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2020年10月30日 (金)

「富士山会合」など

 石破 茂 です。
 いつものことで今更驚きもしませんが、先週木曜日に水月会の会長退任を表明させて頂いて以来、報道は政策集団や所属議員の今後を巡るものばかりで、自民党の在り方や、政策についての議論は何処にも無く、嘆息・辟易するばかりです。
 「水月会のような、政策に重きを置くグループの存在は、自民党にとって必要なものであり、この結束を今後とも維持すると共に、残り一年を切った次期衆議院総選挙や再来年の参議院選挙において、構成メンバーが残らず当選するよう、私もこれまで以上に力を尽くしたい」
 私が申し上げたことはこれに尽きるのであり、この方針に沿って議論を進めて頂きたいと願います。水月会は矜持を持った一人一人によって構成された集団だと信じています。
 選挙は互いに助け合いながら必ず勝ち抜く。日本国が独立した(independent)、持続可能性を持つ(sustainable)国家として今後とも生き延びていくために、政治家は己や直近の利害を超え、主権者たる国民に誠心誠意訴え、理解を求める。そのような思いを、今後とも共有したいと強く願っております。

 合衆国の大統領選挙は来週には投票が行われます。結果は予断を許しませんし、仮に現職のトランプ氏が敗北しても、一方的に勝利宣言や選挙無効宣言を行ってそのまま地位に留まるなどという、考えられないようなシナリオまで取り沙汰されています。
 そんな報道に接するにつけ、アメリカは一体どうなってしまったのかと思いますが、かつて1950年代、ジョセフ・マッカーシー上院議員(共和党)を中心とする「赤狩り(共産主義者排斥運動・マッカーシー旋風)の嵐」が吹き荒れ、国内は大きな混乱状態に陥りました。マッカーシー議員の品位に欠けた侮蔑的な言動は、やがて国民の支持を失い、彼は失意のうちに亡くなるのですが、一時期は国民の過半が彼を支持し、意外なことに、民主党でリベラル派と目されていたジョン・F・ケネディ上院議員(のちの大統領)もマッカーシーの擁護者だったそうです。
 そう考えると、アメリカは混乱と狂騒が一時的に起こる国なのかもしれませんが、理想と思いやりのある、失われたバランスを健全な民主主義によって取り戻す力を持った国家となることを願わずにはいられません。

 さる24日土曜日に開かれた「富士山会合」(日米の政府関係者や有識者が国際問題を議論する会合。日本経済研究センター・日本国際問題研究所共催)の昼食会において、短いスピーチを行いました。中国を強く意識した発言が多い中にあって、アジアをより深く理解することの重要性と日米同盟の発展的な見直しを主張したのはやや異色だったのかもしれません。
 この必要もあって「中国海軍VS海上自衛隊」(トシ・ヨシハラ著・武居智久元海上幕僚長監訳・ビジネス社・2020・原題はDragon against the Sun)と「中国、日本侵攻のリアル」(岩田清文元陸上幕僚長著・飛鳥新社・2020)を改めて読み直してみたのですが、内容はとても示唆的です。ヨシハラ氏の著書は中国の文献の紹介が多く、やや一方的な見方もありますが、相当精緻・精密に日本ならびに日米同盟の能力を分析しています。中国の海軍力など所詮日米同盟の敵ではない、との思い込みは根本から改めなくてはならず、最新の知識が不足していたことを反省させられます。岩田氏の著書も、中国による台湾と先島諸島への同時ハイブリッド侵攻をシミュレーションしたもので、自衛隊の組織の根本的変革を訴えた力作です。
 現職自衛官が国会において答弁しないという慣例は、むしろ立法府による文民統制を大きく損なうものだとかねてから私は思っていますが、お二人のような直近までトップを務められた方を国会に参考人としてお呼びして質疑することは是非とも必要なことです。
 武居氏、岩田氏とも私と同じ昭和32年生まれですが、どちらも大変優れた方で、尊敬しています。是非ご一読ください。

 週末は党や地域の諸行事・諸会議出席のため鳥取二区も含めた地元へ帰ります。
 早いものでもう11月です。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破先生、覚えて居ますか?
民主党の菅直人政権を評して
「総理大臣と掛けて、のど自慢ととく。その心は…カーン!」私が岡山にいた頃、先生のSNSに投稿しました。

数年前、脱サラして調律師をしています。
さいたま市に引っ越して、先生の支部で自民党員も継続しました。
自営業なので時間に余裕が出来ました。
なにかお手伝出来る事があればなんなりと。

投稿: 三浦晃一 | 2020年10月30日 (金) 20時48分

石破先生
読書やお勉強に充てる時間、地元に帰られる時間が出来たこと。長い目で見れば、良いことなのかも知れませんね。
そうは云っても、一般人と比べれば、お忙しいことには変わり無いのでしょうが、もし宜しかったら、芸術、殊に日本の伝統文化に触れる機会もお作り下さい。僭越ながら、私のオススメは、お能の観世銕之丞先生、狂言の野村萬先生です。

投稿: ようこ | 2020年10月30日 (金) 21時02分

石破さん、お疲れ様です。
日本国を、世界を憂いでいる石破さんに対し、裏側ばかり探ろうとする動きに私も辟易としていますが、世の中ってそういうものだと生きていてまざまざと感じたものです。
私も家出して、ブラック企業で虐めぬかれ帰る場所も相談する人もおらず、パワハラやセクハラ、給料未払い…様々な困難に遇いました。ただ、一生懸命にやれる事をやって来ただけなんですけど。仕事も出来ると言われていましたし。
世の中は狂っています。その中でも良心的な方はいて、石破さんを応援して支持しているのです。ですから、振り回されずに出来る事をコツコツやりましょう。
総理大臣を目的としている人達なんか、どうでもいいです。
お体ご自愛くださいませ。

投稿: lyrics&front | 2020年10月30日 (金) 21時24分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 やはり政治ですから議員の動向が気になる世間です。菅総理は無派閥であり、閣下の存在がなければ総理にはなれなかった、と言っても過言では無いのが事実ではないでしょうか。菅総理も分かっているはずなので、ゆえに何か閣下との間にあるのではと勘繰る故の報道でもある訳です。菅総理は政治がしたい人かと思います。この点は閣下と正対しそうですが、逆にかみ合うと思うのです。
 閣下が理念、理想を提唱してグループ議員が実務を取り仕切るという仕組みを想像しているのですが、菅総理と連携していち早く実現できないかなと思います。新型コロナの深刻さが日本では感じられないため、これからの難局を想定できない現状で、危機に襲われた際の混乱に備えなければなりません。現総理はリアリストなのでこの点は理解していると思います。
 主権者たる国民に理解を求めるのですが、理解を得られなければ準備をしないという訳には行かないと思います。そもそも主権者たる国民とはどこに居るのでしょうか。投票以外の主権の行使が出来るのでしょうか。歴史を刻むことが出来るもの、それには主権があったといえるでしょう。無くても有っても人は生活しています。だとすれば、これからの社会をいかに維持、発展させていくかを具体的な手法と共に明示するだけでいいのではと思うのです。納得までは難しいのでは。
 米国の有り様はこんなものです。この国は未熟なまま衰弱していくのです。やむを得ないことです。世界を襲うシンデミクスの中、浮かぶ瀬もあらずやです。
 中国の脅威を見損なうなという方も多いのですが、中越戦争で見せた人民解放軍が強烈すぎてまともに近代戦を戦えるとはにわかに信じられないし、どの程度戦えるのか今だ誰も証明していないと思います。サイバー電撃戦を仕掛けて、反撃を待つまでもなく自滅するのではないかと。普通に戦力見積もりをすると部分的にマイナス戦力が算定されているはずなのに、なぜ自衛隊関係者が脅威を唱えるのか。本当の脅威は公表せず、安易な事象を脅威に仕立てる米国によく見られた手法を倣ったのかとは言い過ぎかもしれませんが、サイバー電撃戦を仕掛けても経験も無く如何かと。
 すこし長くなりました。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年10月30日 (金) 21時27分

石破先生、覚えて居ますか?
民主党の菅直人政権を評して
「総理大臣と掛けて、のど自慢ととく。その心は…カーン!」私が岡山にいた頃、先生のSNSに投稿しました。

数年前、脱サラして調律師をしています。
さいたま市に引っ越して、先生の支部で自民党員も継続しました。
自営業なので時間に余裕が出来ました。
なにかお手伝出来る事があればなんなりと。

投稿: 三浦晃一 | 2020年10月30日 (金) 21時34分

石破先生へ

表題(目次)「最近の為替動向から憶測した、外国人投資家の対日評価」
付録資料1.米国大手証券会社の対バイデン支援
付録資料2.米国大統領選挙開票後の混乱

最近の日本円に関わる通貨ペアの為替推移をみると9月初旬にピークを付け、円高進行、その後、9月20日以降に円安転換している状況が、連動性をもって見えます。
従って、これは、日本由来の為替要因が効いた例でしょう。
 通常、ドル円為替を初め、米国の経済状況だけで、ほぼ全て、判断できることが多いのですが、今回は、異例中の異例と言えるかもしれません。
 つまり、米国を初め、欧州の状況に影響を今後受けることもありますが、中長期の円の為替動向を占う、端緒になっている可能性があるかもしれません。
 まあ、私は、為替ディーラーでも、トレーダーでもありませんから、素人の我流見通しといったところでしょう。
 
(本文)
1. 為替の概要

 以下、円安のトップを付けた9月初旬の各通貨ペアの日足チャートの該当日と円高ボトムの該当日を示します。

ドル円 円安:8/28 円高:9/21

ユーロ円 円安:9/1 円高:9/28

ポンド円 円安:9/1 円高:9/22

ニュージーランド円 円安:9/2 円高:9/24

カナダ円:円安:8/28 円高:9/22

スイス円:円安:8/31 円高:9/28

南ア円:円安:9/17 円高:9/24~28

//
ドル円が最も先行しており、他国の通貨は、流動性のある順に、それに追従している状況が見て取れます。

 つまり、やはり、金融の支配は米国を中心に回っている状況が良く分かる様な気もしますが?

2. 円安ピークの内容は、「安倍前首相の辞任表明?」

ところで、まず、円安のピークで円高への入り口となった、8月28日に何か、大きな報道があったか、確認したところ、「安倍前首相の辞任意向表明」の発表があった日になります。

ここで、私の、フェイスブックタイムライン記事から以下をご覧ください。

最近の外国人投資家の日本株、日本国債の売買状況
(20年10月2日金曜日・山口達夫)
8月1日~10日    +2兆1500億
8月11日~20日   ▲2兆4600億
8月21日~31日   ▲2兆9900億
8/30~9/5    ▲8400億
9/6~9/12    +3000億
9/13~9/19   ▲1兆800億
9/20~9/26   ▲4兆5900億
+は円高要因、▲は円安要因です。
(記)

既に、辞任表明の前から、その動向は、健康不安説などを頼りに、米国を初めとする外国人投資家による、日本国債と日本株は、豪雨の様に売られていました。

しかし、日本の資産を売却して、外国通貨建てにして国外に出せば、普通円安になると思います。

ここでは、安倍前首相の辞任から、日本の工業会、産業界を中心にしたリスクオフになるという想定から、円高に進んだのだろうという解釈です。

しかし、国債も株も無く、銀行預金にでも大量に入れたか?

なんて一瞬考えましたが、多分、外国資本はこの時、来年の五輪を是が非でも成功させるという政府への甘言とともに、日本国内の「不動産や観光業を中心にしたところを、コロナで安値になった所を買叩いていて」来年以降のコロナ復興時に、資産価値が上昇させたところを、売り抜けようというハラズ盛りの投資家が多かったのではないでしょうか?

もちろん、菅政権とすれば、雇用が守れる上に、設備投資まで期待できるので、一切、規制はかけるつもりなかったんじゃないか?と思います。

そんなリスキーな手段だけでなく、土地を買ったところも相当あったのではないか?と推測します。

最近、中国が日本国債を米国債に替えて購入意向との報道を目にしましたが、米国は「日本経済の将来的な衰退と悪くすると、悪いインフレ化で日本国債の魅力が薄れる、特にアベが辞めた後は、なおさらだ!」という冷徹な判断、中国は、日本の政治的立場を中国朝貢国化しようとする算段で、国債増刷の負の面が露骨に感じられます。

また、リスクオフといっても、日本一国の不況なら円安でしょが、安倍前首相の退任は、米国にとって、インド、アジア地区、さらに欧州、中東、東欧との関係等、安倍前首相が外交的に支えた、世界的な秩序が崩壊に向かうことは、明らかに、米国のアンチビジネス要因と露骨に感じられ、それで、為替は円高に指向し易かったのではないか?という解釈もできるかもしれません。

 10月初旬にポンペイオ米国国務相がアジア地区に直接外交を行う必要があった理由もこれだと思えます。

 また、この時期、欧米諸国でコロナ感染の拡大が報道され、リスクイベント時の安全資産として、円が先行的に買われた要因もあったかもしれません。

 しかし、以下、示します、円安への契機がそれだけ、決定的だったともいえるのかもしれませんが?


3.円高ボトムから円安選好は、「日本の少子高齢化問題の露呈か?」

円安への転換点となった9月21日のビックニュースをいろいろ調べましたが、多分この報道ではないか?というのがありました。

65歳以上最多更新(2020年9月21日)
9,153 回視聴•2020/09/20

テレ東NEWS
チャンネル登録者数 70.2万人

敬老の日を前に総務省がまとめた人口統計によりますと、65歳以上の高齢者は3,617万人で、1年前に比べ30万人増え過去最多を更新しました。
総人口に占める割合も過去最高の28.7%で世界でも最も高く、2位のイタリアに5ポイント以上差を付けています。
また、2019年の働く65歳以上も16年連続で増えていて、就業者全体に占める割合は13.3%と、過去最高でした。
                                  」


世界中の国の中で、ダントツの高齢化国ということは、社会保障費にどんどん税が投入されざるを得ないことであり、経済の成長性への懸念が大きいということでしょう。

また、高齢者の就業者全体に占める割合が高いということは、日本政府としては、「社会保障費を抑制できる」と、したり顔でしょうが、外国人投資家の目には、恐らく、事業効率の緩慢化とか、精度、発想、創造性の衰退から、新規技術の開発抑制要因などと捉えられるでしょう。

これほど、恐らく、日本経済の将来性の懸念を正面から捉えた報道は、最近では無かったのではないでしょうか?

外国人投資家の日本国債と日本株の売却週間総額を見てください。

この9月21日を含む週に、一気に4兆円以上も売却してます。

恐らく、不動産や土地を売却した外交人投資家も相当いたのではないでしょうか。

結果は、この9月21日を臨界点として、円安転換が始まった様です。

対策は、「中国」と「韓国」を除く国から、帰化を前提とした労働者を今後、好条件で大量に受け入れる方針に政府が施策転換するしかないでしょう。

 個人的には、あまり、やって欲しくない政策ですが?

 それでも、多分、対象療法の様なやり方になって、円安は、やはりどんどん進行して、やがては、金利水準を上げざるを得なくなる様に感じてはいますが?まだ、5年~10年は時間があるかもしれませんが?

4.現状の再円高傾向に関して
これは、バイデン候補の米国大統領選挙勝利を目論み、中国が人民元を安くして輸出競争力を加えなくても、米国側から制裁関税緩和が許容され、自国通貨の海外流出懸念を無くす方が、政策的に選好されるとして、元高政策に回帰したため、まずドル安そして、相対的な円高が進行しつつある要因でしょう。英国ブレグジットのリスク懸念問題もあります。
 また、民主党勝利観測から、財政出動、国債追加、金利安、そして円高というのもありました。為替のファンダメンタルもいろいろあります。

付録資料1.米国大手証券会社の対バイデン支援
テレビ東京、WBS、10月8日23時
〇 民主党の3勝(大統領、上院、下院)の現実評価が出てきつつある。
(1) 共和党の「民主党だと増税 」の払拭に関して、画期的な、「年間所得40万ドル(4200万円)以上の富裕層だけに増税を行い、中間層はトランプ政権時代の減税施策を継続する。」という主張が、カマラ・ハリス氏(民主党副大統領候補)から、バイデン氏の施策として紹介され、結構支持を受けている。
(2) 民主党が上下両院と大統領の3つを全て制する可能性が出てくるとともに、政治のねじれの解消から、政府による財政支出のインフラ投資が本格化する可能性がでてきており、好意的に受け取る市民も多い。
(3) 大手米国証券会社が、バイデン勝利を念頭に、上記の様な経済面の楽観論を積極的に支持して、バイデン勝利後の、株価上昇を作為する意向が露骨になってきている。
//
経済面のアドバンテージをトランプ大統領側が失う、ないし、抑制されてしまうことは、中間層に対して、致命的な支持離れが出てくる要因になるだろう。
(記)

付録資料2.付録資料2.米国大統領選挙開票後の混乱 
【プロの眼】アメリカ大統領選 投票日以降の混乱シナリオ
10月9日(金)

トランプ大統領は新型コロナ感染後、わずか4日で退院。11月3日の投票日に向けて回復をアピールしているが、問題は投票日がどういう結果になるかではなくその後の混乱だという。新型コロナの影響で郵便投票が多くなり、様々な混乱が見込まれる今年。どう対処するのか、考えられるシナリオは? 双日総研の吉崎達彦氏が解説する。

① 共和党支持者は、コロナ感染を過小評価して、直接投票所に行って、投票する人が多い。
   逆に民主党支持者は、コロナに対して慎重なので郵便投票する人が多い。
   従って、開票直後は共和党圧勝ムードだが、郵便投票の票が開くとともに、バイデン
候補の優勢が伝えられることになる。 
  結果、両候補が勝利宣言をだすことになりそうだ。

② 上院共和党3人感染
上院の共和党議員3人が感染し、その内2人が上院司法委員会の理事であるため、保守派のエイミー・パレット女史を最高裁判事に入れることが難しくなっている。
 従って、最高裁判事は保守、民主が5対3になるのだが、1名保守派から造反がでそうな雲域で、結果、最高裁では、大統領選挙の訴訟に結論が出せなくなりそうだ。
 その様な流動的懸念が一時的にもありました。
//
11月3日の開票後も相当な混乱が予想されるだろう。
(記)    

投稿: 山口達夫 | 2020年10月30日 (金) 23時02分

石破様、こんばんは。政治の世界は難しいと思います。味方と思っても選挙に不利だと分かると平気で切られたり裏切られたりで結局のところ皆自分のことしか考えていないということになるのかもしれません。石破様も自分の夢に向かい可能性のある道を切り開いていって欲しいと願っています。味方が足を引っ張るようでは何もできないからです。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年10月30日 (金) 23時05分

日本の民主主義政治は明らかに劣化しています。
二大政党による政治の緊張感とバランスを目指した小選挙区制度の負の部分が出すぎて、今の政府・自民党は
・少数意見に耳を貸さず
・国民に説明責任を果たさず
・そして反対意見は使える権力を全て使っ
 て、フェイク情報を流してまで政府・党が一体となって抑え込んでいる。
石破さんも総裁選で完璧に抑え込まれましたね。
国民に選ばれた政府だから自分たちのやる事は全て正当性があると勘違いしている。
このままでは日本は民主主義国ではなく中国共産党体制とおなじになる。

石破さん何とか一石を投じて欲しい!

投稿: 都志英俊 | 2020年10月31日 (土) 08時12分

石破さん
示唆に富んだご発言、ありがとうございます。
かつての自民党は、しっかりした政策のもと
リーダーシップを発揮していたと思います。
しかし、最近の報道からうかがえるのは、権力で従わせるという姿勢を感じています。
今回の学術会議の任命問題にしても、納得のいく説明がない限り、国民の信頼は失われていくばかりです。日本国民は勤勉で穏やかな方が多いと感じています。一人一人の力を生かした国創りが求められる時ですが、現在の政府の姿勢からそれを感じることができません。石破さんに期待しています。

投稿: 竹村恭一 | 2020年10月31日 (土) 08時31分

アメリカに対して、理想と思いやりのある、失われたバランスを健全な民主主義によって取り戻す力を持った国家となることを願わずにはいられません。
石破さんはこのように書かれていましたが、今の日本にそのまま言いたい言葉です。健全な民主主義とはいえないことを、前政権、現政権では説明も出来ないことをやり続けている。それに対して与党議員が声をあげないことにも不満。どこの国もトップの方向性次第、方向性やその人の資質により国は良くも悪くもなる。

投稿: さとう | 2020年10月31日 (土) 09時45分

石破さん ブログのご更新有り難うございます。
   ≪岡目八目にこそ診える風景≫
引用≫水月会のような‥グループの存在は‥
…この方針に沿って議論を進めて頂きたいと願います。
…と信じています。…と強く願っております。
⇒世の中は、特に菅義偉小人を頂点とする今の国会周辺や自民党議員らには、残念無念ながら石破さんの願いや信念は通用するまい。
⇒故に、前週ブログへの愚コメントの前段を再掲。
-----記-----
適財が派内に不在であること含めて人選の難航は判っていた。
また、昭和の悪習と悪臭を好む他派閥が水月会を草刈り場と化すべく暗躍することも判っていた。報道される状況は、それらは、「この国にとって不芳な状況」が、現実化している(だけの話)。
⇒孫子の兵法(計篇)に曰く:兵者詭道也。兵は詭道なり。
また愚者の座右銘【経営の要諦は例外の上手な運営にあり】。
付録:孫子(謀攻篇);不知彼不知己 毎戰必殆。
以下省略。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年10月31日 (土) 12時52分

石破茂先生がご自分で熟慮された結論であれば、仕方ないでしょう、でも故田中角栄先生が首相になられた時も最後の最後に1票差の逆転劇でした、石破茂先生も時代の要請が天から有れば、その時は目指して下さい首相の座を、経済は破産も考えられて少子化も追い詰められ、ギリギリの日本を背負い前に進めるのは石破茂先生だと確信して居ります、誠実な努力家であられ、お金も欲しない現代稀な存在で在られる石破先生
どうかお体に気をつけてお過ごし下さい、引退なされるまで応援します。

投稿: 高埜寿一 | 2020年10月31日 (土) 15時57分

石破さん、此処でももう一度不満、イヤ、異論を提示します。

>相当精緻・精密に日本ならびに日米同盟の能力を分析しています。


さて、この分析にどれほどの意味があるでしょうか。戦争が、20世紀の戦争のように、戦場で軍隊が衝突することと考えるなら、或いは、双方の軍隊について精緻、精密な分析も意味があるでしょう。でも、もうその戦力に分析にどれほどの意味が在るか疑問です。
そもそも、戦争を戦車や戦闘機や、空母やミサイルで軍隊が戦略を練り戦術を精緻にして緻密か攻撃をすると定義するところから既に違っているのではありませんか。
投石器で石を投げることかr始まった戦争が、火薬でその石をより遠くに飛ばすことを可能にし、石にに火薬を仕込んで更に破壊力を高めることに成功してきました。
更にミサイルの進化で、その石の命中精度も極限まで高めることにも成功しました。

その状況で、中国が日本を攻撃することを演習するなら、私の作戦は、全く簡単です。
中国各地の地下サイロに収納した、大陸間ミサイルを、ロフテッド軌道で宇宙遙かに打ち上げて、攻撃目標に鉛直に落とします。レーダーにも映らずに、頭上からまっすぐに地表の目標を攻撃できます。然も速度は、スーパー超音速です。然も多弾頭で、地表に近づいてから複数の攻撃目標を破壊できます。

その多弾頭ミサイルを、ボタン一つで、同時に100発発射します。射程は4000kmくらいでしょうか。然も多弾頭ですから、100発でもその数倍の攻撃目標を同時に破壊できます。

地下サイロのミサイルなら、燃料を入れるなどの準備を衛星から監視されることもありません。いつでも、どんな状況でも、思いついたときに、ミサイルの発射ボタンを押すだけです。目標は既にセットしています。
宣戦布告もなく、一切の予兆も見抜かれること無しに、日本の1000カ所の目標を同時に破壊できます。イージス艦も手が出ません。迎撃が出来ないからです。

落ちてくるミサイルを、流れ星を見つめるように見ているしかないのです。

さて、その攻撃目標ですが、米軍がやったような非人道的な市民を対象にした攻撃など必要ありません。
一番確実な方法は、日本の火力発電所を破壊することです。東京湾岸、知多半島、関西の内湾沿岸、北九州も攻撃対象になります。
一瞬にして、全国がブラックアウトします。
ライフラインが全てたたれるのです。食料も飲み水も、下水道も、交通機関も全ての機能が失われます。一夜にして、です。
電力系統は巨大な火力発電所を核として、極めて精緻なネットワークが構築されていますかr、一旦破壊されてしまえば、1年を超える期間、全く電気を送ることが出来なくなってしまいます。大都市で何が起きるか。
数千万人の難民が一夜にして発生します。
電気がなければ、米があっても炊くことが出来ません。もみがあっても精米できません。魚も肉もたちまち腐ってしまいます。
トイレが使えません。排水が出来ないからです。飲料水が止まります。

こんな地獄が、簡単に出現してしまいます。
精緻な軍備バランスなど何尾意味もありませんよ。どうしたら良いのでしょう。

投稿: かも | 2020年10月31日 (土) 18時43分

今回のブログを読み安心致しました。
ただの一意見ですが、今後とも期待応援しております。

投稿: 一ファン一意見 | 2020年10月31日 (土) 20時59分

現在日本の政治家の中で 真に日本の将来を考え 今何をなすべきかが真剣に取り上げられているとは とても思えません 今回の総裁選では是非石破先生に総裁=総理になっていただきたく 応援していましたが 残念な結果に終わってしまいました 捲土重来 臥薪嘗胆して 次回は石破総理の誕生を期待しています さもなければ 日本の将来は中国や朝鮮に舐められっ放しに 極めて暗澹たる暗黒の時代を迎えることになるでしょう 頑張ってください

投稿: 大寺尉弘 | 2020年11月 1日 (日) 11時38分

【大阪市民限定の住民投票】

 都構想投票とか言う人もいるらしいが、『大阪都』等と誰も書いていない。4つの区に纏める法案である。反日の毎日はこれで下手を打ったのか? 

 最初から賛成だったという意図を隠すためにやった謀略なのかよく解らない。毎日新聞の主張は誰も鼻から信用しない風潮が既にある。それはネットで我が国を貶めるような主張を長年にわたり発信し続けていたことがあったからだ。それを謝罪したこともない。だから購読者が離れていったのである。
 基本的な姿勢が異様だ。そういう状況の中ですぐばれる嘘を書いて他の新聞社も同じように書いたが、指摘を受け、後で嘘だと解り謝罪した。しかし、反日の毎日は何もせずそのままだ。国会で維新の馬場が、毎日は嘘を垂れ流したままにするなと声を張り上げたが何も反応しなかったらしい。

 これがあったから、もともと反対の意向を持って人は『毎日は手の込んだややこしい賛成意見やな』と言っていた。迷った末に賛成票を書いたそうだ。


 毎日に賛成する気がないが、毎日は嘘だとばれた反対の主張を撤回する気がない。つまり賛成を促しているようだ。

 彼等が何を目指しているのか解らないが反日志向なのは誰もが認識している。もう一度、倒産したいのかもわからない。やぶれかぶれになっている会社ほど怖いものがない。テロを犯さないように監視が必要だ。

 それはともかく、住民投票所の人出は異常である。盛況だと言ったほうが良い。

 関心が深いのだ。

投稿: 旗 | 2020年11月 1日 (日) 13時19分

【世界的なトレンドになっている「日本でのウイグル人権法の成立を求める請願」署名】

 NPO法人が主催するサイトにあった。

『【請願趣旨】
 中国共産党政権による周辺諸国への侵略はとどまる所を知らず、ことさら1949年から支配を受けている東トルキスタン(
ウイグル)への弾圧は、特に数年前から熾烈を極め、民族浄化に達する勢いです。その規模はナチスによるホロコーストを遥
かに凌ぐと言っても過言ではありません。
 隣国に位置する我が国においても決して対岸の火事ではなく、中国共産党政権に対する日本の立場を明確にする必要がある
と考えます。 
 アメリカでは2020年6月17日にウイグル人権法が成立し、ベルギーでも同年6月12日に同趣旨の法案が上院議員にて可決
されました。また、イギリスでも同年7月19日、人権侵害に関わった関係者への制裁もあり得ると表明があるなど、世界情勢
は中国共産党政権による人権侵害を許さない方向にあります。
 我が国は、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、人種差別撤廃を世界で初めて主張した国です。
 第二次世界大戦下では、ナチス・ドイツからの度重なる「ユダヤ人排斥要求」を日本政府は受け入れず、ユダヤ人の保護を
決定し、結果的に多くの命を救うこととなりました。
 このように日本は人道主義を貫いてきた経緯があり、中国共産党政権による人権侵害も当然看過することなどできません。
 よって、中国共産党政権に強く抗議すると共に、日本でもウイグル人権法を成立させ、世界の民主主義国家と足並みを揃え
ることを求めます。』

 請願主旨を抜粋したのであるが、シナ帝国のやっていることに批判をするメデアは我が国に、ほぼない。

 残念なことだが、これが現実だ。声を挙げると云う事が必要な事なのだ。我が国の国会が正しく行動をしてほしいものだ。

 シナ帝国は人間の臓器狩りをまだやっている。これを許してはならない。

投稿: 旗 | 2020年11月 1日 (日) 13時29分

【ショーン・コネリーさん死去、90歳】

 9時過ぎにネットに記事が登場していた。
時事の記事を見る。

 『【ロンドン時事】31日の英BBC放送によると、人気スパイ映画「007」シリーズで主人公のジェームズ・ボンド役を演じ、世界的な人気を博した英国の俳優ショーン・コネリーさんが死去した。
 90歳だった。遺族によると、バハマに滞在中で、最近体調を崩していた。』

 約2時間後の続報もある。

 『【ロンドン時事】英国を代表する俳優ショーン・コネリーさん死去の報を受けて31日、英国内では各界の著名人から悲しみの声が寄せられた。

 報道によると、ダウデン文化相は「真の伝説であり、英国の象徴だ」と功績をたたえた。

 現ジェームズ・ボンド役の俳優ダニエル・クレイグさんは「映画界の真の偉人の一人を失って悲しい。彼は俳優や映画制作者らに影響を与え続ける」とコメント。サッカーの元イングランド代表でテレビ司会者のゲーリー・リネカーさんも「最善のボンドだった。(訃報に)動揺している」と語った。

 コネリーさんは、出身地スコットランドの英国からの独立支持者としても知られた。スコットランドのスタージョン自治政府首相はツイッターで「心が砕けるようだ。最愛の人物の死を皆が悼んでいる」と悲しみを表した。 』

 具体的な死因の記述がないのでわからないがコロナ感染とかもあるのかもわからない。まあ、90歳では何とも言えない年齢だ。どこで葬儀をされることになるのか解らないが英国では難しいかもわかりませんね。

 時事に記事があった。

 『【ロンドン時事】新型コロナウイルス感染の第2波に見舞われている英国のジョンソン首相は10月31日、感染拡大阻止のため11月5日からイングランド全土でロックダウン(都市封鎖)の措置を再導入すると発表した。

 期間は12月2日までの約1カ月間で、生活必需品を扱う店以外は閉鎖され、飲食店は持ち帰り以外の営業ができなくなる。』


 この人が出演された作品は007が最も有名なのであるが『史上最大の作戦』と『遠すぎた橋』を忘れることが出来ません。史上最大の作戦では1等兵役なのに名前とセリフはちゃんとあった。

 そして同じ原作者の遠すぎた橋では第1空挺師団長のロイ・アーカート少将役をしていた。一等兵がいつの間にか将軍になっていたのである。実在したロイ・アーカート少将の写真は今も残っているのだが実によく似た表情なのには驚いたものだ。
 この作品にはアンソニーホプキンスも出演しており。この第1空挺師団内の大隊長のジョン・フロスト中佐役で、作戦の失敗を印象付けるような重要な役回りになっていた。実際の年齢もショーンコネリーとは7歳離れており、臨場感があった。
 アンソニーホプキンスは12月31日の生まれなので今は82歳だが年末には83歳となる。彼は老いても仕事を続けておられるので、考え方が、70歳代で完全に引退したションコネリーとは異なるものがあるのだろう。

 まあ、こういう訃報を聞くのは辛いものだ。
 仕事について何かを考えさせるものがありますね。

 ここに謹んでご冥福を祈念いたします。

投稿: 旗 | 2020年11月 1日 (日) 23時59分

【米国のマスゴミも豹変する。それはなんでか知っているが、慌てているようだ。そして、焦り始めたような記事を上げているようだ。】

 Yahoo!にあったCNNの記事だ。はっきり言うが、それを見て、非常に驚いた。

 『ドナルド・トランプ大統領は2期目を迎えるに値する。

 (CNN) ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。

トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。

またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のための支出を惜しまない。その結果、我々の敵対勢力は、我が軍の戦闘能力が自分たちにとどめを刺して余りあるほどのものだということを知っている。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の最高指導者だったアブバクル・バグダディ容疑者や、イラン革命防衛隊を率いていたガセム・ソレイマニ司令官に聞いてみればいい。

それだけではない。トランプ氏は米国内の左派と過激派が引き起こす最悪の行動にも立ち向かっている。こうした勢力は自分たちと考えの違う人々を公の場から追放しようとする。あろうことか、ガールスカウト米国連盟が、エイミー・バレット氏の連邦最高裁判事就任を祝福するツイートを自ら削除せざるを得なくなる事態まで起きた。リベラル側が批判の声を大量に投稿して、圧力をかけたからだ。これが我々の望む米国民の姿だろうか。気が動転した進歩主義者たちによって、女性判事の快挙を祝福するだけのツイートすら発信できなくなるとは。

トランプ氏について問題だと思う点は少なからずあるが、この種の暴走に立ち向かおうとする同氏の意欲には心底感銘を受ける。例えば、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認が難航した際、同氏への支持を表明した姿はとりわけ見事なものだった。

トランプ氏は完全無欠の人物というわけではない。これまでの経歴や他人に対する物言いには嫌悪感を覚えるところもある。しかし同氏は今年、現職の大統領として初めて人工妊娠中絶に反対する集会「いのちの行進」に参加し、「胎児」の生命を断固として支持すると語った。自分ほどの強力な支持者はかつてホワイトハウスにいなかったとも明言した。人工妊娠中絶に対するその見解が純粋なものだろうと、打算によるものだろうと、私にはどうでもいい。同氏が立ち上がるのは、自ら立ち上がることのできない胎児のためだ。トランプ氏の任命したバレット氏をはじめとする最高裁判事たちも、きっと同じように行動してくれるだろう。

選挙とは選択にほかならない。「プロライフ(人工妊娠中絶に反対)」か、「プロチョイス(人工妊娠中絶に賛成)」か。増税か、減税か。言論の自由を支持するのか、検閲を受け入れるのか。私を完全に満足させる政治家は1人もいないが、トランプ氏はジョー・バイデン氏よりもはるかにそこに近づいている。

伸びしろのあるトランプ氏と対照的に、バイデン氏が目指す政策の方向性について保守派の私が支持できるところは全くない。自分の気にかけているほとんどすべての問題に関して、同氏には合格点をつけられないのが実情だ。米国は同氏の下で急速に左傾化するだろう。とりわけ人工妊娠中絶の問題はそうなる。

また、大げさに語られる新型コロナ対応での失敗を含め、現大統領の犯したあらゆる間違いを考慮するにしても、今回の投票で問われるのはあくまでも次の4年間だ。ワクチンはすぐに手に入る公算が大きく(大部分はトランプ氏の主導する「ワープ・スピード作戦」のおかげだ)、そうなれば我々はウイルスに打ち勝つことができるだろう。誰が選挙に勝つかは関係ない。

では、その日から先、我々を導いて行けるのは誰か。米経済を復活させ、過激派を抑え込み、彼らが自分たちに都合の悪い米国の政治体制を引き裂くのを止められるのは誰なのか?

答えはドナルド・J・トランプだ。』

 これが、CNNの答えだ。驚きませんか?

 なんか変なものを喰ったのだろう。

 そう思うしかないような記事である。バイデン元副大統領のスキャンダルが事実だと云う事を確認したのかもわからない。そういう人物を持ち上げていたことが恥ずかしくなったと云う事か?

 そこまでの内容はこの記事にはない。サンダース氏を公認にしなかった代償がそこにある。この記事は終わりの始まりになるのだろう。選挙まで残り数日だ。郵送での投票とかはどうなるのか解らないが8000万票の行方が気になりますね。全部バイデンなのだろうか??

 他国のこととは言え、主張を変えるのは辛いものがあるような気がする。まあ、バイデン大統領が誕生すれば政権の維持が、その日から難しくなるのが目に見えている。強権を発動しても、納得する国民がどれだけ残っているのか不明だ。息子は逮捕されるだろう。


 米国民主党の主だった人々にはチャイナマネーが流れ込んでいる。その疑惑は政党の存続に影響を及ぼすことになるかもわかりませんね。

 まあ、大変な惨事になるだろう。

投稿: 旗 | 2020年11月 2日 (月) 00時36分

【住民投票の結果】

 官僚と賭けマージャンを長年にわたりやっていたことがばれた記者が在籍する産経の記事である。

 『大阪都構想の是非を問う住民投票が1日、再び否決確実となったことを受け、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は同日夜の記者会見で「敗因は僕の力不足だ。次の世代には頑張ってもらいたい」と述べ、令和5年春の市長任期終了をもって政界を引退すると明言した。』

 政治家の発言だけを記事にした。まあ、取材というか記者会見の中の一節だ。新聞記者を動員する様な内容ではない。動画配信もあったそうだから、事実として伝えるだけならそっちだけで充分だ。

 まあ、残念なことだと私は思っている。細部まで煮詰めた青写真があったわけではない処を突かれたような気もしている。

 まあ、これで従来からある赤字は垂れ流し状態が続き、目も当てられない事態になって騒ぐのだろう。成長の柱になるようなものがはっきり示されていたわけでもない。しかし、変えなくてはならないものはあった。

 大阪市がなくなると騒がれたのが痛い。なくなるわけがない。
 衰退とは何かを考えると、ただ大阪の人口が減る事だけを指しているように見えているがそうではない。前から気になっている現象でもあるが、大阪から大きな企業が出てこなくなってきたような印象が強い。
 そこそこ大きくなると東京に本社を置いたりするからだろうと思っている。そう云う事が続き、衰退してきているのではないかと思う人々が増えたような気もする。

 上手く行かないのはなぜかと、考え続けて出た答えの一つに大阪都構想があったのだろう。しかし、否決された。


  そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2020年11月 2日 (月) 02時26分

石破先生

今晩は!!。
今日当地では久しぶりに秋雨が降り、身ほとりの景色は肌寒い中を紅葉の色が進んで居ります。
そのような中、本日11月2日は衆議院予算委員会に臨まれた先生のお姿を、国会中継のテレビにて拝見致しました。少し物寂しそうなお姿は小生の想い過ごしでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、10月26日に臨時国会が召集開催され、菅総理の所信表明演説に始まり、衆参の代表質問を経て、本日11月2日からの衆議院予算委員会の開催であります。菅政権が誕生して以来実に40日以上も経ち、先ず総理に就任すれば国民の前に国家観をを述べる事が先決であり、遅きに失したと云うべきでありましょう!!。
案の定と云うべきか、代表質問でも野党各党より非難が集中していました菅総理による「学術会議会員任命拒否の件」が、集中質問による追及であります。

前安倍政権の政策を継承するとしています菅政権にとって、新たな火種のようであります。前安倍総理ほど弁舌は爽やかとは言えず、朴訥の感じながら答弁の論旨が一環して居らず大変苦しそうであります。即ち当初、推薦された「学術会議会員のメンバーの内容はすべては見ていない」と云いながら、それでは「何故任命拒否をしたのか?」との追及に、「推薦されたからと云って全ての会員を任命するとは限らない。あらゆる角度から包括的、総合的に判断を行う。又出身大学、年齢なども考慮する」と答弁を行い、「内容を見ていなくて何故解るのか?」と更に野党からの追及の連続であります。
そして任命拒否をされた会員への理由を尋ねられれば、「個々の会員への理由は人事の事でもあり、答えられない」とヤドカリのように貝殻の中に逃げ込み、野党質問者より「支離滅裂である」と、言葉を失しない次に進む事さえ戸惑うほど呆れられています。
この答弁の内容は、加藤官房長官、担当大臣もまったく同じ答弁方法と云う酷さであります。

前安倍政権の時より、コロナ禍対策として「特別措置法の改正」要求も全国知事会より出されて居り、安倍総理の辞任に伴い遅れていましたこの案件を、早急に国会開催の上審議すべきところであります。又明日からの野党による質問内容も同じであり、何時までも平行線が続き肝心なコロナ禍対策の特別措置法の内容は、審議されないのでしょうか?これでは前安倍政権の時と同じ、問題すり替えの「ご飯論法」の継承であり、古くなった「ご飯論法」の再度利用の『お茶漬け論法』と云うべきではありませんか!!??。

先般、畏れ多いい喩えながらとしまして憲法第6条の天皇の国事行為として
①「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」
②「天皇は、内閣の指名に基づいて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」などと有り、世の中には形式的な任命権と云うもあるのです。

このようにどう考えても菅政権に分が悪く、今後の課題として政権も会員推薦には意見を述べる事としても、今回は譲って先ず任命を行う方が懸命のようです。学術会議法を勝手に解釈を捻じ曲げ、先達総理の見解にも悖るとの行為は、官邸権力の介入による強権政治と見られ、「学問の自由」も損ねるものと、世の中に解されるのであります。

次に、「大阪都構想」の住民投票の結果について拙論を述べて見たいと存じます。
賛成と反対投票数が、わずか17,000票強と云う僅差で反対と決定されてしまいました。
コロナ禍の中で街頭宣伝もままならないまま、二重行政廃止との趣旨も浸透出来なかったようであります。都構想と云っても小さな区割りを大きく4区画に分割を行い、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省くとの趣旨ながら、行政のサービスの低下とそれに見合うメリットが大阪市民には理解出来なかったようであります。

嘗て大阪府知事でありました橋下徹氏がテレビ出演の解説の中で、「勿論大阪市民は現状に不満を抱きながらも、将来大きく仕組みが変わる事への不安が、今の不満より大きかったもののようである」と述べていました。
途中経過では賛成派が多数であったものが、最終的には反対派が増え、新聞の調査によればその内訳は主婦層と高年齢者の反対票が多かったと云われています。

今回の大阪市の住民投票は、現在政府が進めて居ります、行政改革他あらゆる改革や、更に憲法改正時の国民投票においても大きな指針となるもののようであります。
どんなに現状に不満があっても、将来の姿が描けず不安に思う場合には、「国民は一挙に大きな変化は望まない」と云う事のようであります。大阪市民は利益に敏いとよく云われていますが、意外に保守的であり地道な考え方のようであります。

次に、アメリカ合衆国の大統領選とコロナ禍について少し述べて見たいと存じます。
現在トランプ大統領とバイデン候補は途中経過では、バイデン候補が大きく差を付けていると報じられています。所が、双方に「隠れ〇〇派」が居ると云われ、全く結果は蓋を開けてみるまで分からないとも云われて居ります。
更に郵便投票に反対のトランプ陣営は、敗北となっても容易に敗北宣言は行わず、裁判に持ち込み法廷闘争になりそうだとも報じられています。
しかも、憲法で認められている「郵便投票制度も」何日の何時でで締め切られるかが、州によって「まちまちである」と伝えられています。
民主主義の大先達の筈のアメリカ合衆国の選挙制度は、一体どうした事でしょう!!?今後の展開によっては暴動の発生も予想され、銃を購入する住民も増えていると伝えられています。

又、選挙とは直接関係ないものの先日のテレビ報道では、激戦区のフロリダ州に入ったトランプ大統領が演説を行い、その前に居る多くの支持者の聴衆は殆どマスクを着用して居らず、大変驚きました。
全米ではコロナ感染者が900万人以上であり死者も21万人以上も居る中で、この光景はトランプ政権の「コロナ対策は不可」との烙印もむべなるかなのようであります。
我が国日本では、郊外の散策やウオーキングで大きな距離はあっても、殆どの人がマスクを着用して居り、全く信じられない光景であります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年11月 2日 (月) 22時27分

ロイターコラム:コロナ感染の再襲来、日本経済の打撃と対策はどうなるか=熊野英生氏
より、抜粋。

<経済二極化が進む>

コロナ再襲来の打撃があっても、4、5月に緊急事態宣言が出された状況とは異なるだろう。まず、製造業の回復は続く。消費が減少するとしても、モノの分野は落ち込みにくいとみられる。日米欧で感染リスクが高まっても、中国はそのリスクを抑え込んで引き続き回復を演出すると予想される。

日本の鉱工業生産は9月までの実績は堅調で、回復は10、11月の予測指数でも継続する見通しである。モノの消費は、9月までの商業動態統計の小売業の販売指数がやはり堅調だ。4、5月のような強制措置を発動しなければ、食料品、家電、保健・医療やそれに関連する消耗品の販売は限定的な減少になるとみる。

問題は、サービス消費が極端に悪化して、観光業や外食・娯楽・個人サービスの中から事業破綻する企業がいよいよ多く現れることであろう。財政からの支援では、ついに持ちこたえられなくなる。二極化する日本経済の中で、「負け組」への対応をどうするのか、政府の大きな課題になる。
//
私は、心を鬼にして、全体幸福のために、無理な支援は一部中止すべきだと思う。その代わり、雇用の受け皿の整備や、職業訓練、最低限度の生活保障などの、セイフティーネットは、完璧な対応が必要だと思う。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年11月 3日 (火) 03時15分

石破先生

今晩は!!。
昨日の当地は久しぶりに秋雨となり出掛けられず、本日散策に出かけましたら、たった一日で身ほとりの景色は錦秋の色となって居りました。
文化の日の今日、先生居には如何お過ごしになられましたでしょう?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

本日は「コロナ禍対策」について拙論を述べて見たいと存じます。
最近、ヨーロッパ各国ではコロナ感染が再度増え始め、イギリス、スペイン、イタリヤ、フランスと相次いで緊急事態宣言が出され、ロックダウンや外出自粛が動き拡がって居ります。
我が国でも東京は横ばいか微増の傾向となり、少しも予断を許しません。そのような状況の中で、北海道、愛知は従来の感染者数の最高数を示しました。気候が寒くなるにつれ、空気が乾燥すれば新型コロナウイルスは元気になると云われて居ります。

昨日の国会審議でも田村厚生大臣は何度も質問の答弁に立ち、検査体制の充実などに万全を期していると述べていました。
ここ数ヶ月、いつもであれば毎日テレビのぶら下がりでコメントを述べていました小池東京都知事の発言も少なく、西村担当大臣も少なくなって居りました。
その間、GoToトラベルの東京発やGoToトラベルの東京都内へとか、或いはGoToイートの企画もフル実施の体制となりました。この事が、少し下火になりかけていました感染拡大を呼び戻しているように感じます。

結局、未だにワクチンも開発されて居らず効果的な治療薬も未だに試験段階であり、経済もさることながらコロナ禍を抑え込む事が出来ない理由のようであります。中途半端な対策では、国民は迷うばかりであります。

かなり以前にも述べましたが、新型コロナウイルスは二重螺旋のDNAを持たず、単体の紐状のRNAのと云う生命と非生命の間の中間的下等物体であり、他の動物の細胞内に入り込まなければ自身のみでは増殖できないと云う代物です。その為、種の保存の為には強力な感染力のみが頼りなのです。
従って現在有効な治療薬も少なく、ワクチンの開発も間に合わない現状では、感染者と非感染者の分断と云う方法が一番有効なようであります。その為の、検査体制の充実と感染者の隔離が一番の取るべき対策のようであります。
経済と感染防止の両輪の対策をと云えども、感染が長引けば長引く程コロナ禍の収束への道筋は遠のくばかりのようです。

又、話は余談ながら、感染者数に対する死者の占める割合を勘案するにつけても、相対的にアジア人の民族は死者数が少なく想われます。
ご存じのように血液型にはA型、B型、O型、AB型と有り、これにリンパの型の分類も伴ってあります。
この事は、ある病気に対する人類の生き残りの為、血液型の違いがあり過去の病気に対する耐性の為とも云われ居ります。従って血液型は民族毎に片寄りがあるとも云われて居り、人類の辿って来ました歴史は、気候変動による自然災害などばかりではなく、細菌やウイルスとの闘いの連続であって、免疫を獲得した人類の子孫が現在に至っているとの学説もあるようです。従ってアジア人は過去の罹患により集団免疫を獲得しているのでは?とも云われているようです。
止れ、現状はこの事が今回のコロナ禍に対する気休めとはならず、きめ細かな対策と対応が必要なようであります。

その為にも、昨日も述べましたが全国知事会からの要望でもあります、各都道府県知事に現場に於いて即指示対応が出来るよう権限を与える為に、「緊急事態特別措置法」の改訂を国会審議にはかり、早急に実施すべきであります。
学術会議会員任命拒否の質疑応答ばかりではなく、政府はその事を「別集中審議を約束の上」申し入れを行い、必要な案件から審議すべきではないでしょうか?このままでは、肝心な法案の審議も出来ず、臨時国会の期間もすぐに終了してしまいそうであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年11月 3日 (火) 19時39分

【反日の朝日が10月31日に暴露した記事の続報が朝鮮日報にあった。】

 日本語版の記事である。

 『朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定した。

 朝日は青瓦台の盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅(ムン・ジェイン)大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したと伝えた。しかし、日本側は「企業の支出が補填(ほてん)されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答したとされる。朝日は「安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある」と伝えた。

 青瓦台は朝日の報道について、「事実無根」だと否定した。ただ、ソウルの外交筋は「大法院判決を履行する日本企業に実質的な損害が発生しないように、韓国側が後で補填する案がアイデアとして出たことは出たが、議論に進展はない状況だ」と述べた。』

 反日の朝日の記事は、事実無根と韓国政府からは切り捨てられたようだが、朝鮮日報は韓国政府の答えに対して懐疑的である。記事の後段にあるのは、

 『陳重権(チン・ジュングォン)元東洋大教授は31日、フェイスブックを通じ、朝日の報道について、「土着倭寇(親日派)は青瓦台にいたのか」とし、「事実だとすれば大きな問題になる。青瓦台が国民をだまそうとしたことになる」と発言した。その上で、「竹槍を持って暴れようとしていたのに何をしているのか」と書き込んだ。徴用工への賠償問題と日本の輸出規制で韓日の対立が激しかった昨年7月、フェイスブックに「竹槍歌」(東学農民運動を素材とした歌)を掲載したチョ・グク青瓦台民情首席秘書官(当時)を皮肉った。

 早ければ来年春にも日本企業の差し押さえ資産の現金化が行われる可能性があるため、韓国政府は対応に苦慮している。既に「被害者中心主義」と共に「司法府の判決に介入しない」という原則を明らかにしているため、「日本政府の判決履行時に事後補填」という案以外にこれといった方策がないためだ。』

 まあ、朝日の記事は韓国の手口を紹介する話になっている。彼等は最初から履行する気がない話を先に出して、その場しのぎを謀り。事後に日韓基本条約及び請求権協定をなし崩しに破綻に持って行こうとしているわけだ。まさに嘘話から始めているわけだ。詐欺師の手口である。宮澤政権時代の河野洋平ならその話に乗っただろう。

 河野談話はそういう流れから誕生したのである。

 彼等はまともに解決しようとする気がない。こういう機会さえも、自分達に有利なように持って行こうとしているわけだ。火器管制レーザー事件の解決がないのは同じ流れがあるからだ。

 はっきり言っておくと、相手にしたほうが馬鹿を見る。今回のこれも文書での提案でもない様だ。だから、『事実無根』と声を張り上げている。


  いい加減に腹を決めたほうが良い。彼等は条約の意味を解していない未開人の集団だ。それにふさわしい対応をしてやればいい。

投稿: 旗 | 2020年11月 3日 (火) 20時08分

こんにちは。

今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2020年11月 4日 (水) 08時09分

【マスゴミによる印象操作を止めさせることが出来ないものか?】

 大統領選挙の行方は混沌として来ている。開票作業は中断したように作業の停止がある。郵便投票分の開票に手間取っているのかどうか不明だ。その辺りを説明する日本のメデアはない。言葉の壁なのかもわからないが4日の午後トランプ大統領がツイートした短い言葉を巡りNHKと反日の朝日は全く異なる見解を記事にしてしまう事態になる。彼等は何を考えているのか解らないが、英語が解らないないならはっきり分かりませんと書く事も必要だろう。なのに、勝手な解釈をして混乱させている。

 妄想のNHKの記事だ。

 『トランプ大統領は日本時間の4日午後4時すぎからホワイトハウスで演説し、「はっきりいって私たちは選挙に勝った」と述べて勝利に自信を示しました。ただ激戦州での開票作業を巡り「勝っていたが突然、止まった。これは国民に対する不正行為だ。私たちは連邦最高裁判所で争う」と述べて、一方的に不正を主張し、結果によっては法廷闘争も辞さない構えを見せました。・・・・・・中略・・・・トランプ大統領が「連邦最高裁判所で争う」と発言したことについて、駿河台大学の島伸一名誉教授は「短い発言なので、真意を十分にくみ取ることは難しいものの、激戦州の南部ノースカロライナ州での集計を今後も続けるとしていることが不正にあたると主張しているとみられる」と指摘しました。』


 反日でっち上げの朝日

 『米大統領選の開票が続く4日午前2時30分(日本時間同日午後4時30分)ごろトランプ大統領はホワイトハウスで演説し、「我が国に対する重大な詐欺が起きている」「我々は選挙に勝つ準備ができている。いや、率直に言って、我々は勝利した」と宣言した。まだアリゾナやペンシルベニアなど多くの激戦州で開票が続いているが、「我々は最高裁に行く。投票が全て終わって欲しい」として、選挙をめぐって訴訟を起こす考えを明らかにし、今後も開票が続く、郵便投票の集計を止めさせたいと示唆した。

 トランプ氏が根拠なく「勝利宣言」を行う懸念は以前からあり、米メディアは演説について一斉に「極めて無責任な発言だ」「民主主義を損なう」などと批判している。(ワシントン=香取啓介)』

 同じ時間帯にツイートされた言葉を巡ってともに妄想を膨らませたかのような解釈を行い。正反対の記事になっている。

 記者個人の思い込みがあるのかもわからない。この選挙については昨日までバイデン候補の圧勝というようなリード記事があった。しかし、主要な激戦州であるフロリダ他をトランプ大統領が制圧した事が判明してから、マスゴミの予想がほぼ失敗していたことが同時に解り、彼等の中で混乱があるように思えてくる。これは我が国だけでなく米国のメデアにも言える事である。トランプ大統領の言う処の裁判所に判断を仰ぐとするような言葉はいったい何なのか? 
 NHKに分析を頼まれて回答した駿河台大学の島伸一名誉教授は「短い発言なので、真意を十分にくみ取ることは難しい・・・・」
 と答えているように、NHKが描いている妄想の様な状況説明と合致しているのかどうか不明である。

 ロイターの日本語版記事にもこの部分を示す記事があった。

 『[ウィルミントン(米デラウェア州)/ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、大統領選がまだ集計作業中にもかかわらず一方的に勝利を宣言した。
 民主党候補のバイデン前副大統領はこれに先立ち、票が集計されれば勝利することを確信していると述べた。

そのすぐ後にトランプ氏はホワイトハウスで勝利を宣言し、弁護士が最高裁判所に提訴すると述べた。具体的な訴訟の内容には言及しなかった。

トランプ氏は「この選挙に勝つ態勢にある。率直にいって、われわれは選挙に勝利した」主張した。

トランプ氏は根拠を示さずに「これは米国民への不正だ。法を適切に適用することを求める。従って最高裁に行くことになるだろう。全ての投票を停止させたい」と述べた。』

 ロイターは、トランプ大統領が訴訟を起こす意味が理解できないとはっきり述べている。
 『・・・トランプ氏はホワイトハウスで勝利を宣言し、弁護士が最高裁判所に提訴すると述べた。具体的な訴訟の内容には言及しなかった。・・・』

 どのような訴訟内容なのかさっぱりわかららないという感想である。だから、勝利宣言との関係が解らないので、一方的だととらえている。これもまた曖昧な記事である。

 これは朝日の
『・・・・選挙をめぐって訴訟を起こす考えを明らかにし、今後も開票が続く、郵便投票の集計を止めさせたいと示唆さした。』にあたる内容になっているが示唆したのはトランプ大統領ではない、トランプ大統領は集計を止めさせたいというような発言は一言も言っていないことは明らかで、NHKは、『突然、止まった』と表現している。そこから見ても誰がそのように言ったのかを見れば記者の勝手な思い込みである。朝日記者は、トランプ大統領が口にしていないことを勝手に記事にしたのだ。でっち上げではないかと思いますね。トランプ大統領の短い言葉の中に訴訟の内容の説明が全くない。そして、その肝心なその部分を質問した記者は一人もいないのである。ツイートされた言葉を勝手に解釈して記事にしているのである。

 こういうことをすれば混乱に拍車がかかるだろう。トランプ大統領の意図が誰にも見えていないわけである。

 マスゴミはこの大統領選挙で自分達が描いたシナリオがあって、その通りに進まないことで勝手に混乱しているのではないか?

 世論を操作してバイデンを勝たせたいという強烈な願いが根底にあるのかもわからないが勝手に解釈して妄想記事を書かないほうが良いと思いますね。訴訟の中身について取材してから記事にしても遅くはない。なぜそれをしないのか怪しい。

 各種調査会社や、主要なマスゴミが用意した選挙の事前世論調査が開票と同時に破綻した。それを認めないままだ。だから信頼されていない。その調査の在り方も公正とは言えないものだった可能性もあるようだ。前回の2016年と同様の結果というか、流れの再現に近い。願望だけで世論を作ろうとする勢力がいるのかもわからない。恐ろしいことである。


投稿: 旗 | 2020年11月 4日 (水) 23時38分

【確定まで時間がかかる選挙にしたのはその国民だ】


  米国が何かとアバウトな人が多い国というのは知れ渡っている。選挙制度の改革など恐らく考えたこともない人々が多数派なのだろうと云う気がしている。なのに、彼等は自分達の国は超先進国だと思いこんでいる疑いがある。

 米国での交通事故の死者数は数十年前から4万人台で2009年以降になって3万人台となった国である。改善の努力が基本的に無いのだ。これは同じ価値観を有しない韓国も同じで、こっちはなかなか減少に転ずることがなく、ここは今も1万5千人以上死亡している。これを見ると韓国と米国は同じ価値観を有する国に見えてしまう。交通事故対策でさえアバウトな人々だ。

 大統領選挙で不正の疑惑が挙がっているというより、開票作業を中断していると言ったほうが話が早い。理由は郵便の到着を待っているとかなのだそうだが、開票作業から漏れ出た話には、有権者の中には197歳の人の投票があったという嘘のような話も出ている。ゾンビ映画の国とは言え、いくらなんでも、これはないような気もする。

 ともかく、登録有権者の数を超える投票の数が出てきたと云う事で開票が中断になったというのがあるらしい。これもはっきりとした話なのかよく解らない。

 時事の記事を上げる。

『米大統領選のアリゾナ州(選挙人11人)の勝者をめぐり、米主要メディアの当確判断がばらついている。

 日本時間5日夕の時点で開票率は各社約85%だが、AP通信とFOXニュースはバイデン前副大統領が制したと報道。一方、ニューヨーク・タイムズ紙やCNNテレビなどは勝敗判定を出していない。

 アリゾナは長く共和党が強い土地柄で、2016年の前回選ではトランプ大統領が勝利した。だが、APは米東部時間4日午前(日本時間同日午後)に「トランプ氏は追い付けない」としてバイデン氏勝利と宣言。民主党支持者の多いヒスパニック系や隣接するカリフォルニア州からの移住者の増加を判断理由の一つに挙げた。

 一方、アリゾナ州は1990年代から郵便投票制度を導入しており、ネットメディアVOXは、「共和党支持者は民主党支持者よりも投票用紙の返送が遅い傾向にある」と指摘。開票作業終盤で、トランプ氏の得票が増えるとして判断には注意が必要だと説明している。 』

 判定を出したくないメデアがあると書いてある。まあ、彼等も悩んでいるのかもわからない。

 システムに問題があるのだろう。そして、その原因を究明して改善することも難しい。米国の大統領選挙は世界的に見ても特異なスタイルの選挙なのではないかと思っている。人口が3億人を超える巨大な国である。比較するのも奇妙かも解らないが、シナ帝国にはこういう選挙そのものがないので、14億人の人口を抱えていながら、悩まずに勝手に国家を運営している独裁国家だ。その違いは大きい。

 それはともかく、決戦というスタイルが好きなのだろうというしかない、米国は2大政党制を慣習として採用しているようでそこで各政党が立候補者を独りに絞り込むのに時間をかけて、そして失敗するという繰り返しだ。

 情報の隠蔽が基本にあるようだ。バイデンのような人がなぜ民主党の大統領候補者として残れたのか全く訳が分からないのは、隠蔽工作のなせる業である。現在は優雅に、結果待ちの座にあるが、仮に、大統領決定が決まったその日から苦しい生活になるのではないかと思ってしまいますね。シナ帝国のゆすりの種の様な息子をどこか他の国に亡命させるような計画でもあるのだろうか?

 まあ、それはさておきても民主党が考えているのは初の女性大統領の誕生なのだろう。78歳を担いだ目的はそれしかないと副大統領候補者の名前を見た時から思っていたことだ。

 カマラ・デヴィ・ハリス民主党副大統領候補者である。1964年生まれの56歳だ。

 南インド系のというか、アフリカ系の様な表記もあるが、カマラという名前はどうも、ヒンズー教の女神の名前から来ているような気がしているのでインド系アメリカ人というのが正しいような気がする。まあ米国生まれなのかどうかを含めて、そのうち、しつこく詮索されるだろう。小浜氏がそうだった。

 それはともかく若くて元気な民主党の女性上院議員では、注目を集める存在だったらしい。4年前にヒラリークリントン女史で失敗した民主党は諦めていないのだと思う。操れると思っているようだ。それは78歳の大統領待ちの人にも向けられているように感じますね。黒幕は誰なのだろう??

 米国民主党は昔から陰謀だけは好きな政党だ。よく失敗する。だから戦争ばかり引き起していた。

 ルーズベルトは太平洋戦争がしたくてたまらなかった。真珠湾を知っていながら黙っていたと云われている。トルーマンは原爆を投下したくてたまらなかった。トルーマンの国務長官であったアチソンは朝鮮戦争の発生が目的で、地図に線引きを入れ金日成とスターリンを誘惑したのだ。
 ケネデイとジョンソンはベトナムかキューバで、戦場をどこにするのか迷っていただけだ。

 それから見れば大量破壊兵器など最初からどこにもないのが、すぐばれたイラク戦争が共和党なのは陰謀が足らなかっただけなのかもわからない。それを引き起こすために、航空機を使って、NYにある超高層ビルへ特攻を仕掛けたのかどうかは不明である。もしかすると、これは民主党との合作かもわからない。今も謎の方が多い事件である。

 それはともかく、オサマ・ビンラデイデンの暗殺は民主党オバマ政権のでっち上げだという話を突然トランプ大統領は言い出していることから、そのうちこれら一連の陰謀は、検証される日が来るのかもわからない。

 陰謀に関してはカーター政権も無傷ではない。駐イラン米国大使館占拠事件はカーター氏の時だ。事件の勃発は1979年11月4日。そして解決したのがレーガンが大統領就任をした1980年1月21日の前日なのだ。カーター大統領の看板政策は人権外交だった。信じられない人である。

 真面目な人かもわからないが人質の大使館員を救出するために米国の陸海空軍及び海兵隊の共同作戦が失敗してしまい、死者8名を出す惨事となったため作戦中止になったといういきさつがある。

 人権外交を掲げる人ですら何を考えているのか解らないのが民主党なのだ。こういう前例があるのでウサマビンラデン暗殺事件が民主党オバマ政権で起こった背景はよく解るが、本当に映画のように成功したのかどうか怪しいというのも、なんとなくわかるような気がしてくるものだ。カーター氏と小浜氏は何か似ている。

 まあ、それはともかく陰謀大好きな民主党なのである。大統領選挙の行方もどうなる事やらわかりませんね。トランプ大統領も、もしかすると陰謀を企んでいたかもわかりません。今のところ、根拠は見えてこないだけなのかどうか?

 決着までに、今月いっぱいかかるような気がしますね。

 

投稿: 旗 | 2020年11月 6日 (金) 01時40分

【米国にあると思われている第3の政党】

 我が国のマスゴミは滅多に採り上げることがないので知られていないだけなのかもわかりませんが2016年の大統領選挙の時にリバタリアン党という名前の政党があるらしいという話を聞いたことがありました。個人の自由を主張するやや保守傾向の強い政党なのだそうだ。今回の選挙でそれがどうなったのか報道が全くないので何も解りません。

 前回2016年の時はヒラリー陣営からもトランプ陣営からも批判を受けまくっていたという話があったようだ。500万票近い票を集める実力があったためである。

 影響力は集票能力である。米国の政治は民主党共和党だけで選択の幅が小さいという不満を持つ層を吸収するだけでなく独自の世界観も持っている政党と云う事もあって、票が集まったのだろう。約500万の票は大きいと思います。それぐらいの選挙民を抱える人口の規模の国は欧州には実際にある。無視できない規模だと思いますね。

 まあ、その後の情報がほとんどないに近いと云う事もあり、何も解りません。
 こういう政党が米国の政治の表に出てくるのはまだまだ時間が必要なのかもわかりません。個人の自由を擁護する政党というのは考え方に於いて米国らしいと云う事も言えそうです。我が国のように小さな政党が乱立するのは何かの役に立っているのかどうか怪しい処です。

 2つの政党で長く過ごしていた社会に第3の政党が登場すると云うのは、我が国とは大いに異なる土壌ですね。それが好いのか悪いのかは別の問題になります。

 リバタリアン党 なんかふざけたような名前に見えてしまいそうですが真面目な政党の様です。

 米国にはアメリカ共産党という政党があるらしいという話は知っているのですが、これもなにかの冗談のようにしか見えませんね。赤狩りが全国的に展開されたこともある米国にあって、隠れキリシタンの様な政党だ。

 他にも緑の党とかあるらしい。彼等も選択肢の狭いのが嫌で作った政党なのかも解らないが、我が国では知られることがない。

 リバタリアン党は、そう云う中にあって約500万の票を集めたのだそうだ。まともな政党なのだろうと思いますね。

 
 

投稿: 旗 | 2020年11月 6日 (金) 02時49分

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