菅新内閣など
石破 茂 です。
菅新内閣の人選も決まり、水月会からは田村憲久先生が厚生労働大臣、赤澤亮正先生が内閣府副大臣（防災等担当）、田所嘉徳先生が法務副大臣、中西哲先生が外務政務官として入閣されました。それぞれ、平素からの得意分野を担当される布陣であり、まさに適材適所と思っております。
今週は火曜日までが旗日だった関係もあり、以前からの面会や会合に追われてしまいました。
本日収録した「ビデオニュース・ドットコム」のインタビューが明日公開される予定ですので、ご興味のある方はご覧ください。
http://www.videonews.com/interviews/20200925_ishiba/
週末は26日（土）に大阪府連政治大学校「なにわ塾」憲法研修会（午後4時・ハートンホテル心斎橋）にて講演予定です。
急に寒くなってまいりました。皆様、何卒ご自愛くださいませ。
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コメント
【 先のＩＯＣ委員買収工作資金に関する 私なりの陰謀論 】
世襲でもない 叩き上げで立身出世した 菅さん。
彼の官房長官としての 政権浮揚に纏わる”汚れ仕事”の一つが、
ＩＯＣ委員の買収工作資金の捻出だとすれば、
これは、アベ案件というより、「 モリ案件 」かと。
森元総理は、清和会（略称：細田派。旧森派）の名誉会長を務めるなどの政界の実力者と言われてきた。
2014年に 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長就任するなど、
東京五輪への関与が目立つ方だ。
彼から、五輪招致に関する 何らかの依頼の類を受ければ、
そこを陰に陽に 何とかするのが、
叩き上げ政治家の 彼なりの処世術かと。
--
今回、この話が 突如として出てきた感が否めないが、
その背景には、9月18日に 台湾の李登輝元総統の告別式に参列するため、
台湾を訪れた 森元総理が、蔡英文総統と会談し、菅総理大臣のメッセージを伝えたと。
その際に、菅総理と蔡英文総統における 電話会談の類を提示したとされている。
それに即日反応したのが、中国共産党である。
翌19日夜には、電話会談について、中国外務省が説明を求めるに至った。
--
時期的に、符合するのである。
故に、セガサミーの話をリークしたのは 中国共産党関係だと 俺は睨んでいる。
１） 先の台湾での電話会談提示の件、
２） そして、親台湾（台湾派）で有名らしい 安倍前総理の実の弟 岸信夫氏が 防衛大臣で入閣。
中国共産党を 強く刺激するには、この２つで 十分であろう。
それに対する、見せしめ、反発が
今回のＩＯＣ委員買収に関する セガサミーのリークだろうと 私は推測する。
--
だが、菅総理が 短命政権に終わるとは 私には思えない。
なぜか？
検察を押えているのは、米国のＣＩＡ系列だと 言われている。
（敗戦後の翌々年、占領米軍GHQによって東京地検特捜部が創られた。
この組織の本質は、CIAの出先機関であり、東京地検特捜部の歴代トップは、全員CIAに留学し、
対日工作員としての 徹底的教育を受け日本に帰国する。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部や、日本の警察機構の上層部に出世する事は出来なかった。
と言われている。）
故に、ＣＩＡが 菅政権を見限らない限り、セガサミーの件で 立件に至ることはあるまい。
世論的に、一時騒がれるだろうが やり過ごすと思われる。
但し、騒がれ方次第では、選挙への影響は 当然、出てくる。
米中対決の余波が こういう形で 菅政権にも現れているのかなと
私の 穿った見方である。
投稿: ぴっぽー | 2020年9月25日 (金) 21時09分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
石破グループからたくさんの方が入閣されて良かったと思います。本当はもっとたくさんの方に活躍してほしいと思うところですが、短命を危惧される政権ですが活躍してもらい政権を全うしてもらえるものと期待します。
防災には自然災害、伝染・感染症、大規模事故などから被害を食い止めるためにはそれ相当のノウハウが求められ、その失敗により国家を傾けてしまう可能性があることが予測されます。如何なる取り組みによるのかは重要な要件になります。そこでとある３要件を提案したいです。それは変異点を突き止めること、起きたことを善悪等で割り振らずそのままに捉えること、リスク（おそれ）とアセット（のぞみ）に分けてからまた元に戻して思い込みや見誤りの精査といった手法です。
米国の緊急事態省でもその一部が利用されているらしいのですが、具体的な情報を開示しないので（実際には米国でも手に余すことが）実際はどうなのかは自前で作り上げる必要があります。およその骨格は見当がついていますが、成果については試行錯誤中ですがそれ相当の成果を確認できます。
ところで菅政権のアキレス腱はカリスマ性のなさとと思われます。安倍前総理には国際舞台でカリスマ性を発揮し、国内ではスローガンにもカリスマ性がありました。仕事以上に高評価される部分がありましたが、今はそれを感じません。政治には発信力が必要なのに埋没内閣になりそうです。何を発信しても批判だとか背後から打つという人はいるものです。気になさらずに有意義な発信をお願いします。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年9月25日 (金) 21時57分
【 デービッド・アトキンソン氏 と 菅総理 】
私が、菅さんを 大いに疑問視する点が ２つある。
１つは、アイヌを先住民族と認め、事実上の特権を付与するかのような アイヌ新法に携わったこと。
これは、国家分断に繋がる。 余計なこと極まりないし、学術的にも アイヌが先住民族というのは無理がある。
もう一つは、先の総裁選を通じて 初めて知ったのだが、
ハゲタカ金融ファンドの類（ソロモンブラザーズやゴールドマンサックス等）を経て、
金融アナリストとしての側面を強く持ち、「観光立国」の旗振り役でもある デービッド・アトキンソン氏。
なんと、彼を師と仰いで 彼の言いなり（みたいなもんだ）と聞く。
デービッド・アトキンソン氏を、私は 朝生で 拝見したコトがあるが、
言ってることが ”文化人からの提言”の体裁をとりながら、
実は一面からの ”日本弱体化（日本の強みを打ち消していく）”論を、
延々と唱えて、それをテレビ局が ”文化人からの提言”だと持ち上げる様に 辟易した記憶を持つ。
彼の主張で 聴いた瞬間 ”コイツは怪しいな”と直感したのが、
”｢日本は生産性が低い｣ 最大の原因は中小企業だ”と 勝手に決めつけ、
「 生産性の向上 」を大義名分に、（そもそも、生産性の向上とは何か 深く論ずるべきである！）
最低賃金を無理に押し上げ（最低賃金を上げていくという話自体は、デフレ脱却の観点から私も賛成だが）
/ 時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい と発言し、
中小企業の人件費を高騰させ、中小企業の統廃合を進め、規模拡大を図る旨を 声高に主張していた点だ。
「 中小企業 」というのは、日本庶民の生業の術であり、日本のモノづくりの原点、強みでもある。
これを、外部からの勝手な目線で統廃合を無理に推し進め、規模を拡大すれば、
行き着く先は、「 大企業に極度に依存した 韓国型経済 」であり、それを外資が乗っ取るという構図が 見えてくる。
（サムスンですら、危うい状況だ）
私の杞憂であれば 良いが、
そもそも、なぜ 英国人の彼が 日本の中小企業改革を 熱心に提言し、
それを テレビ局が”文化人からの提言”よろしく 有り難がるのか？？
こういうのを有り難がる時点で 菅さん どうなのかなと。
自信が 真にあるなら、どういう見通しが立つのか 具体的に述べていただきたい。
中小企業の統廃合自体に 反対はしないが、
それが持つ意味について 多面的な視野と国益の観点から 深く論ずるべきである。
勿論、ケースバイケースだが。
当然、実質賃金の向上、労働分配率の向上、地方創生、東京一極集中打破にも 繋がる話だ。
再度、繰り返すが 「 生産性の向上 」とは 具体的にどういうことなのか 深く考察すべきである。
--
参照）
＞ https://note.com/prof_nemuro/n/n9f660587fc20
アトキンソンが中小企業を叩く理由
ｅｔｃ
投稿: ぴっぽー | 2020年9月25日 (金) 22時25分
自分たちの法違反は素知らぬ顔、一般庶民には違反すると逮捕、なんで誰の払っている税金で給料を貰っているのか、マイナンバーカードなんて、信頼出来ないのだから普及率はコンなもの、まともな事を仰っている石破先生は仲間外れみたいな、人生で初めて観ましたコンなの、昔の自民党に戻せるのは石破先生だけでしょう、コレからも頑張って下さい
誠実に努力している人間に日が当たる世の中になる様
投稿: 高埜寿一 | 2020年9月26日 (土) 00時36分
石破様こんばんは。石破派からこれだけ多くの方がポストを与えられているということは石破派の方が優秀で自民党の中で必要であることを示しているのではないかと思いました。これも石破様の日ごろのご指導が素晴らしいからではないかと思いました。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2020年9月26日 (土) 02時05分
石破先生へ
表題（目次） 「自公圧勝の兆し」野党新党党首選の惨状
付録資料１ 立憲議員でなく、国民民意では既に枝野氏は、「過去の人」
付録資料２ 新時代の日英同盟成立か？
１０月中旬に衆議院解散総選挙の観測があるなか、強引な菅氏の自民総裁選を通じて、また、野党の選挙協力枠の拡大を経て、少し与党にとって厳しい状況かと思っていたが、枝野氏等の新党党首選の討論状況を見て、再びの自公圧勝を確信せざるを得ないほどの惨状を感じた。今週は、その内容と、私個人の突っ込みを入れて纏めてみました。
そこで、今週のお題は、「「自公圧勝の兆し」野党新党党首選の惨状」と致します。
（本文）
１． （枝野、泉氏共通）コロナ対策に関して
「ＰＣＲ検査の拡充をする必要がある。理由は、ＰＣＲ検査の拡充のための司令塔が政治の面でしっかりしていないからだ。」
『私の突っ込み』
自民党の総裁選で石破氏が言ったことや、報道での医療関係者の指摘で、一番ＰＣＲ検査拡充で問題になっているのは、保険所組織規模が行革で人的体力を減らされた中、オーバーワークを保険所に敷いていることであり、これを政治的に挽回するのには、組織改革を時間をかけて行うか、民間の医療機関に権限を譲渡して、マンパワーを拡充することの２択である。しかし、前者は役所の要員を増やすことになり、財政上の問題があるし、やったとしても時間が掛かるため、また、コロナ終息後、余分な人員をつくることになる等、現状の危急的問題解決にはソグワナイ。また、後者は、一時的危急の問題で、保険所の利権を戒めることになり、利害関係者で政治的に偉くなっている人や、関係機関の強力な反対があり、それこそ、政治的な返り血を大量に浴びて、敵を多く作ることを覚悟しなければならないため、なかなか進まない。そう言った、本質論には、全く、野党の候補者２人は触れず、あるいは無知なので説明できないのかもしれないが、表面的な、「ＰＣＲ検査の拡充」だけで、終わらせようとする。「こんなの、野党がやっても、失敗が目に見えているじゃないか？」という印象しかのこらない。
２．（枝野氏）「コロナ禍で、自公政権による極端な自助の強調や、目先の利益優先に走った新自由主義のために、非正規社員やアルバイトの人、学費が払えなくなった学生など、国中の生活困窮者を大量に出すことになり、政府は、実効力のある対策を何もしてこなかった」
『私の突っ込み』
世界中のあらゆる国で、コロナ禍のために経済的な困窮者を出しているのが一般的だろう。むしろ、例外を見つけるのは、政治的な意味合いより、ＤＮＡなどの人種的、あるいは生活環境的にコロナ禍が穏やかだった地域で、経済の痛みが軽微なだけだ。自公政権は、金融機関に依頼して、無利子、無担保の融資を２４兆円もださせて、必死に経済に金融の輸血をしている。また、そもそも、コロナ禍という疾病と経済維持が両立困難だとだれもが考えた時期が２～４月頃にあった。また、多少、経済に配慮し過ぎの意見もあるがＧＯ ＴＯ トラベルも経済活動の回復のための一助だった。困った人に、３０万円給付するより、全国民に一律１０万円給付する方が、国民の救いになると考えその施策も取った。事務処理に不備はあったが、事業者のための支援給付金も数百万円の規模で配った。雇用調整助成金もフンダンに配った。
政府は、財政の範囲内で、やれることは、何でもやっている。
枝野氏の言いようは、「土砂降りの中で服が濡れるのは、心がけが悪いからだ」、と言わんばかりの、現状認識の薄さでしかない。
そんな、嘘で絡めたアジ演説の様なことを、党代表にもなろうという人が堂々と、報道機関に言い放つのには、国民が正常であれば、選挙結果は見えている。
３．（枝野、泉氏共通）
「消費税の０％化をコロナ禍が終息するまで行う」また、社会保障の財源である消費税を無くすのは問題ありでは？の問いに「直間比率の見直しで、対応できる」と答える。
『私の突っ込み』
テレビ東京、ＷＢＳで、この様な解説があった。
「
次の問題がある。
現状の所得税の概要は以下の通り
・９００～１８００万円 所得税 ３３％
・１８００～４０００万円 所得税 ４０％
・４０００万円以上 所得税 ４５％
これらの中で、現状、４０％、４５％となっている人を全てカウントしても、精々。４０万人にすぎず、そうていされる社会保障費の増額に対して、支給水準
を死守する額には、とても足りない。
議論は、９００～１８００万円の人にどれだけの負担を依頼できるかという、各論の問題としてあり、その説得を政治家が出来なければ、勢い、消費税の大衆課税に行ってしまう危険性の方が高いだろう。
」
ちなみにこれは、消費税１０％のままでの議論である。
枝野氏が言うのは、政治姿勢としては、有り得るかもしれないが、現実の数字を基にした議論になると、全く、お話にならないほど、最初から破綻している。
４.(枝野氏)
「地方自治には、政府からの一括交付金を潤沢に出すことで達成できる」
「農政に関しては、政府からの個別所得補償を潤沢に出すことで達成できる」
「地方を一律に見るのではなく、地方の個性に応じた評価をすることで達成できる」
『私の突っ込み』
２０２２年以降、団塊世代のリタイヤ加速から、社会保障費がどんどん上昇することは、普通の識者ならだれでも知っていることだ。
そんな実情があるにも関わらず、特に農政の個別所得補償の潤沢化なんて、逆行する動きとしか思えない。
だいたい、なんで普通に、農政の項目で、私企業参入の規制撤廃がでないだ。
枝野氏の言っているのは、近代的農政じゃなくて、農奴の固定化に等しい。
地方自治体への一括交付金といっても、「中央の政治が地方の個性を評価する」なんて、えげつない利益誘導を根付かせる基にしかならない。
第一、一括交付金で、地方の間に、個性に応じた差別が生じたら、それこそ、中央政府による地方支配のよりいびつな人脈を生むに決まっている。
そこでは、より良い社会開発のための予算計画が廃れて、人脈、金脈で腐敗した政府と地方の関係しか生まない。
５．（枝野氏）「現実的な安全保障政策を行う」
「辺野古移転の問題など、困難なのは分かっているから、これから、ともかく、超大な時間を費やして、米国と真剣な交渉を行っていく」
「米国の中にも、沖縄の海兵隊削減に好意的な意見を言う勢力もあり、米国政府だけではなく、その様なところとも交渉を行っていく」
（米中間の東シナカイにおける緊張の増大等に対して、どのような、現実的な安全保障政策を取るのか？の質問に対して）
「東南アジア諸国やニュージーランド等の諸国と関係を強める等、視野を広くもっていきたい」
『私の突っ込み』
普天間の代替という意味をお忘れか。個人的に、というか、多くの右寄りの人も認識しているが、普天間が、民家や幼稚園周辺で危険という意味は、別に、米軍の事故がある可能性を主に言っているのではないですよ。
沖縄は、中国の核弾頭を含む短距離弾道弾の射程内で、沖縄や台湾を主な目標とした弾道弾が中国では三百発以上運用されている。
現状、有事になれば、周辺の非戦闘員の市民が軽く何百人も死に、数千人、数万人が傷つくことになる。
本来、大急ぎで辺野古を作って移転までもっていくべきなのに、バカな市民運動家や中国のシンパの影響で、散々工事妨害に怠りない。
現状、来年の２月に米中開戦という噂まであるが、そこで大惨事が起こっても、個人的には、最早、自業自得の様な感じさえもっている。
それを、「時間を懸ける」だなんて、殺人鬼かと思ったよ。
単純に、「ニュージーランドの首相が女性だから」、そんなこと言ったのかもしれないけれど、現状、対中包囲網の急先鋒のファイブアイズの一角だよ、ニュージーランドは！
これ、スパイ協定だから、当然非合法なこともやってるし、そこと安全保障上の交わりを深くするということは、国内で、スパイ防止法の制定と実効ある運用も必要だし、安倍首相と同じくらいに急進的なことを軽くかんがえているのですか？あるいは？
というか、確定的に安全保障面に無知としか言いようがない！
なにが、「現実的な安全保障だ！」
昔の、非武装中立論と殆ど、知識レベルが変わっていない！
（記）以上
付録資料１ 立憲議員でなく、国民民意では既に枝野氏は、「過去の人」
枝野氏まさかの苦戦！？ 合流新党代表選、非公式ネット投票では泉氏が圧倒
2020.9.8
立憲民主党と国民民主党などで結成する合流新党の代表選（１０日投開票）は、立憲民主党の枝野幸男代表（５６）と、国民民主党の泉健太政調会長（４６）の一騎打ちとなった。下馬評では枝野氏の優位が伝えられているが、ネット上の非公式アンケートでは逆に泉氏が大きくリードしている。
今回の代表選は、１４９人の国会議員だけが有権者だが、立憲民主党東京都連に所属する同党のパートナーという人物が興味深い活動を始めた。ウェブサイトのアカウント「立憲パートナー＆国民サポーター」で、独自に“草の根投票”を始めたのだ。
これによると、８日午前７時半時点で、枝野氏は３５６２票、泉氏は２３３９７票だった。枝野氏は６分の１程度しか得票できていない。
普段から、枝野氏は「草の根民主主義を前に進める」と公言しているが、立憲民主党の公式ツイッターは「党本部や新党代表選挙管理委員会ではネットアンケートは行っていません」と注意を促す事態になっている。
／／
またしても、野党大惨敗の予感が濃厚な感じがする。（記）
付録資料２ 新時代の日英同盟成立か？
ＡＦＰ時事 英首相、日本がファイブアイズ加盟なら歓迎 9/17(木) 12:38配信
日本と自由貿易協定締結に向けて合意したばかりの英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は16日、米国主導の5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」に日本が加盟する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。
ジョンソン氏は議会で「われわれが考えていたことだが、日本とは素晴らしい関係があり、非常に緊密な防衛及び安全保障のパートナーシップを築いている」と述べた。同じ場で同氏は、香港と新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）をめぐり中国を非難した。
日本のファイブアイズ加盟は、現在の関係を「さらに発展させるための非常に生産的な方法になるかもしれない」とし、「英国が、志を同じくする民主主義国家を一つにまとめる大きな機会であることには違いない」と話した。
日本政府はアジアで外交的・軍事的に影響力を増す中国に対抗する道を模索しており、河野太郎（Taro Kono）前防衛相は先月、日本メディアでファイブアイズへの加盟案を持ち出した。
ファイブアイズの加盟国は米、英、加、豪、ニュージーランドで、日本の加盟が実現すれば初の非英語圏の加盟国になる。
全加盟国は、特に香港に関して、中国への批判の声を強めている。
//
英国はＥＵ離脱に際し、日本と新規の貿易協定を結ぶとともに、日本が主導している、ＴＰＰイレブンへの加盟への関心も示している。
安倍前首相の外交上の最大の成果の１つで、新時代の日英同盟に発展する機会も孕んでいる可能性を言う識者も多く、ファイブアイズ入りが実現すれば、対中包囲網のより徹底という意味で、米国との関係もより好転する可能性が高いと言われている。
また、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、インド諸国との安全保障上の
関係の発展とさらに経済的結びつきの深化も保証される可能性が高い。
また、日英同盟が成立すれば、ある意味、米国以外の核の傘を頼ることができることになり、外交的、安全保障面で、日本の国際的立場はより高まり、米国との関係でも、少し、一目置かれることになり、あまりに一方的で酷い対応が軽減される可能性があるかもしれない。
ただし、対中関係は、一線を越え、対決姿勢が求められることになるだろう。
果たして、二階氏の影響下にある菅首相がどの様な判断をするかは、未知数だろう。
菅首相は２日後、トランプ大統領との初の電話会談をすることになるが、二階氏の意向を忖度して発言すれば、米国の強行さのために冷たい大汗をかくことだろう。（記）
投稿: 山口達夫 | 2020年9月26日 (土) 07時48分
ここ暫くの雨日和はお天道様も嘆き悲しんでおられるのでしょう。
石破さんの≪捲土重来！！≫ に向けて、GoooodLuck！を叫ぶ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年9月26日 (土) 09時55分
石破さんお体に注意してこれからも頑張ってください。早く総理大臣に馴れるように応援しています。
投稿: 前嶋祐三 | 2020年9月26日 (土) 19時47分
【 突き進む 孫正義の野望 】
先の、Ｄ・アトキンソンが唱える 中小企業の統廃合だが、
技術の継承と、外資に買収されない
この２点が守られれば、止む無い話だ。
只、競争社会の中で 企業の統廃合は、
金融屋のアトキンソンが 外から言わなくても、
必要に応じて 既に現在進行形だと思う。
--
投資グループ会社と化した ソフトバンクの孫正義さんが、
来るべき ＡＩ、ＩｏＴ社会を睨み
彼らしい ビッグビジネスを 手がけてます。
ずばり、スマホ等（近年は、ＰＣやサーバ分野にも進出）のＣＰＵの設計、ライセンス販売で 市場９割以上！！のシェアを持つ
ＡＲＭを ＮＶＩＤＩＡに ４兆円強の巨額で売却。
売却益だけでも、約１兆円の儲けとなるのだが、
（ＮＶＩＤＩＡって、安価なグラフィックボード／ＧＰＵのコストパフォーマンスで、昔から有名な会社だが、
ＣＰＵの王者である インテルと、棲み分けができてるのかと思いきや、
このＡＲＭ買収で 低消費電力のＣＰＵ技術を手に入れることで、
今後、特にサーバ分野等における インテルの牙城を崩していくと 思われる。
故に、ＮＶＩＤＩＡの株価、爆上げ中由。）
但し、現金だけでなく ＮＶＩＤＩＡの株式を含めることで、
ＮＶＩＤＩＡの”筆頭株主”となる由。 ここが、最大のミソ。
勘の良い方ならすぐに分かると思うが、
ＡＲＭを手放すと見えて、実は 手放す先のＮＶＩＤＩＡの筆頭株主として 経営権を手に入れることで、
ＣＰＵの設計、ライセンス分野だけでなく、実際の 製造、販売分野まで
ソフトバンクは、ＮＶＩＤＩＡ、ＡＲＭを通じて 手中に収めようとしている。
（只、現状 株式の８％程度の保有となるので、筆頭株主と言っても、
まだ、足りないかなと。）
これは、来るべき ＡＩ、ＩｏＴ社会において 決定的なアドバンテージとなり得る。
さすが、孫さんだなと 思った次第。
心配なのは、米国・トランプ政権からの 横槍ですね。
ソフトバンクは、アリババなどを通じて ”親中企業”と目されているので、
トヨタ同様、安全保障上の脅威として 警戒されてもおかしくない。
--
尚、昨今 ＷｅＷｏｒｋの失敗等々 投資先の失敗が続き、
欧米のハゲタカファンドの標的となった ソフトバンクだが、
経営陣による自社株買い・買戻し（ＭＢＯ）を通じた 上場廃止を狙ってる由。
痛みを伴うが、必要な措置だ。
ＭＢＯの資金は、アリババ株の売却とかで 得ると良いんじゃないかと。
米中戦争の影響で アリババって 今後の見通しは不透明だと思う。
現在進行形のTikTokを巡る 米中の綱引きを見ていると、
アリババも いつやられるか分からないよね
ＥＣを通じた個人・法人情報の不正取得・転用が疑われるとか、幾らでも 突っ込めるからね
等々、思いついた次第。
あと、石破さん メガネ あんまり似合わないね・・
投稿: ぴっぽー | 2020年9月26日 (土) 21時49分
日銀に国債を買わせたり、株を買わせたり、この所業は辞めさせないと、ハイパーインフレ、株の暴落が待っていると思います、多くの識者が言うように、だいだい国債を中央銀行が買うのは違反でしょう、負の遺産まで引き受ける必要は無いはずです、石破先生、なんとかして下さい、健全な財務状況に近づけて下さい、石破先生待望論
投稿: 高埜寿一 | 2020年9月27日 (日) 19時41分
「ディベート内容を記録に残す。」に一票を投じます。
投稿: 国防読者 | 2020年9月27日 (日) 20時36分
【旧ソ連支配下の以前からあった戦争】
アルメリアとアゼルバイジャンの戦争は、なんと言っていいのかよく解らないぐらい昔から続く領土紛争である。旧ソ連も手を焼いていたことで知られている。そして、トルコ他の周辺国は巻き込まれ、これもまた手を焼いている。彼等は和解をすることがないので、何時までも続く。その様子は久しぶりに大手メデアのニュース記事になった。
時事他にも記事を見ることが出来るが時事を上げておく。
『【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの係争地であるナゴルノカラバフで27日、両国軍による大規模な戦闘が起きた。
砲弾による攻撃などによって民間人を含む死者が出ている。地域に影響力を持つロシアなどが双方に即時停戦を求めた。
戦闘は27日朝に始まり、アルメニア軍はアゼルバイジャン軍が攻撃を仕掛けてきたと主張。アゼルバイジャン軍のヘリコプターや無人機を撃墜したと発表した。アゼルバイジャン軍は「アルメニア軍の攻撃を阻止し、民間人の安全を守るため反撃を開始した」と反論した。
アルメニア側は民間人2人のほか、軍人10人が死亡したとしている。アゼルバイジャンも民間人ら複数の死者が出たと発表した。 』
トルコ政府が声明を出している。
「アゼルバイジャン国防省からの発表によると、アルメニア軍が9月27日の6時頃、前線地帯で、大規模挑発行為を起こし、アゼルバイジャン軍の駐屯地や民間人の居住地区を、大口径の武器、大砲、迫撃砲で攻撃した。
この攻撃に対し、トルコ共和国外務省のハミ・アクソイ報道官が、声明文を発表した。
声明文で、アルメニア軍が今朝、停戦を違反して前線地帯で、アゼルバイジャン軍、テルテル地区のカパンル村、アーダム地区のチュラクル村とオルタケルベント村、フズリ地区のアルハムル村とシュクルベイリ村、ジェブライル地区のチョジュクメルジャンル村を重火器で集中攻撃をしたことに言及された。
国際法を明らかに違反し、民間人の犠牲者も出したアルメニアの攻撃を強く非難することが表明された声明文で、アルメニアは地域の平和と安定の前に立ちはだかる最も大きな障害であることを改めて示したことが強く指摘された。
アゼルバイジャンは国民と領土の完全性を守るために、必ず正当な自衛権を行使することが告げられた声明文で、「この攻撃下におけるトルコのアゼルバイジャンへの支援は、ひとつの心であり、完全である。アゼルバイジャンが望むように、アゼルバイジャンと共にいる。国際社会にも正しい側に留まるよう呼びかける。この声明文を通じて、殉国したアゼルバイジャンの同胞にアッラーの加護を、負傷したアゼルバイジャンの同胞に一刻も早い快復を、我が心アゼルバイジャンに哀悼の意を表す」と述べられた。」
まあ、ここは旧ソ連のゴルバチョフ氏が書記長をやっていた時代に大きな紛争を引き起こしてソ連も対応に巻き込まれ収拾できなかったという過去がある。そのうちソ連は崩壊して、エリツィン氏が大統領になったり、プーチン氏が大統領になるなど、時代が流れても相変わらず敵対姿勢が崩れないまま、兵力の増強と小規模な戦闘、及び虐殺行為の繰り返しを行っていたようだ。彼等の言い分では遥か昔の王国時代から見ても約1000年ほど争いが続いているという話だそうだ。根拠はよく解らない。ただ自分達の領土とする飛び地が相手領内にあるので複雑な展開になっているのは確かなようだ。
まあ、そのような昔の話を持ち出して争っているのは彼等だけなので何とも言えません。解っているだけでも50年以上、これが続いているようだ。彼等に支援をする国はトルコやイスラエルロシアを見れば、争う当事国は自前の兵器を持たない国なので、武器の支援を求めることが成ると戦闘が始まると思ったほうが良い。
だから旧ソ連支配下では、一方の側に駐屯する部隊を不公平な形で配置していた。無駄に軍事紛争が大きくならないようにしていたのである。少なく駐屯部隊を置かれた方は自分の軍を自前で育てなければならない事に気が付き、ソ連に隠れるように自前の軍を育てていたらしい。ソ連崩壊後になってそれが顕れた。
ナゴルノ・カラバフ戦争でアルメニア軍が勝利をしたのは偶然ではない。彼等は自前の軍隊を育てていた結果である。ロシアはアゼルバイジャンから軍を引き揚げていた結果でもある。
アゼルバイジャンもその戦争で諦めたたわけではない。今回の記事は反撃があったと思う。記事にはその部分はぼかされているようだ。そして、又してもアルメニア軍の反撃に遭っていると云う事だと思いますね。
まあ、支援するのを止めればアルメニアがこの地を力ずくで平定するだろう。
厄介な地域である。このカスピ海偎のあたりからバルカン半島方面にかけて、紛争の種は有り余るほどあるので大変な地域だ。それもこれも、17世までに力のある国が育たなかったのが原因だと思いますね。領土紛争が大きな原因というのは17世紀の政治に原因があるのだろう。民族や宗教が異なるのに狭い地域に密集しているように見えます。
アルメニアはトルコも手を焼いて虐殺事件を起こしたという話がある。我々の知らない歴史がそこにある。
ロシアはそれどころではない状況なので停戦を双方に呼び掛けるだけで介入することはないだろう。コロナ退治に軸足を置いているようだ。ロシアがここに手を出しても、得るものがないという事も解っているのだろう。誰からも感謝されない地域である。経験済みだと思いますね。
トルコは相手があのアルメニアなのでやる気満々かもわかりません。大変なことだ。
投稿: 旗 | 2020年9月27日 (日) 23時03分
【人を驚かせるのが好きな人々】
まあ、なんというか常識が通用しない人々なのかもわからない。お隣の国ではインフルエンザワクチンをどれぐらいの時間放置していたのか？ その精確な時間の数値の記載が結局どこにもなかったので、詳しい説明はないのであるが、常温状態の中でインフルエンザワクチンを放置していたために予防接種の前日になって、それに気が付いて500万人分のワクチンを破棄したのだそうだ。もちろん安全上の問題が常温放置した行為自体にあったから、あわてて予防接種の取りやめにになったということである。インフルエンザワクチンを保管していたのは医薬品を扱うプロという話だったそうだ。正確な表現なのかどうかわからない。
我が国の厚生労働省にある解説文や日本医事新報社という処のHPや、日本ワクチン産業協会の解説などにも詳しくあるが常温放置などする様な関係者が果たして存在するのかどうか不明である。ワクチン自体が生物（なまもの）なのだという認識がないのであれば恐るべき無知が、お隣の国の医療関係者の脳味噌に共有されていたと云う事になるのだろう。信じられない大失態だ。この大チョンボについて、もしかすると日本のせいにする理由を今は探しているのかもわからない。
500万人分の薬がパーになる。あほな出来事である。中央日報にその記事があったと嫌韓ブロガーのサイトにあった。
『新型肺炎とインフルエンザの同時流行すなわち、「ツインデミック」を心配していた中、国家インフルエンザ予防接種事業が施行前日に中断された。未曽有の事態だ。新型肺炎で驚いた国民がインフルエンザワクチン事故でもう一度胸を衝かれた。当局の管理がどれくらいずさんであればこのようにあっけにとられることが起こったのかまったく納得し難い。
疾病管理庁が出入り記者に予防接種事業中断方針を知らせたのは２１日夜１１時ごろだった。当初２２日から１８歳以下の青少年・子どもおよび妊産婦を対象に無料予防接種を始めようとしたが、わずか約１０時間前に中断を決めた。疾病庁は「政府の調達契約にしたがってワクチン流通の責任を負う卸売会社（シンソン薬品）の流通過程でワクチンの冷蔵温度の維持などを不適切に処理したという通報が受け付けられ、品質が確認されるまで接種を一時中断する」と発表した。接種中断の対象はシンソン薬品が流通を引き受けた１２５９万ドーズ（１回接種分）の中で１３～１８歳を対象に準備した５００万ドーズだ。
ワクチンは不活化ワクチンであれ生ワクチンであれ製薬会社の生産段階から最終接種段階まで冷蔵保管しなければならない。疾病庁によると、今回問題が提起された流通会社は該当ワクチンを冷蔵車で各地域に移して再配分する過程でワクチンを常温に露出したという。 （中略）
ワクチンの常温露出事実を会社が自発的に当局に知らせたのでなく、通報を受け付けて当局が一歩遅れて分かったというからワクチンの管理に穴が空いたわけだ。通報がなかったとすれば当局も全く知らなかったはずで、問題のワクチンが広範にわたって流通して接種が行われたかもしれないということだ。（中央日報）』
まあ、いい加減な人がいて直前になって気が付いた人がいたと云う事になるのだろう。
それはともかく、韓国では突然大問題が発生する。金氏朝鮮に拉致され銃殺された事件の顛末がそれだ。これについても隣の国メデアは時系列で解説をして文在寅は何をしていたのかと追及していますね。彼等は22日の早くから自国民が拉致をされた事実を確認していて非常に早い段階。つまり事実の確認から僅か20分ぐらい後には大統領府に報告されていたという事実を掴んでいたようだ。韓国軍にして見れば、もしかすると驚異的な速さの報告になっているのだろうか? その辺りはよく解らないが普通にそれぐらいの速さで報告が上がるシステムになっているのであれば、宝の持ち腐れである。何の役にも立っていない。文在寅は、金氏朝鮮を相手に何等意味ある行動も取らなかったからだ。韓国軍はそこから10時間の間に銃殺され、勝手に火葬されるまでを逐一報告を上げていたらしい。大統領から指示がないので見ていただけで、軍が行動したことは大統領に報告を挙げるだけであった。板門店宣言があって軍事的誘発を引き起こすような行動はやらないという合意をしたはずなので銃殺した上、火葬までやった意味がよく解らない。協定違反にならないという言葉さえ、韓国軍のほうから飛び出しているらしい。
韓国政府の公式対応はまだ十分な説明がないままなのだそうだ。金氏朝鮮からの文書を謝罪文だと主張しているのは韓国政府だけである。彼等の野党はどう読めば謝罪になるのか解らないままの様だ。朝鮮日報に状況を書いた記事がYahoo!に掲載されていた。
『韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、韓国の公務員が行方不明になったと最初に報告を受けた22日午後6時36分から、韓国軍が事件を公式ブリーフィングした24日午前11時までの「41時間」にどのような報告を受けてどんな指示を行ったのか、論争が拡大している。青瓦台（韓国大統領府）は前日、最初の書面報告から真相公開指示まで、文大統領のおおまかな動静と指示を公表した。しかし野党は、朴槿恵（パク・クンへ）前大統領の「セウォル号の7時間」論争と比較しつつ「最初の報告からどんなことがあったのか、分・秒単位で公開せよ」と迫った。こうした要求に対し青瓦台は二日間応じていない。
青瓦台が公開した動静によると、文大統領は22日午後6時36分、公務員が行方不明になって北朝鮮がこれを発見したという書面報告を受けた。疑惑の核心は、文大統領がこの時点から23日午前8時30分に最初の対面報告を受けるまで、何をしていたかだ。その間に公務員は射殺され、遺体が焼かれ、青瓦台の中心的な参謀陣は深夜会議を開いた。いわゆる「大統領の10時間」に疑惑が浮上したのは、韓国軍の統帥権者である文大統領の肉声と行動が明確でないからだ。文大統領が書面報告の直後に積極的救助を指示していれば犠牲を防げたのではないか、というわけだ。
「大統領の10時間」について青瓦台は「大統領はその間、書面であれ対面であれいかなる報告も受けなかった」としたが、説得力に欠ける釈明だ。韓国軍は22日の夜10時30分、青瓦台に射殺と遺体損傷を報告し、これにより青瓦台の徐薫（ソ・フン）国家安保室長主催で、緊急の安保関係閣僚会議が23日午前1時に開かれた。当時、青瓦台周辺では「深夜の国家安全保障会議（NSC）が開かれるらしい」という話も出回っていた。さらに、24日早朝には文大統領の国連録画演説があったので、文大統領が眠っていたり参謀陣の動きに気付かなかったりというのは困難だ。
文大統領は23日午前8時30分に最初の対面報告を受けたが、即時公開するより「正確な事実を把握して北にも確認せよ」と言った。この時点から、韓国軍が公式発表を行った翌日午前11時まで、韓国国民と遺族は銃撃の事実を知らされなかった。このため野党各党は隠蔽疑惑を提起している。』
まあ、詳しくはないが朴前大統領も空白の7時間という説明が出来ない時間があったという話があってそれが国民の反感を買って退陣に至ったという流れが出たのだそうだが、こっちはそれより3時間も長い10時間である。これを採り上げてロウソクデモをやる政治家が再び現れることになるのだろう。
なんというか、彼等の国に生える柳には泥鰌が何匹も集まっているようだ。彼等にあっては国民の目を誤魔化すことに成功することが正義なのかもわからない。
まあ、この先の予想として沈没船の時の被害者数と違うと言い出すような気がする。数で争う条件闘争のような政治が、本来の姿かもわからない。大変な国だ。
職業に対する自覚が乏しいのかもわかりませんね。クスリのプロがプロではない行動を見るように、政治家や軍人の姿にも通じるものがありそうだ。出鱈目すぎる。
漱石先生も仰っておられたが、こんな国に生まれなくてよかったわ。出鱈目な国だ。
投稿: 旗 | 2020年9月28日 (月) 02時35分
コメントのアップありがとうございます。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2020年9月28日 (月) 08時10分
石破先生
今晩は！！。
日毎に朝晩の冷え込みを感ずるようになり、深まりゆく秋を覚える時季となりました。
先生に於かれましては、9月18日、9月25日といつもより当ブログへの発信量が少なく、総裁選後の｢お疲れ｣が未だ癒えぬのでは？と少なからず懸念致して居ります。安倍総理の突然の辞任後の、途端の「ロスト、ライバル症候」でしょうか？
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、菅総理が誕生後組閣も終わり新政権がスタートして10日間を過ぎました。殆どの閣僚が再任や横滑りが多く、余り新鮮さのない菅内閣であります。
その内閣に於いて、田村憲久厚生大臣、赤沢亮正内閣府副大臣、田所嘉徳法務副大臣、中西哲外務政務次官の入閣がありました事は、政策集団としての「水月会」として、大変喜ばしい事とお慶び申し上げます。
特に田村厚生大臣には、前回厚生大臣就任以来
誠意ある人柄、メリハリのある表現などにより、大変買っている人材と想って居り、大いに期待している次第であります。
その他では河野行革担当大臣、武田総務大臣、平井デジタル改革担当大臣が盛んにメディアを賑わせて居ます。
しかし、その他大臣や党首脳では麻生副総理兼財務金融大臣、二階幹事長は最早引退されても良い時期ではありませんか？このお二人は国民の眼から見ても、政策や国家観の定見が見えず、特に影の影響力ばかりを願っているように見えるのは如何したものでしょう？その他小泉進次郎環境大臣は、タンカーの爆発事故による重油流出などに於いて対応の遅れが目立ち、日頃の発信力よりみれば、実務経験も少なく人気を落としているようです。やはり泥を被る実務経験に乏しい事は致命的であります。
菅総理は前安倍政権の政策を継承すると宣言後、先ずコロナ禍撲滅を目指し「仕事師内閣であり早く仕事がやりたい」と意気込んで居ります。「縦割り行政の打破」「デジタル化の促進」を掲げ、その他社会保障の面では、「不妊治療の無償化」などを早期に実現すべく各省庁、大臣に指示を飛ばしていると報道されています。そして、政府の方針に反対の官僚は「異動して貰う」と述べ、実際に従来の菅官房長官が推進して来ました時の「ふるさと納税」では、総務省官僚が飛ばされたとも伺って居ります。
その官僚の言によれば「高額収入者の税負担割合が減少しかねないとして、低収入者との兼ね合いを検討後にすべきだ」と、高額収入者の優遇の為反対したと云われています。地方創生事業の一環としてみれば素晴らしいアイデアでも、その事に対する影の部分も出来、地方行政の職員による業者優遇に関して不正まで起こって居ります。
縦割り行政打破と云って、官邸主導の「強権的な進め方」は決して良くありません。安倍政権時代からの官僚による「忖度」を生む原因ともなり、事実、菅総政権となって以来官僚は更にピリピリしていると伝えられて居ます。縦割り行政を廃止の上風通しを良くする事と、官僚や部下からの意見具申を抑え込むと云う事は、全く別問題と云うべきであります。
菅総理も自らを「秋田の片田舎より上京し、一生懸命やれば誰でもここまで遣れるのだ」との自負は良いとしても、国民に対して先ず「自助、共助、公助」との順番付けは、現代の社会保障制度の在り方の根幹に関わる問題であります。得てして成功者と云われる人の陥穽に陥りやすい誤解であることを認識するべきであります。「自助、共助、公助」には順位などなく、同時に進行すべきものと考える小生であります。
次に菅総理は外交面に於いて、少しづつ各国首脳とのテレビ電話による紹介も兼ねて進めているようですが、先日国連総会でのテレビ演説などを聞いて、「日本の菅総理は国内での成功者と聞いているが、前安倍総理と比較しても新鮮味がない」とも云われ、以前小生も指摘しましたが語彙力を磨き、演説による「発信力」を磨くべきであります。一国の総理ともなれば、政権の一大臣ではなく、一国の国民の代表であり「顔」と云うべき立場を認識し直すべきであります。弁舌は訓練しなければ、決して上達するものではありません。
さて、次にコロナ禍対策についてであります。
今回、GoToトラベルも東京発着が可能となり併せてGoToイートも実施される事となり、世の中コロナ禍も収束を見せたかのような状況となりました。しかし、東京は相変わらず150名前後の感染者が発表され、一頃の勢いはそがれたものの未だに安心出来るものではありません。
何れも一斉に動き出す事は、崖道をアクセルとブレーキを同時に踏みながら何台もの車が同時に同じ道を行くようなものであり、道路も傷みやすく事故に繋がりやすい状況と同じであります。しかも、経済を優先するかのようなアクセルの噴かし方のようであります。ワクチンは未完成、有効な特効薬もなく自粛をゆるめれば益々収束への道のりは長くなります。
新型コロナウイルスは、色々な型があるとも云われていて、毒性の強弱はあるものの感染力はそう変わらないようであります。そして人の若い個体ほど繁殖しやすく、従ってその個体からの感染力が強いようであります。厄介なのは、感染直前と感染後10日位が一番感染力が強いと云われていても、入り込まれた個体に症状もなければその時期がいつなのか？が不明である事です。
かなり以前にも当欄に於いて述べましたが、新型コロナウイルスは螺旋型のDNAではなく、紐状のRNAと云われ、他の個体のたんぱく質内に入らなければコピーが作れず、仲間を増やせず、そために強い感染力を持っているものと考えられます。
現在の状況は人類の欲望と理性とのせめぎ合いのようであり、コロナ禍の収束が難しいのであります。
従って小生は、今回のコロナ禍は神による人類への警告とも思って居り、収束への道は全地球の人類が助け合わなかれば難しいものとも想っております。
経済と云う欲望を優先させれば、コロナ禍は増え、理性と云う自粛（検査と隔離による、保菌者の分断）を優先させなければ何時までも、続く恐れがあります。全地球から集うオリンピック、パラリンピックはこのままでは実施の目途が立ちそうにもありません。
色々長く述べましたが、石破先生からも深い知見と高い見識により、是々非々のご意見を更にお願い致したいものであります。
「正義は最後に必ず勝利を見る」と信じている者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年9月28日 (月) 21時43分
【事件発覚直後に近い頃の当事者の発言は組織が何を考えているのかよく解る内容になっているようだ。】
韓国人が洋上で金氏朝鮮軍に拉致され根拠不明の銃殺をされ、その上、勝手に火葬された事件は多くの謎に満ちている。
この事件の最初から韓国軍は洋上にいる自国民の存在を知っていたようだ。これだけでも大きな謎（何で知っていたのかについての説明はどこにもない）なのだが、発覚した初期の24日付けの朝鮮日報日本語版の記事には韓国軍のスポークスマンが『銃殺に至るとは予想外だ』とか言っているのも大きな謎である。この言葉の意外性にも朝鮮日報の記者は気が付いていないようだ。予想していた内容が、別にあったと言外に認めているのである。つまり、ある程度の予測を持って成り行きを見ていたと言っているわけなのだが、その予測の内容を問いただすことをしていないのは大きな失態だ。韓国軍はある程度、金氏朝鮮軍の動きについて成り合いに近いような監視ができる状況を構築していた可能性がある。そこに注意して見ていただくために木曜日の記事を上げておく。
『韓国軍は24日、北朝鮮軍による韓国人男性の射殺・火刑（火あぶり）事件について、22日午後3時30分から大まかな状況を認識していたものの、特段の措置を取らなかったことを明らかにした。この時点から同日午後10時までの約6時間の間に射殺・焼却が行われ、状況は軍首脳部だけでなく青瓦台（韓国大統領府）にまでリアルタイムで伝わっていた。しかし韓国政府はその間、軍の通信網はもちろん国際商船共通網を通じた対応も取らなかった。
軍の関係者は24日、北朝鮮の蛮行について「そこまでするとは予想できなかった」として「わが国民を数時間後に射殺すると予想していれば、韓国軍はじっとしていなかっただろう」と話した。「北朝鮮が新型コロナの状況に鑑みて国境で射殺命令を下したことを情報当局は分かっていたと思うが、このようなことを予想できなかったのか」との質問に、この関係者は「そのときは、そのような判断はできなかった」と述べた。
韓国軍は今回の状況をリアルタイムで認識していたが、正確な情報判断には時間がかかったと明らかにした。最初は22日午後3時30分、漂流していた男性に北朝鮮が接近したことを把握したが、正確な場所は分からず、後になって位置を特定することができたという説明だ。このため韓国軍が現実的に軍事的措置を取ることはできなかったというわけだ。
しかし、今回の状況が軍首脳部だけでなく青瓦台にまで報告されたにもかかわらず、電文の送信や通信網を通じた措置がなかったことは納得し難い、という話が出ている。韓国軍は、射殺・火あぶりの状況が確認された22日午後10時ごろに、長官をはじめ青瓦台危機管理センターにも状況が伝えられたと説明した。しかし、いかなる措置も取られなかった。韓国軍が北朝鮮に公式に措置を取ったのは、全てが終わった23日午後4時35分だった。国連軍司令部を通じて、今回の事件に関する事実確認通報を要請しただけだった。
このため、国民が銃殺され火あぶりにされたにもかかわらず、青瓦台と軍の対応は安易すぎるとの批判が飛び出した。ある軍の関係者は「状況を認識したときから、北朝鮮の返答がなくても通信ラインを通じた送還要請や抗議を続けるべきだった」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の23日未明の国連総会での『終戦宣言』演説や、その日予定されていた軍首脳部の三精剣（准将に昇進する際に授与される刀剣）授与行事などが、事件への消極的な対応に影響を及ぼした可能性がある」と指摘した。軍はこれについて「わが領土で発生した事案ではないため、即時対応が難しい側面があった」と説明した。』
突っ込みどころが沢山あるので迷う。彼等にあっては予想できるシナリオがどこかにあったと見るなら予想できなかったという弁明がおかしい。休戦協定と板門店宣言の両方に武力の行使についての制限が細かくあるのを承知しているのが韓国軍であるはず。それが予想できなかったというのは弁明にもなっていない戯言になる。武器の使用についての違反を警告するという行為は国連軍を通してできることになっているようだ。実際問題としても6時間の猶予があったのは結果的に解っているから余裕で警告できたはずである。武器の使用と云う行動も予想外の行動だというならそれは金氏朝鮮軍は軍隊じゃないと言っていることになる。しかも僅か50メートルほどの距離の先で展開していた監視活動と云う事も今では分かっていることだ。監視していた内容を逐一報告していたという事実は距離の短さに関係があったのだ。よく見えていたのだ。その監視下にあっては国民の拉致はいけないという警告が出来なかったのが不思議である。つまり、監視をしているぞと云う事を伝えるだけでも警告になった。しかし、なぜか？ それすらやっていなかったのが事実である。眺めていただけだ。そして、その報告を上げるだけだ。
最前線の部隊は監視しかできないという規定しかないのであれば緊急事態に動けないと云う事になるがそう云う規定はないはずだと思う、上層部の判断を仰いでいるうちに火葬されたと言いたいようだが、無駄に長い6時間の間、動かなかったという理由にするのは頭がイカレタ軍隊だ。自国民を救助する気もないと認めているのだ。
そして極めつけは『・・・軍はこれについて「わが領土で発生した事案ではないため、即時対応が難しい側面があった」と説明した。』
ここである。韓国の憲法では朝鮮半島全域が韓国の領土である。それを韓国軍が否定しにかかっている。越境問題にはならない自国領内で起きた事件を見て見ぬふりにするために、わざわざ金氏朝鮮の領土にするは変な言い訳だ。憲法違反の『外国』にしてしまった。
彼等は保身のためなら都合のいい事しか言わない連中である。火器管制レーザー照射事件でもそうであったが我が国の領海内で引き起こした事件なのに、いい加減な嘘ばかり並べて、事実を認めることが一切なかった。韓国軍は嘘から入っていく連中である。保身最優先なのだろう。本当のことは決して言わない。戦闘を避けたいと云う事が重要度が高いので自国民の命は救助の対象にないのだろう。
彼等は敵前逃亡の伝統が今もあると見たほうが良いのかもわからない。
結論から見れば、状況報告を上層に上げるだけで済ませるならいいという判断だったように見える。そして文在寅は、金氏朝鮮を刺激したくないので何も指示や命令を出さないという自信があったのだろう。事実最期まで文在寅は何も動かなかった。その2日後になってやっと事件があったことを国民に開示したぐらいだ。腰抜け政府であることを韓国軍は一番よく知っていたのだろう。敵前逃亡の軍は同じ考えを政府が共有しているものだ。
与党支持者の反応も同じだという話がネットの動画にあった。金氏朝鮮によるこの一連の事件の感想文を金正恩が書いた史上初めての謝罪文に変換したのはそういう連中である。しかし、朝鮮半島研究者によれば、あれには謝罪の言葉は一つもないと云う事だ。あれを謝罪文にするのは無理が多すぎると云う事である。ただの感想文だ。
文在寅は終戦宣言を国連で思いついた様に口にしたから感想文を謝罪文にしなければ格好がつかなくなった。そのようである。出たとこ勝負の成り行き任せで彼等は国家を運営している。出鱈目な人々である。
その最大の出鱈目は彼等の軍隊にある。6時間以上監視だけをする軍隊。自国民を憲法上の自国領土内の活動で命を落とす危機を迎えているのに、その危機から国民を救出する権限が与えられてないと言い出す世界でも珍しい軍隊なのかもわかりません。そう云えば、1950年朝鮮戦争勃発の2日後、逃亡するために韓国民であふれかえっていた漢口の橋を爆破した伝統が、韓国軍にはまだ生きているのかもわからない。彼等（韓国軍）にあっては周囲は全部敵なのだろう。そう考えれば納得がいく。
国民を敵に回す軍隊が韓国にあるようだ。彼等は何と戦っているのだろう。大きな謎だ。
投稿: 旗 | 2020年9月29日 (火) 04時34分
【ハンコが話題になっている件で】
河野大臣はハンコを役所の決裁書類他から廃止したいのだそうだ。しかし、ハンコ文化は好きだと言っておられるらしい。そのハンコ文化とは何か？ 説明がないので詳しくは解らない。長年にわたって流通してきた慣習を指すという意味なら解説するべきである。漠然とした印象だけで説明したような気分になってもらっては困る。
我が国のハンコについては、もしかすると、その嚆矢ではないかと思われているのは福岡県で江戸時代に偶然出土した『漢委奴国王印』に至るような気がしている。シナ帝国が名実共にシナ帝国であった漢の時代に、奴国の王に下賜したと伝えられた奇跡の様な現物と思われている。真贋論争は今もあるらしいが、偽造する理由とか、誰が何のために偽造するのかとか、シナ帝国の本国で近代以降発見出土した印鑑と比定して見ても、その仕様とか構造や使われた技術の様子などから後漢書に書かれた現物は、これを指すように思われていることも確かなようである。まあ、論争はまだ続いている。
このハンコは実際に使われたことがない様だ。古文書等にその陰影が残る書類はどこからも発見されていない。
このハンコの使い道は何かといえば、おそらく外交上の目的と、シナ帝国から認められた正当な王国だと主張するための道具のような働きがあったのではないかと思われることである。つまり、このハンコを持っていると云う事実が立場を明らかにすると云う事だ。見せる為の道具である。
外交上の目的として考えられることは、このハンコを押印した書類をシナ帝国の皇帝に奏上すれば、間違いなく彼の臣下から送られてきた文書だという認識を持ってもらえることになる。印鑑が証明してくれるわけだ。
それ以外の用途はないがこのハンコを押印した文書はシナ本国に1枚も伝わっていない様なので。使用した事実があったのかどうかも解らない。疑わしいと思う人もいる。
シナ帝国には、この後漢書の東夷伝以外にも、『三国志』東夷伝倭人条（『魏志倭人伝』には、邪馬台国の卑弥呼に下賜された『親魏倭王』のハンコもあるとされているらしいが、こっちは未だに発見もない。だから、『漢委奴国王印』は奇跡のような存在である。ハンコの文化の始まりが奇跡にあるのは悩ましい問題だ。
それはともかく、古代史の謎について解決しなければいけないことがある。
漢委奴国王印は間違いなく歴史上の真物なのか？
ハンコ一つとっても大きな問題がそこにあるようだ。まあ、河野大臣の責任とはならない問題である。奴国はどこにあったのだ？ その王の名は？
ハンコしか伝わらないというのも不気味な話である。
投稿: 旗 | 2020年9月30日 (水) 04時34分
【嘘しか言わない連中はその嘘も平気で報道する。悪しき慣習だ】
金氏朝鮮軍に拉致され射殺された韓国の公務員は洋上を38キロも泳いでいたそうだ。トライアスロンの選手でも体力的に難しい距離である。それをやっていたと断言する韓国海洋警察のスポークスマンがいる。韓国人は水泳が出来ないことで有名で、海軍の兵士ですら泳ぐことが出来るのは3割もいないという話である。40歳代の水産部の職員がその異能ともいえる特殊能力の保持者であるという説明に驚くばかりである。水流の急な海域を38キロにもわたって遠泳していたと韓国海洋警察が断定したのだ。
Yahoo!にその記事があった。韓国系メデアの記事を転載したものだ。
『・・・・ 韓国海洋警察は29日 中間捜査の結果を発表し、この公務員には“越北（北朝鮮への亡命）”の意思があったことを確認したとして、「自らの“越北”であった」と結論付けた。
A氏が北朝鮮側に発見された際に乗っていた小型浮遊物は「チューブ」だという。2日間水中にいたA氏が低体温症で死亡しなかったのは、チューブを利用し、体のかなりの部分を水面より上に出すことができたからだとみられている。軍は「A氏は公務員になる前、この地域で船長を務めていた経歴があり、海流を熟知している」とも指摘した。延坪島周辺の潮の流れは時計方向に回転し、黄海南道の岬である登山串方面に向かう。実際にA氏は行方不明になった翌日の22日、午後3時半ごろ、登山串付近で北朝鮮の船舶に発見された。
しかし この発表には、いくつかの疑問が残っている。この公務員が38キロメートル以上の海を救命チョッキと浮遊物に乗っただけで、北朝鮮の海域まで行ったという海洋警察の発表には、首をかしげざるを得ない。』
他にも朝鮮日報の記事では金氏朝鮮の通信傍受が成ったという画期的な成果を含めた内容の根拠がよく解らない記事がある。
『「もう一度伺います。射殺せよと？ 本当ですか？」
北朝鮮軍による韓国海洋水産部（省に相当）職員の射殺事件が発生した当時、韓国軍が緊迫した北朝鮮軍の内部報告と上層部の指示内容をリアルタイムで傍受していたことが分かった。
国会の国防委員会と情報委員会によると、韓国軍は、行方不明の職員が西海（黄海）登山串付近で北朝鮮の船舶に発見された22日午後3時30分より前から、北朝鮮軍の交信内容を無線で傍受していたという。傍受した内容によると、北朝鮮の海軍司令部が「射殺せよ」と命令し、北朝鮮軍の大尉級艇長が「もう一度伺います。射殺せよと？ 本当ですか？」と聞き返していた。その後22日午後9時40分ごろ、現場から「射殺した」との報告が上層部に届いたことが分かった。（朝鮮日報）』
この記事がにわかに信用できないのは我が国の航空機に向けられた火器管制レーザー照射事件があるからだ。韓国軍が保有する通信機器は精度の低い物ばかりという認識が出来上がっている。何時、それらの通信機器を精度の良いものに変えたのだろうか？ その辺りの説明、或は解説がないことにはこの記事は信頼されないだろう。敵対していない軍の通信でさえ満足に聞き取ることもできないのが明らかなのに、敵対していることが明白な金氏朝鮮人民軍の通信通話内容を傍受したという段階から既に怪しい。この話自体が嘘丸出しニュースなのだろう。案の定というべきか？
29日になって別のメデアが、この報道内容を否定する記事を上げている。
『韓国国防部は、韓国軍が黄海上で行方不明となった公務員が殺害された当時、「射殺」について言及する北朝鮮軍の交信内容を、傍受を介して確保したという報道について、事実ではないと明らかにした。
国防部は29日、「韓国軍が獲得した多様な出所の諜報内容から、『射殺』について言及した内容は全くない」とし「韓国軍は断片的な諜報を総合的に分析し、その後関連状況を確認した」と釈明した。
聯合ニュースはこの日、国会の国防委員会と情報委員会の関係者を引用して、韓国軍は、行方不明となった公務員A氏が、黄海のある場所で北朝鮮船舶に発見された時点の22日午後3時30分前から、北朝鮮軍の交信内容を無線傍受したと報道した。
報道によると、22日午後9時から、北朝鮮海軍司令部を通じて「射殺せよ」という命令が下され、大尉級の軍人が「再び尋ねる。射殺ですか。本当ですか」と聞き返し、その後の9時40分頃に現場で「殺された」という報告が上層部に上った。
聯合ニュースは、韓国軍が北朝鮮軍内部でA氏を射殺したと報告した事実を大統領府などとすぐに共有したが、この事実がムン・ジェイン(文在寅)大統領に対面報告で伝わったのは、翌日23日の午前8時30分頃だったと報道した。』
朝鮮日報にも同じ内容のニュースが前日あったばかりだ。聯合ニュースも同じ立場で書いている。それを今日になって国防部、つまり韓国軍は否定に回るのである。
なにやら、あの沈没船事故と似たような雲行きになりつつあるようだ。嘘がこれから先も大音量で響き渡るのだろう。これが1年以上続くことも予測しておいたほうが良いかもわからない。遺族は体育館でカラオケだ。
嘘しか言わない政府は、どの嘘が使い勝手がいいのか試しているように見える。火器管制レーザー照射事件の時の通信機器からどれほど装備や仕様を変えたのか解らない。或は何も変化がなかったのかもわからない。我々が関心を持つのはそこだ。しかし、彼等はそういう装備方面についての記事を書かないので記事自体を信用することにはならない。
嘘話で溢れている。我が国のメデアも通信機器の内情については書く事もなく彼等の発表をそのまま描くだけだ。
やめてほしい。嘘だらけの韓国政府の話を記事にするほうが馬鹿を見る。
投稿: 旗 | 2020年10月 1日 (木) 00時19分
石破先生、こんにちは。
医療費の自己負担 高齢者の医療費の自己負担割合は、1割負担ですが、3割にした方がいいと思います。現役並み所得者は3割負担はそのままで、1割負担を3割負担。3割に出来なければ、せめて2割負担。
何故ならば、クリニックが混みすぎだから。
コロナで一時的にクリニックが空いて、中には倒産したクリニックもあります。
今はどうも内科は飽和状態になっていて、空いているところもあるのですが、眼科と整形外科はどう見ても、高齢者の社交場としか思えません。横浜市内です。
更に、知人（前期高齢者）は、庭でお花を植えたりするのが好きなのは結構だけれど、日焼け対策をしないので、日に焼けたといっては、日焼け対策していない件は黙っていて、皮膚科でビタミンCの処方薬を処方してもらい、それを友人にあげてしまっているそうです。
これ、おかしくないですか？
そういうことに健康保険を使って、本当に怪我や病気でクリニックに行きたい人が二の足をふむというのは、私はおかしいと思います。
菅内閣の間に、高齢者の医療費の自己負担割合は、1割負担ですが、3割にした方がいいと思います。現役並み所得者は3割負担はそのままで、1割負担を3割負担。3割に出来なければ、せめて2割負担。
そうした方が、皆が公平で皆が良くなって、日本も良くなると思います。
収穫の秋です。
石破先生は、健康に気をつけてください。
応援しています！
投稿: 石破先生の一ファン | 2020年10月 1日 (木) 13時25分
石破先生
今晩は！！。
日毎に秋も深まり、朝晩はかなり冷え込みを感ずる気候となって参りました。すでに本日は10月に入りました。コロナ禍に明け暮れた令和2年もあと3ヶ月ほどとなり、社会生活も政治も大きく変化を見せて来ました。
そのような中で先生に於かれましては、総裁選後の反省と体制立て直しに躍起の事と存じます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回冒頭にも述べられていますように水月会より田村厚生大臣を初め、4人も内閣の要職に就任され活躍が期待される事ながら、先生の与党自民党への提言、意見具申は従来通り行って頂きたいと思う者であります。
これまで過去には石破先生と菅総理の関係は良好であったと聞いていますが、水月会より4人も内閣の要職へ就任され、意見の発信はやりにくいかも知れません。しかし、先生の知見の深さと見識の高さより現政権への提言、意見具申は「是々非々」の立場から行って頂きたく存じます。
先ず、その第一は臨時国会の召集を早め、コロナ禍に対する必要な法案の審議を早く行うべきものと考えます。
通常国会が閉会後、臨時国会の開催要望を何ヶ月も無視するべきではありません。10月25日頃との観測が出ていますが、余りにも遅すぎると云うものです。通常国会でなく、臨時国会であれば菅総理の施政方針は無いかも知れませんが、国会審議が始まれば前安倍政権を踏襲すると述べています菅総理の国家観、施政方針も見えてくることは明らかであります。
本来、新しく就任しました菅総理は与党自民党の総裁のみならず我が国日本のリーダーであるとの立場からすれば、いち早く国民の前に施政方針などを述べ、自らの国家観も示すべきであります。すでに各国首脳とのテレビ会談などは着々実行されているものの、順序が逆のような気がします。
又、新政権の中で麻生副総理は「国会の早期解散」を盛んにぶち上げているようですが、与党の総裁交代と国会解散は全く関係なく、とても違和感を覚えます。新内閣誕生と国会解散にどのような名目があると云うのでしょうか？コロナ禍の前に、「政治の空白は少しも作るべきではない」としてフルスペックの総裁選を行わなかった事に、どのように合致すると云うのでしょう？
菅総理就任直後に菅総理を「かん総理」と揶揄するかのように何度も述べる麻生副総理には、聞いていてとても不愉快でありました。
さて石破先生からは、従来何年も提言されています「防災省」の必要性、重要性を今一度根拠を提示の上、強力に提言を行って頂きたく存じます。
その次には拉致問題解決の為、「北朝鮮との相互連絡事務所の開設」を是非とも実現すべく提言を続けて頂きたいと云う事であります。前安倍政権は水面下の交渉は行っていても「交渉事は詳らかに出来ない」との述べていましたが、連絡事務所を通じての交渉は「表に出る事になり」北朝鮮も国際世論もあり、いい加減な事は出来ないであろうと思う事は,先生と同じであります。
更に、憲法改正については現憲法の制定の背景、問題点などを再度洗い出し、その項目ごとの改正の順位付けなどの策定を行う為に、「憲法問題勉強会」を行われたらとも思います。先生も常々述べられて居りますように、自民党の野党時代の事を知らない、1～3回生議員が半数近くにもなり、勉強不足もあるやに想われます。
自民党が野党の時代に当時の谷垣総裁の下で、「憲法改正原案策定」に関わられたとしても、その内容を「金科玉条」のように固辞するのではなく、何故このような原案に落ち着いたのか？との説明及び検討会も必要では？と想う者であります。
何時もながら、僭越なる提言をご容赦頂きますよう！！。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年10月 1日 (木) 19時58分
石破先生
ご無沙汰しております。
総裁選の頃はまだ残暑が厳しかったですが、ここ数日はぐっと涼しくなりましたね。そして今日は中秋の名月、東京ではとても綺麗な月が見れました。
石破先生にますます元気になっていただきたいので、石破先生の好物を明日金曜日に到着するゆうパックでお送りしました。本当は手渡ししたいのですが、お手間になってしまいますからね…カレーか、コロッケか、はたまた何か！？何が届くかはお楽しみに！
季節の変わり目、くれぐれもお身体ご自愛くださいませ。
投稿: 春霞 | 2020年10月 1日 (木) 21時32分
【アルメニアとアゼルバイジャンの戦闘は拡大しているらしい。】
第3国の支援というか介入が広がっていることで、NATO加盟国が立場を硬化させているようだ。ロイター他が大きく扱っている。
『旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で勃発したナゴルノカラバフ地域を巡る戦闘が激化し、北大西洋条約機構（NATO）同盟国のフランスとトルコが対立する事態となっている。
旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニア間の戦闘が激化、NATO同盟国の分断を招いている。
9月30日、フランスとトルコは戦闘をめぐって対立。第三国が巻き込まれる懸念が強まった。
ナゴルノカラバフは国際法上、アゼルバイジャン領だが、1991年の旧ソ連崩壊時に独立を宣言し、アルメニア系住民が実行支配する自治州に。
数十人が死亡し、数百人が負傷したと報告されており、重火器を使った激しい戦闘が拡大中。民族紛争が、アルメニアとアゼル間の全面戦争に発展する恐れが。
両国は戒厳令を発令。アゼルバイジャンの若者らは、入隊の列を作っている。
トルコのチャブシオール外相は30日、要請があればアゼルバイジャンを軍事支援するかとの質問に「必要なことを行う」と回答。
一方、アルメニア人が多く住むフランスのマクロン大統領は、トルコの「好戦的な」発言を非難。アルメニアはロシアと防衛協定を結んでいる。
アルメニアの統一情報センターは、トルコに撃墜されたとして、戦闘機SU－25（スホイ25）の写真をネットに掲載。トルコは撃墜を否定したが、アゼル側は、2機が山に墜落したと反論した。』
他の報道では両者の戦闘による死者が既に100名を超えたという話もあるらしい。根拠はハッキリしないが、煽る勢力がそれを記事にしているようにも思えるので危険な兆候である。
これに関連していると思うのであるが、アルメニアの国内の状況を報じる記事もあった。
『【AFP＝時事】アルメニアの首都エレバンにある軍の新兵募集事務所の前には、隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフ（Nagorny Karabakh）で激化する戦闘に加わろうと集まった男たち数十人がたむろしていた。早々と軍服を着込んだ人もいれば、ひたすらたばこを吸い続けている人もいる。
新兵募集事務所は、エレバン北西部のアラビヤン通り（Alabyan Street）に立つ旧ソビエト連邦時代の建物に入っている。徒歩や車でやって来る新兵候補の列は途切れることなく、その中には徴兵された人もいれば、志願者もいる。
「私たちは、侵略者から祖国を守るため行動しなければならない」。工場労働者の男性（32）は、先月27日に宿敵アゼルバイジャンとの戦闘が再燃したことを受け、多くの人が参戦を切望しているとAFPの取材に語った。
「われわれの土地だ。死ぬまで手放さない」「ここには18歳から高齢者まで集まっている。皆、何のために戦っているのかよく分かっている」
アゼルバイジャンの自治州だったナゴルノカラバフでは1990年初頭、ソ連崩壊後の混乱の中で多数派のアルメニア系住民がアゼルバイジャンからの分離を求め、独立を宣言。以来、両国は同地をめぐって対立を続けてきた。先月27日に発生した衝突は、ここ数年で最も激しい戦闘に発展しており、これまでに100人以上が死亡、両国は互いに相手へ大損害を与えたと主張している。この劇的な軍事的緊張の高まりを受けて、両国では徴兵適齢の男性が続々と志願して戦地へ向かっている。』
AFPというメデアでさえも根拠も示さず『・・・・100人以上が死亡』と云うような無責任な記述を記事にしている。煽っているだけだと思いますね。
煽ればニュースが売れる。反日の朝日などは戦前戦中戦後これを一貫してやってきた。世界の多くのメデアはその方針に変わることがないのは残念と云うしかない。
丁度、100年前と似ているような気がする。スペイン風邪の流行から第1次大戦に向かったような流れがあるのかもわからない。死者の数を根拠も無しに増やしていることに気が付かないと疫病による死者までも戦死の扱いにされる恐れがある。
冷静になるように呼びかける勢力を応援しないといけませんね。
トルコ辺りはアルメニアを叩くチャンスが到来したと思っているので彼等の誘いに載るような事は避けないといけません。
こういう時のために国連があるのではないのか？ しっかりしてほしいものだ。
投稿: 旗 | 2020年10月 2日 (金) 05時36分
≪学問と科学の学術会議を冒涜≫
朝日：除外された加藤陽子氏「菅官邸、学問の自由軽んじた」
https://bit.ly/33nyip0 ≫学術会議が推薦した候補者105人のうち任命から除外された一人、東京大学の加藤陽子教授（日本近代史）は「共謀罪」法案などに反対の立場を取ったことがある。
⇒愚見では、記事見出しで軽んじられたものを ≪学問の自由≫ としているが、問題の甚だしい矮小化である。軽薄でさえある。
菅義偉は ≪学術会議が守護する学問と科学を冒涜≫したのだ。
⇒そもそも小人とは、科学や学問の力を見下し、己の自由と権力を針小棒大し、他人の権利自由を棒大針小する存在を指すのだから。
だから、古の偉人が「才芸用便なりとして小人に重職を授ければ邦家を覆す」と警告している。
（蛇足）政治権力者には「愚猿より小人の方がましだ」などと多寡を括っていると、一億二千万国民が酷い目に遭いますよ。政治権力の取り巻きなどに少数の例外がおりますがね～。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月 2日 (金) 11時04分