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2020年10月 2日 (金)

米大統領選テレビ討論会など

 石破 茂 です。
 ようやく本欄を落ち着いて更新できるようになりました。改めまして、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

 アメリカの大統領選挙のトランプ大統領対バイデン候補のテレビ討論会の、まるで子供の喧嘩のような有り様を見て、悲しく情けなく思い、アメリカという国は一体何処へ行くのか危惧の念を抱いた方は多かったと思います。
 アメリカ人は学校教育において、ディベートを積極的に取り入れ、そのルールを会得しているものと思っていたのですが、大統領選挙という最高のディベートの場においてあのようなことになるのなら、それもかなり怪しいと思わざるを得ません。世界の在り方も、国家の理想もほとんど語られることのない、罵詈雑言の応酬はこれで最後にしてもらいたい。あと二回残されている討論が少しでも実り多いものとなることを祈るような気持ちで切に期待します。

 日本学術会議会員の任命にあたって、推薦された候補者のうち6名を任命しなかったことが取りざたされています。総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。ただ、従来の内閣との関係(推薦された候補者全員をそのまま任命する)がなぜ変わったのか、ということについては、政府側が十分な説明を尽くす必要があるでしょう。
 日本学術会議は文部科学省ではなく内閣府の所管ですから、その担当大臣がいます。組織のルールとして、いきなり総理大臣が任命を拒否するとは考えられず、内閣府の担当大臣の承認を経て総理に上がると考えるのが自然ですが、今回どういう手続きを踏まれたのかも明確にしておいた方がいいのではないでしょうか。
 なお、この件に関連して、自民党の憲法改正草案では、国民の権利と義務の章に「国は国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」と定めています。憲法改正は第9条や緊急事態に限られるものではありません。自民党で党議決定した唯一の案であるこの草案が等閑視されているのは本当に残念なことです。

 杉田水脈議員の発言は、自民党もその責任の一端を負わねばならないものでしょう。杉田議員は衆議院中国比例ブロックの比例名簿1位に登載されていたのであり、それはほぼ当選確実ということであったからです。このたび、下村政調会長が当議員に注意をされたとのことですが、自民党のイメージを低下させている点にも鑑み、党としてきちんとした対応が必要ではないでしょうか。
 このようなことの積み重ねが、「有権者を甘く見ている」との印象を国民や党員の方々に与え、大きな報いとなりかねないことを我々は知らねばなりません。中国ブロック所属の議員としてだけではなく、自民党所属議員の一人として、強くそう思います。

 ぜひとも週末に時間の合間を縫って読みたいと思っているのは、「『帝国』ロシアの地政学」(小泉悠著・東京堂出版・2019)、「ソ連はなぜ8月9日に参戦したか」(米濱泰英著・オーラル・ヒストリー企画・2012)、「中国海軍VS海上自衛隊」(トシ・ヨシハラ著・ビジネス社・2020)、「中国、日本侵攻のリアル」(岩田清文著・飛鳥新社・2019)、皇室典範改正への緊急提言(大前繁雄・中島英迪著・新風書房・2020)です。何が起こっても不思議ではない時代にあって、知識の習得と頭の整理が出来ておらず、国家国民のためにも、祖国の未来のためにもお役に立てないことを最も恐れます。

 10月となって、急に秋らしくなってきました。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

>総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。

石破さん、すでにこの件に関しては法律改正時の国会答弁などを元にした様々な致命的な反論があるのになぜこういう誠意のない指摘をするのでしょうか?
石破さんがその反論をご存じないはずありませんよね。私のような素人が言っているのではなく、法律の専門家の方々の指摘した反論です。
「自然」と考えて納得するのは何も調べてない情報弱者と、それを考える能力すらない人間だけじゃないですか。

石破さんのこういう発言は本当にガッカリですし、評価を下げると思います。

投稿: イケダカズヤ | 2020年10月 2日 (金) 19時19分

石破さん 
ブログのご更新有り難うございます。世間は大騒ぎですが、一段落された由、慶ばしい限りです。今暫くはご自愛ご自重くださいw。

  ≪ご飯論法:判断の正当性を手続論に刷り替える≫
  ≪正義がない。大局観がない。手練手管しかない≫
「科学と学問」vs「菅義偉小人の群れ」 https://bit.ly/34cT1ee 
加藤勝信「任命権者である首相が日本学術会議法に基づいて任命を行った。そうした説明を引き続き行っていきたい」
⇒ここで厳しく問われているのは、その政治的拒否が人定規程の手続きに沿っているか否かではない。予て批判されている ≪ご飯論法≫ を繰り返すしか能がない加藤勝信の愚図。
⇒深遠なAccountabilityを単なる説明責任に誤解曲解倒錯する悪辣。折角、愚猿が消えても小人が来たら、国難大火に水鉄砲だ。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月 2日 (金) 19時21分

《早くも馬脚を現した》
菅政権がスタートして僅か一ケ月も経たずに、早くも本政権の正体を表した。
この内閣のスタート時には、デジタル推進庁の設立や、河野大臣主導により、国民本位の行政改革が行われるのではないかと国民も大変期待していたと思う。しかしながら、日本学術会議会員の任命拒否問題が露出するや否や又もやアベノ院政治の醜い自己中心的な一面を一気に露呈した格好となった。正に羊の皮を被った狼が国民の前に露出した格好である。即ち、一強の驕りと既得利権の固執に拘ったアベノメンバーの顔が表に現れた瞬間である。思い出したくもない顔を国民の前に一気に晒してしまったのである。アメリカの大統領選、日本の総裁選、この二つには共通点があり、それは何が何でも自分たちの思い通りにしたいという強く醜い驕りそのものである。
これで菅政権は思った以上に短命に終わることを確信した。

投稿: 関口 和宏 | 2020年10月 2日 (金) 20時15分

石破先生へ

表題(目次)「NETに見る、中共当局の対日謀略の初歩知識」
付録資料1.ファーウェイ締め出し
付録資料2.9月初旬の中国動静

NETでYAHOO知恵袋の記事から、18年度当時、中国当局者になる予定で日本国内で教育を受けている人物の「中国の対日謀略の初歩に関する公言」ともとれるものがありました。今週は、その全文をまず掲載し、それに私の方から感想と指摘を加えて取り纏めました。
そこで、今週のお題は、「NETに見る、中共当局の対日謀略の初歩知識」といたします。

(本文)
以下YAHOO知恵袋から引用

own********さん
2018/8/2120:42:40
孔子学院について。
早稲田大学志望の浪人生です。
早稲田大学には中国語や中国文化?などを学ぶことができる孔子学院というものがあると知りました。
ネットで調べていたら、この孔子学院
は中国のスパイ育成機関であると書いてあったのですが、これは本当ですか?
一般学生がこの孔子学院と関わることはあるのでしょうか?
回答お願いします。

ベストアンサーに選ばれた回答
Wǔhàn Shìさん
2018/8/2715:10:11
僕は軍属を解かれた一般学生の中国人です。

その学校にスパイはいないと思います。

僕は軍校時代(小学~高校課程)に成績は下の中でしたが、僕の頭脳でも早稲田には入りませんし友人もいませんし、国安や軍属は対象としません。
また、疑われた時点でスパイとして失格ですし拠点として不合格です。
いるとしたら国安や軍属ではないと思います。

僕はスパイではないですがスパイとは、、
例えば、防衛省自衛隊の幕僚監部教育訓練部監修の「本書は部内専用であるので次の点に注意する。・・・用済後は確実に焼却する」という教育訓練用改訂版があります。このような内容を正確に把握できる要員を指します。

読み上げちゃいます。
1~535ページあり地雷敷設から徒手格闘、化学防護から核兵器防護などさまざまな知識がつまっています。
272ページからは夜間戦闘要領が続き191に戻ると射撃術、194ページからは超過射撃基準や間撃射撃基準などが記され超過では100メートル以内安全間撃4メートル以上などさまざまです。
自衛隊部隊は、この教本通りに動いてきます。
このページ数と記載内容は自衛隊の方が僕の回答を見たらすべて一致するので驚くと思います。
なぜなら、市販には売られていませんしネットには情報はなく教本の数は焼却まで追跡されているからです。
それなのに、全く同じ情報を中国人学生である僕が頭に叩き込んでいるからです。
201ページには、M204A1信管が図で詳細に記されMK3A2攻撃手榴弾の飛散距離、延期秒時などあらゆることが詳細に記され取扱い手順や要領、訓練法が細かく記載されています。

僕は因みに上記とは比較にできない機密指定の情報も多々知っています。ただしスパイではない。
機密→秘密→秘と陸海空すべての段階的情報も知ってます。
いつでもここに載せられます。
しかし、それをやってしまったら中華人民共和国の利益にも反しますのでやりません。
中国では国内的脅威に対処する公安部(人民警察・武装警察)が国外からも情報収集するために外国に敵偵局捜査官(公安捜査官)を送ってます。
また、国外側の脅威に対処する国家安全部(機要局など17の諜報・防諜部局)があり、安全部の諜報員(国安捜査官)も世界各国にいます。
さらに、解放軍内には国家安全部とは独立した諜報機関、防諜機関があり活動は非公開です。
こうした公安・国安関係諜報員はそこにはいません。

元軍校生が留学するのもほとんどは東京大学です。
一部、各地に点在しています。
軍校からの日本帰化組は防衛大学校が基本路線です。

因みに、防衛省電波部は諜報活動をして、その電波部が収集した情報は国安第7局がすべて掌握しています。また電波部に誤った情報を流しているのは第8局です。これは非公開指定になっていないのでギリギリラインです。

これら対情報収集の拠点も早稲田には無縁です。
国家系産業スパイもいないと思います。
因みに僕は小学課程~中級中学~高級中学課程まで軍校在籍者です。現在は高級士官一级军士长の身分を解かれ一般学生として日本に留学しています。
留学終了後は、ある養成中級課程で大学校4年、高級課程で学院2年を経て上尉階級で日本担当の国安捜査官に任官します。
こうした話ができるのも日本だからです。
韓国留学組には不可能です。

因みに僕は、中国・美国・日本・韓国の各言語及び憲法、刑事法、民事法、国防関連法、その主要関連法、主要判例、政治、歴史、文化、民族慣習、生活習慣、流行、音楽などを現地人各専門分野学生又は専門家水準で理解しています。
特技は、諜報・防諜手法、格闘技、特殊戦技、特殊戦術、射撃、銃火器操作、ゲリラ戦法、対ゲリラ・テロ戦法、特殊野戦、市街地戦、化学防護、特殊地上偵察、航空偵察分析、戦術作戦立案、対監視追跡、森林潜伏、市街地潜伏、サバイバルなどです。

早稲田では会話水準から無意識や飲酒時の軍校生水準から、一定学力水準以下(早稲田水準ではない)ではないと疑われる可能性もあり、軍校生は避けます。
僕は下の中だから調度よい。かも


Wǔhàn Shìさん
2018/8/2715:37:57
対日本専任特科、対韓国専任特科、この総合課程・専門科課程・○○特科専攻課程などは軍校にあります。
僕はスパイではありませんが、こうした話は実社会では一切できません。日語も状況や対象水準に応じてかたこと、東北訛りなどにもします。
日本の友人はみんな元軍属と僕を疑いません。
見た目の髪の毛やファッション、中身は日本の主要マンガ全巻読破、ゲーム攻略ならおまかせを自称するくらいのゲーマー、などなどみんなは僕が日本大好きな日本オタクと感じています。
優秀なスパイは、それ以上に社会に溶け込み拠点も形成しています。


Wǔhàn Shìさん
2018/8/2715:58:27
孔子学院は世界各国の大学に設置されていて、設置した教育機関に対して中国政府から資金や教員、教材が提供されています。ここは各国との友好関係強化、中国に対する理解度向上を目的として役割を担います。
下の回答者の話す役割は、日本外務省内のチャイナスクールがあたります。
入省時に中国を専門に選んだ人たちが入ることを義務つけられます。教官は中国の中央政府から来ます。
この中華組外交官は中国政府が評価しないと出世できない仕組みです。
だから、中日の安全保障問題や歴史問題などでは中国側の立場にたって言動・行動する傾向があります。
また、中国に対して問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとります。

//
1. 自衛隊の「教範漏洩」に関しては、国内の公安当局の絡む事件として、自衛隊の将官クラスだった人が、狸穴のロシア大使館経由で漏洩した事案がかつてある。
   当然、中露間の情報当局者間で、ギブアンドテイクの交換で、中国に渡ったことも推測され、前述の元将官の「罪」は重い。   

注目すべきことは、「漏洩した」という事実関係よりも、中国当局が、仮想敵として自衛隊に勝利するために、その軍事戦略構想から、個人の徒手格闘に至るまで、日夜研究しつくしており、それが、末端の幹部養成課程の幹部候補生に至るまで、知見として与えられているという事実関係だろう。
 
 恐るべきは、教範の内容が、些細なものだけでなく、潜水艦艦隊の行動方針や戦術、あるいは航空戦闘機部隊の作戦要領まで看破されており、それに対するそなえも十分に準備して、開戦してくる可能性が多々あるという、不都合な真実だろう。
 もちろん、陸海空の戦闘部隊の行動要領における、タイムスケジュールを読まれることは、致命的にも感じるが?   

 当然自衛隊内でやっていることだろうが、行動要領から思想まで、革新的に新規に改変していくことが早急に求められるとともに、教範を含む情報漏洩に関する防秘対応を将官クラスまで徹底的に厳しくするべきだろう。

2.日本に帰化した中国出身者を中心に、東大から警察や外務、財務官僚になったり、防衛大学校から自衛隊の高級幹部になったりしているスパイが、対日謀略戦の中国当局者傘下で休眠状態あるいは、活動下にあるというのは、どうやら、ドラマの見過ぎというより、日本にとって実際にある不都合な真実なのだろう。 
 状況が悪化する過程にあると思えるご時世であるから、公安や公安調査庁の少なくとも、予算規模と人員の拡充を優先化するとともに、法的に寝返る者を守る規定や、なにより軍事関係に関してはあらゆる尾行、盗聴、情報操作、特殊な尋問措置が可能な様にスパイ防止法の早急な改正が必要に感じる。

3.‘防衛省電波部が中国当局に得た情報を全て抜き取られ、誤情報を与えられているというくだりは、NETで見る自衛隊が精強で中国軍が遅れた軍隊というのが全くの虚構である様に感じる一端の様に感じる。
 自衛隊も少しは、正面装備を削ってでもこの様な致命的な部分には、もっと潤沢な開発費予算を出せないものかとも思える。
 最近の報道で、沖縄本島に、陸自の電磁波戦の専門部隊新設とのことだが、対策もやっている様ではある。

‘4.外務省のチャイナスクール組の官僚の昇任制度が、中国当局者の意向に沿う形で作られているという事実関係に衝撃を受けました。
何で国益を中国に盗まれる様なことに助力しかしないような官僚が出世する制度が有り得るのでしょうか?
 このような問題は、即決で解決して、事後の追跡調査と過去の国益に悖る行為の責任の徹底追及をすべきだと思います。

以上(記)

//
付録資料1.ファーウェイ締め出し
テレビ東京、WBS、9月15日23時
ファーウェイ規制 本格発動 半導体出荷 一斉停止で…
アメリカ政府は中国の通信機器大手ファーウェイへ、海外メーカーがアメリカの技術をつかった半導体を出荷できなくする規制を発動。ファーウェイにとってはスマホの製造が困難になり、半導体を供給するソニーや東芝といった日本企業への影響も避けらない。
//
ファーウェイへの半導体輸出では、日本のソニー、東芝、韓国のサムスン電子などが関連しており、部品輸出まで含めると、日本からファーウェイへの輸出は、年間1兆円をこえる額がありました。
このことは、つまり、コロナ後でも日本の経済にとって、1つの巨大な暗雲になるでしょう。
菅政権がトランプ政権を説得できるとはおもいませんが?
問題が安全保障に関わる事項なので、これは、不都合な真実でしょう。


付録資料2.9月初旬の中国動静
You-tubue 神王TV 9月10日動画より
〇 北京市内に空襲警報の啓蒙ポスター
・50年ぶりの施策
・爆撃の写真
・空襲警報後の迅速な防空対策のイラスト
「愛国心の鼓舞」「人民に恐怖感を植え付ける」目的
〇米軍のF35戦闘機の情報スパイの徹底判明
・関係者米国人500名以上の詳細な履歴書
・すでに、実機相当機体の組立を中国内で実施済み
〇2021年2月日本周辺で米中開戦の想定が噂に登りつつある。
//
個人的には、バイデンが大統領選に勝っても、米国内では対中開戦の覚悟がある様に感じる。もちろん、2月に無くても、それで緊張感がなくなるわけではないと思う。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月 2日 (金) 21時03分

石破先生へ

10月2日金曜日、山口達夫
昨日の深夜、自宅の買い物の担当は私なので、スーパーマーケットのnanacoポイントに、
総務省のキャンペーンである、「マイナポイント」の5000円分の補助を入れることに成功しました。
 額面はそれほどたいしたことありませんが、1700円で購入した、マイナンバーカード用のカードリーダーの元は取れたようです。
 マイナンバーカード用のカードリーダーの中には、数百円で買えるものもありますが、立憲新党の人が、「カードリーダーを使わないでやるマイナンバーカードの実用化」を政策課題に挙げている人もいるようですが、実態が国民に知れると、また、立憲の支持率が下がるもとになるとおもえてしまい、全く、「アホカ?」と、問いただしたくなることもあります。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月 2日 (金) 21時04分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 話題に事欠かないトランプ大統領ですが、新型コロナウイルスには敵わなかったみたいです。はやく回復してまた話題を振りまいて貰いたいと思います。大統領は茶番の化けの皮を剥ぎまくっているおかげで事の真相をさらけ出して見せてくれます。可笑しすぎます。しかし退場は許されないことで、世界平和のために今後も頑張ってもらわねばならないのです。
 菅総理はやる気満々のようで、自民党の派閥に物申させない政治を目指している難物のようです。どうも大人しく前任者の負債など意に介していないようなので、それが凶と出てしますのか掴みようがないのは発信力が無いせいでしょうか。これでは失言が目白押しになっても自己責任と知らぬ顔で通し、自民党の派閥瓦解を招きそうでもありそうです。なにか恨みでもあるのか菅総理。
 数は力でもある訳ですが、質が悪ければ大きな負債になりますし金もかかります。今の政治に欠けているのは制度とか理念の有る無しではなく、可能性の自覚であると思います。日本はすでに敗戦直後とはもちろん違い、世界に発信すべきリーダーシップがあります。世界をどうしたいというということです。いまだそんな政治家は現れていません。環境大臣としての小泉氏はうまく行きませんでした。数を集めても何のたしにもこの場合にはならないという訳です。
 突然ですが、過去は未来の中にあるという考え方を紹介したいと思います。過去は思い返せないと成立しません。つまり明日、今日のことを思い返せないと昨日は無いことに成るということです。結論を言えば、今というのは過去と未来のために存在し、その姿を生かすための場だという時間の概念です。物理的な現象を日常に落とし込むとそういうことに成ります。今の努力が過去と未来を生かすのです。今中の今といえば仏教用語ですが、人の生き方です。これが今世界に向け発信すべきことの骨格になると思うのですが・・・。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年10月 2日 (金) 21時10分

石破先生は誠実で人柄も良いのですから、狸議員と付き合うのは難が有ると思われます
後でチキショーなんて思いも何回かされたと思います、楽して高給を取り、権限も有り、味をしめて悪事を働いても辞めない猛者議員も居りますし、困りましたね、衆議院選挙まで地盤を固め、総理の椅子を掴まん事を願っています、石破先生 頑張って👍

投稿: 高埜寿一 | 2020年10月 3日 (土) 04時46分

総裁選お疲れ様でした。マスコミやSNS上では色々あるようですが、令和日本、大事なのはこれからです。引き続き石破さんに期待を寄せる国民は多いと思います。戦後日本を一日も早く終わらせるべく頑張ってください。

投稿: kktf | 2020年10月 3日 (土) 06時26分

石破様、おはようございます。再びブログが更新され普段のモードに戻られたと感じることができました。石破様が絶えず、日本のことを考えておられることを読んでいる本からも知ることができます。日本の周囲がいかなる戦略と情報網でこの国を侵攻しようとしているのか絶えず目を光らせる必要があるように感じます。今回のコロナの件も一見不幸のように感じますが、外国人を一定の間日本に近づかせないことは何らかのメリットがあるのではと考えます。日本は秘密を守ることが苦手な国です。情報管理や国家戦略などをこの期間に練り上げることも一利あるように感じます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年10月 3日 (土) 09時28分

もう随分昔になりますが、イザヤベンダサンと名乗る日本人の作家が、「ユダヤの採決では,満場一致は否決だ」と書いたことがあります。物事に誰もが賛成などと言うことはあり得ないので,満場一致などと結論づけるのは,どこかおかしいと考えるというのが正しいというわけです。
55年体制以来の戦後の自民党は、自民党の中に右から左まであらゆる派閥が網羅されていて、その体制自体で既に他党を構成していたから、自民党の長期政権が続いたにもかかわらず,一党独裁にはならなかったというのが定説です。その中で,甲論乙駁して議論を戦わせていても、厳しすぎる党議拘束などで縛ることがなかったから、戦後の復興という困難な時期に在っても決して間違えることはなかったし、政治的な腐敗で国政が混乱することもなかった。其れが日本を短期間に挙国一致して民主主義の国家を再建できたことの最高のエンジンであったのでした。
その戦後70年の間にもなかったような,独裁政権のような横暴が目に余ります。
こんな政権の元で,デジタル化などして,情報の一元化などが進めば、其れこそ「1984」の物語が現実になります。
学術会議の提案を拒否したのは,明らかな間違いです。国民の基本権の侵害であり、思想信条の侵害であり、発言尾自由の侵害という明確な憲法違反です。
説明云々の話ではなくて,その根本原理に於いて間違えているのです。
どうぞ、正しく糺して下さい。
其れがこの国を救います。

投稿: かも | 2020年10月 3日 (土) 09時46分

日本学術会議の問題についてのコメント、ありがとうございました。参考になりました。
トランプさんは、知力では劣等生に近いので、アメリカのディベート教育の優劣をトランプさんで議論されても困りますが、日本の新聞より分析能力の高いアメリカ各紙はほとんどディベートになってないと酷評してました。問題はなぜこのような大統領を根強く支持し続ける人たちがアメリカに生まれたか、ということだと思います。Globalismとエリート主義にとり残された白人の人たちの怒りです。
管内閣が迷走し始めそうなので頑張って下さい。

投稿: 長谷川蒼林 | 2020年10月 3日 (土) 09時57分

    ≪久し振りの五百旗頭真さん≫
     ≪菅義偉は小人である≫
石破さんが常に強調しておられることですが、昨夜のTV討論会で、予て秀逸な五百旗頭真さんが改めて秀逸なご見解を披露しておられた。https://www.fnn.jp/articles/-/91414 
要は、政治に限らず権力者は常に謙虚であること、真摯であることだと。「常に」と言っても例外は常にあるのだから。
⇒曰く(表現などに多少の違いはある)、民間や社会が決するべき学術会議の諸決定の一々に、強大な政治権力を持つ者が容喙するのは力量や技量が小さすぎる。寛容さが足りない。今回の選任人事への容喙も然り。確かに、法は任命権を首相に与えているがそれは形式である。(その表情には「情けない」と書いてあった)
蛇足:形式に隠されたその実質に対する理解力の軽重が、その権力者の力量技量寛容さの軽重に係わると。小人は革面するしか能がない。形式を奇貨として突け上がる。そんな小人に舵取りを任せている限り、社会の劣化は続く、どこまでも~ ♪
付け足し:五百旗頭さんは ≪菅総理を甘く診ない方がよい≫と。
愚者の診断では、小さく診ることは断じて甘く診ることに非ず。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月 3日 (土) 10時57分

 ブログを拝読させていただきました。
本文には、無関係ですが、「安全ではありません」との表示が、iPhone画面のトップに現れております。
 おそらくは、URLがhttpであり、https(hyper text transfer protocol Secured)では無いことが、原因かと思われます。
 まずは、ご連絡を差し上げます。
 益々のご隆昌をお祈り申し上げます。

投稿: 高田博行 | 2020年10月 3日 (土) 15時04分

「総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。」との事ですが、
という事は同様に天皇陛下が総理大臣の任命を拒否する事も可能、そのようにお考えだと受け取って宜しいのでしょうか?
報道等はご覧になっているかと思いますが、
過去の自民党、政府の見解とも食い違っているのでは無いかと思うのですが石破さんはそういった見解という事で宜しいのでしょうか?
石破さんのブログや講演会、テレビでのお話を見てきた中で抱いていたお考えと少し違うように感じたので個人的にびっくりもしております。

投稿: いつも楽しく読ませていただいております。 | 2020年10月 3日 (土) 17時25分

松江市に在住の石破代議士熱烈応援の老人です。七四才。物事の是非を明確に。意志を自信と責任で表現!それらを強力に世間に発信される姿は、共鳴と感動を致します。さらなるご活躍、ご発展を祈念しています。

投稿: 英雄西村 | 2020年10月 3日 (土) 17時33分

 さすが石破先生、自民党にこういうまともなお話が出来る方がいらっしゃるとほっとしました。ご自分のしっかりした考え方を礼儀正しい言葉遣いで正論を述べられたブログ、戦後の高度成長期に活躍された一流議員さん達の再来再現を見た感じがして思わず一筆啓上させて頂きました。猫を撫でてる画像がまさにピッタリ。ゆとりを感じます。特にこの部分、感じました。『日本学術会議会員の任命にあたって、推薦された候補者のうち6名を任命しなかったことが取りざたされています。総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。ただ、従来の内閣との関係(推薦された候補者全員をそのまま任命する)がなぜ変わったのか、ということについては、政府側が十分な説明を尽くす必要があるでしょう。
 日本学術会議は文部科学省ではなく内閣府の所管ですから、その担当大臣がいます。組織のルールとして、いきなり総理大臣が任命を拒否するとは考えられず、内閣府の担当大臣の承認を経て総理に上がると考えるのが自然ですが、今回どういう手続きを踏まれたのかも明確にしておいた方がいいのではないでしょうか。
 なお、この件に関連して、自民党の憲法改正草案では、国民の権利と義務の章に「国は国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」と定めています。憲法改正は第9条や緊急事態に限られるものではありません。自民党で党議決定した唯一の案であるこの草案が等閑視されているのは本当に残念なことです。』

投稿: 大瀧政宏 | 2020年10月 3日 (土) 17時48分

【動画サイトの隆盛がもたらす犯罪】

 『ディープフェイク』という言葉は動画サイトの世界から広がったものである。フェイクポルノという形から広がっていったようだ。ポルノ俳優の顔の部分だけ他人に乗せ換え乗せ換えられた有名人があたかもそのポルノ動画に出演していたかのように誤解させ、笑いものにすると云うか、或は、名誉を棄損する犯罪である。今では、米国からという特定はできない事であるが世界中で流行っている。

 ネットに流れるフェイクポルノのたくさんな数は米国がその発生元になっているので大変な事態もまた米国で裁判になっているそうだ。今回我が国でもこれが問題になり製作者が逮捕されたという事件が記事になっていた。

 『人工知能(AI)を使って、ポルノ動画の出演女優の顔を女性芸能人の顔にすりかえ、ネット上に公開したとして、大学生とシステムエンジニアの男性2人が10月2日、名誉毀損などの疑いで警視庁と千葉県警に逮捕された。
 報道によると、男性2人は、自分たちのウェブサイトで、すりかえ加工したポルノ動画を約400本公開し、動画の販売料などで約80万円以上の収益を得ていた。技術の進歩で、本物と見分けがつかなくなったような動画は「ディープフェイクポルノ」と呼ばれる。

 具体的にどのような法的問題があるのだろうか。小林正啓弁護士に聞いた。

●名誉毀損罪が成立する可能が高い

――報道によると、名誉毀損の疑いで逮捕されました。

女優に限らなくても、本人の承諾を得ないで、他人の顔画像とポルノ映画を合成して、一見見分けがつかないようなものを作成して公開すれば、刑法上、名誉毀損罪が成立する可能性が高いと考えられます。

なぜなら、現代日本において、ポルノに出演したことがあるという事実は、その人の社会的評価を低下させることといえるからです。

裁判例としては、アイドルタレントの顔写真とヌード写真を合成したアイコラ画像をネット掲示板に掲載した人について、名誉毀損罪の成立を認めたものがあります(東京地裁平成18年4月21日判決)。』

 寄生虫のような人間の屑が我が国の市中にいたと云う事も驚きである。
 他人の名誉とか何も考えずにそれが金になるなら何でも良いと言う人なのだろうか?
 腐敗した人はそこら中にいる。こういう事をする人がいるのは10年以上前からいたのであるが逮捕された話を聞くのは初めてのような気がする。米国ではその多くが民事上の裁判なっているので知られていた。有名女優が出演したこともない映像のある場面だけ登場するので誤解する人もいるのだそうだ。実に精巧にできているので厄介である。誤解を仕向けるのが狙いなのだろうと思いますね。


 こういうのが政治の世界に登場するのは時間の問題ではないかと思っている。評判を落とす狙いがあるかもわかりません。
 TBS等は関係のない報道番組の空白のようなシーンにわざと安倍前総理の顔を流してニュース番組とは関係がないふりを装った印象操作を何度もやったことがある。その都度、編成ミスだとかいう言い訳を連発していた。

 こういう放送局辺りはそういう研究に熱心なのではないかと想像する。仮にデイープフェイクのような映像処理を施した動画を流すようなことがあれば、実際の映像を流したように見えてしまうわけで、すぐには嘘だと見抜くことが難しい。誤解を広めるのは一瞬で済む。そういう事態が常態化した時が一番恐ろしいのである。一度それを流せば、その放送局は何を理由にしても、一切認めることなく停波させることや免許を剥奪するというような処分を予告でもしておかないと必ず出てくるような気がする。報道の自由とは無縁の問題であることを理解させないといけませんね。
 最早時間の問題のように思っている。動画が真実だと騙されたというような寝言を言い出すことも考えられますが、我が国に限らずマスゴミの世界に棲息する人々は信頼されていない。その不利益が前提としてあることも承知した上で暴挙をやらかすだろうと思っている。


 ネットでフェイクポルノを流した人にどのような刑罰が相応しいのか??

 これについては極端と思われるかもわかりませんが極刑とかも考えたほうが良いかもわからない。彼等は軽い気持ちで人権を侵害している。重罪だという認識を持っていただくには彼等が考える以上の罰を用意しておかないと治らないだろう。

 腐敗の進行を止めるには何が効果があるのか考えないといけませんね。

 嘘が金になるという風潮は人の心の問題だ。腐敗の進行がそこに始まりますね。

投稿: 旗 | 2020年10月 4日 (日) 22時20分

【同業他社による内部告発のような記事】


 まあ、記事の内容から、さすがに異常な人が新聞記者をしていることへの反省があったのかもわからない。この業界にいる人々は自分が何を引き起こしているのかについて省みることが稀である。
 その稀な業界にあって珍事のような記事があった。

 なんと捏造を得意とする共同の記事だ。

『東京新聞は4日、社会部の40代の男性記者が厚生労働省の職員を取材中、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、職員に心理的な負荷をかけたとして、厚労省に謝罪する文書を出したと明らかにした。同日付の朝刊で報じた。

 東京新聞によると、記者は新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯に配布したマスクの単価や規格決定の経緯を調べるため、厚労省に情報公開請求した。不開示とされたことを受け、担当部署の職員に8~9月に2度取材した。

 このうち9月4日の取材は3時間45分に及んだ。』

  これは立派な業務妨害という犯罪である。厚労省が刑事告訴をしないのは不思議というしかない。取材に名を借りた暴力行為である。

  さすがに『謝罪文』が必要だとする判断が社の幹部にあったのだろう。この謝罪文を受ける前に警視庁に行けばよかったのにと思ってしまいますね。Yahoo!に掲載されたこの記事のコメントは4900件を超える盛況ぶりだ。その多くは東京新聞は何か大きな精神的な問題を抱えているような印象を綴った内容になっていた。簡単に言えばキチガイ社員が多いのかというような反応まである。

 代表的なコメントは
『ついに恫喝するようになりましたか。
立場が逆なら謝罪文だけで済ませましたかね?
この国マスメディアは腐る一方です。』

『マスコミは、書面で謝罪すればおしまいで許されるんですね。いいですね、顔も名前も出ないし、色々な人から名指しでバッシングもされないし、説明責任を果たせと言われる事もない、仕事を辞めろと言われる事もないし、決して辞めないし。特権意識でもあるんじゃないですか?』

 等々

 記事の日時に注意を払ってほしい。事件があったのは9月4日である。1か月前だ。1か月の時間をかけないと東京新聞は反省もできないのか?
 或は、さすがに厚労省の側で警視庁に相談というような行動があって、それに気が付いて慌てたのかもわかりませんね。

  マスゴミはゴミの群れである。羽織ゴロと呼ばれた時代から何も変わっていない。そのことを知るべきだ。

 

投稿: 旗 | 2020年10月 4日 (日) 23時26分

【日本学術会議は反日集団なのかもわからない】


 この政府機関が軍事研究を禁止事項に定めているという話は以前よりあった。WIKIにもそれが記述されているのを見てようやく知られていくようになったのかと思った次第である。ここはなぜか? 政府の数ある機関の一つでありながら、反権力を標榜する頭のイカレタ人がいるという話を聞いていた。ようやく明るみに出たのかと知って感慨深い。

 WIKIに書かれている記事を上げておく

『軍事研究について
国立大学協会会長の永田恭介は2020年3月26日の記者会見で、GPSの過去の例、ウイルスに対するワクチン研究が生物化学兵器に転用される可能性を例に「デュアルユースは(線引きが)難しい」「自衛のためにする研究は、省庁がどこであれ正しいと思う」と日本学術会議が大学や研究者に事実上研究を禁止することに批判的な見解を述べている。』

 シナ帝国が海外に展開する孔子学院に批判の声を挙げなかったことでも知られていた。どこの国の学術会議なのだと思っていたのである。

 反権力を表に出しながら国から支給される金で生活していた学者集団なのだ。これからこれにまつわる面白い話やわれわれの知らない非常識な話が表に飛び出すかもわからない。人文系の学者だけでなく科学者と呼ばれている人にもシナ帝国の影響を受けていると思われている人が少なからずいるそうだ。立民の枝野が問題にすると言い出したのは理由があるのだろう。彼は実態を知ったうえで問題にしたいのかどうか怪しい。知っていてそう云うのであれば反日主義者である。
 基本的に反権力で反日の学者がいるのであれば放り出すのが筋だと思う。拒否されてあたり前だ。


 昔、講和条約締結で全方位との講和を説いたバカな学者がいたが、彼の言う通りにしていたら未だにどこの国とも講和条約が成らなかった可能性がある。現にロシアとは未だに平和条約がない。あーゆ考えを持つ学者が、まだこの日本学術会議にいる。国の行方を誤らすようなバカな学者こそ大きな問題だという事に気がついて欲しいものだ。

 彼等が騒げば騒ぐほどボロが出てくると思っている。この際一掃できる学者は大掃除したほうが良いのではないか?

 橋下徹弁護士のツイッターコメントがYahoo!に拾われていた記事になっている。

 『橋下徹弁護士が2日、ツイッターに投稿。菅義偉首相が推薦された新会員候補6人の任命を見送ったことで、突然注目されている、学術の立場から政策を提言するとされる政府機関「日本学術会議」に関して、「学術会議についてメディアは徹底的に検証すべき。おそらく世間の常識からかけ離れた事実が続々と出てくると思う」と投稿した。』

  怪しいと思っていた一人なのだろう。まあ、これから先を期待したい。

投稿: 旗 | 2020年10月 5日 (月) 01時28分

コメントのアップありがとうございます。

いつも難しい本を読まれていますね。
先日東京に行った際に神保町の東洋堂書店というところによりました。易学とか宗教の本とかがありました。まだ全然読み終わってませんが生きるヒントが見つかればいいなとおもいます。

投稿: くま | 2020年10月 5日 (月) 08時26分

石破先生

今晩は!!。
日毎に秋も深まり、空気も乾燥しだし爽やかな秋晴れの日も多くなりました。
先生に於かれましては、先日講演のお礼も兼ね、二階幹事長と会食を共にされた事などが報道にて伝わって居ります。
愈々次回総裁選へ向けて日々の活動を稼働されたようであり、ほっと安堵の心情であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

先ず、第一に先日の「日本学術会議会員」の任命の内6名の会員を菅総理はが拒否された件であります。
日本学術会議は普段耳慣れない存在ながら、学問研究の自由と専門性を確保する為、政府とは一線を画す学術研究の団体であります。会員については学術会議内部で選定を行い、内閣総理大臣の名に於いて任命する形式を採って居ります。この形式は過去の政府見解でも認める回答を行って居り、拒否するのであれば「その理由を説明すること」は当然であります。
世間では2015年の安保法制改定時の憲法公聴会に於いて、憲法違反と表明した学者を任命拒否したのだろうと云われています。
しかし、日本学術会議も又、政府よりその運営に関して約10億円の予算が出ているのであれば、学術会議の活動内容を発表の上、政府の承認を得るべきものとも考えます。
その為、菅総理の「過去の前例に捉われない為」との見解のうえで任命拒否あれば、それは間違いと云うべきであります。

畏れ多い喩えながら、憲法第6条「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」と有り、更に同第7条には天皇の国事行為が羅列され、沢山の認証行為が記されて居ります。
これらの任命、認証などを天皇陛下が拒否されればどういう事になるのでしょう?任命権や忍証権があるのであれば、拒否もあり得べき事になると云うのでしょうか?「凡そ下部組織からの大意であれば、形式的となる事は「組織上これらを形式的に認めること」も有る事になります。

次に過日中曽根元総理が亡くなられ、政府に於いて「国葬を執り行う」事が発表され、その費用が1億9千万円にもなると云われています。
その半分は自民党費から出費し、あと半分は政府支出と云われています。中曽根元総理の長年による功績は充分認めるとしても、これこそ「前例主義の最たるもの」ではありませんか?
世の中、大から小に至る企業において、又国民の大半がコロナ禍とコロナ不況に喘いでいるではありませんか?
凡そ、国民の神経を逆なでするような国葬であると云わざるを得ません。

次にコロナ禍対策であります。
東京都では連日200名前後のコロナ感染者が出て居り、減少傾向は全く見えていないようであります。田村厚生大臣は抗体検査も含め20万人の検査体制の確保、更にインフルエンザの同時発生の備え予防接種体制の確保、又更にアビガンの十月中承認なども発表されています。

しかし、10月に入りGoToトラベルに加え、GoToイートも次々に実施され、観光地や飲食業も少なからず賑わいを見せて来ています。しかし、一度に自粛を緩めれば欧州各地の例を見るまでもなく、感染が再発の傾向を見せています。
小生もいつも述べていますように、人口10万人辺りの発生率、又、感染の増大、減少の傾向を示す実効再生産数などを考慮の上、地域毎のきめ細かな対応が望まれます。場合によっては地域住民全員のPCR検査も絶対必要ではないでしょうか?経済再生は勿論大切な事は云うまでもない事ながら、とにかく一度に自粛を緩める政策は不安が伴って仕方がありません。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年10月 5日 (月) 20時12分

石破先生

こんにちは。本欄の更新、ありがとうございます。いつも楽しく拝見しております。

本当に何が起こってもおかしくない時代ですね。ここ数ヵ月の出来事だけをみても、今年のはじめにどれだけ予期できたことか。

コロナ禍や景気後退に目を奪われる日々の中でも、世界の平和や安定を試す動きには片時も注意を緩めるわけにはいきません。日本と世界を広く見据えたご見識、ご発信をこれからも期待しております。

投稿: KOUDAI-HY | 2020年10月 5日 (月) 23時39分

石破先生へ

テレビ東京、WBS、10月5日、23時
〇 気になること
どうやら、日本の外務省ホームページの内容から、「尖閣」の文字が消えたらしい。
//
そりゃーチャイナスクールの連中の仕業でしょうね!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年10月 6日 (火) 01時26分

【C型肝炎ウイルスの研究者にノーベル賞】


 肝臓癌の原因の一つにされている病原菌が注目され、ノーベル賞に値する研究となったようだ。この病気は我が国にあっては1990年代より驚異的に感染の広がりがあったようなのだ。
 医学関連のHPにそのように書いてあった。1990年代より注目を集めているらしい。それまで肝炎と云えばB型肝炎ウイルスが、一定数の勢力を維持していたらしい。C型肝炎ウイルスは突然会え合われたのではなく、診断の方法が解らなかっただけでその診断方法の確立が成ったのが1990年代なのだそうだ。急に飛び出して注目を集めたのではなく原因が解らなかったと云う事である。だからそれ以前の原因不明時代に、仮に、日本の研究者がC型肝炎ウイルスの発見とかに貢献があれば、今回の受賞に関与した可能性はある。原因不明が原因不明でなくなったというだけで、医学的には大きな進歩なのである。
 この肝炎がもたらす肝臓癌自体は世界で年間40万人ほどの死者を発生させているらしい。我が国一国だけで年間37万人の癌による死亡が報告されている。我が国ではC型肝炎ウイルスが原因と思われる肝臓がんによる死者は数百人も満たないのではないか?  C型肝炎ウイルスを持っている日本人は約200万人ほどいるらしいとする推定値があるがほとんどの人は気が付いていないらしい。病気(癌化)するまでには個人差があるのかもわからない。ウイルスが原因の病気については新型コロナを見ればよく解るのであるが、罹患又は感染と呼んでいるのだろうと思うが、体内にウイルスが侵入しても平気な人もいるのは事実である。この個人差はどうも遺伝子の作用とかが複雑に絡んでいる容疑もある事が最近になって分かって来たらしい。まあ、長い間、謎であった。


 今回、C型肝炎ウイルスの研究が受賞対象になったのは年間の死者は40万人と云う事に注目が集まったわけではなく、種類の異なるウイルスが猛威を揮い、その発見と感染の広がりとかが問題になっている現状と無関係ではないのだろうと思いますね。

 受賞を伝えるAFPの記事にもある。

『【10月5日 AFP】(更新、写真追加)スウェーデンのカロリンスカ研究所(Karolinska Institute)は5日、2020年のノーベル医学生理学賞(Nobel Prize in Physiology or Medicine)を、C型肝炎ウイルス発見の功績で、米国人のハーベイ・オルター(Harvey Alter)とチャールズ・ライス(Charles Rice)、さらに英国人のマイケル・ホートン(Michael Houghton)の3氏に授与すると発表した。

 同研究所は、3氏の「肝硬変と肺がんをもたらす地球規模の重大な健康問題である、血液伝播(でんぱ)性肝炎との闘いにおける決定的な貢献」を評価したとしている。』

 この記事の後段には改行をして伝える文があった。受賞理由に注目を集める狙いがあるのだと思う。

 『3氏の発見により、同ウイルスに対する感度の高い血液検査が可能になり、また抗ウイルス剤の迅速な開発にもつながった。

 選考委員会は「史上初めてC型肝炎の治療が可能になり、このウイルスを世界から根絶する希望を与えてくれた」と、3氏をたたえている。』

 人類史上初めてウイルス退治に貢献しているという事実を大きく扱っていることだ。コロナ退治もそうあってほしいものだという気持ちが感じられます。

 まあ、タイムリーな報告になっている。

投稿: 旗 | 2020年10月 6日 (火) 02時09分

【トランプ大統領のコロナ感染は選挙ネタと考える人も多数いるらしい。】

 コロナに感染したという話が広がり様々な憶測が記事になっている。

 マイケルムーア氏の見解も一つの記事になっていた。
『・・・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染に関して自身のFacebookででっち上げのうそである可能性を指摘している。

 4年前の大統領選の際にはトランプ批判を繰り広げ、反トランプ映画も製作しているムーア監督は、「トランプ大統領は恐れを知らず、プロのうそつき」とし、過去4年間でさまざまなうそを重ねてきた同大統領の言葉はうのみにできないとの持論を展開した。

 「過去に自身や政治の敵の健康状態についてうそをついたことがある。私たちは疑問をもたなければならない。本当に新型コロナに感染したかもしれないが、うそである可能性もある」と語り、来月に迫った大統領選の世論調査で民主党のバイデン候補に後れを取っていることから、感染しているふりをしてメディアの目をそらし、国民の共感を集める狙いがあるのではと推察している。』

 これとは別に同じようにトランプ大統領が嫌いなニューズウイークは
『<トランプが投与された「デキサメタゾン」には精神作用があり、何でもできる気になる。執務に戻ったら戦争を始めかねない、と経験者は語る>

 新型コロナウイルスに感染し、ドナルド・トランプ米大統領に投与されたのと同じステロイド薬「デキサメタゾン」を投与されたことがあるスタンフォード大学の教授が、トランプの精神は薬のせいでまともではなくなっており、とても執務に戻れる状態ではないと警告している。

 「私がデキサメタゾンを処方されていた時には猫の面倒さえ見られなかった。トランプも大統領の職務に復帰するなど許されるべきではない。下手をすれば戦争を始めかねない。トランプは正常ではない」と、スタンフォードで法律と社会学を教えるミシェル・ダウバーは日曜の午後のツイートに書いた。「私は脳の手術の後にデキサメタゾンを与えられた。これは精神を侵す薬だ。早く止めたかったが、この薬はいっぺんにやめられず、徐々に減らさなければならないので時間がかかる。トランプもそうだろう」

 トランプの医療チームは週末に、ウォルター・リード陸軍病院でトランプにデキサメタゾンを投与した。トランプは木曜の夜遅くに、彼と妻のメラニアは新型コロナウイルス陽性だとツイートした。そして金曜の午後に、ホワイトハウスからヘリでウォルター・リードに移った。』

 まあ、この病気から生還すれば支持の拡大が見込めるだろうと思う。武勇伝のような扱いになる可能性が考えられますね。


 まあ、感染したのは事実なのかもわかりません。そしてそれを利用することに目を向けた人が周囲にいたのだろう。転んでもただでは起きないという印象も、政治家にとっては重要だ。

 まあ、あと1か月で判明する。そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2020年10月 6日 (火) 02時37分

    ≪歴史の審判に値しない愚猿政権≫
マル激:情報公開CH理事長三木由希子さんhttps://bit.ly/3ngEcjy
≫官邸にとって不都合になる可能性がありそうな公文書はなるべく残さないようにしようという雰囲気が益々強くなってしまった。
(AmongManyOthers、森友事件、加計事件、桜会事件、山口敬之事件、黒川弘務事件、河井克行案里事件、昭恵事件などなどw)
⇒8年余りの安倍愚猿が率いた政権は、歴史の審判を受けるにも≪俎板にさえ上れない≫とさ。「スカカス小人」政権はどうかな?w
⇒日本会議など極右や安倍愚猿を支持したネトウヨ、非安倍愚猿に構えることなくボーっと劣化の波に漂っているグ~ミンらよ!
≪恥を知れ!≫。≪Shame on YOU!≫。
≪過ちて改むるに憚ることなかれ!≫『論語』。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月 6日 (火) 12時58分

アメリカに対しては意見するのに中国に対してはダンマリを決め込むのはどうかと思います。香港について何かお話しましたっけ?

投稿: 石破茂さんを応援しています | 2020年10月 6日 (火) 15時04分

中央大学教授宮本太郎さん@朝日 https://bit.ly/2StP9QL 
(注)宮本先生の優れたご卓見ですが、以下引用は、ご発言趣旨の明確化を目的に、愚者が勝手に一部字句を変更してある。
①≫「自助、共助、公助」という言葉は、社会保障関係の白書や報告書で重宝されています。それは国民福祉や政治の責務に関する相反する立場を一緒くたにする「曖昧さ」があるからです。
この言葉を強調する政治は≪国民のための政治≫とは相容れない。
②≫共助が自助を可能にし、共助を公助が支えていく「連携型」を軸に、(三助)夫々の中身、夫々の比重、お互いの関係性について国民的な議論を始めることが大変に重要です。
⇒因みに、この宮本太郎先生は、最近は耳目にしませんが、予て政治と行政(即ち政治家と政治屋と官僚ら)が仕切る所得再配分システムの破綻を喝破され、それに代わる社会経済システムとして「公正な当初所得配分」を標榜される「優れた見識の持ち主」です。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月 6日 (火) 15時28分

「国は国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」 「説明」についての明確な定義のないこんな条文に何の意味があるのか? 支離滅裂な説明であっても、説明の責務を果たしたとの言い逃れを許す条文。

投稿: 飯塚敬一 | 2020年10月 6日 (火) 21時24分

【シナ帝国の思い通りにさせない勢力の声】

 ヤフーに記事が掲載されていた台湾にあるメデア、フォーカス社の記事である。

 『(ワシントン中央社)中華民国(台湾)と外交関係を持たない中南米8カ国の政府要人ら80人が、民主主義の台湾を支持し、覇権的な中国に反対を唱える共同宣言に署名した。外交部(外務省)の欧江安報道官は6日の定例記者会見で、台湾の価値観が国際社会に支持されたと述べ、感謝を表明した。

8カ国はドミニカ共和国、コスタリカ、コロンビア、チリ、ウルグアイ、メキシコ、ベネズエラ、キューバ。このうちコスタリカとドミニカ共和国はかつて台湾と国交を結んでいたが、中国からの圧力を受け、コスタリカは2007年6月に、ドミニカ共和国は18年5月に台湾とそれぞれ断交した。

宣言では、中国共産党の威嚇に臆することなく自由と民主主義を守る台湾の姿勢を称賛し、台湾は主権が独立した国家だと主張。その上で、台湾への習近平政権による一切の威嚇を共にいさめようと民主主義国家のリーダーらに呼び掛けている。先月28日、コスタリカのサン・ホセでリモート方式で署名され、民主主義と人権を守るキューバのNGO(非政府組織)「Directorio Democrático Cubano」(本部・米フロリダ州)のオルランド・グティエレス事務局長が5日、台湾が米国に置く在外機関、駐マイアミ台北経済文化弁事処に届けた。』

 キューバのNGOが参加しているのに驚いた。キューバ政府との関係は微妙である。フロリダに本部を構える正義と民主主義のキューバ人亡命政権の樹立を呼びかけているような団体だ。まあ、どっちかと云えば反政府的な立場にあると推測できますね。

 小浜政権がキューバ政府と和解した後でもここがNGO団体として活動を続けているのはキューバ政府は共産主義を捨てていないからだと思いますね。まあ、当然のように台湾を支持する立場にある。

 この記事の目玉はコスタリカとドミニカの賛同者の署名だろう。シナ帝国と国交を結んだ国の指導的な立場にいる要人の署名があるという点だ。王毅外相辺りはカンカンになっていることだろう。

 それはともかく、賛同者が増えているという記載が記事の後段にある。

 『・・・賛同者には、ドミニカ共和国のPelegrín Castillo元エネルギー・鉱山相やコスタリカのDragos Dolanescu国会議員、コロンビアのマリア・フェルナンダ・カバル上院議員をはじめとする政治家や学者、オピニオンリーダーらが名を連ねており、署名人数は現時点でも増加しているという。』


 シナ帝国から物理的な距離があるので気楽に署名をしていることも考えられる。南米辺りはシナ帝国の金で借金漬けされてもびくともしないような気もする。
 攻めてくることもないだろうと思っていそうだ。その気楽さが大きな救いになっているのかもわかりませんね。

 まあ、シナ帝国は嫌われている。臓器狩りとかはおぞましい限りだ。好かれるような要素が一つもない。人権侵害絡みのニュースなら大量にある国だ。しかも、コロナの発生元。隠蔽工作までして世界に拡散させたと思われている。中南海からは死者が出てこないことも疑いの目で見られている。頭に来ている人はロシアにもいるぐらいだ。

  賠償を求める声が広がっているのも事実だし、大変な事態に向かっていることをシナ帝国の指導者は解っているのだろうか?


   二階のような人がいると我が国まで疑われることになります。冷静に距離を置くべきですね。

投稿: 旗 | 2020年10月 7日 (水) 00時15分

既得権益を守りたい、どんな形でも政権を非難したい、そんな連中の背中を推す貴方。政権の背中を撃つだけじゃあないんですね?
そういえば、地方再生担当大臣時も、獣医師会の既得権を守っていましたね。
「石破四ヶ条」
でしたっけ?何の為の、どんな役割の大臣だったのか分からなくなる、くだらない手枷足枷を付けてましたよね?そして、加計学園を国会審議の場に上げながら、その後は知らぬ存ぜぬ、無関係を貫く…ですよね?

話を戻すと、小泉政権時代の20年も前から、日本学術会議の是非を問うてた筈ですよね?学術会議側からの陳情もあった筈。
「国際水準のアカデミックを目指すので、暫くは現状のままで」って。
ご存知でしたよね?一昨年も党内では日本学術会議の今後の在り方を話し合われていた筈。であるなら、今更「任命拒否の説明をせよ」なんて言葉が自民党議員の貴方から出る事自体、恥ずかしい話だと思うのですが?
って、党の部会には出席しない方でしたね?
貴方独特の特権階級意識でしたっけ?「何で、大臣経験者の俺様が、わざわざ部会なんぞに出なきゃならんのだ!!」ですか?そういうトコ、日本学術会議の会員と似てますよねぇ。権威主義ってヤツですか?
「政権与党」という権威だけが、自民党に居座る理由ですものね。
立憲の議員の方々と意見が合うのですから、アチラへどうぞ。

投稿: 吉法師 | 2020年10月 7日 (水) 08時35分

    ≪事務連絡≫
≫日本学術会議の担当大臣はだぁれ?
⇒一国民として内閣府に問い合わせました。担当大臣は井上信二です。三ツ林が内閣副大臣として今日7日の衆院内閣委員会で答弁している。
内閣府の中に「日本学術会議事務局」なる組織があるらしい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月 7日 (水) 11時10分

【シナ帝国の元祖 秦』

 秦の前にあった王朝を言えば史記に拠ることになる。統一される前の戦国時代がありその前には「周」という王朝があって、その前に700年ほど栄えた伝説の「殷」という王朝があって、それより古く、最古は「夏」と呼ばれる王朝があったらしいのだ。「史記」 に記されていた内容が実在したものがどうかよく解っていなかったようだ。近年(1988年)になって河南省偃師市(えんしし)翟鎮二里頭村で発掘された遺跡の存在から、殷より古いという話になって、もしかすると、これが夏王朝時代のものかもわからないという程度に見直されているらしい。しかし、秦の遺跡である始皇帝陵クラスの遺跡のものが未だにないので伝説である。
 現存する始皇帝陵の発見が今のシナ帝国を再考させるほどになったのではないかと思っている。1975年に偶然発見されるまでは伝説の域にあったのだ。始皇帝陵の発見は秦という王朝の実在を証明したのであるが、2200年間誰にも盗掘されなかったというのは、今のシナ人を見れば驚異的な発見であることが解る。始皇帝の部下たちは皇帝の死後、秘密を守ったのだ。これは、特筆すべき事実であると思うのだが、それをそのように書く人がいないのはなぜかわからない。


 史記が書かれたのは始皇帝の死後である。どれほど後かというと紀元前91年頃なのだそうだ。始皇帝が亡くなり秦が滅んで約100年ぐらい経過した頃である。その時に残っていたのは伝説だけだ。だから廟の内容は伝わっていてもどこにあるのか解らなかったのだ。解っていれば盗掘されまくって何も残らなかっただろう。前漢時代である。

 1975年に偶然発見されてそれが秦の始皇帝廟だと解ったのは1985年頃である。すぐには理解できなかったようだ。そこからシナ帝国は変わっていったような気がする。この壮大な墓の発見は昔のシナ人初代皇帝は偉大であったという証になったのだろう。2200年前の墓である。こういうものを作らせる力があったというのは、現物を見て驚くものだ。文書だけでは嘘かもわからない、現に今のシナ帝国人は経済統計關係数字を嘘ばかり書いて公表する。だから文書では驚くことがない。現物に接して初めて驚くのだ。

 習近平辺りが何かと言い出す大中華意識は、ここから始まったのかもわからない。こんな大きな墓は世界に2つとなく、しかも、2200年前のものだ。大中華の現物である。彼等は始皇帝陵に圧倒された政治を今行っているのかもわからない。

 この始皇帝廟の発掘はまだ途上だ。ようやく半分ぐらい終わったとしている。まだ半分は手付かずなのだそうだ。

 習近平他はこれからも舞い上がっていくような気がする。あと10年ほど墓の発掘が続く。終了する頃には、シナ帝国は舞い上がりすぎて崩壊しているかもわからない。
 この人類史上の記念すべき歴史上の発見と、その保護保管だけは続けてほしいものだ。
  今あるシナ帝国はどうなろうが知った事ではないが始皇帝廟は人類の遺産である。

投稿: 旗 | 2020年10月 8日 (木) 00時17分

【米国国務長官の訪韓取り止め報道とシナ帝国王毅外相の訪韓取り止め報道の扱いの違いについて】

 韓国政府の公式声明はどちらにもないのである。訪韓が発表された時というのは国務長官訪韓の話の後27日になって韓国政府が王毅外相の訪韓があると公式に公表した。なのに今月6日になって外交当局関係者の談話という形でしか言い訳を出していない。公式声明や記者会見がないのだから王毅外相ドタキャンの話の扱いが非常に小さい。

 中央日報が伝えた記事を上げておく。

『米国のマイク・ポンペオ国務長官が訪韓を取り止めたことに続き、中国の王毅外交担当国務委員兼外交部長も10月の訪韓計画を保留にしたことが5日、確認された。王氏はポンペオ氏が日本で開催される日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)に続いてソウルを訪問して反中戦線の結集に出ようとすると、けん制の意味合いで韓日歴訪を計画したが、ポンペオ氏の訪韓が取り止めになると自身の訪韓もなかったことにしたといえる。

駐韓中国大使館関係者はこの日、王氏の10月訪韓取り止めを確認する中央日報の質問に「王毅部長の訪韓は確定したものではなかったので取り止めと表現するのは適切ではないように思う」としながら「韓中両者は高官を含めたさまざまなレベルで対面接触を推進してきており、今後も推進していく方針」と話した。

韓国外交部関係者も「現在、王毅部長の訪韓が決まったものはない」と話した。』


 何か変な言い訳のような記事になっているという印象だ。先月の訪韓公表時には我々の日頃の成果が成ったとか言っていたようである。米中対立の中にあって『韓国抱き込み』に乗り出したのかという分析まで口にしていたようだった。それがまさか両方から袖にされるという結末である。これを分析するのが外交官の仕事だと思うのであるが公式談話の類は一切なし、その上、『(王毅外相の)訪韓は決まったものではなかった』とまで言い出す始末である。これには驚いた。9月27日の朝鮮日報や中央日報の記事は嘘なのかということになる。

 外交日程が変わるというのは何度もある。特にシナ帝国は小泉政権の時もあったがシナ帝国の副首相が会談当日の朝になってキャンセルという事もあった。これにはさすがに驚いた。極端な例かもわからないがその時の政府の事実の公表もまた立場を伝える事になるものだ。
 記事は今もネットに残っている。

『小泉純一郎首相は24日夕、中国の呉儀副首相が首相との会談をキャンセルした問題で、中国側が中止の理由を首相の靖国神社参拝など歴史問題だとの見解を示したことについて、「会談すればいいのにね。話せば分かるじゃない」と記者団に語った。「原因は日本側にあるのか」との質問に対しては「私はお会いすると言っている。私がキャンセルしたわけではないですからね。キャンセルした方に聞いてください」と反発した。

 一方、中国側の対応が靖国神社参拝に対する姿勢に与える影響については、首相は「私は適切に判断するつもりだ」と述べ、影響を受けることはないと強調した。
(反日の毎日の記事)』

 韓国政府とメデアはほぼ沈黙状態である。だから何を考えているのか解らない。これもまたシナ帝国だからこうなるのだろうか?  ポンぺオ長官の訪韓取り止めの時には韓国の外務長官は談話を出している。しかし、王毅外相に向けたコメントはない。彼等は沈黙することで伝えていると云う事が解っていないようだ。

 つまり、彼等は今もシナ帝国の属国なのだ。対等な関係が築けない関係と云う事である。

 3か条の誓約書を差し出したことも知られていると云う事もあるので、彼等は我々とは異なる世界で生きていくのだろう。訪問が決定とか公表していた頃はほんの1週間前だ。その時点では外交関係者の間では妄想話も炸裂していた。それの痕跡のような話が記事の後段にある。
『・・・・ある外交消息筋はこれに関連して、「ポンペオ長官の訪韓や王毅外交部長の相次ぐ訪韓は、両国の対決に同盟を結集し、これをけん制することに焦点が合わされていた」としながら「初めから韓半島(朝鮮半島)状況とは関連性はあまりなかった」と話した。

この消息筋はポンペオ氏の訪韓で金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長とサプライズ会合のような「オクトーバーサプライズ」に対する期待は、韓国の一部の希望事項にすぎなかったとも指摘した。』

 金朝鮮との関係が復活するような妄想を勝手に描いていたようだ。ところが実態は自国民の殺害というとんでもない方向に話が成ったのは、この間の事情である。金与正等どこから登場する話につながるのか? さっぱりわからん。

 まあ、どうなろうが知った事ではない。そして、対シナ相手にあると妄想がさく裂するのも彼等の習性である。これは政権がどう変わろうが変わることがないのかもわかりませんね。外交関係を構築するのが大変難しい人々が運営しているように見えてしまいますね。ゴールポストはいつも揺れ動いている国なのだ。信頼すると馬鹿を見る。

投稿: 旗 | 2020年10月 8日 (木) 01時51分

【銀行が変わっていくようだ】


 まあ、銀行に限った話ではないが様々な職業が同じ形態のまま生き続けるのは難しくなっているのは間違いがない。金を預ければ間違いなく利息が付くだけと思っていたら大間違いだというニュースがあった。

 あの共同が記事にしていたので念のために銀行のHPを確認したらわかりにくいが要旨の内容に間違いがないのが解った。共同の記事を上げておく。共同もHPを見て記事を書いたのかもわからない。取材したとは思えない展開だ。
『三井住友銀行は7日、長期間出入金がなく、インターネット取引を利用していない預金口座に対して新たな手数料を設定すると発表した。来年4月以降に新規開設する口座が対象。こうした手数料を課すのは3メガバンクで初めてとなる。将来的な口座維持のコスト削減と手続きのデジタル化につなげる考えだ。

 手数料はネット取引の利用設定をしていない上、2年以上出入金がなく、預金残高1万円未満の口座が対象。料金は年間1100円で、18歳未満の預金者のほかネット利用率が低い75歳以上の高齢者は対象から外す。手数料は預金から引き落とされ、残高が料金に満たない場合は自動的に口座を解約する。』

 まあ、その対象は来年4月以降に口座を開いた人がその扱いを受けることになるのが原則のようである。
 例外もあると云う事なのでそこらはじっくり読んでから考えればいいのだと思う。ネット取引形態が常態化することをこの銀行は目的にしているようだ。パソコンもスマホも持っていない人は時代の波から消えるという選択しかないのかもわからないが、今の銀行は能力にその差が歴然とあるので銀行間格差が既にあると思ったほうが良い。そういう方法に対応のオクレがある処や時間のかかっている処が何年も残ると思うので、そう云う処に非デジタル客は逃亡するかもわからない。

 うがった見方かもわからないがハンコ撤廃とかの波がこういう影響を及ぼしているのだろうか?
 この会社の前身は共に江戸時代からの商売人である。商いの道しか考えることがない人々の会社だ。扱う商品は違っていたのであるが今では同じ商売で一緒になった。吉左衛門と八郎右衛門だ。三井住友ならそれが名跡である。

 今はこの名前でもまた変わる可能性もある。銀行は名前を転々と変え続けてきた。商売のやりかたを変えても抵抗がないのかもわからない。セキュリテイについては我が国では最も造詣の深い業界なので何に一番金がかかるのかについては詳しいだろう。

 こういう処はもしかすると防衛産業に向いた人材も大量に養成しているのかもわからない。サイバー攻撃とかは、今や軍事機密である。我が国の自衛隊がこういう業界に出向する日も近いのではないか?

 そんなことを考えてしまいますね。

投稿: 旗 | 2020年10月 8日 (木) 04時46分

>総理大臣が任命権者である以上、任命権があるのなら拒否権も当然あるものと考えるのが自然でしょう。

田村智子議員等の追及をご存知ですか? 明石順平さんの著書を読んだことはありますか? 今、憲法を語る暇とか余裕があると、石破さんはお考えのようです。石破さんについて知れば知るほど、石破さんも、自信過剰だな、期待できないなとの思いが増していくばかりです。とても期待していたのに、残念です。

投稿: 飯塚敬一 | 2020年10月12日 (月) 21時25分

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