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2020年10月 9日 (金)

自民党憲法改正推進本部など

 石破 茂 です。

 トランプ・アメリカ合衆国大統領は、どこで、どのようにして新型コロナウイルスに感染したのか、その経緯を可能な限り明らかにすべきだと思うのですが、日本においてそのような論調が(週刊誌以外には)ほとんど見られないのはとても不思議なことです。
 同大統領に対する評価はさておき、合衆国のみならず国際社会においても影響力を持つ重要人物が感染したにもかかわらず、大統領専用機(エアフォース・ワン)の機内では誰もマスクを着用していなかった、ホワイトハウス内では大統領顧問や報道官など10月6日現在で関係者18人が感染するなどほぼクラスター状態、果ては僅か3日で病院を退院してホワイトハウスに戻ったトランプ氏が「コロナ感染は神の恩寵だ」と述べたとされるに至っては、本当にアメリカは大丈夫なのかと案じてしまいます。
 大統領は合衆国の主権者である同国民が選挙において決めることであり、私があれこれ言うべきことではありませんが、アメリカや世界の理想を語り、格調の高かったかつての討論や演説がなぜ無くなってしまったのか、アメリカ社会の抱える問題の根は深いように感じますし、我が国においても夢や理想を語ることが「綺麗ごと」「政治は現実であり大切なのは結果」とばかりに忌避されているような雰囲気もないわけではありません。

 昨8日、衛藤征士郎・元衆議院副議長を本部長として、自民党憲法改正推進本部の陣容が新しくなりましたが、私は引き続き顧問に就くこととなりました。今後、自民党が作成した憲法改正4項目の「イメージ案」(自衛隊明記・緊急事態・合区解消・教育無償化の明記)を条文化し、国会の憲法改正審査会に提案する運びとなるようです。
 憲法は国民の日々の生活にそのまま直接影響するものではありませんし、一般的には細かい知識を持っていないのは当然で、国民から澎湃(ほうはい)として憲法改正の機運が盛り上がることなどないでしょう。だからこそ、特にわれわれ自民党は、物事の本質を誤ることなく、ひたすら丁寧かつ誠実に説明する努力を決して放棄してはなりません。

 「軍隊とは国の独立を守る組織である」
 「領土・国民・統治機構が国家主権の三要素であり、これを満たしているのを独立主権国家という」
 「国の独立を守る、とは国家主権が他国の急迫不正の武力攻撃によって侵されないことである」
 「独立国の国家主権を武力によって侵害する国が、被侵害国の法律を守ることはあり得ない。侵害を排除する際に適用されるのは専ら国際法である」
 「国家における最強の実力組織であるが故に、軍隊に対しては司法・立法・行政による最高度の統制が必要であり、それに相応しい栄誉が与えられる」
 「自己完結性が軍隊の持つ本質的特性であり、それには当然司法も含まれる」
 この「軍隊」を「自衛隊」に読み換えても、本質は全く変わるものではありませんし、これら事項の理解なくして国家も独立も適切に保全しうる憲法をつくることはできません。国民の持つ基本的人権が侵害された時、それを守ることができるのは国家のみなのだと思っております。
 仔細に論ずれば他にも多々論点はありますが、これはイデオロギーや党派性とは全く無関係です。国民の多くに理解されないほどに難解なものとは考えませんし、それを議論し、説得することも政治の役割のはずです。

 自民党は野党であった平成24年秋に、安倍体制のもとで憲法改正草案を完成させ、これを掲げて政権を奪還したのです。この原点を等閑視する姿勢があるとすれば、私には理解出来ません。この憲法改正草案では、第9条だけではなく「政党活動の自由の保障と政党法の必要性」、「国政上の行為の国民に対する説明責務」、「臨時国会召集について20日以内の限度の設定」等々、他党も、国民の多くも賛成するような改正点をいくつも挙げています。そしてこれらの点もまた、民主主義のために必要なものだと信じています。

 現在議論となっている日本学術会議会員の任命についても、党派性によらない憲法的な視点が必要です。
 ・憲法上、思想・良心・表現の自由が規定されているのに、さらに学問の自由を規定した理由
 ・学術会議が内閣総理大臣の所轄であることと、その独立性との整合性
 ・学問と政治とのあるべき関係性(1950〔昭和25〕年、当時の吉田茂総理は日米講和条約に否定的な南原東大総長を「曲学阿世の徒」と評しました。自由党・自民党と学術会議との対立にも長い歴史があります)
 ・法律上、政府は学術会議に諮問し、学術会議は政府に勧告が出来ると定められているが、近年それが少ないことをどう考えるか
 ・運営方法などにおける諸外国との比較
 ・学術会議と文科省所管の学士院との関係
 等々、論点は多岐にわたります。これを機に、建設的な議論と改革がなされるべきであり、私も微力を尽くして参ります。

 不勉強で知らなかったのですが、16世紀のフランスの裁判官・思想家であるエディエンヌ・ド・ラ・ポエシの著した「自発的隷従論」という古典的名著があるそうです(邦訳はちくま学芸文庫刊)。ポエシ18歳の時の著作とのことで、ある方から権力と国民との関係を理解するのに有益との指摘を頂いたのですが、なんだかとても難しそうです。お読みになった方がいらっしゃれば、ご教示くださいませ。

 10日土曜日は新潟県長岡市(泉田裕彦衆院議員国政報告会・午後2時・ホテルニューオータニ長岡)にて講演、午後9時からはテレビ朝日系Web「ABEMA TV」に出演。
 11日日曜日は富山県高岡市(高岡青年会議所主催「全国城下町シンポジウム高岡大会」・午後2時半・射水神社)にて講演の予定です。

 都心はとても涼しい週末となりました。台風も接近中です。皆様お気を付けて、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破さん、お疲れ様です。
ポエシの名前すら存じ上げません(笑)
石破さんにも難しいものはあるのですか?

台風が近付いていますね。そのような中でも相変わらず多忙のようですので、気をつけてお体ご自愛下さいませ。

投稿: lyrics&front | 2020年10月 9日 (金) 18時20分

官僚・メディア・学会・検察への人事権の掌握を強行する、安倍前政権・菅新政権の異論を封じる強行姿勢をどの様に考えられますか?
また、それを望む勢力の圧力でも在るのでしょうか?

投稿: 岩田俊二 | 2020年10月 9日 (金) 18時27分

FBで
コメントを許可しない政治家は 石破氏が初めてです。
「多くの意見を吸収して」が政治家の在り方
と思うのですが・・・ 任意責任です。
ーーーーーー
内容は「長過ぎて 訴えるポイントが分らない」
これは真面目にクレーム。
<一つの方法>
「前提分析」「【理念と規範の提示】」「改善案」の3つに分けて 特に改善案を簡潔に述べる
この方法に変えられることを望みます/任意です

投稿: 西村嚴彦 | 2020年10月 9日 (金) 18時28分

石破先生へ

表題(目次)「自衛隊電磁波部隊の配備化に関する国内報道から考えたこと」
付録資料 竹中平蔵氏の提案

自衛隊が中露の同種の脅威に対抗するため、電磁波部隊の運用を開始することが報道されています。今週は、その紙面報道を紹介することと、それに対する個人的感想を取り纏めてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「自衛隊電磁波部隊の配備化に関する国内報道から考えたこと」と致します。

(本文)
産経新聞
電子戦部隊、東京に司令部 部隊新設も 防衛省、中露に対抗
9/20(日) 17:53配信

 防衛省が電磁波を使う電子戦専門部隊を来年度末に陸上自衛隊朝霞駐屯地(東京都練馬区)へ新設する方針を固め、来年度予算概算要求に関連経費を計上することが20日、分かった。北海道と熊本県に続く専門部隊で、全国3カ所を拠点に電子戦で先行する中国とロシアに対抗する態勢を敷く。朝霞には3部隊を統括する司令部機能も新設し、陸自の全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く方針だ。

軍事作戦では、通信機器やレーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用される。電子戦は、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。

 具体的な作戦としては普段から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握。有事には同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信をできなくさせる。動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、部隊の耳と目を不能にする。

 陸自には電子戦部隊として第1電子隊が東千歳駐屯地(北海道)にあり、今年度末には健軍(けんぐん)駐屯地(熊本県)に80人規模で部隊を発足させる。朝霞に新設する部隊も健軍と同じ規模を想定している。

 電磁波のうち地球の裏側まで伝わり、長距離通信に適している短波(HF)は現在、日本のどこからでも中国とロシアの全域で両国軍が使用する通信の状況が把握できる。日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとのHF通信を確認することも可能だ。

 電磁波は複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置を詳細に特定できる。相手が移動している場合は移動方向も確認しやすくなる。陸自が専門部隊の拠点を増やすのはそのためだ。

 個々の艦艇や航空機ごとに通信などで発する電磁波には指紋のような特徴がある。こうした電磁波の特徴を普段から収集し、相手の動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には効果的に妨害電磁波を発射して通信機能などを無力化する。

 収集と分析を重ねた電磁波の特性を蓄積しデータベースも構築する。有事にどの周波数を使って相手の通信やレーダーを妨害するか備えておくためで、電子戦部隊の司令部機能がそうした役割を担う。


産経新聞
電子戦部隊、南西方面への常駐も急務
9/20(日) 19:14配信

離島侵攻での電子戦のイメージ
 宇宙・サイバー・電磁波という「新たな領域」の防衛で電磁波を使う電子戦専門部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが20日、判明した。北海道、熊本県の部隊とともに3カ所を中核にした電子戦の態勢は平時の情報収集の特性が強く、有事に戦闘領域となる南西方面に部隊を常駐させることも急務だ。

 陸自の3部隊が平時に収集する電磁波は世界中に届く短波(HF)が中心だ。一方、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など南西方面の離島への中国の侵攻はより狭い戦闘領域で、電子戦の対象となる電磁波は多くの情報を伝えることができたり、レーダーで使用したりする超短波(VHF)やマイクロ波(SHF)になる。

 VHFやSHFはHFと異なり、数十キロしか届かない。南西方面の離島への侵攻時には熊本からでも電磁波の収集や妨害を行うことはできず、離島への電子戦部隊の配備が必要になる。

 その必要性は離島侵攻での電子戦を想定すると鮮明に浮かび上がる。

 《南西方面の離島近くに進出してきた中国軍艦艇は本国の司令部とHF通信で連絡を取り合う。通信状況は陸自3部隊が把握し、妨害電磁波を発射》

 ここまでは3部隊の態勢で可能だが、問題は電子戦の範囲が数十キロに狭まる次の局面だ。

 《中国軍艦艇はSHFを使うレーダーで自衛隊の防御態勢を確認し、離島に上陸した部隊にVHF通信で伝え、上陸した部隊同士もVHF通信で連携。陸自部隊はVHFとSHFの妨害電磁波を発射して通信とレーダーの無力化を図り、中国軍も電子戦で反撃してくる》

 離島に電子戦部隊を配備しないと、この想定に備えることはできない。頻繁に南西方面へ進出してきている中国軍艦艇などの電磁波情報を平素から収集し、離島侵攻を念頭に置いた中国軍の訓練での電磁波の使用状況を分析しておくことも不可欠だ。(半沢尚久)


朝日新聞デジタル
「電磁波戦」部隊、沖縄に新設へ 対中国を念頭に検討
9/21(月) 7:00配信

 防衛省は、電磁波を使って敵の攻撃を防ぐ「電磁波戦」の専門部隊を、沖縄本島に新設する検討に入った。南西諸島周辺では昨今、中国軍が自衛隊の使う電波などの情報を集めるなど動きを活発化させており、そうした現代戦に対応できる特化部隊も必要と判断した。沖縄本島の既存の陸自施設内に、数年のうちに拠点を置く方向だ。

 複数の政府関係者への取材でわかった。来年度当初予算の概算要求に関連費用が盛り込まれる見通し。

 電磁波には、通信やレーダーに使われる電波や、ミサイル誘導に必要な赤外線などが含まれる。来春には、自衛隊初の専門部隊が、熊本の健軍駐屯地に新設される予定。これに続き、対中国を念頭にした自衛隊の「南西諸島シフト」の一環として、その最前線のひとつである沖縄本島に部隊を構えることになった。

 電磁波戦は、宇宙とサイバーに並ぶ軍事の新分野とされる。防衛省関係者によると、中国軍は尖閣諸島を含む東シナ海周辺に情報収集機や情報収集艦を派遣している。入手された情報を用いて、日本側の防衛体制が無力化されることがないよう、構えの充実が急務とされていた。

 今回、新設される専門部隊は、電磁波を使って敵の通信やミサイル誘導、ドローンの飛行などを妨害する。相手による同様の妨害工作から自衛隊側の通信や機器を守るための対応も担う。自衛隊が導入し始めたばかりの、敵の通信システムを分析し妨害するネットワーク電子戦システム(NEWS)など、最新装備が配備される。
//
1.有線回線の至急の整備を
この分野で自衛隊の動きを報道で示しましたが、中ロの技術的優位が、万一、確定的な状況になると仮定すると、有事に際して、当方、民間の報道機関はもちろん、警察、自衛隊を初め、政府機能の地方と中央のやり取りなども相当に厳しい状況になり得るリスクが多分にある様に感じます。

まさに、ある朝起きてみると、電話、テレビ、ラジオなど通信手段が殆どつかえない全国民と政府、自衛隊、警察、消防が眼暗の状況で、各地域の主要施設、が非核か核による弾道弾でピンポイントで潰され、ある地域では外国からの帰化人を中心にした武装蜂起がおこり占領地を広げていく。
気が付いてみると、日本という国が亡くなっていた、などという事態になりかねない危険要素に満ちている様に感じます。

このため、万一の場合を考慮して、光ファイバー通信網などの有線手段で、全国と地域、政府組織等を幾重にも厳重に網羅する回線を早期に整備する必要性が、まず、ある様に感じました。

2. 中国軍のDF21等の対艦船用弾道弾に対する対処方針の1つの方向性が見えた様にも感じています。

現状の技術ではまだ無理かもしれませんが、何とか、中国の技術レベルをこの分野で凌駕することができれば、艦船等の移動目標に対する弾道弾の命中率を下げることができる可能性がある様に感じます。

しかし、逆に、国土内の航空基地とか固定型のレーダーサイトに対しては、慣性誘導で打ってこられては、この手段では防げません。

何か、最初は脆弱なイメージしかなかった、海自の空母構想による航空戦力の維持施策が、固定基地にしかいない空自の部隊より、将来的にはかなり延命力ができるように感じてしまいます。

勿論、上空待機で被害回避の可能性もあるでしょうが、航空基地や民間の空港をすべて潰されたら、少なくとも、一時的に、中国、ロシアの重爆撃機による空襲を回避する手段に、平時には、あったF35Aがほとんど使えない事態になりそうな感じがします。

「弾道弾なんて核戦争に直結するから中国は使えない」という言い方には賛同しかねます。

イランも米軍相手にどんどん打っているし、当の中国は、米軍の偵察機の「困る」公海上の飛行に対して、グアムキラーや空母キラーの弾道弾を近海に撃って、瀬戸際戦略で、「有事には打ちます」という姿勢を誇示している。

むしろ、中国軍が打ちずらいのは、東シナカイの近海の制海権を取られたら、米軍の攻撃型原潜から中国本土のミサイル基地に巡航ミサイルの飽和攻撃をくらう可能性が強く、それで敗北しかねないからというのが理屈の様に感じますが?
(記)

付録資料 竹中平蔵氏の提案
テレビ東京。モーサテ、コロナ後の日本経済
〇 竹中平蔵氏の提案
1.デジタル化
・遠隔教育
・在宅勤務
・遠隔診療
〇 これらは、器のIT機材を入れる意味ではない。
① 「規制改革」、教育、企業、医療分野において、既得権者の抵抗を廃して、「仕事」の内容を細部まで変えなければならない。
② 「無形資産への集中投資」(有形資産への投資は設備投資、日本は、こちらを集中的にやるが、米国のGAFAMは、無形資産への投資を集中的に行った結果、生産性が、日本の1.8倍程度になっている。日本においては、人的資産がどんどん剥落していっている。
③ 「格差是正」の同時進行、「デジタルミニマム」という全国民が最低限習得すべき、技術レベルを教育の段階から徹底しなければならない。
また、IT産業に規制を掛けて、全国民が取り扱える様な仕様基準を徹底する必要がある
2.コロナ後の社会政策
① 「規制改革」、例えば、「国内のある強い利害団体のために、新しい医学部を50年間国内に設置することができなくなっている。」
現状、国内における国民1人当たりの医師の数は、ドイツやノルウェーの日本は、半分しかいない。
上記の規制を撤廃する様な政治の強いリーダーシップが無ければ、デジタル化構想の少なくとも医療分野における充足は、絶望的だろう。
② ベーシックインカム構想
これは、別名「負の所得税」と呼ばれるもので、所得の低い人に最低限の給付をするというもの。
例えば、春先の特別給付10万円だって、ベーシックインカムの趣旨では、来年の確定申告時、高額収入者は、10万円を強制返却せざるを得ないというもの。
財政の専門家の人に言わせれば、「一律7万円の毎月給付であれば、その分、年金取得者や生活補助取得者の取り分を少なくすることになるから、制度設計としては、それほど困難ではない。」とのこと。
しかし、あまり給付額を増やすと、労働阻害になるとか、財政を圧迫するという理由で、国民が否定するだろうとの見通しもある。
しかし、コロナ後の世界では、もうあと数年すれば、世界中で、この論議と実際の施行が成される様になると、私は推測している。
//
 竹中氏の想定では、今後数年間で、経済が回復するというペースよりも、コロナ禍による雇用喪失からくる、失業者の大量発生という問題の方が、先行的、かつ、マス的に大量な差をもって、全世界的規模での問題提起になるというものだろう。
 はなから、不可能な経済再建とか、外食事業者の救済だとか、政治的な誤魔化しに動かないところが、氏は、政治家ではなく、社会・経済学者であろうし、実際は、こちらの方が、真理を踏んでいると思える。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月 9日 (金) 18時45分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 米国の政治はまつりごとを通り越してお祭り事なのでしょう。分かりにくい大統領選挙だけでなく連邦政府の役割でさえ難解、国務省が外務省の機能を務めていたりして。さらに言えば該当役所の場所がその指定した場所になくその正面のビルがそうだったりする。余計な話ですが、水道局の看板にしたがって車を走らせると秘密警察本部についたという話もあります。民主主義とは巧妙な欺瞞であるとも言います。
 法には罰則や制限が科されて重きをおきます。憲法には直接的に科すことはありません。なぜなら憲法とは国のよって立つ根拠を定めたものであり、それは義務と権利を明確にしたもので有るべきだからです。そして絶対的なのは納税の義務と言えるでしょう。それがなければ何も始まらないからです。そういう意味ではトランプ大統領は最も忠実な国政政治家だということに成ります。そのほかに国の制度を表すのも憲法の使命と言えます。我が国は民主主義で君主を頂く国だという理を表明しています。
 日本学術会議の件は、現政権のショボさの一つの現れでしょう。日本学術会議は英米等に比較して会員で十分の一、予算で百分の一に過ぎず、機能として話題に上げるほどのことではありません。そもそも83年の答弁後の84年に付記を変更して選挙から選考委員会の選考に変更したわけで、その理由は大西前会長によれば選挙は弊害があるからだそうなのですが、それなら任命方法の見直しがあっても可笑しくない訳で、それがなぜ憲法違反になるのか説明してほしいです。選挙だと支援団体も含め過熱してしまい弊害があるからといってそれが通るのならば民主主義を頭から否定しているのであり、前任者の申し送りで決まるのが科学的だというのなら他所の体制でありそれこそ憲法違反だと言えます。本人は地元でも人望のある立派な方なのですが・・・。
 何がしたいのか分からない現政権はそれでも続きます。それはカリスマのない政権の常態なのかもしれません。もしそうなので有れば前政権の批判とかき混ぜが起きることになります。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年10月 9日 (金) 21時05分


石破さん、異論です。

軍隊で、どうやって国を守のでしょうか。
もうクラウゼビッツの戦争論の時代ではないでしょう。
中国が日本を攻撃するときに、ジュネーブ条約に基づいて、宣戦布告して攻撃するなどと言うことがあるでしょうか。
戦争が国家意思の強硬な主張であるとすれば、断固として絶対の意図を持って、相手を一撃で完全に叩くことを当然の目的とするでしょう。其れが一番犠牲が少なくコストがかからない方法だからです。然も、中国のミサイルは既に、日本の重要施設に向かって照準を合わせてあります。ボタンを押すだけで、どこともしれぬ中国の内陸部から、日本の重要施設を完全に破壊するでしょう。
最も効率が良いのは、全国の火力発電所を叩くことです。百カ所の発電所を同時に破壊すれば、日本の国家機能は崩壊します。勿論核など使う必要もないのです。単に破壊するだけで、この国の機能は崩壊してしまいます。其れをどうやって防ぐのでしょう。然も奇襲攻撃です。上陸作戦も要りません。単に国家機能を崩壊させるだけで良いからです。
日本のように高度に高密度化した配電網を持つシステムでは、発電所が半分だから、半分だけ電気を送れば良いという大昔の発想では全く対応できないのです。交通が止まり全てのライフラインが崩壊します。

軍隊では何も守れないのです。
其れは日本が高度の先進国で、高密度に、ぎりぎりのインフラによって寸分の隙もなく緻密に動かされているからです。これは、今起きている世界的紛争地とは全く違う側面です。

戦争が戦場で兵士によってそこだけで戦ってお終いというのは既に時代の遺物です。軍隊が隊列を組んで陣地を造って敵を迎え撃つという戦争もないでしょう。国際法を作って、法律に従って戦争をするなどと言うのも、既に時代錯誤です。クラウズビッツの戦争論が既に成立しなくなったしまっているのです。そんな時代に、国を守とはどんな意味があるのでしょう。そもそも、防衛が成立するのでしょうか。
尖閣で中国軍と戦争してドンドンパチやって、多くの若者が命を落として、其れで負けました、はいお終いと言うことになるのでしょうか。其れで日本の自衛隊が中国軍を追い払ったとして、だから中国が其れでごめんなさいと言うことになるのでしょうか。
たとえ、尖閣で勝っても、中国本土にいる数万人の日本人の命はどうなるのでしょう。
日本が外国からの侵略を受けたとき、海岸から上陸舟艇で小銃を構えて攻撃してくるのでしょうか。其れを迎え撃つ軍隊が陣地を構えて、撃破するなどということもありません。
宣戦布告して、これから戦争を始めます等という戦争は、ジュネーブ条約に従っていると言っても、そんな戦争が成立するのでしょうか。
日本に攻撃するなら、100発のミサイルで飽和攻撃して一夜でお終いです。宣戦布告もなく、占領もなく、国家機能を崩壊させるだけで既に国家機能が壊滅してしまうのです。一夜にしてです。
焼夷弾が落ちてくるから、バケツリレーで火を消すなどという戦争はもうありません。隣近所で助け合って乗り切るなどという戦争もありません。一夜にして全て終わってしまうのです。
戦争が、射程の制約や、命中精度の制約から既に解放されてしまっているのです。一発のミサイルで目標を確実に破壊できるのです。100発のミサイルがあれば、百カ所の目標を1000kmの彼方から確実に破壊できます。
そんな攻撃では、国民の命を守るなどと言うことも出来ません。気がついたときには既に戦争は終わっているからです。
国を守るための軍事法制などというものが既に成立しません。
或いは国民が団結して国を守などという日常もないのです。
インフラを破壊されて、数千万人の難民が同時な発生します。

ちょうど良い戦争などというものはありません。最悪の絶対条件で戦争を想定して下さい。
国際法もその時点では既に意味を失います。

投稿: かも | 2020年10月 9日 (金) 23時21分

石破様、おはようございます。権力の視点から見た時、表と裏が存在します。世界の秩序も同じようなことが言えて、表に存在する国家が必ずしも世界を操っているわけではないということです。裏組織によって国家を超えて世界各国を操ったりすることは十分考えられます。何が言いたいかというと表に出ているものだけでその国の力や防衛力、影響力は測れないということです。表面的には普通の人で何の力を持っていない人が裏では世界的権力、富、地位を有していることがあります。それと同じで一見小さな国弱そうな国だが、実際は世界に多大な影響力を持ち、権力があり、他国を動かす力を有することは可能です。日本が表面的な独立を目指すよりも有事や非常事態にいかに他国に影響を及ぼし、他国を使って自国を守っていく、優位に進めていくことを考えたほうが効率的で他から怪しまれません。ボクシングで言う自分の力で相手を倒しに行くのではなく、相手が攻めてきたときに軽いパンチを急所に当てて相手を倒すカウンターのような戦い方です。もちろん相手を分析し、相手から絶えず目を離さない注意力、観察力は要します。もっと犠牲の少ない自力に頼らない頭を使った政治をしていってほしいです。石破様、期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年10月10日 (土) 09時08分

1人の人間の処理能力には限界が有ります
足りない部分を補うのは他人の意見です、例え自分たちの意見と反対でも、有用ならば会議に乗せて話し合い、結論が出てから採用、不採用を決める、案外にその意見の本質が優れていたりするものです、自分や自分達の意見で押し通しては前に進めないでしょう、何の為の国会で有り、何の為の国会議員なのか
石破茂先生、民主主義と国民主権の国に戻して下さい、お願いします

投稿: 高埜寿一 | 2020年10月10日 (土) 15時21分

菅総理と自民党が大変なことになっています。このままでは、日本に大きなキズを残すことにならないか、心配しております。なんとか、食い止める手立てはないものでしょうか。ご尽力、ご奮闘をお願いいたします。

投稿: 保守の再生を願う | 2020年10月11日 (日) 00時04分

石破さん 
ブログのご更新有り難うございます。一般市民の多くは日本丸の船長に任じる意志はなかったのに、永田町の力学だけで勝手に(!w)菅義偉小人が舵を執っている。個別案件とは云え、安倍愚猿の真似をして科学や学問を軽視して世間の規範を踏み躙っている。
生温く不可思議な感じです。皆さま、ご注意ください(微笑)。

≫本当にアメリカは大丈夫なのかと案じてしまいます
⇒世界地図に明るい未来を描くなら、大丈夫ではありません。太平洋対岸の極東島国も二代続きで大丈夫ではありません。
最近の流行り言葉、AmongSomeOthers、「人は見たいものしか見ない」、「人は見たいようにしか見ない」で生きられるなら、
様々な規範の崩壊や社会の劣化などに目を瞑り、醜悪な現実は見えなくて済み、大丈夫だと錯覚できるのでしょう‥。
然し、他方で、その実、「人は見たくないものを見て、その真逆を喧伝する集団」がある。米国や世界の未来を懸念することもなく、トランプGorillaの再選を予想し、忌怠ではなく期待する奇態怪っ態な集団がいる。米国の ≪時代の波に取り残された白人労働者≫ ではなく、彼の地で有識者・知識人を自称する連中の中にいるという「生温く不可思議な感じ」。極東島国も同じ症状を呈している。
蛇足:“Never despair, but if you do, work on in despair” –E.Burke

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月11日 (日) 13時25分

石破先生へ

神王TV情報、
韓国報道より
① 日本の菅首相は、韓国の文在寅大統領がなんとか早期に開催しようと画策している、日中韓首脳会談について、韓国政府が、徴用工問題で現金化をさせないという確約をしない限り、出席する意味が無いという意向を示している。
② 日本の菅首相は、韓国政府が、徴用工問題で現金化をさせないという確約をしない限り、
今後訪韓するつもりは無いという意向を示している。

神王TVでは、韓国や中国の資本が日本の放送業界に入っているため、今までの日本政権は、明確な姿勢を、対韓問題で示してこなかったが、この菅政権の強気の外交姿勢は、
称賛に価するとして、その背景とともに、賛辞を送っている。
//
野党の弱さと国民支持の強さの成せる威光だろうと思います。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月11日 (日) 13時45分

【自民党憲法改正推進本部】

 陣容の刷新が何か前進をもたらす方向に向くのかどうか、それは今後を見ないと解らないことになる。本部長が衛藤征士郎なのでこの人の個性が気になる処だ。朝鮮生まれの政治家で。誕生日が4月29日なのだ。おそらく勝手な想像ではあるが4月29日に格別の意味を本人が意識しているかもわからない。何かそういうものは、根拠のない説明と簡単に結びつく可能性があるのだ。

 まあ、それはともかく韓国に重きを置かないスタイルがいいのであるが米韓同盟を自分の方から破棄するように運んでいる韓国に引きずられることがないように願いたいものだ。

 憲法改正は悲願である。これがこのまま続くと云う事は、我が国は国際社会で発言権をほぼ永久に封鎖されることに繋がっているからだ。軍隊を持たないという建前の国に期待する国際社会はない。それは1945年当時の米国の方針であり、1990年までは米国の方針であったと云う事だ。そして今に至るも改正作業が難しい憲法である。それもまた米国が決定した政治だ。

 彼等は永遠に我が国を封印するつもりでいたようだと思っていた。しかし、今は国際社会の中で米国を支持してくれる国は英国と我が国だけだと云う事に気が付いたのかもわからない。それは、はっきり言えば手遅れである。

 1990年代以降、我が国の憲法改正を阻止する国は増えてきた。日本学術会議に見られるような浸食を見ればわかる。こういう処を退治するだけでも時間が必要になっている。米国の大きな損失になっていたのであるが、彼等がそれに気が付いたのは最近だろう。

 我が国の進む道が何かについて、議論はまだあるような印象がある。立憲民主とかははっきり分かっていないのだろうと思うが、先については云わない。自民党もまた、二階が幹事長を仕切っているので対外的には不安定なのかという誤解を発信しているような印象がある。そこに衛藤征士郎が登場することで混乱することにならないのか心配だ。
 彼は台湾との友好を推進する国会議員でもある。政治家の出自がこれほど関心が呼ぶ人も珍しい気がする。だが、彼の行動を見れば怪しいとしか言いようがないのも事実なのだ。

 まだ、先が長いのかもわからない。菅総理にやる気はあると思うが、それがどれほどの熱意なのか未知数だ。二階がガンだと云う認識があれば展開は変わるような気がする。

 二階は未だ自由民主党憲法改正推進本部も筆頭顧問でもある。これでは先に進まないのではないか? 他にも国会で憲法改正を混乱に導いた実績のある船田が顧問だ。何を考えているのか解らない。

投稿: 旗 | 2020年10月11日 (日) 20時27分

ご紹介のあった「自発的隷従論」をKindleで購入しました。たくさんあるので時間を見つけよんでみたいです。

投稿: くま | 2020年10月12日 (月) 00時34分

日本の国家財政、特にその国債残高について、石破さんは自らの見解をはっきりさせない。石破さんはリアリストを自認していますが、恥ずかしくないのか? 供給が十分だから、心配いらない?

投稿: 飯塚敬一 | 2020年10月12日 (月) 18時16分

石破先生

今晩は!!。
日毎に秋も深まり、今の時季は一週間も経過すれば周囲の景色も激変するほどであります。
日毎に日が短くなり、紅葉も日毎に進み今では彼岸花も萎れ、今年は遅めの金木犀がようやく香り出しました。
先生に於かれましては、知見の深さ見識の高さより政治に関する「是々非々」の意見、提言が出されるようになり、愈々本格的に稼働されたようであり、支持者としましては何よりと喜んでいる次第であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて本日は先ず、第1にトランプ大統領について拙論を述べさせて頂きます。
小生は嘗てトランプ大統領が就任する以前より、その資質に於いて大変疑問であると述べて来ました。今回のパンデミックとなりました新型コロナウイルス肺炎対策も「マスク着用不要」、「コロナ恐れるに足らず」といつも延べ、リーダーとして国民に誤った認識を抱かせてしまい、結果としてアメリカ合衆国全体で感染者779万人、死者21,5万人という大被害を齎しました。

今年始め、中国武漢より新型コロナウイルスが発生し、世界に先駆けて中国からアメリカへの渡航者の受け入れ拒否を発表しましたが、その事は良いとしても、その後の国内への対策がトランプ大統領のコロナ禍への軽視の為、爆発感染となってしまいました。そして今回第二期の大統領選の大切な最中にも関わらず自らが感染してしまい、普通は10日間から2週間は入院を要すると云われているところ、3日程で陰性かどうかも分からないまま退院してしまいました。
しかも、トランプ大統領の主治医は米軍の軍属医師とも云われています。病状の発表もトランプの意思のままとも云われ、治療薬もレムデシベル他、ステロイド系の治療薬など複数使用したと云われています。そして退院後「私はコロナに勝利した。コロナは消滅出来る」と嘯いたと云われています。しかし、トランプ政権内に次々にコロナ感染者が発生し、所謂クラスターの発生となってしまいました。
その為、このような現状を見ている政府職員から数人にもわたり、「トランプ大統領はアメリカ国民にとって危険極まりない人物である」と名指しの非難が沢山起こって居ると云われています。

アメリカ合衆国に次いで感染者第2位のインドは人口の超過密と貧富の格差が原因であると云われて居るものの、第3位のブラジルはボルソナーロ大統領のコロナ禍軽視の政策が原因であると云われています。現代の科学と医療の発達下に於いて、如何にトップリーダーの資質が問われて居るかが、国民の生命と健康に齎す原因となっている事を世界の誰しも再認識すべきであります。ワクチンの開発や有効な治療薬が開発されるまで、コロナ感染は「正しく恐れる」との国のリーダーは元より、国民の誰もが認識することが最重要となります。

翻って我が国のコロナ禍対策は如何でしょう!!?未だに東京都では連日200名以上の感染者が出て居り、それに加えコロナ禍の下での経済対策として「GoTokキャンペーン」が次々に実施され、結果として東京が「エピセンター化(感染源)」して居り、事実東京発の感染者も増えているようです。しかも無症状者の家庭待機も増え、家庭内感染が増えている事は憂慮すべき事であります。

次に憲法改正の件であります。
今回自民党内の憲法改正推進本部の陣容があらたになり、石破先生も顧問として就任されたとお聞き致して居ります。国民の大半は憲法改正には賛成意見が多かったものの、安倍前総理の施政下では、安倍総理個人に信頼がなく反対が多くあったと聞いて居ります。その為話の持って行き様では、漸く前へ動き出しそうであります。

その為には、先ず国民の政治に対する信頼回復が「絶対条件」であると想う者であります。
国の憲法は先生も述べられていますように、国民の日々の暮らしに即変化があるものではなく、国民は実感として受け取りにくい面も確かにあります。しかし、憲法は日々の暮らしに直結します、「法の法」であると云われますように法律の基となるものであります。国会に於いての法の改正、新しい法律の成立など全て憲法の下になります。
三大原則の①基本的人権尊重、②国民主権、③平和主義は勿論のこと、この憲法はどのような観点から見ても、国民全てが納得出来るものでなくてはなりません。すべての場合を想定出来る文言は難しいとしても、少なくとも三大原則に照らし合わせてみれば理解出来るものである必要はあります。
かなり以前よりこの憲法改正問題に鋭意研鑽されて来ました石破先生であれば、充分進展されるものと信頼申し御上げて居ります。

次に、日本学術会議会員の任命拒否問題の件であります。
この問題に関して、その後喧々諤々の大問題化となって居ります。先日の野党の合同聞き取り調査では、内閣府官房や内閣法制局の事務方が出席して居り、調査の会議の途中から話の方向性が変化していたりしています。聞き取りの野党側より「誰が何時何故拒否の判断を行ったのか?」との質問に内閣府側は「学術会議側より提出された会員全てを「必ずしも総理が任命しなければならないものではなく、適切に判断されたものと理解している」と述べ、聞き取り側の野党からは「それでは質問の回答になっていない」と追及されれば、「決定については人事の事であり申し上げられません」と何度も同じ回答であります。

国会の閉会中審議に於いても全く同じ回答であり、無駄とも思える程です。その後、河野行革担当大臣や下村政務会長より「今後日本学術会議の在り方や、メンバーについて充分検討を行う」との発表がありましたが、それでは今回の任命拒否への説明には全くなりません。又、毎年10億円の予算がついても諮問の回答は無かった」と政府は言うものの、政府側からも何ら諮問に掛けることも無かったと云われています。菅総理は全ての会員の説明は受けていないと弁明していますが、最終任命権者がそのような事はあり得ないではないでありませんか?察するに、全ての分野に於いて官邸権力が恣意的に介入する政府としての方策ではないかと想われます。

今後、学術会議の在り方や会員の任命について再検討は良いとしても、そもそもの学術会議の出発点であります「学問の自由と専門分野に於いて政府権力からの一線を画す」事は、保障されるべきものでなくてはならないようです。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年10月12日 (月) 22時36分

石破先生へ

(You-tubue) 新国民民主党、玉木雄一郎からのレポート
「8月に入り、若年女性の自殺者急増の問題に関して」

3~5月頃まで、国内自殺者は、男性も女性も昨年度比で減少していたが、6月以降、状況が悪化。

 8月男性が前年比+64名 +6%
   女性が前年比+187名+40%
特に、30代以下の女性は、+74%増

飲食業男性の雇用喪失44万人
 飲食業女性の雇用喪失97万人

 新国民民主党として統計を取って、対策を練っているが、菅内閣の内閣府と調整したところ、政府の具体的な対策は、21年春以降に施行する予定との回答。

※ 遅すぎる!
※ もっと全般的な雇用対策を抜本的に早期にできないか、問い合わせているところ!

//
このような、「政策的な暗」を対象にするものは、あまり選挙前には、表沙汰にできない理由が政権側にはあるのだろう。

野党として、建設的な意見を望む。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月12日 (月) 23時25分

突き詰めろ。逃げるな。

投稿: 逃げるな 徳島から | 2020年10月13日 (火) 00時33分

【筒美京平さんがお亡くなりになられた】

 私の中学時代から高校大学時代と、彼のヒット曲が流れた時期が重なって見える。まあ、これは阿久悠さんがお亡くなりになった時にも同じように感じた。特別、思い入れがあった歌があったのではないが「ブルーライトヨコハマ」や、「また逢う日まで 」等は忘れようがない曲である。この作曲家の歌は階段のように高く昇っていく高音と、或は、急に突き抜けるような超高音があるので聞いている分にはいいが歌うのは難しいような印象を受けますね。尾崎紀世彦さんもこの世にない人になりましたが、あの高く響き渡る声は、筒美京平さんしか出せない曲なのだと思います。なんとこの曲が阿久悠と筒美京平のコンビ曲となり、いきなりオリコン1位連続9週、あれよあれよと見ている間に、まだまともなヒット曲の審査が出来た時代のレコード大賞受賞まで駆け上がったのは、彼と阿久悠の才能の力である。

 特徴的なことは高い音が出る歌手でないとヒット曲にならなかったような印象がある。大橋純子さん等は典型的な例のような気がする。まあ、例外もあって浅田美代子さんの「赤い風船」のように高音になると意図的なのかどうかまでは解らないのであるが、巧く外すのだ。音痴のように聞こえる技能というか、はっきり音痴だという人もいた。それでもこの曲はオリコン1位を獲得している。わざと音を外すのも今聞くと才能ではないかと思ってしまいます。この流れには他に松本伊代さんの「センチメンタルジャーニー」も含まれるような気がしている。こっちは、突き抜ける高音ではなく階段を昇っていくように高い音に誘うのだ。ブルーライトヨコハマとよく似た印象がある。松本伊代さんのは部分的に外れた様に聞かせる処がある。これも技巧なのかと思っている。歌手から見て、難しい歌なのだろう。

 それはともかく、彼は多くの歌手に作品を提供され多くの有名な歌手を誕生させた。偉大な作曲家である。
 キャンデーズ山口百恵松田聖子には彼の曲がない様だ。こういうのは何か業界における政治的な意図があるのだろうか?
 彼は何か考えがあったのかどうかまで解らないがメデアへ露出をすることも非常に稀なことで知られていたようだ。かなり遅くなってから知ったのは、すぎやまこういちさんの弟子なのだそうだ。自分を語ることも少なかった人である。

 まあそれはともかく、昭和を代表する人がお亡くなりになった。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

投稿: 旗 | 2020年10月13日 (火) 03時33分

【危険な玩具の回収がはかどらない韓国  安全に対する考え方が我が国とは大きく異なるようだ】

 Yahoo!に掲載のあった記事である。韓国系のメデアの発信の様だ。

 『最近の3年間において、子ども用おもちゃのリコール回収率が28.1%にとどまり、10個のうち3個も回収がされていないことが分かった。
 11日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のハン・ムギョン国民の力議員が、産業通商資源部から入手した資料によると、2018年から今年6月末まで、リコール命令を受けた子ども用品のおもちゃは、計595品目・529万6932個にのぼり、このうち回収された数量は148万6691個で、回収率は28%に過ぎなかった。

・・・・・2018年にリコールの対象となった品目の中で、最も多くの量が流通した「黄色いひよこのクレヨン(12色)」の場合、53万2007個が流通し、回収は15万9892個にとどまり、30%の回収率となった。この製品は、プラスチックケースから基準値の2倍以上の鉛が検出されていた。』

 韓国には消費者庁のような役所があるのかどうか知らないが危険な製品が野放しになっている状態の様だ。問題はこういう危険な製品が我が国に輸入されているのかどうかなのだが、その辺りは不明である。結局安全に対する意識の問題なのだろう。

 安全に対する意識に差があるようだというのは他のメデアの記事にもあったが韓国の原発には手抜き工事が原因で大量の穴が発見された原発の話は2016年に大騒ぎになっていた。当時は安全性に何の問題もないと開き直っていたようだ。それが大きな問題になるのはこれからなのかもわからない。Yahoo!に記事があった。

 『最近、朝鮮半島を襲った台風9号(メイサーク)・10号(ハイシェン)の影響で、原子力発電所24基のうち6基の稼動が停止された中で、整備などを理由に停止している原発がさらに7基あったことが確認された。
 これにより計13基の停止が確認され、韓国国内における原子力発電所の半分以上が停止したのは今回が初めてになる。しかし、涼しくなった天気のおかげで、電力需給状況には余裕があり、大規模な停電(ブラックアウト)などの懸念はない状態だ。

韓国水力原子力によると12日、台風9号(メイサーク)により稼動が中断された原子力発電所は、プサン(釜山)キジャンの古里3・4号機、新古里1・2号機だ。また、台風10号(ハイシェン)によりキョンサンプットキョンジュ(慶尚北道慶州)の月城2・3号機が稼動を停止した。』

 台風が来て緊急停止をしたという内容の記事である。その停止の直接の原因若しくは理由の説明は記事にない。考えられるのは建屋の手抜き工事の発覚を恐れているのかもわからないからだ。
 週刊 韓国経済という雑誌が韓国にあるらしい。そこの記事を翻訳してネットに上げている人がいる。そこの記事を上げておく。

 『今回は台風9号・10号の影響で停止した韓国の原子力発電所を特集したい。

停止した原発の数は、なんと6基。緊急停止した理由についても当初は報道されていなかったのだが、数日後に停止の原因とされたのは「台風が運んできた塩分」だという。

信じられないかもしれないが、韓国の原発は台風で停止するのだ。

しかも、塩分で停止するというのは、通常はあり得ない。なぜなら、この原発は海辺に立地する。つまり、防水対策をしていないはずがないのだ。
 しかし、現実には台風が運んできた塩分によって停止した。問題点をくわしく見ていこう。
 9月3日、台風9号「メイサーク」の影響で、釜山機張郡(プサン・キジャンぐん)の古里(コリ)原子力発電所3号機と4号機が稼動を停止した。また同日の台風で、新古里1号機・2号機と合わせて、計4基の原子炉が順次停止した。

さらに7日午前には台風10号「ハイシェン」の影響により、月城(ウォルソン)2号機・3号機が相次いで停止した。これで合計6基の原発が停止したことになる。

そして、当時は原因不明とされていたのだが、韓国電力公社の原子力・水力発電子会社「韓国水力原子力(KHNP)」の独自調査の結果が出た。それによると、強風で飛ばされてきた塩分による内部の電力設備の故障のためだったという。

そして調査では、海辺に位置する原発では十分に予想して備えておくべき問題であるとして、原発の安全性に対する懸念を増幅させたと指摘している。これは、当然の指摘といえる。』
 ・・・台風で緊急停止をした原発の話がここから始まります。

 『韓水原の説明は、原発施設の設計や運営が気候変動による極限気象に対して脆弱であることを認めたものと見ることができる。原発は全て海辺に位置しているため、設計はもとより設備運営の過程でも、塩分対策が考慮されているべきだからだ。外部電力が長時間途絶えれば、核燃料棒が溶け落ちる事故につながりかねない。日本の福島原発事故がその例だ。

 韓水原は、今回の台風が予想を超えて強力だったせいにした。韓水原の関係者は「海辺なので絶縁性能を持つように設計されているが、風があまりにも強く、波の泡沫が原発の裏山にまで吹きつけるほどだった。露出型設備が脆弱だった」と話した。

 日本の福島原発は台風ではなく想定外の地震からの津波だったわけだが、韓国で同規模の地震が来ていれば、日本以上に被害が出ることは想像に難くないだろう。

しかし、どうもそれだけではないようだ。そこで取り沙汰されたのが「手抜き施工」である。

 原子力安全研究所のハン・ビョンソプ所長は「原発の外部設備は、雨水や塩水に備えて防水部品を使うことになっている。韓水原の発表どおり塩分が原因であったとしても、その大元は欠陥部品や手抜き施工の可能性がある」と述べた。

 このように、塩分が原因で原発6基は停止したわけだが、その大元にあるのは欠陥部品や手抜き施工の可能性があるという。結局、韓国のいつもの問題である。

昨年のラオスで起きたダム決壊についても、ほとんど情報は出ていないが、あれも施工した韓国企業は豪雨のせいにしていた。実際は手抜き施工である可能性が高いと言わざるをえない。』


 そして最近では、韓国の新築マンションのコンセントから水が溢れるという手抜き施工が明るみに出ている。韓国の安全という「言葉」ほど信じてはいけないのだ。』

 この最後のコンセントから水があふれる事故というのは日本では報道されていないようだが、ネットでは内容が知れ渡っている。新築マンションで起きた事故だ。信じられない事が起きると云うので注目された事故である。

 施工上の問題というのは台風などがなければ発覚することがない。韓国にある原発の約半分は日本海に向いて建てられている。何かあれば大変な事態になるだろう。こういう方面の安全対策について考えないといけなくなるような気がしている。具体的にどうするのか予想もつかないが眺めているだけでは済まない。

投稿: 旗 | 2020年10月13日 (火) 05時40分

    ≪雑感≫
エティエンヌ・ド・ラ・ボエシさん:1530年11月1日 - 1563年8月18日、享年33歳、フランスの裁判官、人文主義者。日本語 https://bit.ly/30ZIzWG 英語https://bit.ly/3iR8lCI 仏語版ウィキは詳細ですが‥省略w。
⇒「自発的隷従論 」 https://amzn.to/33PCkXl 筆者十代の作。
本文引用「圧政は、支配される側の自発的な隷従によって永続する――支配・被支配構造の本質を喝破した古典的名著。20世紀の代表的な関連論考を併録。もう隷従はしないと決意せよ。するとあなたがたは自由の身だ。敵を突き飛ばせとか、振り落とせと言いたいのではない。ただこれ以上支えずにおけばよい。そうすればそいつがいまに、土台を奪われた巨像のごとく、みずからの重みによって崩落し、破滅するのが見られるだろう。」(本文より)」

付録1:2014年1月《今週の名言奇言 (週刊朝日)》に若干のコメントあり。https://bit.ly/370zwsw (浅学菲才の愚者には筆者は不詳にて外面のみ ウィキ https://bit.ly/3lLBvVL )
付録2:愚者の独白 ≪「歴史の智的星屑」にこれ以上深入りするのはやり過ぎ鴨。餅は餅屋に任せるが佳い≫ (微笑)。愚者なら、数世紀前のこの程度の名著なら石破さんに薦めないし、仮に薦めたのならこのブログのご要望に応えてご連絡するだろうw。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月13日 (火) 17時45分

  ≪庶民大衆の常:「闇」を利せんと悪用される≫
朝日:石破氏本人が話す「石破外し」 https://bit.ly/2SUxKkl 
≫二階俊博「石破さん、政治だからな、いろいろあるよな。まあ本当に、みんなが納得するようにやろうな」
(⇒結局、時代遅れの二階俊博(注)は、見識人の誰一人として納得できないことをやるのだが‥)
≫石破茂さん「そこは政治家って、その曖昧模糊たる言葉をどう駆使するかが大事で」。
⇒要すれば、前者は清濁併呑に代表される「解かり難い政治」であり、後者が天道に適い理路整然たる「解かり易い政治」ということなのだが、庶民大衆の民度が低いと「闇の政治」に群れたい有象無象や餓鬼が跋扈して ≪有耶無耶≫ が拡散する。
⇒それらは、庶民大衆の民度の低さや罔さ危うさが原因で、古今東西に繰り返されてきた展開されている現象であり、≪一票の悪平等≫が進昂し社会が劣化している元凶である。
(注)時代遅れ:二階俊博は今の極東島国の政治を騒がせている ≪傘寿集団≫の一人である。他には麻生、杉田。老醜が鼻を突く。

(蛇の足)巷間の揶揄「この国民にこの政治家」は正しいのだが、問題解決に資さない点で間違っている。だから、「この国民の民度を上げてこそ、天道に適った政治が行われる」が正しい。遠回りでも「国民の民度を上げる」のが必須だと信じる。
それはいつやるの?今でしょ!
だれがやるの?あなたでしょ!(石破さんだけじゃないですよw)

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月14日 (水) 11時03分

    ≪学術会議事件が白日に晒したこと≫
菅義偉小人にAccountabilityはない。Accountabilityがなければ説明もできない。杉田和博にもない。安倍愚猿にもなかった。
「なにが違うの?」と考えても国家国民にはなんの意味もない。
⇒以下は「みなさまのNHK」から引用
≫ノーベル物理学賞の受賞者の益川敏英さん「こんな乱暴なことをしたということは、歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」
≫歴史社会学者で慶應義塾大学の小熊英二教授「たとえ選挙で選ばれた権力者であっても、ルールに則り法に定められた手順を踏まなければならない。また、任命を拒否した理由を明らかにしないのは不透明な差別の温床になる懸念もある」
≫哲学者で神戸女学院大学の内田樹名誉教授「アカデミーに政権が関与するのは学術的な発信力を損なう。問題の大きい行為で、長期的には日本全体の国益を損なう」

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月14日 (水) 13時01分

石破先生

今晩は!!。
日毎に身ほとりの景色も色づき、気温も下がり最早晩秋の様相となりました。
先生の日々の活動も毎日Google 検索により調べて、いつも拝見致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
何と、次々に政治の不都合が表れて来ることでしょう!!。先日に続き今回二度目となりますが、拙論を述べてさせて頂きたいと存じます。

さて、その第1として「GoToキャンペーン」についてであります。
先日の新聞広告に、北海道へ二人で二泊三日の旅行の企画が代金78,000円の所、28,000円引きの上現地に於いて共通クーポン15,000円分進呈との記事を見かけました。色々な旅行代理店の企画の広告が沢山出て居り、その殆どが「GoTo企画」となって居ります。所が、政府からの補助が大手では予定が満杯となり、次には3,500円引きのみと発表があり政府は慌てて補助追加に踏み切り、大手旅行社では又35%引きの企画を発表するとの二転三転の事をニュースに於いて知りました。

赤羽交通大臣は額に汗を浮かべながら、会見発表を行って居ましたが、今回のコロナ禍の経済的措置としての「GoToキャンペーン」は、時期も制度としての仕組みも未熟過ぎるのではないでしょうか?旅行業、ホテル旅館業、飲食業など観光業への経済的救済措置の考えは良いとしても、矢張り大手が中心となり、中小へは回らないようであります。更に年収の各ランクへ於いてもコロナ禍の為、消費動向は低下している中で、どれだけの国民が「GoToキャンペーン」を利用出来るの云うのでしょう!!?益々富裕層と低所得者の格差を増長するばかりではありませんか?観光業、飲食業を中心に1兆数千億円も臨時予算を計上準備を行って居るものの、一般国民の普段の生活者へのプラスはどれほどあると云うのでしょう?大変疑問に思う者であります。
ワクチンや特効薬が開発され、コロナ禍が沈静化するまでは、消費税を『食料品は0%へ、その他は5%へ』下げる事を提案致したいと存じます。

次に、「日本学術会議メンバー」の任命についてであります。今回の任命拒否は、日毎に重大な問題化となって各界知識層など、国を挙げての非難の渦となって居ります。6名の任命拒否は先ず撤回の上認め、今後の課題として学術会議側の推薦の方法、総理の任命に関しての取り決めなどを具体的に話し合いを行うべきであります。しかし、どんな場合であっても「学問の自由と、政権からの一定距離を保つ事」は担保すべきものと考えます。
すべての分野に於いて官邸権力の介入は、戦前の思想・信条統制に繋がる懸念が大であります。

概して今回の件に関してのみではなく、菅政権が誕生してより一ヶ月も経ち、未だに施政方針が示されず国会もこの十月末まで開催されないとの状況は『異常』と云うべきであります。
携帯電話料金の値下げ、判子の押印不要などの行政改革、不妊治療の無償化、前例踏襲の廃止などは、先ず国のリーダーとしての「国家観、国家の平和安全政策、経済政策、基本的外交政策、金融政策、教育政策、社会保障政策、等など国民に一番先に示す事が基本ではないでしょうか?
その意味では、先に挙げた事例は些末な事と云うべきであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年10月14日 (水) 20時15分

石破先生へ


テレビ東京、WBS、10月14日23時
〇 韓国の立ち位置
(1) 韓国外相、カンギョンファ氏の発言、「日本、米国、インド、オーストラリアの合同協力体制は、「相応しくない。」
→日、米、より対中配慮を決定的に支持

(2) 韓国の中米大使の発言
  「韓国は今後の70年間の対米関係を維持するつもりは無い」
  →対北朝鮮、共同戦線を無力化、破棄する文在寅大統領の意向

結論:韓国は西側諸国とは決して言えず、すでに中国、ロシア、北朝鮮側に相当取り込まれていると、一般の国民は意識して、対韓国関係に、一定の抑制を持つべきだろう。

//
今だに、韓国を真の同盟国と考える人は、現実をもう少し真剣に考えてもらいたい。
これは、日本や米国が悪いからでなく、韓国独自の国内政策、対外政策の結果だ!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月14日 (水) 23時54分

【百済が朝鮮半島にあった時代に作られた仏像の話が記事になっていた】

 記事の内容が言いがかりの様で、何が云いたいのかよく解らない話になっている。金を払って購入したに仏像であることは韓国人も認めている。なのに取り返せと主張する基地外の様な韓国の国会議員が扇動しているとの話である。
 失礼な連中である。
『韓国文化財庁が7世紀の百済仏教遺物「百済金銅観音菩薩立像」(百済微笑菩薩)を取り戻すための手続きを中断したという主張が提起された。
 李炳勲(イ・ビョンフン)議員(共に民主党)は国会文化体育観光委員会の国政監査で、「文化財庁は価格問題で交渉が決裂した2018年以降、『百済微笑菩薩』を取り戻すための手続きを事実上中断している」と明らかにした。

百済微笑菩薩は1907年に忠清南道扶餘郡窺岩面(プヨグン・キュアムミョン)の寺跡から2点が発見された。1点は国宝第293号に指定され、現在は国立扶餘博物館に所蔵されている。別の1点は日本人収集家によって日本に搬出された。学界では日本に搬出された百済微笑菩薩が国宝第293号よりも繊細で美しいと評価されている。

 国立中央博物館と文化財庁は鑑定額を反映した「百済微笑菩薩」の返還金額として42億ウォン(約3億8600万円)を提示したが、所蔵者側では3倍以上の約150ウォンを希望しているという。文化財庁は42億ウォン以上は執行できないという立場だ。所蔵者側が希望する金額と108億ウォンの差がある。
 李議員は「この遺物を含め、今後必ず返還されるべき国外の文化財があるのなら、文化財保護基金法に文化財返還項目を追加する法改正をしてでも必ず買い取るべきだ」と主張した。

鄭在淑(チョン・ジェスク)文化財庁長は「2018年の交渉で日本の所蔵者と文化財庁が遺物の価値を評価し、その差が大きくて保留となったが、その後も引き続き努力してきた」とし「まず所有者側と直接対面して価格を確認する過程が必要」と答えた。(中央日報)』

 

 この仏像について、学界では日本に搬出された百済の笑顔菩薩が国宝第293号より繊細で洗練されが高いと評価している。国立中央博物館と文化財庁では、目利きを反映した百済笑顔菩薩の返還額に42億ウォンを提示したが、日本所蔵者側は約150億ウォンを希望したことが分かった。』

 金がないなら国民から寄付を募ってでも用意すればいいのであるが、この韓国の文化財を保護する役所の役人は帰属する所有権の問題が別に発生することを恐れているらしい。それが頭にあるので『それは嫌だ』とごねており、あくまで日本円で約4億円弱になる役所の予算内で済ませたいと言う腹心算なのだ。けち臭い人々である。


 発見当時仏像の文化的価値が解っていなかったことが大きな原因である。百済があった時代の仏像に関する話は他もある。対馬から盗まれた仏像もそうだ。これも彼等は仏教を排斥することがあって仏閣のほとんどを破壊した果てに日本に匿われるように流れたものの一つである。彼等にはその背景を隠す意図がありありすぎて必死なのである。また、文化的価値についても理解がない。その上、韓国人が日本から盗んでいった仏像の中には保存保管の知識がまるでないので腐らせってしまったものまであるそうだ。 豚に真珠である。

 まあ、それはともかく、朝鮮にあった百済という国は仏教の保護者であったそうだ。我が国から見ても先駆的な仏像の宝庫であったらしい。その多くは失われているのも事実である。そして百済という国は戦争に負け、崩壊して消滅した。王族で生き残ったのは日本に流れた人々だけである。シナ帝国で処刑された人もいて朝鮮半島ではほぼ全滅なのだそうだ。

 日本に逃れたのは百済王氏と書いて(くだらのこにきしうじ)と読む。日本の官僚になった一族である。

 百済王氏は結構長く続いた渡来系貴族である。百済王という名字のまま続いたのはどのあたりまでなのかわからないが、鎌倉時代までは解っているらしい。この一族から我が国に立派に貢献を果たした人も出ている。仏像に関係のある話である。

 聖武天皇の時代というのは天然痘の流行とか、長屋王の変とか藤原広継の乱とか仲麻呂の乱とかあって騒然とした時代であったようだ。遷都を何度か強行すると云う事もあって、景気も悪い時代であったそうだ。その間の状況がWIKIにもある。

 『聖武天皇の治世の初期は、皇親勢力を代表する長屋王が政権を担当していた。この当時、藤原氏は自家出身の光明子(父:藤原不比等、母:県犬養三千代)の立后を願っていた。しかし、皇后は夫の天皇亡き後に中継ぎの天皇として即位する可能性があるため皇族しか立后されないのが当時の慣習であったことから、長屋王は光明子の立后に反対していた。ところが神亀6年(729年)に長屋王の変が起き、長屋王は自害、反対勢力がなくなったため、光明子は非皇族として初めて立后された[2]。長屋王の変は、長屋王を取り除き光明子を皇后にするために、不比等の息子で光明子の異母兄である藤原四兄弟が仕組んだものといわれている。なお、最終的に聖武天皇の後宮には他に4人の夫人が入ったが、光明皇后を含めた5人全員が藤原不比等・県犬養三千代のいずれか、または両人の血縁の者である。

天平9年(737年)に天然痘の大流行が起こり、藤原四兄弟を始めとする政府高官のほとんどが病死するという惨事に見舞われ、急遽、長屋王の実弟である鈴鹿王を知太政官事に任じて辛うじて政府の体裁を整える。さらに、天平12年(740年)には藤原広嗣の乱が起こっている。乱の最中に、突然関東(伊勢国、美濃国)への行幸を始め、平城京に戻らないまま恭仁京へ遷都を行う。その後、約10年間の間に目まぐるしく行われた遷都(平城京から恭仁京、難波京、紫香楽京を経て平城京に戻る)の経過は、『続日本紀』で多くが触れられている。詳しい動機付けは定かではないが、遷都を頻繁に行った期間中には、前述の藤原広嗣の乱を始め、先々で火災や大地震[3]など社会不安をもたらす要因に遭遇している。
 天平年間は災害や疫病(天然痘)が多発したため、聖武天皇は仏教に深く帰依し、天平13年(741年)には国分寺建立の詔を、天平15年(743年)には東大寺盧舎那仏像の造立の詔を出している。』


 まあ、仏教に縋っていたというのはなんとなくわかるが大仏造営は大変なイベントだ。
 公共事業のように考えた官僚がいたのかもわからないが大きな失敗になる可能性もあった。周りの状況も、このイベントで心が救われるのかどうか何とも言えない。しかし、聖武天皇はこれに賭けたようだ。なんと我が国から金が取れたのである。これまで我が国には金がないとされていたらしい。大仏発願となれば、金を貼る仏像の政策だ。巨大な大仏に貼る金の量は大変な量になるだろう。それをどうするのかという問題は最初からあった。

 その時である。我が国流れ着いた百済王義慈の子孫のひとり百済王 敬福(くだらのこにきし きょうふく)が749年に陸奥守在任時に陸奥国小田郡から黄金を献上したそうだ。金900両と記録されているらしい。どれほどの量なのかよく解らないが、聖武天皇は大変喜ばれたという話が伝わっている。どれぐらい喜ばれたのかと云うと、百済王 敬福は、金を献上する前は従五位下の位階であったが金の献上があって、いきなり従三位上になるのだ。7階級の特進である。年号も天平11年から天平勝宝元年に突然変わるのだ。無茶苦茶喜んでおられたというのが実によく解る流れである。そして、これは、この一度きりではない。
 こののち、10年余に亘って年間900-1000両もの金が陸奥国司を介して朝廷に貢納されたと見られ陸奥国から平城京に運ばれた計10446両もの金によって東大寺大仏の完成に貢献しているのだ。


 我が国で金が産出された最初に聖武天皇は遭遇されたのである。疫病が流行し戦乱が起きる等、悪いことが続くことになってもいいこともあったのだ。この運命的な慶事があって大仏は我が国に誕生したのである。、百済王氏の部下に鉱山関係の技術者がいたのかもわかりません。その後の歴史では山梨県とか佐渡島等々我が国から金は思いのほか大量に産出されている。まあ、当時は、誰も気が付かなかったと云う事だ。この聖武天皇の時代の陸奥の国の小田郡とは(近代における遠田郡東部(涌谷町など)の地域らしい。

 何が幸いするのか解らないものである。

 百済王氏で、従三位を超える貴族は百済王 敬福以降誰もないのは言うまでもない、彼は聖武天皇に大事にされた官吏である。

投稿: 旗 | 2020年10月15日 (木) 03時02分

北の軍事パレード見ました。張りぼてなのかどうかは別にして、世界一の最貧国があれだけのものを造ってしまう。ミグがないからとか、潜水艦がないからとか、周囲の評論家がやっかみ混じりに批判して安心しようとしていますが、それにしても、ミサイルは造れるし、そのミサイルを近くは近くなりにロフテッド軌道で、遠くは弾道軌道で打ち込めば、近代の高密度高集積密集国家など一発で甚大な被害を受けることは間違いない。
戦闘機も空母も、歩兵もタンクも要らない戦争が普通に出来る。小銃や機関銃が必要なのは警察で、そんなところに大砲を持ち込んでも何の意味もない。迎撃ミサイルも、当たるかどうか解らないし、たとえ当たったとしても全部打ち落とせるわけじゃないとすれば、どんなに迎撃しても追いつかない。
未だに軍隊が、第2次大戦の時代遅れを積み重ねて敵基地攻撃能力などと言っている。そもそも敵基地などというものが存在しなくなるし、基地などがあるから、攻撃されて機能を失えば防御も出来なくなる。基地など演習のためのお祭りシステムでしかない。
戦闘機で機銃掃射などしても、少しくらいの爆弾を落としても、数発の小さなミサイルを撃ったところで何の意味もない。
ミサイルは地下サイロに置けば良いし、基地も地下数百メートルの司令基地があれば良い。警察の一部門ですんでしまう。沿岸警備だって、無人小渡ローンを浮かべておけば全て解決だ。全国のレーダー基地も地下基地で一括監視制御できる。
5Gの時代になれば、ミサイルだって、スマホで撃てる。
そうやって考えると、憲法に防衛だの自衛隊だのを書き込むことなど何とも、とんでもない時代錯誤です。現行日本国憲法こそ最高の憲法なのに何故そのことに気付かないのでしょう何故そのことに気付かないのでしょう

投稿: かも | 2020年10月15日 (木) 09時02分

【電気自動車が炎上するのは2016年からあった】


  テスラの電気自動車が上海で充電中に発火炎上したのが始まりのようだ。2016年のことである。これの根本的な原因はウヤムヤなままテスラは自社開発のバッテリーの道を選ぶようになったらしい。経緯もよく解らない。最初は韓国製を採用していてなぜかパナソニックに変え、そして自社開発に向かったような印象がある。経過もよく解らないが、炎上したせいで注目度も下がった。それでも期待する投資家は大量にいる。

 それとは別に韓国製のメーカの自動車が充電中に、或は、充電中でもなくただ駐車場に駐車しているだけで発火炎上する事故が韓国国内で20件以上あったそうだ。それでリコールになったのは最近である。問題が発覚してもすぐには動かないという体質なのはサムスンのスマホと同じである。

 そしてこの問題が韓国以外の自動車メーカーでも起きておりそこに使われていた韓国製バッテリーが大きな注目を集めているという記事がようやくヤフーにも登場することになったようだ。問題の根っこは現代自動車の発火事故に行きつくことを考えれば発生から3年近くになることになるわけだ。原因は、なんと!! 今も不明である。
 発火発生部位の特定とかは容易になっているようだ。しかし、それはなぜ起きるのかが解っていないのだそうだ。

 Yahoo!にあった中央日報の記事を上げる。

 『現代自動車の電気自動車「コナEV」で相次いで火災が発生した中、米ゼネラルモーターズ(GM)、独BMWなどが生産した電気自動車とプラグインハイブリッド(PHEV)自動車でも火災の危険性が提起され販売が中断される事例が続いている。共通して韓国企業が生産した二次電池(バッテリー)が火災原因として指摘されている。
 韓国企業は電気自動車に対する消費者不信につながらないか懸念している。

米道路交通安全局(NHTSA)はGMの電気自動車「シボレー・ボルトEV」の火災事件の通報を受け予備調査を進めているロイターなどが14日に報道した。調査対象は2017年から2020年までに生産されたボルトEV7万7842台だ。NHTSAに寄せられた火災事件3件はいずれも後部座席下部で発生した火が内部に燃え移ったことがわかった。

NHTSAは火災原因をバッテリーと特定していないが、火災発生地点が「バッテリー部位」と説明し可能性があることを示唆した。ボルトEVに使われるバッテリーは全量LG化学が供給する。LG化学はこのバッテリーを忠清北道(チュンチョンブクド)の梧倉(オチャン)工場と米ミシガン工場で製造した。

 BMWもPHEV車両の火災危険性のため2万6700台に対する販売中断とリコールに入った。BMWは「バッテリー充電時に火災の危険があり、当分は充電をしないでほしい」と顧客に勧告したと明らかにした。該当車両はSUVモデルである「Xシリーズ」から「3・5・7シリーズ」、ミニ「カントリーマン」などだ。BMWはドイツだけで1800台ほどを回収し、すでに生産した3500台は販売しないことにした。

BMWの電気自動車とPHEV車にはサムスンSDIのバッテリーが主に使われる。昨年から中国CATLが供給会社に追加されたがそれまではサムスンSDIが単独で納品してきた。

サムスンSDI関係者は「該当モデルのバッテリーセルを供給しているが、火災原因がバッテリーセルなのかは究明されていない。リコールと関連してBMWから公式に通知された内容はない」と話した。』

 記事中にある韓国企業とあるのはLGとサムスンの両方を指す。そして、同じ仕様なのか? そのあたりは不明で、原因の特定も書かれてない。これはスマホで発火した原因は不明のままバッテリーを日本製に変えて原因の究明を果たすことなく幕引きした事と同じであるから、それが続いているのかどうかも解らないと云う事だ。同じ間違いが繰り返されているのかもわからないわけである。それではないという証明もできない。


 中途半端な人々がこの事業に関わっているという印象を受けるのだが、それが海外メーカーの自動車まで飛び火したという印象になっている。

サムスンのスマホ発火事故では大やけどを負った被害者も出たので注目が高かった。こっちの電気自動車発火事故のほうは今の処人的被害はないとされている。停車中の事故ばかりの様だ。しかし、走行中の発火はエンジン発火という実例が電気自動車ではない現代自動車メーカの自動車で米国他で数年前に起きている。電気自動車で同じことになれば大変なことになるだろう。電気火災は消火作業が難しいらしい。走行中なら最悪だ。

 技術上の欠陥が韓国の2つのメーカにあるとなれば状況は大きく変わる。電気自動車の前途が暗いものになるかもわからない。GMの前途も怪しくなる。

 韓国メーカーはまた投げ出して逃亡するだろう。スマホの発火問題の解決が出来ない事の繰り返しに至るかも解らないのだ。原因を究明するという行動は企業への信頼になる。それが出来ないと云う事は、信頼と云うものが何であるのか彼等は解らないままだ。

 

投稿: 旗 | 2020年10月16日 (金) 00時02分

【ばれないと思いこんだら先のことを考えずに実行に移す人々】

 お金の誘惑に弱いのだろうと思うのだが、先のことを何も考えようとしない生き方が根底にあるのだろう。

 石垣市の不祥事はその典型だ。

『【石垣】石垣市で本年度に入り、市職員による3件の公金・準公金の着服事案が明らかになっている。13日の会見で中山義隆市長は「同時期に発生したものが、ずれて発覚した」と釈明した。一方、これまで言及しなかった自身への処分も行う考えを示し、危機感をあらわにした。

 本年度に確認された1件目は、市立小学校に勤務する会計年度任用職員が2018年7月ごろから20年5月に発覚するまで、複数回に分けて保護者から徴収した学校給食費214万円を着服していた。2件目は市建設部職員による事案で、19年5月~20年3月に現金徴収の有料駐車場の売上金166万円を着服した。いずれも懲戒免職処分となった。
 中山市長は「給食費の事案の後からは各担当部署でチェックを強化しており、その後の事案はその中で発覚した」と説明した。今回の事案発生を受けて、管理職が通帳などを管理し、出入金のチェックを行う態勢にする考えを示した。』

 2件あるが3件目は

『沖縄県石垣市は13日、首里城火災の義援金など約502万円を着服したとして、口座管理を担当していた市民保健部主事の20代男性職員を懲戒免職処分にし、発表した。市は刑事告訴も検討している。

 市によると、男性は昨年5月~今年5月、複数回にわたり、市民から寄せられた台風災害の義援金や、日本赤十字社の事務費などを着服。昨年10月に火災で全焼した首里城の義援金約414万円も含まれているという。首里城の義援金の県への送金手続きが進まないため、上司が問いただしたところ、着服を認めた。「私的に流用した」と話しているという。

 市では今年度に入り、市職員による着服が他に2件明らかになっており、中山義隆市長は「このような事態が起きていたことを深刻に受け止めている」とのコメントを発表した。』

 これとは別に沖縄のマスコミに勤務する社員が以下の事件を引き起こし同業他社の記事になっていた。

 『新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した個人事業者が対象の持続化給付金などを、沖縄タイムス社(武富和彦社長)の40代男性社員が不正受給した問題で同社は8日、40代男性社員の懲戒解雇処分(同日付)と、武富社長ら全役員の報酬の一部をカットすると発表した。関連会社のタイムス印刷(瑞慶山秀彦社長)は同日付で、緊急小口資金20万円(返還済み)を不正に借り入れたとして、30代男性社員を懲戒解雇処分とした。
 沖縄タイムス社によると、40代男性は職業を偽るなどして新型コロナ関連の持続化給付金などを申請し、計180万円の受給や融資を受けた。8日現在、80万円は返還し、残る100万円は返還手続きを進めている。40代男性社員は「県民、読者に大変申し訳ないことをした。会社に対しても迷惑を掛けた」などと反省の弁を述べているという。』

 考えが浅い人なのかもわからないがばれたらどうなるとか考えはない様だ。まあ、誘惑に弱いから手を出したのだろう。

 謝罪すれば消えると勝手に思っていたのかもわからないが、そう云うものではない。こういう事実は後々まで尾を引くことに気が付くだろう。
 転落が続くことになるのかもわからない。名を惜しむと云う精神が崩壊する時でもある。

 まだ小さかった頃に冷蔵庫にあったケーキを勝手に食べて、あとでばれたことがあったのを思い出した。これは結構大きくなっても何かあると説教の道具のように使われたものだ。誘惑に負けないことがどれほど大切な事か、というより、何かある度ごとに出てくるのには閉口した。

 まあ、正直に生きることがどれほど気楽なのかと思い起こすことになるだろう。何事にも通じるものなのだが、誘惑に勝つのは難しい。彼等の場合、社会的な名誉の回復が望めない。これが応えるだろう。夜中に突然目が醒めて泣くことになるかもわからない。正直に生きている人はそう云う事が起きないものだ。

  裁判を受けたほうが良いかもわからない。まだ救いになるかもわからないからだ。

 名を惜しむことが最期の支えになっていると思っている。それが結果的に気楽な立場に身を置くことに繋がっているようだ。難しいことではない。

投稿: 旗 | 2020年10月16日 (金) 01時06分

憲法改正について、安倍さんは悲願だということをずっと話されていました。
国民の持つ基本的人権が侵害された時、それを守ることができるのは国家のみなのだと思っておりますと、石破さんは書かれておりましたが、安倍政権から現在まで危険な方向に向かっているのではないかと感じてしまい、現在はその国家に人権侵害されている気持ちにさせられます。
学術会議の事もそう。独立性を尊重するなら任命拒否の説明責任はあるし、正当化しようと他の話しに持っていくのは卑怯です。
この国は一部のトップ層の意のままにしないと、いろいろな場面で排除されるのではと危機感や恐怖を覚えている人は少なくありません。
学術会議の件も会議全体の問題にすり替えて論ずる輩がおりますが、単に政権批判的な人=気に入らない人をたまたま知っていて目にとまったの人が排除されたのだと思います。それが安倍さんの頃から実は続いていたんですよね。
自分達の事は棚にあげ納得いく説明はしない、どう考えてもおかしいだろうということを平気でやり正当化する。コロナのせいかと思っていましたが、それだけではない圧迫感や空虚感を感じます。おかしな事をおかしいと声をあげると叩かれるという、独裁的な国になりつつあるのかなと。
私は少なくともそんな政権下で憲法改正はしてもらいたくない。何か別の目的のために一部のトップ層が暴走してしまうのでは不安を感じます。彼らの考えが全て正しい、他の意見は排除では、もし彼らが間違いを犯していても誰も指摘できない。
耳の痛い話しも含めて聞く事が出来ない人達を信用できないのです。政権交代をしないと、明るみに出ないこと沢山ありそう。桜、モリカケ、赤木さんの無念もこのままでは晴らされないでしょう。

投稿: さとう | 2020年10月16日 (金) 03時40分

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