日 (金) 08時55分

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