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2020年11月20日 (金)

グレアム・アリソン氏著書など

 石破 茂 です。
 アメリカの次期大統領はバイデン氏で確定と考えて良いようですが、トランプ大統領が敗北を認めていないため、政権移行手続きが順調に進んでいないことは気掛かりです。トランプ支持者はバイデン政権発足後も、なんらかの活動を活発化させるのかもしれませんし、バイデン氏がそれに配慮すれば民主党支持者が収まらないかもしれない。そう考えると、バイデン政権の前途はしばらくは多難と言わざるを得ません。
 アメリカは1861年の南北戦争に見られるように、大陸から信仰の自由を求めて入植した清教徒やクエーカー教徒などの多い北部と、土地が肥沃で、英国王の承認のもとに入植した貴族やその関係者の多い南部とは、州(STATE。日本の都道府県よりも、むしろ「国」に近い概念)の成り立ちや文化・風土がまったく異なっており、もともと多様な価値観を包含しなければ成り立ちえない国だと思います。

 ここ数日、必要があってグレアム・アリソン(ハーバード大学ケネディ行政大学院初代院長)の「米中開戦前夜」(ダイヤモンド社刊・2017年)を読み返しているのですが、その中で紹介されているシンガポール初代リー・クアンユー首相の中国評は実に印象的です。
 「中国のとどまるところを知らない野心は、過去の栄光を取り戻すという断固たる決意に突き動かされている」「彼らがアジアで、世界でナンバーワンを目指さないわけがない」「ここ数世紀の西洋の台頭は、長い歴史の中で、中国の軍事的・技術的な遅れにより一時的に生じた例外に過ぎないと彼らは考えている」
 最も優れたチャイナ・ウオッチャーの一人で、習近平氏をもよく知る同首相の言葉には強い説得力があります。
 アリソンはこの本の中で、過去500年、台頭する新興国と覇権国との16件の対立のうち、戦争を避けられたのは僅か4件だけであったと指摘しており、米中がその例外である確証はないと論じています。
 朝鮮半島情勢や台湾海峡情勢を一つの契機として、米中が全面戦争あるいは局地紛争に突入しないために、日本は何を為すべきなのか。
 かつて日清戦争後、清から割譲を受けた台湾も、日露戦争後に併合した朝鮮半島も、日本はその今日に大きな責任を負っているはずであり、安全保障が他律的であってよいはずがありません。尖閣海域におけるグレーゾーン事態に対応する法制の整備や、日朝間に正式な交渉ルートを開設することなど、喫緊に為すべきことは多くあるはずです。

 19日木曜日に衆議院憲法審査会が開かれ、自由討議における発言の機会を得ましたので、大意次のようなことを申し述べました。
 「既に論点が出尽くした国民投票法の改正案は早急に成立させるべきであるが、コマーシャル規制について、資金量の多寡によって差が生じないようにする措置や、情緒的に偏ったり本質を看過したりといったコマーシャルに対する規制は行われるべきである」
 「改正すべき条文は、多くの党の賛成が得られ、衆参の総議員の三分の二の賛成が得られやすいものを優先すべきである。例えば、『一定の議員の要求があった場合の臨時国会の開催を20日以内とする』といったことに反対の党があるとは思われない」
 「この憲法審査会は週一回、数時間かけて開催されるべきであり、出来れば地方においても開催されることが望ましい」
 特に二点目については、憲法改正自体とどう向き合うかを考える上でも有益な提案ではないかと思っております。

 週末は三連休となりますが、安全保障関係の日韓Web会議、ラジオ番組出演、秋田での自民党の諸会合への出席などを予定しております。
 今週の都心は暖かな日が続きました。皆様、新型コロナウイルスの感染拡大にお気をつけて、ご健勝にてお過ごしください。

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コメント

石破さん  米中戦争はありですね。

でも、その前に、日本が先ず叩かれます。戦術は、兵を一歩も上陸させない飽和攻撃です。日本を攻撃するのに、ミサイルだけで良い。それが今日本国が置かれている状況です。
どう考えても、この国は最早、戦争で守ることなど出来ない国になってしまっている、
先に申し上げた、火力発電所への攻撃でも一夜で機能不全に陥るし、高速を叩いても、新幹線でも、あるいは、東京湾岸の石油タンク群でも、どこでも攻撃を受ければ命取りです。
単に、反撃力があるかどうかではなくて、その攻撃によってもたらされる、経済的損失、或いはインフラ、国家機能の維持が奪われてしまうのですから、武器弾薬の問題ではなくて、国内から内部崩壊してしまうのです。

戦争とは、所詮国家機能の争いです。イージス艦があろうと、どれほどにレーダー網が完備していようと、米軍の核の傘があろうと、もう守り切れませんね。
その現実をしっかり見極めることです。
最早この国が、米中の間に入って、調停して戦争を防ぐなどという機能は全くありません。尖閣で、公船のやりとりで威嚇されているだけです。その威嚇に対して手も足も出せず、中国のなすがままになるしかないのが実力です。それは、憲法の問題でも、軍備の問題でもなく、まさにこの国がこの狭い国土で、高度に発展して、高密度、高集積度の国を造ってしまったことがその原因です。
ロシアが周辺国にタンクや大砲を持ち込んでしている戦争とは全く次元が違うのです。
中東でも、戦争は続いて居ますが、そこにあるのは、電気も水道も下水処理場もない泥とコンクリートで造った建物があるだけです。アゼルバイジャンでも同じことです。
日本は先進国だから戦争が出来ないのです。
そんなことはとっくに中国も見抜いていますから、日本など最早交渉相手ですらないのです。
日本が、経済大国で会った過去の栄光に溺れて、現実を見失ってはなりません。
阿倍、トランプ、プーチンというトライアングルは、ヨーロッパから見れば、奇異の枢軸です。イギリスもフランスもドイツも、日本を信頼したり尊崇している風がもうすっかり見えなくなってしまいました。世界に冠たる技術も、支配する経済力も失ってしまっているのです。この思いは、決して日本国を貶めるいいいではなくて、戒める思いだと理解してください。
学問でも、生活力でも、既にG7の最下位に落ち込んでいます。コロナに対する政府の方針も全く無策です。国民の生活の知恵だけがコロナから国民を守っています。三密だの、五つの小だとか行って見ても、それは政府の方針でも対策でも何でもなくて、国民が自ら作り出しているから、国民を守っているに過ぎないのです。無為無策の政府と、全く機能しない国会だけが在ります。学者も医師会も、うろうろと狼狽えるだけです。闇雲のに、経済を止めて犠牲になるのは国民です。国民を犠牲にするしか能のない行政しかないのです。それが国民の実感です。どうぞ、そのことを忘れないでください。現実を見据えてください。
今この国には、コロナをどうするかという議論が全くありません。もとより野党に期待はしませんが、それなら、与党の国会議員が、真剣に甲論乙駁して、この危機をどうするかの議論を国民に提示することが絶対必要です。与党が多数に陰に隠れて、惰眠をむさぼっています。これこそが間違いです。
マスク会食論など噴飯物です。政治がすることはそんなことでは無いのです。例えば、感染の実態調査をして、正しい統計データーを国民に提示して、どこにどんな危険があるかを具体的に提示することです。何の科学的調査も無しに、保健所から上がってくるデーターを垂れ流して、その増減に一喜一憂して国民の不安を煽っているだけです。不安を煽って恫喝しているだけです。それは政治でも行政でもないのです。全ての責任を保健所に押しつけて、何も出来ない理由にしているだけです。これも行政府のとんでもない怠慢です。こうして書き募っても、枚挙にいとまがないほどに、退廃と凋落と衰退がこの国を覆っています。憂国の極みです。

投稿: かも | 2020年11月20日 (金) 17時57分

石破先生へ

表題(目次)「強固な共産主義?何年たっても変わらない論点、視点に辟易とさせられる!令和2年10月28年、立憲民主党枝野幸男氏の代表質問を聞いて!」
付録資料1 物価下落
付録資料2 ある、you-tubeへの私の投稿、山口達夫

10月末にありました、国会答弁の中で、数的助力を得た立憲民主党党首、枝野幸男氏の代表質問を聞いて、沸々と湧いた、違和感に関して取りまとめました。
 今回は、完全に弱い者いじめなので(笑)、興味の無い方は、付録資料だけ読まれて結構です。

 今週のお題は、「強固な共産主義?何年たっても変わらない論点、視点に辟易とさせられる!令和2年10月28年、立憲民主党枝野幸男氏の代表質問を聞いて!」と致します。

(本文)
1. 枝野氏の言いよう(その1)
 「コロナ禍の災いが、立憲民主党が、国民民主党の多数を糾合した、土壌になった。」

私の違和感:完全なフェイクですね。国会で口走る様な内容に程遠い!単に、組織が大きければ、選挙時楽になるというだけでしょう。明らかに、野党が、コロナ以前から渇望していたこと。

2. 枝野氏の言いよう(その2)
「立憲民主党が目指すものは、共生社会をむねとする助け合いによる社会形勢であり、自公政権がやってこなかった、医療、介護、保育、事業の充実です。」

私の違和感:安倍政権時代、そして菅政権もこの点には、敢えて触れていませんが、実際、アンチビジネス的な社会保障政策は、予算の範囲内で十分過ぎる程、充実化していたというのが個人的感想です。

安倍政権時代、それは「みっともない事」という感想からか、あまり政権側からはふれていませんでしたが、安倍政権が「雇用の充実」と胸を張る統計をよく見ると、決して、製造業種や建設業種、或いは情報通信産業、流通、商業関係がどんどん増えて雇用が充実したのではなく、国内の少子高齢化の進行に応じて、介護や社会保健や地方自治体の下請けの保健業務などが右肩上がりにどんどん増えた実態があります。

むしろ、本当に、枝野氏が国民意識に植え付けようとしている、自民党が目先の利益だけに優先的な政策を打ってきたというのなら、もっと格差は大きく、さらに学卒出身の富裕層がもっと規模が大きくなっていたのかもしれない様に感じます。そう、それは、アメリカなのかもしれません。

3. 枝野氏の言いよう(その3)
「医療従事者、保育を含む教育従事者、介護従事者の賃金の大幅な増加、保険所の組織拡大が必要です。そのため、公共事業費の集中的な運用を辞めます。」

私の違和感:党首は、算数が不得手?最近の国家財政の危機的状況の裏にあるのは、「あきらかに、公共事業費が過大である」というのは、小学生レベルの感想で、普通の教育を受けている人は、少子高齢化で、社会保障費の重圧が今後どんどん厳しくなっていくという現実を知っているだろう。大体、民主党政権下で、消費税増税に合意的であったのを、一時的に安倍首相が震災対策などで雇用も配慮して増やしただけなのに、それを、「他人の成功を妬んで」、「騙された」と一方的に言い出して、そんなこと言ったって、社会保障費の問題は全然解決してないのに、知っている人から見れば、「不誠実」としか映らないだろう。

米国なら、報道機関が決してこの様な問題に許容をせず、バイデン候補は、敵対勢力の明確化を覚悟して、「法人税や富裕層の税を大増税する」と言っている。まるで、自民党のある政治家が、「日本は中負担、中福祉の国」と言ったのと同様、国民に対する、政策理念の隠蔽行為以外のなにものでもない。

普通、そんな「不誠実」な人が党首をやっている様な政党は、衰退していくこと間違いないだろう。

もっとも、そこで枝野氏が、「法人税の増税を容認する」なんて言ったら、業績の悪い企業に勤める人が、雇用関係の悪化を予想したり、あるいは、若年層で進行しつつある、少額投資で生活設計をたてている人が株価の下落を予想したりして、大ブーイングだろうがね?

その様な不採算要因の先送りにより、次回もこの党は、状況を悪くする様に感じますが?


4. 枝野氏の言いよう(その4)
「立憲民主党は、家族農業を支援して、目先の利益にはしる企業経営による農業を冷遇します。
そのため、個別所得補償により、税金を家族農業の支援のために給付します。」

私の違和感:党首は、算数が不得手?
財源のために、法人増税すれば、「家族農業の富裕化のために、失業者を出すことになりますよ。」富裕層に対する、むやみな増税でそれをまかなうつもりなら、外国からの投資も細るし、消費需要も減ります。
一部の農民利権のために、国中に害の成る様な政策としか思えません。

ましてや、自律的で豊かな農業経営を目指す人を、どんどん、軟弱な兼業農家に押しやるし、どう考えても、不毛な共産主義的な発想としか思えない。


5. 枝野氏の言いよう(その5)
「地方財政に関しては、一括交付金の充実により、地方に全て任せるべきだ!」

私の違和感:地方分権は経済的には適だが・・・・?
スェーデンの国家経営シュミレーションゲームの鉄則に、「地方分権化」か「中央集権化」かのパラドックスの問題を扱った側面があった。

つまり、地方分権化すれば、経済的な地方の発展は望める反面、安全保障だとか、技術開発だとか、教育、医療の均衡発展などが阻害されていくデメリットがある。

現状認識を言うと、中国系資本による北海道地区の土地買収や、韓国資本による対馬地区の土地収用、あるいは、報道機関に対する両資本の介入、が経済面ででてきている。

あるいは、東大や一流大学、あるいは防衛大学校などの政府系教育組織に対し、中国の帰化人を中心にエージェントを組織して、財務省、外務省、警察、自衛隊などの官僚に、休眠、暗躍組織拡大が噂されている。

タダでさえも、戦後日本の平和を支えてきた米軍の対中軍事力の相対的弱体化が言われる状況で、一方的な地方分権に向かうのは、非常に危険な面を感じている。

ただ、大阪等、経済的な活性化が必須な地域は、別かもしれないが?


6. 枝野氏の言いよう(その6)
「学術会議の任命権の問題で、旧中曽根総理の時代に形式的と言っておきながら、それを覆す理由が何かおありか?」

私の違和感:そんなこと言えるか?
菅総理の「俯瞰的」の文字の中に、普通の人ならすぐわかることだが、政府の要人が言うと大問題になりそうな内容があるのだろう。

私なりに解釈すれば、前言の繰り返しになるが、
「現状認識を言うと、中国系資本による北海道地区の土地買収や、韓国資本による対馬地区の土地収用、あるいは、報道機関に対する両資本の介入、が経済面ででてきている。

あるいは、東大や一流大学、あるいは防衛大学校などの政府系教育組織に対し、中国の帰化人を中心にエージェントを組織して、財務省、外務省、警察、自衛隊などの官僚に、休眠、暗躍組織拡大が噂されている。

タダでさえも、戦後日本の平和を支えてきた米軍の対中軍事力の相対的弱体化が言われる状況で、」

となり、時代感覚的に極めて、総理の判断は適切だと言えると思う。

でも、そんなことを実際に公言すれば、それこそ、中国、韓国、北、ロシアに、判断に迷っている、学者先生達に対する、触手を伸ばさせたり、あるいは、「敵を裏切ってこちらになびきつつある対象者を危険あるいは、改心させてしまう危険などの要因が、もしかするとあるのかもしれない、」と思っています。

あるいは、中国内の対日穏健派のキーマンの翻意に繋がったりする危険があるとか、想像の域を出ないが、野党がしゃかりきになって、この問題で政府を責めるのは、どこの国の政治家か?と思いたくなる。

7. 枝野氏の言いよう(その7)
「女性の権利拡大の意味もあり、夫婦別性を容認すべきだ!」
私の違和感:それこそ、各家庭の問題であると同時に、国の大要の問題でもある。
 確かに、女性の結婚による姓の変更が、就業環境での不都合になる可能性があることは感じるし、個人の個性を尊重する意味もあるかもしれない。
 しかし、家庭内や親戚付き合いの中に、それは、ある種の、分断を呼び込むことになり、社会の安定化を損ねたり、なにより、経済効率、「特に消費面」で、余り好ましくない様な結果になる様な感じがする。
 議論の余地のあるところは認めるが、国の安定や豊かさを、何より求める必要性があるご時世であることから、枝野氏の急進論には、国力的衰亡の危うささえ感じる。
(記)

付録資料1 物価下落
9月消費者物価指数下落傾向!(10/25)
18年平均 1.0
19年平均 0.5
20年
7月    0.3
8月    0.2
9月    0.0

理由は、雇用の悪化、実質賃金の悪化、さらに第一次所得収支の減額化といった、家計の収益源から可処分所得が減少傾向にあることであろう。

問題なのは、これは、円高要因であり、円高が進むと、国内企業の対外競争力が毀損して、国内の産業構造が空洞化していく懸念があることであり、これは、また、物価の下落原因を作り出すと言う、スパイラル的な構造で、どんどん進行拡大していく懸念が大きいことであろう。

当然、この「国内の産業構造」には、輸出産業とともに、インバウンド消費を期待する国内消費産業も含まれている。

円高になれば、それは、コロナ後の観光客回復の足かせになるだろう。

 かつてのデフレスパイラルの再来の兆しかもしれません。
(記)

付録資料2 ある、you-tubeへの私の投稿、山口達夫
私は、元陸上自衛隊初級幹部ですが、陸幕か自衛隊中病か公安の管理化で社会生活をおくっている、経済、金融には素人なものです。我流で若干研鑽しました。現状の、日本の経常収支は、第一次所得収支の黒字幅で維持されている認識です。この第一次所得収支の内、証券投資収益分が、国内のチェーンストア協会が出している売上比率に、連動性が高い。つまり、穏やかな円安になれば、消費需要増からGDP成長率が向上するという側面があった。ところが、この証券投資収益分の主要米国債利子や一部米国株配当益の原資が、コロナ禍で、国内融資や日銀の国債積み増しに対する当座預金残高積み増し要請やら、景気対策原資やら、で国内還流の必要性があったため、どんどん売られて、第一次所得収支が7月時点で前年比75%くらいまで減少している。私は、国内消費需要低迷の決定的要因が、この施策の「暗部」である、この側面にあると思っている。そのため、識者の中には、消費税減税を言う人がいるが、それで、国債積み増しが増えて、日銀当座預金の塩付け要請が来ることを思えば、この際、食料品などの必需品に大幅な軽減税率を掛けた上で、消費税をもっと大幅に増税して、財政余力を回復して、市中銀行の預金余力を再び、海外資産購入に振り向ける方が、現状の景気低迷を乗り越える一助になる様な気がする。その際の円安化要因は、当然、国内輸出産業や来年以降のインバウンド復帰の環境整備にもなる感じがしている。ただ、欧米でのコロナ禍の再浮上とワクチンの製造状況との両にらみで、タイミングを間違えると、政権が吹っ飛びかねないかもしれないが?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年11月20日 (金) 21時17分

昨今、気になったニュースを ざっくり取り上げます。

尚、「 バイデンか トランプか 」 という話は 訴訟が既に開始されており、

見守る以外に どうしようもないですね。 ブッシュ 対 ゴア の大統領選でも 決着には1ヶ月以上擁しており、

ゴアも 実質的な敗北宣言は認めてません。 ゴアさん それでメディアから 叩かれましたかね??

バイデンになっても、上院は 共和党が多数を占めるため ”ねじれ議会”が続くという見立ても 根強く、

バイデンが どこまで リーダーシップを発揮できるのか 疑問です。

単純に、トランプを引き摺り下ろしたかった。 というだけの話だと思いますが。

只、バイデンが召集した スタッフの顔ぶれを見る限り、「アジア軽視、欧州・中近東重視」の外交姿勢は ほぼ確定でしょう。

オバマ時代と同じく、紛争がまた起きるでしょう。 彼ら(ネオコン)は、それを望んでいます。

【 ★ リモートワークについて

日本の貧弱な住宅事情下で 在宅ワークするのは、ブラックへの道ですね

仕事と家庭の境目が 曖昧。なのに、ノルマは 仕事ぶりが見えない分、成果として課される。

在宅ワークで 生産性を上げる前に、日本の貧しい 住宅事情を 改善すべき。


一般サラリーマンは、狭い家屋、狭い敷地に、ン千万円ものローンを組む。 馬鹿みたい。

なぜ、こういうコトが起きるのか? なぜ、こういうコトが 許されているのか?

家庭のあり方含め 社会のあり方含め 本来は、議論すべきなのです。


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★ 政府は、法律を作る・改正する際に 国民への説明責任を きちんと果たしてますか?

何のために、作るのか? 改正するのか?


種苗法改正にしても、知的所有権と同じく 違法コピーから守るべく 新種開発農産物の登録管理と

趣味園芸の範囲はOKな 自家増殖の規制。


法律の意義を 政府が分かり易く 説明できていないことが 誤解を生む原因だ。

--


★ 日米で特例承認された 新型コロナ特効薬 レムデシビル。 しかし、WHOは、「治療効果なく推奨せず」


なぜ、この様な齟齬が起きるのか? どの情報・判断が正しいのか?

行き過ぎた資本主義社会のせいか 金儲けが 至る所に蔓延しており 気持ちが悪い。

国民の健康すら 欧米製薬会社の思惑に 翻弄されるのだろうか?


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★ 二極化の このご時勢に、総務省は、NHKの高給体質(平均年収1100万円超。)を放置したまま、

なんと、テレビを設置しただけで NHKに金を払えと。


NHKが テレビを 開発・販売でもしているのか??

国民は、NHKに 借金でもしているのか?

NHKとは 何なのか? 総務省の役人・有識者は NHKの関連会社に天下りしているのではないのか?


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★ 中国が インドとの国境紛争に対し マイクロ波(極超短波)攻撃をした由。

我が国は、「マイクロ波攻撃/電磁パルス攻撃」に対する 自衛隊や 社会インフラへの備えは できていないでしょう!!!

「マイクロ波攻撃/電磁パルス攻撃」に対する備えを 公共投資の一環として やるべきでしょう。


★ また、「 極超音速(マッハ5.0以上) 」に関する ミサイルや航空機のニュースを 昨今、耳にします。

これに対する備えは、やはり 日頃から地道に 国産開発を練磨し続けねば 対応不可能でしょう。

イージスアショアの混乱ぶりを見れば、外から調達する という安易な手法には 限界があるのは明らかです。 】

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参考)

● 種苗法改正についての参考動画


> 髙橋洋一チャンネル 第40回 種苗法改正に反対する人は○○○だ!

https://www.youtube.com/watch?v=KNBYSRuzW8k


> 種苗法改正に反対!ここでも竹中平蔵氏が暗躍!外資の支配を許すな【種子法,遺伝子組み換え,ゲノム編集,自家増殖,農業競争力支援法】

https://www.youtube.com/watch?v=aZOZ0DJoFVA


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> レムデシビル、WHOが「治療効果なく推奨せず」… 厚労省は投与方針変えず


2020/11/20 12:00 読売新聞


(略)

抗ウイルス薬「レムデシビル」について、感染症の患者に対する治療効果はないとして、症状の程度にかかわらず利用を推奨しないとの指針を発表した。W

HOで指針づくりを行う専門家グループが取りまとめた。


 発表によると、7000人以上を対象にした国際的な研究結果を分析したところ、レムデシビルについて「患者の死亡率や、症状の改善に要する時間など

に有意な効果はない」と結論づけた。健康を害する可能性や、比較的価格が高いことなどから利用を推奨しないとした。

 米製薬会社ギリアド・サイエンシズが開発したレムデシビルは、新型コロナ治療薬として、日本で5月に特例承認され、米国では10月に正式承認された

。重症患者向けに利用され、トランプ大統領も感染した際に投与を受けていた。

 WHOはレムデシビルの利用を推奨しないとする指針を発表したが、厚生労働省は現時点で特例承認の取り消しを考えていない。厚労省の「診療の手引き

」によると、原則として重症患者に投与するとされている。手引きの改訂時に、WHOが今回示したデータの追加などを検討する。

(略)


--

> リモートワークのせいで業績悪化!-世界11か国中、日本が生産性、労働時間ともにワースト1位|@DIME アットダイム 2020.11.18

(略)

周りでよく聞かれるのが「自宅では集中できない」「捗らない」という声だ。そうした人は、カフェや外部のオフィススペースを活用するのだが、コロナ禍

では利用が制限されたり、そもそも安全のため利用していなかったりすると聞く。自宅で改善を試みている人も少なからずいそうだ。

(略)

--

> NHK受信料、不当に支払い逃れる人には割増金 … 総務省原案

2020/11/20 15:24 読売新聞


NHKの受信料制度の見直しに向けた総務省の原案が19日わかった。テレビを設置しながら受信契約を結ばず、不当に支払いを逃れる人には割増金を課す

ことなどが柱となる。テレビを設置した際に届け出を行う制度の導入は見送る。

(略)


--

> 15分でインド軍全員が嘔吐 … 銃撃せず勝利した中国の秘密兵器

11/17(火) 10:10 中央日報


中国がインドとの国境紛争でマイクロ波(極超短波)攻撃をしたと、香港明報と米華字メディア多維が16日、中国人民大国際関係学院副院長の金燦栄教授

の言葉を引用して一斉に報じた。


(略)

中国軍がアイデアを出してマイクロ波攻撃を決めたという。金教授によると、中国人民解放軍はインド軍が占領した丘の高地の下でマイクロ波の武器を使用

したという。

金教授は「山のふもとで極超短波を発射すると、山の頂上があたかも電子レンジのようになった」とし「高地にいたインド軍がわずか15分で嘔吐し、立ち

上がれないほどになって退却し、中国軍が高地の奪還に成功した」と伝えた。

中国軍がマイクロ波攻撃をした時点は明らかにしなかった。これに関連し明報は、インドメディアが10月初めにインド軍がマイクロ波攻撃を受けたようだ

と報道していた、と伝えた。

マイクロ波攻撃は電磁パルス攻撃とも呼ばれ、大量の電磁波を通じて電子設備を破壊したり人を殺傷したりすることができる。米国はこの分野のトップ走者

として知られている。強力な極超短波発射で地上のミサイル指揮統制装置やミサイルの回路を破壊でき、最近はドローンを利用した攻撃に対応するレベルで

開発が行われている。

(略)

> 「山頂は電子レンジ」中国軍が印軍にマイクロ波攻撃

[2020/11/17 10:54] テレビ朝日


投稿: ぴっぽー | 2020年11月20日 (金) 21時23分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 中共系と思われる発信で、バイデン大統領候補の不法選挙が伝えられています。米国の選挙制度の隙を完全に突かれた形ですが、どちらが大統領になったとしても、もう以前の米国には戻らないでしょう。ドランプが大統領になれば選挙不正がこれまでも広範に行われていたことに成りますし、バイデンが大統領になれば米国の凋落が始まることになります。
 中国の野心はどちらかと言うとオッチョコチョイと言い換えたほうが適切かと思います。維新以後の世界史を俯瞰してみて、中国の脅威など噴飯ものでしか過ぎないでしょう。アヘン戦争までは清国が世界最大の経済規模を持つもので、大英帝国がアヘン意外に売るものが無かった貿易で唯一赤字で取引をする大帝国でした。その栄光よもう一度と本当に考えているとはにわかには信じられません。もうそろそろ中共もそのことに気が付いていると思います。
 閣下に意見することに成るかと思いますが、誤解を与える表現は問題があります。台湾の割譲や朝鮮併合は国家と政治が責を負うもので有り、日本国民に自責を負わすものではありません。それでは一億総懺悔と同じで政治責任を国民に転嫁していると誤解を与えます。我が国には責任があります。それは当然です。しかし国民に自責の念を問うのは政治家としてどうかしています。当時支配が明確ではなく、英国、中国、日本が取り合った台湾。迫りくる財政破綻を回避するため、日英同盟、清国、ロシアと金鉱を奪い合った朝鮮。これは国家の問題であり国民の知る由もないことです。
 新型コロナは世界を意外な方向に導こうとしている見たいです。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年11月20日 (金) 21時49分

石破先生へ

10月消費者物価指数下落傾向顕著!為替は円高進行(11/20)
18年平均 1.0
19年平均 0.5
20年
7月    0.3
8月    0.2
9月    0.0
10月 ▲0.4 
理由は、雇用の悪化、実質賃金の悪化、さらに第一次所得収支の減額化といった、家計の収益源から可処分所得が減少傾向にあることであろう。
問題なのは、これは、円高要因であり、円高が進むと、国内企業の対外競争力が毀損して、国内の産業構造が空洞化していく懸念があることであり、これは、また、物価の下落原因を作り出すと言う、スパイラル的な構造で、どんどん進行拡大していく懸念が大きいことであろう。
当然、この「国内の産業構造」には、輸出産業とともに、インバウンド消費を期待する国内消費産業も含まれている。
円高になれば、それは、コロナ後の観光客回復の足かせになるだろう。
かつてのデフレスパイラルの再来の兆しかもしれません。

特に11月のコロナ3派襲来以降の円高傾向の加速という問題のため、状況の悪化は、より顕著になっていく可能性がある。

過去1ヶ月の対外対内投資推移をみると、本邦投資家(日本人の投資家)の対外資産購入が堅調であり、第一次所得収支の昨年度比のマイナス幅が、8月実績以降、多少改善されている。
これは、円安への、焼石に水程度の話なのかもしれない。

外国人投資家の対内投資状況は、中立であり、本来、ワクチン開発促進や米国大統領選挙終了後の意味合いの政治的理由からのドル高円安が、コロナの流行の激しさのため、完全に将来想定を混迷にしている様だ。
或いは、トランプの抵抗のため、地政学リスクが米国にとって最悪の方向で拡張しているのかもしれない。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年11月20日 (金) 22時29分

石破先生へ

東京都医師会長「GoToトラベル中断を」 小池都知事は旅費助成継続意向
毎日新聞
2020/11/20 20:11

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都医師会の尾崎治夫会長が20日、緊急記者会見を開き、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」について「(感染者が)激増している状態を放っておけば、国民も心配になって行かなくなる。一度中断するという決断をしていただけないか」と停止を求めた。

 尾崎氏は、2日連続で感染者が500人を超えた都内について「さらに1000人という数になると、医療は持たないだろう」と指摘。感染拡大は、10月から東京が「GoTo」の対象に追加されたことが影響したとの見方を示した。21日からの3連休は、身近な人以外とはなるべく会わない▽5人以上の会食はしない――などと呼びかけ、飲み会などは、ウイルスの潜伏期間などを踏まえて10日に1度程度にするよう訴えた。

 小池百合子都知事も20日の定例会見で、3連休や年末年始は「マスク、手洗い、換気を徹底し、食事の仕方も気を付けて」と呼びかけた。ただ、「GoTo」と連携した都民向けの旅費助成は「国の動向、今後の感染状況を踏まえて適切に判断したい」と継続する意向を示した。【内田幸一、斎川瞳】
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自民党のGO TO 関連事業は、事業者からの政治献金の裏打ちや、派閥間の力関係の結果後押しされている可能性があるだろう。

よって医療崩壊が起こり、死亡者や重傷者の数が爆発的に拡大するまで、この施策は止まらないだろう。

報道に「自殺者の抑制=GO TO の効果」といったフェイクニュースが流布する中、野党の反論など無意味であり、国民の目に、真の恐怖が根付くまで無理でしょうね!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年11月20日 (金) 22時42分

暫くの間、石破先生の政治家としての信念を通されれば良いのでは、と思います、何処かで泣いてる人は居ないか、不条理な思いをしている人は居ないか、其れを救うのが政治家の仕事である、その言葉を頼もしく思っています、寒くなりました、お体に気をつけて頑張って下さい、引退を石破先生が表明されるまで応援して行きます

投稿: 高埜寿一 | 2020年11月21日 (土) 14時24分

石破さん
コロナなど慌ただしく遣る瀬ない世情のなかでご健勝のご様子がなにより慶ばしい。ブログご更新有り難うございます。

ご紹介の「米中開戦前夜」に関するアマゾンのカスタマーレビュー21件。レビュー数は少なくてもその全てが☆三つ以上のプラス評価とは…、生温い湯に漬かっている人々が多いこの国には珍しい現象と言える鴨。日本語版が出版されてほゞ3年、この間のトランプGorilla米国の凋落と習近平Dragonの躍進(?)更には安倍愚猿から菅義偉小人に至る平和ボケに危機感を強める集団がおられるの鴨。その仮説が正しいと期待できるなら、極東の島国は未だ捨てたものではないの鴨。 https://amzn.to/2Hu6hUA 
愚見では、リー・クアンユーさんは5年前に物故されて仕舞いましたが、出自が華人ですから、仮に習近平Dragonが構想するGreaterChinaが成れば小国S’poreも呑み込まれて仕舞う事態を連想するのは容易であり、強い危機感を抱かれていたに違いない。
そんな名宰相の診立てを重視し引用された筆者G・アリソンさんの慧眼を強く感じさせます。
蛇足:今の台湾には、それは仮りの危機ではなく“厳しい現実の危機”ですが‥。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月22日 (日) 15時40分

三浦瑠麗さん https://bit.ly/35RkAM1 
≫今回の自民党総裁選で石破茂さんは不遇な状況に追い込まれましたが、嘆いても有権者はついてきませんよね。世の中はアンフェアなものです。男性が弱音を吐いたら負ける。
⇒日頃から厳しい論調が多い三浦瑠麗節の中で、石破さんに関するこのコメントには思いやりと云うか温かみがありますね。このインタビューの主題は「女性の活躍のために」ですが、弱音を吐かない石破さんへの彼女から密かなエールなのでしょう。♪捲土重来を熱く期待していますよ!そのためには…♪と。…以下省略。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月22日 (日) 15時43分

石破様、こんばんは。トランプ大統領がバイデン氏に政権を譲らないのはトランプ氏が単にわがままなのか、何らかの策略があるのかよくわかりませんが、政権移行がうまくできないのはアメリカの損失が大きくなるのではないかと思われます。幸いコロナ禍で世界が混とんとしている中なのであまり大きくされないのかもしれませんが、明らかに人々の精神状態が正常ではないようにも感じます。このような環境で平時のような感覚だけでは危険のような気がします。まずは情報収集と分析が大事なような気がします。それからこれから先に起こりうることを予測し、少しづつ準備していく必要があるのではと感じます。石破様は改憲に力を入れていますが、改憲前に突如ことが起こることもあるため現憲法下でできることを考えて準備するのも一つの手ではないかと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年11月22日 (日) 19時46分

このご時世に、こんなのんきな書き込みをしているようなら、石破さんは、二階さん頼みにすがるしかないな。石破さんに期待する日本人も、石破さん同様にのんきな人たちだろう。国防族なんて、そんな、のんきな人たち。

投稿: 飯塚敬一 | 2020年11月22日 (日) 20時50分

《大阪府におけるコロナウイルス感染拡大について》
大阪府の急激な感染拡大状況を見るにつけ、大阪府において、緊急事態宣言発令すべきではないか。
現在、大阪府では検査数に対し陽性率、約18%
東京都約7% 日本全国10%であるから、圧倒的に多い。
また、陽性者の年齢構成も注視しないといけない。
東京都は大体20代〜50代に陽性者が集中しているが、大阪府は20代〜50代の他、60代〜90代にも多数の陽性者が見られる。
重症化しやすい年齢の陽性者が増加している以上、緊急に病院の機能を増やし、重症患者に備える早急な準備の必要性を感じる。
トランプ大統領も服用した薬をアメリカFDAは承認したらしいが、日本でも飲めるようにしたらどうかと思う。
とにかく大阪府における重症者、重症化による死者を増やさないように、早期に対策を立ててほしいと思う。

投稿: 晩酌仙人 | 2020年11月23日 (月) 03時56分

【グローバリストは反キリストなのかもわからない】

  まあ、色々暴かれつつあるバイデン陣営の数多くの不正行動は背後に金より他に信じるものを持たないシナ帝国がいるという声があるようだ。それは、共産党を転向した酒飲みのジャーナリストや台湾系のメデアや反シナ帝国を最初から標榜しているサイトに見ることが出来る。政治闘争になってきている。左派系メデアは最初から誤魔化そうと必死なわけで正直に伝えることをやめている。その動機は反トランプなのかもわからないが公正に伝えることがないのは酷いとしか思えない。不公正という意味である。

 まあ、11月23日現在、正式に当選確実と表明された大統領候補者の確定がないのは事実である。その事実さえも伝えないメデがあるのは恐ろしいことだ。嘘なのだ。

 ならば、それが何時確定されるのかと云えば最短でも12月8日なのだろうと思うしかない。しかし、それがずれ込む可能性もある。ともかく、今月中に決まらないのはほぼ確実だ。

 原因は煤田陣営のボロが出まくり状態なのである。ペンシルベニア州議会で開催された公聴会で出席を表明していたドミニオン社が直前になってキャンセルを勝手に決めて逃亡したことが報じられた。ドミニオン社の社員は誰もいなかったという話になった。ペンシルベニア州議会はこれを受けて審議しているという記事があった。結論はまだない。仮に、ペンシルベニア州の選挙人20人がこれでトランプ票になったとしても268にしかならないという話なのであと2票の行方が問題になる。売電陣営は227のままなので何とも言えない。残り5つの州の決着が注目されるだけである。

 ジョーバイデンは、反キリストを代表する様な候補者なのだろうかという声がネットにあった。やっていることが反キリストだという人が多いのだそうだ。そういう人物が聖書に手を置いて宣誓するなど考えられないというのである。まあ、これには大きな前例がある。人種差別主義者のルーズベルトが聖書に手を置いて大統領に就任して日系人収容所を量産していたし、トルーマンもまた聖書に手を置いて原爆を投下したという事があったのだから、そこに注目しても米国民主党はなんも思わない事だろう。通過儀礼の一つぐらいにしか思っていない。キリスト教徒の精神など最初から持ち合わせていない異端者と思うしかないわけだ。米国人の多くは1930年代から気にしなくなっていたと云う事だろう。

 シナ帝国共産党には最初からそう云うものがない。彼等は何も考えずに金だけを信じる人々の集団である。大中華には何があったのかと省みることもない。漢唐周明清の過去の大中華は拝金主義だけではなかったという事実を無視した処にある。

 宗教心さえも弾圧することまで平気でやるようになったのは健康な人の臓器を合法的に狩るためである。人でなしの政府にまでなったと嘆く人々が増えている。それを正当化するために他国の政治まで手を伸ばし始めた。それが反キリストの元からの動機ではないのだろうか。それに呑まれないようにしているのがトランプ大統領かもわからない。

投稿: 旗 | 2020年11月23日 (月) 18時35分

【なにを考えているのか解らない左巻による田中角栄内閣の記事】

 まあ、不気味な記事に見えてしまうのだ。共同にその記事はあった。同じ記事が神戸新聞や東京新聞にもあった。彼等が一斉に記事を上げる意図は不明である。しかし、何か良からぬことが隠されているのだろう。国民の信頼が既にないメデアである。

 『【モスクワ共同】1973年にモスクワで3日間行われた田中角栄首相とブレジネフ・ソ連共産党書記長の首脳会談のソ連側記録が22日までに判明した。共同声明に「(北方領土の)4島の問題」を盛り込もうと連日食い下がる田中氏に対し、ソ連側が要求を一蹴したやりとりが克明に記されている。声明の「未解決の諸問題」には4島の問題が含まれるとブレジネフ氏が口頭で事実上認めていたことも裏付けられた。

 機密解除されたソ連共産党政治局の公文書をロシアの歴史研究家マキシメンコフ氏が入手した。日本外務省は会談録を公表していない。』

 これを見れば田中角栄は旧ソ連に要求を突き付けていたというだけの話だ。第2次内閣の時の話である。外相は大平正芳だ。

 帰国後に改造をしている。愛知揆一氏(大蔵大臣)が急逝したためである。そして、米国大統領はニクソン氏であった。
 第4次中東戦争によるオイルショックが衝撃であった。それをモロに受けるように田中内閣は崩壊していくのである。ロッキード事件は1976年からなので米国からの影響はこれではない。退陣してから脅迫されたと云う事だ。誤解する人は多い。

 結局、外交政策の破綻が背後にあると見る人は多いような気がする。オイルショックで慌てふためく風景があったからだ。スーパーからトイレットペーパーが消滅した最初の年だ。

 記事にあるが、外務省は田中の発言を公表しなかった。影響力がないと見たわけだ。このことはまだメデアに力があったとメデアも自負していた時代である。或は、記者クラブにコントロールされ本当にそう云う事実を知らなかったかもわからない。それで、彼等の方で記事にしなかったのかもわからない。

 今それを思い出したように記事にするのはなぜなのだろう。22日に判明したとある。しかし、共同の言い分だ。疑ってしまいますね。

投稿: 旗 | 2020年11月23日 (月) 19時40分

石破先生

今晩は!!。
先週とは打って変わり、木枯しが吹き急に寒さを覚える本日でありました。三連休の最中の「勤労感謝の日」でも、先生に於かれましては事務所にお出になったようですね?大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、本日はどうしても政府のコロナ対策の拙さより述べなければなりません。
一言で云えば現菅政権には『緊急事態への対応能力が欠如しているのでは?」と言わざるを得ないようです。
特に11月に入って以来、少しづつコロナ感染者が増え、世の中には早めの対策を望む声が仕切に出ていたにもかかわらず、政府はそのことを認めようともしませんでした。過日の加藤官房長官の談話でも「政府としては第3波とは定義していない」と述べ、菅総理も同様に述べGoToキャンペーンも継続する事に変わりは無い」と云い募るばかりでした。

ところが一週間位前より、北海道をはじめ、東京と関東近県、愛知県名古屋、大阪市と関西近県に感染者の増大の傾向を見せ、ついにこの3~4日前からはそれぞれ過去最高の感染者数を記録するに至りました。それでも菅総理からは「専門家の意見をまとめ適切に対処する」とだけの言及でありました。
そして田村厚労大臣には対策を強化するよう指示を出し、田村厚労大臣は「クラスターの発生し易い介護施設では入居者や職員へPCR検査の回数を増やす体制を採る」との発表がありました。
その間にも西村コロナ対策担当大臣は「コロナ感染の予測は難しく、神のみぞ知る」との無責任発言までありました。
そして、11月20に政府のコロナ対策分科会が開催され、GoToキャンペーンの見直しや5の対策が発表されました。しかし、21日からの3連休には直前の為間に合わず、何処の観光地も大変な人出となり、街中の繁華街も混雑を見せるほどとなってしまいました。

GoTo事業の見直しを行うと云っても、急激に仕組みは止められず、しかも地域クーポン券、キャンセル料の発生などはどのように手当されるかも決まらず、中止の方法、期日、地域も未だに決まっていないという酷い状況であります。
同じ時期には日本医師会、東京都医師会からも「感染拡大への警告とGoTo事業の一旦中止」を提言がなされました。
このように、すべてが場当たりと思える後手後手に回る対策の取り方であります。
凡そ、国家の運営は今回のようなパンデミックの緊急事態が発生すれば車の運転と同じであり、経済対策と行動自粛をその都度アクセルとブレーキを踏む場当たり的な動作ではなく、「行く先の将来的予測を立てながら」の運転のはずであります。

菅政権は前安倍政権の政策を継承すると云って発足し、当面の菅総理の政策は「コロナ対策が第一義」のはずでありました。しかし、その実態は前安倍政権の緊急事態への対応の拙さまで継承しているようです。
これらは、ひとえに菅総理の『国家感の欠如』から来るものであると、結論づけを行うものであります。
何を第一優先とするのか?何をどのように手を打つべきか?は、常に先行して考え政治を行うことが行政府の責任というものではありませんか?国家感があれば、常時先行する予測が立てられ、何事も対策が採りやすい筈であります。

臨時国会開催中ですが、かなり以前より云われています、各都道府県知事の対策権限を強化する為の「緊急事態特別措置法改正」は、何時審議されるのでしょう?対策に実効性のある法改正は、与野党共同じ方向ではありませんか?
然るに、政府は各都道府県に対しては具体的指示や要請を出すこともなく、小池東京都知事からは「先ず政府からの指示が先決では?」と反対に指摘されています。各都道府県からは先に住民への要請は資金面の事の縛りがあり、やはり政府の要請と指示が先行することは当たり前ではありませんか?現場を預かる各都道府県の首長は空手形を出す訳にはいかないのであります。

大阪府の吉村知事は「吉村の所為だ!と言われても良いから自粛に協力をお願いしたい!」と言い、腹を括る覚悟のほどを発信しています。大阪維新の会の政策は、すべて賛成と云う訳ではありませんが、このような真剣さが政府になければ国民も納得出来ない状態となっていることを認識すべきであります。

縷々述べましたが、現菅政権は以上のように国民が納得出来るコロナ対策が少しも見えず、国民の不安は募るばかりであります。
折しも東北地方には震度5の地震も発生したばかりで、いつあっても可笑しくないなと言われています、首都直型地震、東海、東南海の巨大地震発生の事態をよもや忘れてはいないでしょうね?と云いたいのです。


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年11月23日 (月) 20時09分

【日本シリーズがあったらしい】

 昨日、33-4 という結果を聞いて、人々の関心は霧のように消えたようだ。まあそう云うもんだ。ネットのニュースの記事では昨日ほどひどくはないが、それでも13-2というスコアなので、そんなもんだろうと思う。まあ、なんというかそう云う事だ。


 新型コロナの新規感染者の増加に関心がいく。

 反日の朝日の記事があった。

 『新型コロナウイルス感染症の全国の重症者数が22日時点で331人となり、緊急事態宣言が出ていた「第1波」ピークの328人(4月30日)を超え、過去最多となった。11月1日時点で163人だったのが、3週間でほぼ倍になった。

 厚生労働省が23日に発表したデータによると、22日時点の入院者数は1万8019人で、そのうちの重症者は前日より8人増えて331人となった。11月に入って重症者は増え続け、16日には272人と「第2波」ピークの259人(8月23日)を超えた。11月の死者数も21日時点で208人となり、10月の195人をすでに超えている。

 無症状や軽症者の若者が多かった第2波と比べ、現在の「第3波」は、重症者や高齢の感染者が増えている。重症患者の受け入れには限りがあり、このまま増え続けると救急医療の受け入れや手術の抑制など他の医療への影響が懸念される。』

 GOTOなど論外である。

 共同の記事があった。
『政府は23日、新型コロナウイルス感染拡大が深刻な札幌市、大阪市などを対象に、観光支援事業「Go To トラベル」の予約を一時停止する調整に入った。

・・・・全国知事会は23日、GoTo見直しの具体策を早く示すよう政府に求める緊急提言をまとめた。政府は他の感染拡大地域も停止するかどうか知事と協議を進める。』

 共同の記事は怪しいものもあるので念のために全国知事会のHPを拝見した。そこに、緊急提言があった。本当の話の様だ。共同も嘘を吐かなくて済んだのは良かったことだ。

 全国知事会は緊急提言の他に第3波に備える警戒宣言も公表している。こっちは呼びかけることが目的の様で具体的な内容が細かく書かれているわけではない。ただこれからウイルスが活性化することへの警戒があるという注意喚起の様だ。

 ともかく日本シリーズどころではない。重症者が331名を数える事態である。大変だ。

投稿: 旗 | 2020年11月23日 (月) 23時44分

桜の会の安倍首相側、告発の動きに関して (11月24日)

すでに菅首相になった時点で、双日総研、吉崎氏らに言われていた事項だったが、「菅首相は、大阪城攻めをやるだろうな!」という発言が良く聞かれていた。

つまり、菅首相にとって、政権を樹立してしまえば、安倍前首相は、自身の政策遂行の障害になるだけであり、いずれ、その勢力は、調略して自身の味方にするものもあれば、使い物にならない、と判断した政治家達は、バラバラにして、潰していくというものだった。

 それが大阪城攻めである。

 現状、菅首相は、民主党のバイデン氏に秋波を送って、将来の道を開こうとしているが、トランプ大統領を擁護するポンペイオ国務相は、恐らく安倍首相らを頼って、日本における反バイデンの拠点を守りたいと思っているだろうし、それは、共和党の半数が堅持する姿勢だろう。

 また、安倍首相は、一時、敵基地攻撃能力に関して道筋を作ろうとした経緯があるし、そうした、対中関係や安全保障関連で、意見の合わない菅首相は、もうこれ以上、安倍首相に振り回されることは、ご免被りたいと思っているのだろう。

 その様な事情から、官邸は、早くも、大阪城攻めの本丸潰しに動き始めたというのが真相だろう。

 それというのも、新型コロナの流行で、施策の初手で躓いてしまい、政権の強化を至急に図る必要性を菅総理は感じたのだろうと思う。

 その菅首相の掌の中で、立憲の枝野氏もただ踊っているだけ、利用されているだけなのは、
常識的な政治眼を持つ人なら、滑稽に思えるだろうな。
 (山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年11月24日 (火) 18時33分

【日本時間の㋊4日に米国大統領選挙の投票があったのだ。】

 約3週間が経過して未だに当選者の確定がない。開票作業が続いている州もある。というか、再開票と云う事をやっている州もあり、他では州議会に委ねられて、或は、裁判になってしまっている処もある。そして選挙の在り方自体に犯罪の痕跡があると云う事で訴訟の対象にしようとする動きのある州もある。

 つまり混乱状態だ。売電候補者は未だに法定得票数にない。だからこの意味でも推定できる次期大統領とは呼べない。はっきりしているのは現職のトランプ大統領の任期は来年の20日までという事実だけだ。それ以外のものは妄想と呼んで差し支えない状態だ。


  今この時点で来月以降にもつれ込んでいるのはハッキリしていますね。進捗状況も一進一退だ。外野にいるので何も解らない。ネットに載る動画だけしかわからない。取材能力のある大紀元他の働きだ。既存のマスゴミは何も伝えない。米民主党の有利な話も、不利になっている事実も伝えない。『報道しない自由』が優先されている。ただバイデンのことを次期大統領と何の資格も有していない老人を勝手にそう呼ぶのだ。


  米国の各種メデアは、この先のことは考えないと云う事に決めているのかもわからないが、トランプ大統領の再任が決定した時にどのような落とし前を付けるつもりなのか心配にならないのだろうか?

 心配にならないとすれば廃業を選ぶのかもわからない。あるいは逆ギレを起して暴動に向かうのか?

 全く逆の報道ををやってきたところも、そして、全く我関せずの報道しかしなかった処も責任を負う立場にある。それは、厳しく追及されるだろう。メデアの多くは勝手な立場で耄碌しかけた老人を次期大統領と無責任に伝えてきたのだ。発信されたものすべてが証拠になる。


 バイデン一味は起訴され、裁判で証拠を基に犯罪を問われて判決がおりた後に、刑務所に行くだけだ。メデアの多くはどうなるのだろう。それは、反日の朝日の未来を決める参考例にもなるだろう。我が国の世論はサンゴ礁を破壊したでっち上げを許してしまったおかげで大変な目に遭った。これには名誉の問題もある。米国の場合は大規模な選挙の不正という名誉の問題と対峙することになる。

 メデアが関係したことで規模が膨れ上がったのだ。

  事実としてなかったことをでっち上げる報道と云うのはどういうことなのか改めて向き合う事になる。米国は2016年の時から見れば2回目だ。今回は見逃すわけにはいかないだろう。我が国も反日の朝日他、でっち上げをしていたメデアを見逃すわけにはいかない問題である。何度も繰り返し、垂れ流したままというのは問題だ。ルールが必要になってくるのかどうかも含めて、考えないといけないだろう。『メデアが大統領を決めるのではない』と言った言葉は至言である。

 『強制連行された20万人の軍人相手の売春婦』はいなかった。なのに、それがいたと勝手に妄想して記事にした責任は大きい。ありえないことを記事にするには証拠がいる。根拠もないのに記事にしたという点において大きな問題だ。そしてこれはメデアによる犯罪的な行為と云う事もできる。責任の所在が問われるという認識が必要になるだろう。背後に政治的な動機がある。我が国では反日を目的とした活動と見れば簡単な話のようにも見える。記者個人の売名目的でこういう記事を書くと云う事もあるのだから厄介だ。

 米国の場合はグローバリストであり、且つ、反キリストが、反トランプの動機で記事を書くと云う事になっているのだろうか。そこにあるのは憲法を無視した活動だ。民主主義を踏みにじる犯罪的行動だ。

 倫理観の問題なのだろうか。

投稿: 旗 | 2020年11月25日 (水) 01時16分

【偽計によって得られたスクープなのか?】

 もうこの世の人ではないダイアナ妃の話が時事にあった。BBCが特ダネで世に暴露した英国王室の内幕である。30年ほどの前の話であるがビックリしたのは覚えている。しかし、それは、記事では嘘の偽造した書類をネタに引き出した話と云う事になっているね。

 まあ、これにも驚くわ。

『【ロンドン時事】英BBC放送で1995年放映された故ダイアナ元皇太子妃のインタビューが、注目を集めている。

 担当記者が不正な手段を使って単独インタビューを勝ち取った疑いが再浮上しているためだ。BBCは当初「取材経緯に問題なかった」と説明していたが、元妃の弟スペンサー伯爵の訴えを受け、再調査に乗り出した。

 問題のインタビューは95年11月、報道番組「パノラマ」で放映された。元妃はこの中で、夫だったチャールズ皇太子とカミラ現夫人の愛人関係や自身の不倫について暴露。「私の結婚生活には3人がいた」などの衝撃的な告白は「世紀のスクープ」として世界中で大きな関心を呼んだ。

 この番組をめぐり、質問者のマーティン・バシール記者が取材交渉で偽の銀行明細書を使い、BBC側もこれを把握していた疑いが、インタビュー25周年の各メディアの検証報道で浮上。明細書は王室職員らが金銭を受け取って元妃の情報を外部に漏らしていたことを示すもので、同記者はこれをスペンサー伯爵に見せて元妃を紹介してもらったという。このほか、同記者が元妃の信頼を得るため、護衛や友人が裏切っているなどのうその情報を元妃に提供していたという報道もある。』

   この話の通りなら、なんというか、マスゴミだね。彼等は人でなしだね。信頼するほうが馬鹿を見る。

 世界的にこういう連中が集まるようになっているのだろうと思うしかない。要注意の集団だ。

投稿: 旗 | 2020年11月25日 (水) 01時35分

今国会中継を見てます。石破さんもテレビに映ってます。
政府の答弁を聞いてどう思われますか?
感染拡大の今、検査をしながら人を動かす
検査費用は無料とまでいかなくても安価で広く受けられる
動きたい人は検査をしながら100%ではなくても全くしないで動くよりはまだまし
等提案しても、提案を出せとの答弁!
やり方の変更や予算を医療関係や検査、他の困っている所に投入すべき事を見直したらどうかと言うことにも答えない。
石破さんの率直な意見をお聞きしたい。これでいいよね!って思ってますか?

投稿: さとう | 2020年11月25日 (水) 11時07分

11月25日水曜日、NHKニュースより
・雇用調整助成金の特別追加処置、来年2月まで延長決定

政府は、景気状況や新型コロナウィルスの流行動向に配慮して、雇用調整助成金の追加処置を、来年2月まで延長することを決定した。
//
与野党内の声として、年内打ち切りに対して、新年度以降の失業者の増加懸念から、せめて、来年新年度の中途採用機会までの延長を、早い時期から、特に、国民民主党の玉木雄一郎氏らが強く主張していたが、菅政権にも、鬼の目にも涙、があった様だ。

本当は、財政上、もう再来年には始まる、団塊世代の本格リタイヤに伴う、社会保障費の急騰に備えて、増税論さえ個人的にはあると思う状況なのだが?

結果財政が窮屈になれば国債発行、ハイパワーインフレ防止のため日銀の国債買入、原資の市中銀行の預金残高がどんどん日銀当座預金に吸収され、融資余地や、第一次所得収支の原資の外国債権が減り、経常収支がやがては傾き、消費水準低下から国の成長力が傾き、どんどん、国が貧しくなるのが加速する。
その様な長期視野をもっと国民全体で共有すべきではないか?と思うのだが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年11月25日 (水) 19時55分

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