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2020年11月27日 (金)

尾崎行雄(咢堂)杯演説大会など

 石破 茂 です。
 「桜を見る会」について、前首相側がホテルで開かれた前夜祭にかかった経費と参加者から徴収した費用との差額を補填した、との報道がなされて以来、自民党内からも批判があがっているとの報道に接したり、いままで安倍前総理を礼賛・擁護していた政治評論家が突如として厳しい姿勢に転じて発言をしたりするのを見ていると、今更なんだかなあ…という気がしないではありません。
 ホテルの領収書が存在していた、しかしそれが破棄されていた、等々はあくまで報道ベースなので、真実が何であるのか知る由もありませんし、政治家が憶測や推量で発言することは厳に慎まなくてはなりませんが、第三者の掌を返したような姿勢を見ていると、そんなに自分の立場が大事なのかと情けない思いが致します。人間とはえてしてそんなものなのかもしれませんが。

 河井案里議員のように、一番事情を知る立場にある当事者が、自らの主張が正しいことを説明するのに何の問題があるのか、私にはよく理解が出来ません。「現在捜査中なので何も言えない」と常套句のように言われますが、真実を自ら積極的に明らかにすることと捜査の支障になることとは同じではないでしょうし、それは当事者のみならず自民党や政治全体の信頼回復にも資するものとなるはずです。
 ここで改めて政治倫理綱領(衆議院議決 昭和60年6月25日)を持ち出すまでもありませんが、我々が野党の時は、この綱領を引用して当時の鳩山総理や小沢民主党幹事長を厳しく追及したものでした。

 明日28日土曜日、第18回尾崎行雄(咢堂)杯演説大会(午後1時・杜のホールはしもと・JR横浜線・相模線・京王相模原線橋本駅北口・ミウィ橋本内)で講演するため、改めて尾崎行雄に関する資料を読み直しております。明治23年の第1回選挙から昭和27年まで連続当選25回、63年にわたる在職期間は日本議会史上最高・最長ですが、閣僚は文部大臣(第1次大隈内閣)と司法大臣(第2次大隈内閣)を務めたのみで、むしろ「憲政の神様」と呼ばれるように、議会人・政党人としての存在の偉大さは他の追随を全く許しません。
 「我が国現在の選挙界を風靡する傾向は、道理に傾聴する立憲思想にあらずして、『力』に屈服する封建思想である。『道理はあっても少数ではだめだ』『金がなければだめだ』『政権を得なければだめだ』『自分の地方さえよくなればよい』『国家経済の都合はどうあろうと、無理にも早く鉄道を引いてほしい。道路・港湾を修築してほしい』『議会で横車を押し切る力のある多数党に投票せねばならぬ』これが我が選挙民多数の投票心理であるようだ」(政治読本・大正14年)
 「これまでの日本の選挙では、大臣や政務官になると投票は必ず増えた。多数党でなければ何もできないから、投票しても損だと考えることも、長い物には巻かれろ式の封建思想の名残であって、多数少数は有権者が投票して決めるのだという民主政治の『いろは』さえもわきまえぬ者の戯言である」(民主政治読本・昭和22年)
 等々、誠に辛辣極まりありませんが、今までこれらの言葉に接してこなかった己の不明を恥じるばかりです。

 たかまつななさんの「石破茂と飲んだら楽しかった」と題する動画と記事が配信中です。ご関心のある方はどうぞご覧ください。

 日曜日は高知二区の山本有二元農水相の在職30周年記念の会合にて講演の予定です(午後1時・クラウンパレス新阪急高知)。
 急に寒くなった週末の都心でした。東京都のコロナ感染者も過去最大となっています。
 皆様お気を付けてお過ごしくださいませ。

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コメント

石破さん 風雲急です。中国の要人が、日本の漁船が領海を侵犯していると宣言して帰りました。
バイデン発言への報復でもあるのでしょうが、日本政府がこれを見逃していたら、尖閣は南シナ海と同じになります。
世界に向かって、幾ら宣言などしても中国にとっては何の痛痒もありません。
日本政府が、かかる発言に対して、即時断固として抗議し、発言を取り消させる気迫がなければ、やがて中国は公船を堂々と接岸させることでしょう。海上保安庁も、警察権も全く及ばないことになるし、武力行使も出来ない扼腕して見過ごすしかない状況になります。
アメリカの混乱が更に明白になれば、中国にとって好機到来です。バイデンがアメリカ議会を説得して、空母を派遣して、ミサイルを撃ち込む決意が出来るかどうか。
そこをどう読むか。電話で軽々に口約束で済む問題ではありません。
日本国は、その事態に対して、明確に、具体的に断固たる対処案を構築して、事態急迫と同時に行動を起こす態勢を構築すべきです。
それを国民に広く公知すべきです。
それが、中国の沖縄への進出、更には、第2列島線の構築へ続く道になるからです。
いまそれを決断しなければ、飽和攻撃への道を開くことになります。
改憲などの問題ではありません。国家存亡の問題だからです。

投稿: かも | 2020年11月27日 (金) 19時00分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 米国合衆国大統領選挙の騒ぎを見れば、民主主義とその選挙が問題だらけなのが切実に感じるのではないでしょうか。トランプとバイデンは力を合わせて選挙制度の不毛ぶりを明らかにしています。利益を主題にして投票を行うということが無理難題のことは論じる以前のことです。将来の選択を問うのであればまだしも、今現在の少しでも生活が楽になることに関係ないことに関心を持てというのは民主主義とは余裕のある方の話かとなってしまいます。
 政治というと二つのことが思い浮かびます。一つは策を巡らして治めること、そしてもう一つは身を粉にして社会の不都合を解消して行くことです。前者は公約で人を誘い、後者はその人となりを売り込みます。ところでこれではウソを見抜くことは出来ません。つまるところ議会制民主主義とは、選挙で有権者が候補者のウソを見抜けなければ・・・。
 ウソつきが目立つ昨今の報道ではないでしょうか。ウソと分かっていて支持していた人が転向するのでしょう。残念です。
 たかまつななさんの動画は見ました。ビックリです。どこがと言うとたかまつななさんだったことです。人選が素晴らしいと思い、こんなところに閣下の人柄が現れていてうれしいです。この人はくそまじめな政治家になるかもしれませんから。
 乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年11月27日 (金) 21時10分

人間に完全は無いと思います、しかし政治家で、しかもトップとなれば話は変わって来ます、何度も法律を破っていて説明責任を果たさなければ国民に示しがつきません、なんで納税義務をキチンと守っている我々に法律を破るなと言いながら自らこのザマしているかな、と時間の問題で国民は従わなくなります無理も無いですね、データを改竄したり都合の悪いデータを廃棄したりしたら正しい結果を求めるのは無理になりますよね、このAIで人間さえも判定する時代に、国が国民の個人秘密さえも完全に把握してしまいかねない時代に政府が信用出来なければどう言う事になりますか、ですから石破先生を誠実だから誠実だから、と申し上げて押しています、誠実な人間で無ければデータ重要視の時代のトップなど任せられません、完璧な誠実な人間は無理、存在する事は不可能でしょう、でも石破先生の現在の状況で100点満点でしょう、そう思うので石破先生を応援しているのです、要領が悪いくらいの真面目な人間の石破茂先生を我々は応援して行きます、この先も、頑張って下さい、国民は先生が難題に立ち向かう姿を待ち望んでいます。

投稿: 高埜寿一 | 2020年11月28日 (土) 00時47分

石破先生へ


表題(目次)「新型コロナウィルス対策の進化、重症化対策は非常に改善されてきたが、問題は作業量の過重化」
付録資料1 11月16日テレビ東京ゆうがたサテライト、コロナ
付録資料2 You-tubue神王TV情報 11月18日、中国資本の土地収用
付録資料3 日経電子版、食品物価上昇8年で11%
付録資料4 物価下落傾向加速

11月18日のテレビ東京、WBSの報道内容を元ネタにした取り纏めです。個人的な意見、感想も添付致しました。
今週のお題は、「新型コロナウィルス対策の進化、重症化対策は非常に改善されてきたが、問題は作業量の過重化」と致します。

(本文)
1. 概要
11月18日、19日、都内感染者数、全国感染者数、最大値を記録しています。
 
 この、コロナ感染急拡大に際し、政府は、GO TO 事業の軌道修正は行ったものの、飲食・宿泊、観光業を初め、経済活動の停止を伴う、緊急事態宣言を再告知するのを猶予しており、都の小池知事も、春先の強行な行政処置を再度とることを延期している様です。
 もちろん、経済活動の延命のために、最後の最後まで、我慢する意図でしょう。

 当然、国も都も眼中にあるのは、直接的には感染者数ではなく、医療体制の逼迫状況や
重症患者数、死亡者数の増加ペースを見ているのでしょう。

 医療関係者は、ある一定数以上の感染者数の爆発的な増加に対して、医療崩壊が起こり、
重症患者数や死亡者数が爆発的に拡張することが分かっており、その前に政治的な強行手段を待ち望んでいる状況でしょう。

 その様な、状況になれば、患者数が医療体制を上回り、例えば、より若い患者の命を救うために高齢者の人工呼吸器を外して、付け替えるとか、官僚や資産家だった高齢者を救うために、庶民の若い患者の人工呼吸器を外して、付け替えるとか、そうした、究極の「殺人行為」をどんどんこなさないといけなくなる、不都合な真実に直面せざるを得なくなる地獄を避けたいと、医療関係者は考えているのでしょう。

 しかし、政府としては、その様な地獄を極力避けたいと想定しながらも、ギリギリのタイミングまで、市中の飲食・宿泊、観光業といったところを中心にした、国の経済の、近い将来像を可能な限り、守りたいと思っているのであろうし、そのためには、心を鬼にして、医療関係者の獅子奮迅の働きに期待しているのであろう、という状況なのでしょう。

2. 令和2年4月段階の新型ウィルス感染症対策
 (1)アビィガンの限定的処方
 アビガンは、未承認薬で、「治験対策」の名目等で、隠れて多用されてきた様だ。

 「万能薬」と評する人もいるが、問題は、中頭症対応薬であり、「重篤化を防ぐ」或いは、「重篤化患者の処方」には、制約があったという噂を聞く。

 何より、遺伝過程での奇形症を恐れて、厚生労働省内に普遍的処方には、反対意見が強かったようだ。

 その様な状況で、100%この製薬が活躍できなかったのでは、ないか?と思う。

(2) 対象療法
栄養を与え、安静にして、自助回復を待つ、前近代的な治療が殆どだったようだ。

(3) ECMO治療
ECMOは、肺の機能低下で、酸素吸入の体力を失った重篤患者に対して、身体の血液を外部に出して、その血液に酸素を吸収させて、その血液を再び体内に戻すものである。

ECMO資材は、全国規模でもごく少数しか存在せず、機材があっても、それを動かす技術者、経験豊富な医師、等が必要であり、機材だけあって動いていないものもあった。

実質的に、対象療法と患者重篤化の場合のECMO治療しか、医療関係者が施せる施術が存在しなかったのが、4月時点での現実だった。

3. 令和2年11月段階の新型ウィルス感染症対策
(1) 上記2.項目の継続
(2) PCR検査時点での「CCL17」解析
PCR検査時点で、被験者の「CCL17」の解析ができるようになった。

「CCL17」は血液中の物質で、個人差に大きな開きがあり、陽性患者確認時、入院後、「重篤化し易さ」の個人差の指標になる。

つまり、CCL17を解析できれば、重篤化し易い患者を、「VIP対応で薬剤処方等、入院区分(つまり、ホテル、自宅ではなく、機材の揃った病院に先行入院させる)等の処置」が可能になってきている。

これにより、重篤化患者の発生を未然に抑制できる可能性が増えつつある。

(3) レムデシベル等の重篤患者への薬剤処方
入院後からの処置での薬剤処方で、例えばレムデシベルの処方の適切なタイミングなどが、医師の経験値が上昇することにより、より解明されてきた。

レムデシベルには、副作用があり、当然、早すぎても、遅すぎても、患者の重篤化を防いだり、快方に向かわせる意味で、良くないことが、経験により、知識として、病院側に蓄積されてきている。

 アビガン、等についての処方も同様のことがいえるだろう。

(4) 重症化患者対策としての、「腹臥位療法」の定着化
「腹臥位療法」は、うつ伏せに患者を長期に寝かせる姿勢を取らせることで、背中側の肺を膨らませて、酸素呼吸を持続化させる、重篤化患者への処方。

機材が無くても可能であり、本来、ECMO処方に頼るべき様な患者でも、この「腹臥位療法」により回復した例もある。

(5) 重症化患者対策としての、「一酸化窒素吸入療法」の定着化
  「一酸化窒素吸入療法」は、重篤化患者に対して、一酸化窒素を口から吸入し、肺の血管を拡張することで、酸素を取り込みやすくする、重篤化患者への処方。     

ECMO機材が無くても可能であり、本来、ECMO処方に頼るべき様な患者でも、この「一酸化窒素吸入療法」により回復した例もある。

4月段階の陽性患者数急拡大時、ECMO機材の稼働率は、限界まで急上昇したが、現状、
「腹臥位療法」、「一酸化窒素吸入療法」の定着化と効果により、ECMOの稼働状態は、横ばいであった。

(6) 米国内でのワクチン接種の年内開始
米国では、95%程度の効果と、具体的な重篤な副作用の報告の無いワクチンが、令和2年の年内に処方が開始される見通しであり、日本への導入も来年、年始以降、期待が持てる見込みになりつつある。

4. 問題点は、入院患者1人当たりの医療負荷が上昇していること
 3で見たように、「重症化患者数ないし死亡者数を局限する」という目的に対して、国内医療技術は、飛躍的に向上してきているが、問題なのは、それだけ、入院患者1人当たりに対して、医療関係者がやるべき作業容量が、どんどん増えているということであろう。

 皮肉にも、これは、感染症患者数が増えれば増える程、致命的な医療崩壊に、逆に近づいているとも指摘できるかもしれない。

 少なくとも、医療関係者が「反乱」を起こさない様に、財政的な手当ては、政府、自治体は十分過ぎる程、厚遇すべきだと思います。
(記)

付録資料1 11月16日テレビ東京ゆうがたサテライト、コロナ
テレビ東京、ゆうがたサテライト
札幌で外出自粛要請へ 東京都は180人の感染確認
11月16日(月)
新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道は、札幌市を対象に外出の自粛を要請する方針を決めました。 北海道の鈴木知事はきょう、札幌市の秋元市長と緊急に会談し、札幌市民に不要不急の外出の自粛と道内の他の地域との往来を控えるよう要請することで一致しました。 また、鈴木知事は札幌市を対象に独自の警戒レベルを現在の「3」から「4」相当へ強化する方針を明らかにしました。 また、愛知県の大村知事は、現在の感染状況が続けば、4段階ある県独自の指標を、上から2番目の「厳重警戒」に引き上げざるを得ないとの認識を示しました。 一方、東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに180人確認されたと発表しました。 感染者数が200人を下回るのは7日ぶりですが、月曜日は比較的人数の少ない傾向があります。 重症者はきのうより2人増えた40人です。
//
知識人や報道関係者の間で、GO TO キャンペーンを自殺者の抑制という尺度で、声高に言う人が散見されるが、少し違う様に感じる。
特に GO TO トラベルは、大きな設備投資が可能な、高級宿泊、飲食施設の営業に風を送るもので、中小零細なところは、殆ど効果が無く、最初からキャンペーンに不参加の意志を示す中小事業者も多い。
それは、消費者心理で、破格な平凡な宿に泊まるくらいなら、最初から検討せず、金を多少出してもいいから、普段使えない様な高級施設を、お得感で使えるところに集中するからだ。
そもそも、資本に余裕のあるその様な高級なところは、GO TO なしでも生き延びられる様なところが多く、潰れるのは、GO TOに無関係な零細なところが多くて、そもそもの自殺者の増加は、その様な零細なところから、多く出ているのではないか?と常識的に考えがちになるのは、私だけではないと思う。
それ故、上記のミスリーディングな言いようは、儲けを取りたい富裕な業者の野心に思え、政府も政治献金等の理由で、そこを支援しているのもうなずける利権というのは、少し、反政府過ぎる言い回しかもしれないが?
確かに、零細な所の資金支援もやってはいる様だ。雇用調整助成金も来年2月まで延長になったし。でも、個人的には、財政上の猶予の関係で、杞憂は絶えない。
財源論無視と国債万能主義からの野党の意見は、余りに聞くに堪えないのも、また事実かもしれない。
(記)

付録資料2 You-tubue神王TV情報 11月18日
・中国系資本による日本全国の土地収用、1700カ所以上に上る
「危惧されているのが、自衛隊や警察組織の施設から数km以内の土地、家屋の収容実績である。
さらに、これらの中から、特別に警戒されているのが、海自、空自の航空基地周辺における土地収用であり、周辺事態発生時、電磁波による全国規模の通信、手段の斬首とともに、
AIを使った、大量の小型空中機動ドローンの攻撃により、航空戦力の殆どが、開戦前に消滅させられる危惧が広がっていることだ!」としています。
//
指揮系統を途絶された有事対応時、警察、自衛隊の各駐屯地ごとの規模の部隊が、独自の判断で、如何に行動すべきか?ということが、「白紙研究」というらしいが、少なくとも、これらの、中国や朝鮮系に収容されている土地、建物への緊急臨検をどこがやるか、確実に決めておく必要があるだろう。
(記)

付録資料3 日経電子版、食品物価上昇8年で11%
日経新聞電子版 縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高
2020年11月15日 2:00
食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。
//
所得が減っているのに、必需品価格が上昇する不思議さ?
これは、消費税増税より質が悪い、民間企業の利権化の様な気がする。
結論として、家計の貧困化が、流通、小売り、の収益となっている様な感じです。
(記) 
付録資料4 物価下落傾向加速
10月消費者物価指数下落傾向顕著!為替は円高進行(11/20)
18年平均 1.0
19年平均 0.5
20年
7月    0.3
8月    0.2
9月    0.0
10月    ▲0.4
理由は、雇用の悪化、実質賃金の悪化、さらに第一次所得収支の減額化といった、家計の収益源から可処分所得が減少傾向にあることであろう。
問題なのは、これは、円高要因であり、円高が進むと、国内企業の対外競争力が毀損して、国内の産業構造が空洞化していく懸念があることであり、これは、また、物価の下落原因を作り出すと言う、スパイラル的な構造で、どんどん進行拡大していく懸念が大きいことであろう。
当然、この「国内の産業構造」には、輸出産業とともに、インバウンド消費を期待する国内消費産業も含まれている。
円高になれば、それは、コロナ後の観光客回復の足かせになるだろう。
かつてのデフレスパイラルの再来の兆しかもしれません。
特に11月のコロナ3派襲来以降の円高傾向の加速という問題のため、状況の悪化は、より顕著になっていく可能性がある。
過去1ヶ月の対外対内投資推移をみると、本邦投資家(日本人の投資家)の対外資産購入が堅調であり、第一次所得収支の昨年度比のマイナス幅が、8月実績以降、多少改善されている。
これは、円安への、焼石に水程度の話なのかもしれない。
外国人投資家の対内投資状況は、中立であり、本来、ワクチン開発促進や米国大統領選挙終了後の意味合いの政治的理由からのドル高円安が、コロナの流行の激しさのため、完全に将来想定を混迷にしている様だ。
或いは、トランプの抵抗のため、地政学リスクが米国にとって最悪の方向で拡張しているのかもしれない。
(記)
桜の会の安倍首相側、告発の動きに関して (11月24日)

すでに菅首相になった時点で、双日総研、吉崎氏らに言われていた事項だったが、「菅首相は、大阪城攻めをやるだろうな!」という発言が良く聞かれていた。

つまり、菅首相にとって、政権を樹立してしまえば、安倍前首相は、自身の政策遂行の障害になるだけであり、いずれ、その勢力は、調略して自身の味方にするものもあれば、使い物にならない、と判断した政治家達は、バラバラにして、潰していくというものだった。

 それが大阪城攻めである。

 現状、菅首相は、民主党のバイデン氏に秋波を送って、将来の道を開こうとしているが、トランプ大統領を擁護するポンペイオ国務相は、恐らく安倍首相らを頼って、日本における反バイデンの拠点を守りたいと思っているだろうし、それは、共和党の半数が堅持する姿勢だろう。

 また、安倍首相は、一時、敵基地攻撃能力に関して道筋を作ろうとした経緯があるし、そうした、対中関係や安全保障関連で、意見の合わない菅首相は、もうこれ以上、安倍首相に振り回されることは、ご免被りたいと思っているのだろう。

 その様な事情から、官邸は、早くも、大阪城攻めの本丸潰しに動き始めたというのが真相だろう。

 それというのも、新型コロナの流行で、施策の初手で躓いてしまい、政権の強化を至急に図る必要性を菅総理は感じたのだろうと思う。

 あるいは、バイデン氏のブレインとの間で、尖閣防衛の第五条コミットとの交換条件に「安倍派は潰す」というのが入っていたのかもしれない。

 その菅首相の掌の中で、立憲の枝野氏もただ踊っているだけ、利用されているだけなのは、
常識的な政治眼を持つ人なら、滑稽に思えるだろうな。
 (山口達夫 記)


投稿: 山口達夫 | 2020年11月28日 (土) 00時53分

頑張れ、政治家石破❕

投稿: 町田克宏 | 2020年11月28日 (土) 08時41分

平成28年の自民党大会に於いて、優秀支部として安倍総理から表彰をして頂ける栄に浴し上京した折、先生と歓談し感銘を受けた事が鮮明に残っております。その折に一緒に写して頂いた写真が、私の大きな喜びであります。先の総裁選は残念でありましたが、これからの先生の躍進に期待するものであります。

投稿: 高橋元則 | 2020年11月28日 (土) 10時58分

石破様、こんにちは。日々のニュースを見ているとパワーバランスや方向性など日々変化があり、今後どこを目指して歩むべきか考えてしまう毎日です。ただ、今自分がすべきことはできるだけ多く自分の使えるカードを増やしておくべきではないかと思っています。コロナ禍もしばらくは続くでしょうが、いつかは影響力も小さくなる日が来ると思います。その時に備えて今自分が何をすべきかが大事なような気がします。目先のことを考えて行動するのもよいですが、今、日本に何が必要か、コロナ禍後に何が必要かなど探りながら生きていくことは大事ではないかと思われます。日本はきっと自国だけでは限界があるため世界と手を握って歩む必要があります。これまでとは違って向かう歩みではなく、横に座って対話する関係を築けると未来が明るくなるのではと感じます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年11月28日 (土) 14時20分

石破様 多くの国民は既に大昔から、国会議員にほとんどその能力と潔癖性に付きまして、期待はしておらないと言えると思われます。 国会議員の口から「〇〇のようなことが事実であれば、国政の信頼は失墜するでしょう・・」などと聞く度に、わたしは「まだ未だにそんなことを言ってるのか・・情けない事だ・・」と思ってしまうのです。
トランプ氏を見ても、随分前からの阿部さんを見ていても、民主主義の諸悪の根源は、選挙というものの存在にある、と思っています。そしてその選挙の大いなる欠点は、立候補する人間そのものの資質の地盤沈下に有るのだろうと考えているのです。
石破様のご健闘を祈っております。

投稿: 国民 | 2020年11月28日 (土) 15時33分

【米国の政治はテレビドラマを見ているような気分になる】

 筋書きがないのだろうと思ってはいるが、なんかこの1か月間はスリルな展開があって面白い。この先もどうなるのか解らないが法廷闘争に移行するのがはっきりしているので時間がかかるようだがメリハリがはっきりするのではないかと思っている。つまりCIAやFBIが反トランプ陣営だということが解ったので、トランプ大統領は孤立無援に近い状態で彼にやとわれた弁護士の能力に賭けた政治闘争劇になっているようだ。そして共和党の裏切り者を葬るためにシドニーパウエル弁護士がいる。

 ジョージア州では781%の投票率があると発覚したらしい。有権者の数より多い投票人がそこにいたのだ。杜撰な不正と呼ぶべき現象なのかもわからない。軒並み100%を超える投票をした地区が15か所に上ったという事実と、そのなかで781%の輝く投票率をしめす地域があったというのが25日に発覚した。

 パウエル弁護士が声を挙げてからバイデン陣営関連の記事は迫力がない。民主党からの反論もない。なお悪いことに同じ民主党を支持する人々の中からも批判の動画が出てくる始末である。フェイスブックやツイッターがバイデンの味方だとバレテイルが検閲をしたのがばれたことで信頼を失い始めている。

 大統領選挙の勝利者は裁判で決着がつくのではないだろうか?

 民主党の抵抗はあったとしても説得力がないだろう。そのような印象が強い。

 彼等も黙って引き下がるとは思えないので、それをどう備えているのだろうか?

 等々と考える方向になってきている。はっきり言えばバイデンは終わりつつある。

 8000万票を手にした選挙当選人に見えないのだ。主要なマスゴミは政権移行の作業に移っていると記事を流しているが、目新しい内容がどこにもない。国務長官候補者などはバイデンの息子と仕事をしていた人ではないか。これだけで興味がなくなる始末だ。

 大きなどんでん返しが待っているような気がする。8000万票を獲得した気になっている人は大統領ではなく国家反逆罪の首魁となるような気がしている。

 どのような作家も書くことが出来なかった物凄いドラマだ。驚嘆することになるだろう。

 

投稿: 旗 | 2020年11月29日 (日) 08時18分

    ≪先人偉人の爪の垢を≫
石破さん
ご健勝のご様子が慶ばしい。ブログご更新有り難うございます。
≫(3Kも引用)今更なんだかなあ…という気がしないではない
⇒この「今更なんだかなあ…」という石破さんのご慨嘆の原因は、結局は、安倍愚猿が惹起したモリカケ桜会&前夜祭など金銭スキャンダルにも、AmongManyOthers、積極的平和主義など一連の安保政策、沖縄など日本人の人権侵害から民主主義の蹂躙などにも根差している。、
更には、相変わらず(今更変わるわけもないがなあ~)息を吐くように嘘を吐く安倍愚猿の記者会見にも、諸々の浅ましい昭恵事件も、黒川弘務重用など「安倍愚猿らの数多の悪行」を、天道に沿わずきっちりと断罪しないまま、有耶無耶に放置してきた挙句の結末でありましょう。
⇒その後は、小人小者ゆえに悪辣さは限られっるとは云え、目先の政策は兎も角、菅義偉は大局的な路線は安倍愚猿のそれらを踏襲するしか能がない。愚策を踏襲すると公言している。
⇒この国の行く末や国民の安寧(経世済民)には無関心で、嘗ての安倍愚猿や今の菅義偉小人らに土下座して悪しき忖度に明け暮れその立身だけを夢見る未熟なxxチルドレンらを処断する英断が欠かせまい。
今週標題の尾崎行雄(咢堂)翁や「粗にして野だが卑ではない」と見栄を着られた石田禮助さんらはどれだけ嘆き悲しまれることか。
それら先人偉人の爪の垢を、安倍愚猿や菅義偉小人や丁稚猿やxxチルドレンらの臓腑に押し込んで改心させたいのですが‥
⇒「この政治家にしてこの国民」の揶揄は正しいのだが、問題解決にならない点で間違いである。同様に安倍晋三が愚猿であり、菅義偉が小人であり、西村康稔がAmongOthers、丁稚猿であり、自民党議員の多くがxxチルドレンだ!と言い募っても正しいが詮無い話である。今の日本が愚政を脱し、国家国民が難儀を切り拓くには、“石破総理”の誕生しか道はない。石破さんには更にご奮闘戴くしかない‥という結論に至る。ご健勝と捲土重来を!w
蛇足:嘗て「全ての道はローマに通ず」だったが、今の日本の期待は石破さんに通ず(微笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月29日 (日) 12時09分

こんにちは
橋本ですか。懐かしいです。
学生時代に遺跡発掘のアルバイトをしていました。
専攻は日本史で近代史・現代史を学んでいました。
今、改めて明治〜昭和の歴史を調べています。

「嫌な風潮になってきた」それがこの時代を選んだ理由です。
妄想・狂気で安全な大本営で、命のある兵隊を将棋の駒のように現状を理解せずに動かし大量に殺し、責任を感ぜずのうのうと生き延びた将官・参謀は、これも人間の姿なのでしょうね。

石破さん
私はあなたに不満があります。
安倍総理の退任発言を受けて、あなたはテレビ番組で発言し始めました。
「時」というのがあるのでしょうが、傲慢でやりたい放題の安倍総理に対し、自民党内から「おかしい」「違う」という発言のなかったことは奥の深い問題です。
あなたの言うことは「正論」です。
だから党内で冷や飯食いなのでしょう?
地方の党員、国民は見ていますよ。
地方での支持が高いということが示しているではありませんか。

政治思想がなく分裂を繰り返している野党には期待できません。
かつての民主党政権の幼稚な迷走ぶりを見ていますから。

政治を変えるには自民党内部を変えていくしかないのではありませんか?

石破さん
発言し続けてください。

投稿: 薄井博光 | 2020年11月29日 (日) 13時46分

      ≪いつか?≫
朝日:規制改革推進会議議長・小林喜光さん https://bit.ly/3mmjSw8 
≫血の滲む変革を味わう今の時代、夫々が学び研鑽を積むことが全ての人に迫られている
⇒同じ人物ですが、経済同友会幹事の時代とは違い「発言の厳しさが消えました。生温くなりました」ね。
任命したボスたる菅義偉小人に対し「一時的に期待と時間を与えておられる」のでしょうが、そもそも小人に期待や猶予を与えられるほどこの国の経済や社会はなにかを喪う余裕があるのか?
安倍愚猿の陰に隠れていたとは云え、菅義偉小人の拙い手口は8年近く診てきたのですから、その期待も時間猶予も大甘だと考える。
小林さんが虎変豹変し、菅政権に引導を渡されるのはいつか?

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月29日 (日) 15時56分

政策通とおすすめの田村厚労大臣も、コロナ対応で無能を露呈している。内容が不適当な論文を引用するなど、政策通が聞いて呆れる。政策集団石破派の実力も、そんなものであった。知れば知るほど、石破氏及びその派閥のだめさがわかってくる。

投稿: 飯塚敬一 | 2020年11月29日 (日) 16時30分

先生、こんにちは!
ななさん動画みましたよ。
 印象に残ったのは、正論はたまに人を傷つけるです。夫婦喧嘩でよくある、今やろうと思ったのにという軽いものから、そういうお前だってと過去の言われたくないことを言われて亀裂が決定的になったり。
 もう一つは部下を持つ辛さ。私もあまり忖度しないタイプですることしてたら会社は認めてくれると思う派。でも、中間管理職になりあるアドバイスをもらいました。あなたが、仕事の成果に比して低い評価を受けると部下も査定下がるんだよと。理不尽です、だけどある程度は仕方ないのか?膝くらい触られとくか(笑)
 あと、大きなお世話を1言。これ以上本を読まないでください!もう充分読まれたと思います。その時間を他人から意見をもらう雑談の時間にしてほしいです。
 自民党の石破さん、応援しています❗

投稿: なこ | 2020年11月29日 (日) 17時05分

【情報の錯綜が見受けられる状況になっている米国大統領選挙】

 AFPの記事は不親切だ。

『【AFP=時事】米ペンシルベニア州最高裁は28日、大統領選の結果をめぐるドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領支持者らの主張を退けた。選挙結果を覆すことはすでにほぼ不可能であったが、トランプ氏はさらに厳しい状況に置かれた。』

 ペンシルベニア州の最高裁で起きている裁判は2つあるような記事を見たのだが、これはそのうちのどれなのかよく解らない。

 記事の後段には『共和党議員らは、ペンシルベニア州での郵便投票は無効であると主張し、州議会で勝者を決定するよう訴えていた。同州では激戦の末に、民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)氏が約8万1000票の差をつけて勝利している。

 最高裁は全員一致でこれらの訴えを退けるとともに、州議会で勝者を決定するとの主張は、「本選挙に投票したペンシルベニア州民690万人の選挙権を裁判所が奪うという、異常な提案」だとした。』と云う説明があるので、これは共和党議員が21日に起こした裁判だと云う事のようだ、しかし、記事ではトランプ大統領が提訴した裁判のように誤解させる書き方になっている。トランプ大統領が提訴したほうは連邦裁判所に上訴していることが既に明らかになっている。そして、こっちの裁判に関連する公聴会は25日に州議会で開催され、現在は公聴会を終えて、内容についての審議中だ。この扱いは裁判になる可能性がある。公聴会の話にわざと触れないのは記事の時期から見ても怪しい。

 公聴会の結果は動画サイトには出回っているので記事にしないのは説明不足になるだろう。

 そして、ロイター他主だったメデアにパウエル弁護士がジョージア州を提訴したという記事が見当たらない。これも動画サイトでは州知事と州務長官が被告として訴えられている事件だ。盛大に公表されている。それは、25日にはその事実が明らかにされている事件だ。しかし、既存のバイデンを擁護するようなメデアには記事になっているものがほぼない。

 こういう偏った姿勢をいつまでも続けるからメデアに対する信頼が遠ざかっていくばかりだ。この調子が続いた姿のまま、ある日突然バイデン氏は失脚するという記事が出てくることになっているのだろうか?

 このままだとどこかの国に亡命するという記事が唐突に流れることになりかねない。そして、これとは別に、非常に怪しい出来事の一つに副大統領に当選したとされるハリス上院議員は未だに上院議員の職から離れないままだ。

 副大統領になればその時点で上院議員の職から辞任すると云う手続きを踏むことになるのだが、副大統領になった喜びを各種メデアの取材に答えて3週間は経過して、まだ辞任を言わない。これは彼女もバイデン氏の大統領当選に疑念があるためと思われ始めている。それを記事にするメデアはない。3週間経過したのにハリス副大統領予定者に対して、何時になれば上院議員を離職するのかと尋ねるメデアが一つもない。奇怪な話になりつつある。

 バイデン親子は共和党の上院議長にある人にトランプ大統領に向けて恩赦が得られる道がないかと尋ねたという話の記事をネット記事で見つけたのであるがそれが真実なのかどうか不明のままだ。彼等も、各地でぼろが出まくり状態になっている選挙結果に対して焦りの気持ちが出てきたのかもわかりません。

 彼等はどのような警護体制にあるのか解りませんが共謀した連中から命を狙われる恐れがある。深刻な認知症の症状はそれがどのような結果をもたらすことになるのか解りませんが息子の方はかなりヤバイのではないかと思いますね。共謀した連中もまた命懸けだ。保身のために証拠隠滅を図るだろう。バイデン親子が持っているコンピュウターは修理屋に出した以外にもあると思われているのは確かなようだ。そっちの行方も共謀した連中にとっては重要度の高い証拠になる。大変な騒動はこれからも続くことになるだろう。CIAとFBIからも命を狙われる展開になる事だろう。現職大統領を裏切った組織である。何かと大変なことだ。


 しかし、今回の選挙不正にはコンピューターが各所で活躍している。重宝な機械であるが、言い逃れでは済まないこともあるので厄介な機械でもある事だろう。

投稿: 旗 | 2020年11月30日 (月) 03時44分

    ≪難解なエール?w≫
三浦瑠麗さん 『プロの政治』とは https://bit.ly/3qc6KMp 
①≫「自分自身の思い」は政治家にとってのモチベーションですから、大切なのはよくわかります。しかし、それを超えたところを見つめられるかどうかが、政治家として一皮むけるかどうかの分かれ目ではないでしょうか。
②≫一皮むけた後の政治家がより人として愛すべき存在なのかと言えばむしろ逆でしょうが、権力はそもそも愛すべき存在ではありません。
⇒例の通り、三浦瑠麗節には嫌味な「上から目線」が感じられて、 ≪なにを偉そうに!≫ と反発する気もしますし、その対象がこの論説の大阪維新の会や松井一郎なら ≪まあ、好いか≫ と見過ごすこともできる。
⇒しかし、この論説の行間には ♪石破茂さん♪ が隠されている。松井某に関する評価としてこれを読むと違和感を持ちますが、それが石破さんに関する記述だとして読むと、単なる冷たい人物評価ではなく、明らかに深味や温かい思いやりが感じられる。プロを自認する政治学者としての箴言とエールとして読める。もっと素直にストレートにエールを贈れば好いのに(!)と思いますが、あの商売柄、そういう単純思考ではいけないないらしい(微笑)。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月30日 (月) 15時40分

石破さん、お疲れ様でございます。

現自民党上層部のお歴々は下野するおつもりなのでしょうか?

医療機関はもうギリギリな状態なのに、自治体に国民に責任転嫁の上、『国費で旅費半額を見てあげるからコロナウィルスを全国に広めてくださいキャンペーン』をまだ継続するとか

日本だけですよ、外出禁止令出さずに、国費でコロナ頒布させてるのは。

前政権と現政権は  駄目駄目ですわ

石破さんと自民党有志の皆様に期待するしかない。

投稿: 心神搭載しなの | 2020年11月30日 (月) 19時20分

石破先生

今晩は!!。
先週土曜日の頃より、日本列島は急激に寒気に覆われ初め、かなり冷え込んで参りました。
先週は先生の憲法審査会に臨まれたお姿も拝見致しましたが、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者であります。

先ず、先生にご紹介頂きました「たかまつなな」さんの「石破 茂と飲んだら楽しかった」との、ビデオを拝見させて頂きました。彼女は相当な先生のファンのようであり、今回の総裁選の敗北と水月会会長の辞任をとても残念に思っている事がありありと伝わりました。
しかし、彼女のつっこみ質問へも本心を語って居られない先生の心情も読み取れました。

さて、冒頭にも述べましたが先生の出席されました11月26日の衆議院憲法審査会には、出席予定者の遅刻が多く、開催時間が遅れた事も伝えられています。議題の「国民投票法」についても、野党の中には共産党のように「憲法改正そのものに反対」などもあり、入り口よりバラバラのようであります。

憲法改正の趣旨は新憲法が制定施行されてより70年も経過して居り、現代の我が国の状況にそぐわない為との理由であります。
嘗ての世論調査では国民の過半数以上が憲法改正には賛成であります。只、安倍政権下では進めたくないと云う状況でありましたが、今回新政権下となれば、少しでも早く議論は進めるべきと思う者であります。
特に、憲法9条は国民的合意が醸成されるまで、時間をかけることが必要と思われるものの、その他の諸問題例えば①臨時国会の要求があってよりの開催時期への期間、②総理による解散権の制限、③公務員の憲法遵守と違反の場合の罰則(手続き等に於いて)など、与野党関係なく①基本的人権の尊重②主権在民③平和主義の基本に則る内容のものは、少しでも早く改正すべきものと思います。
今回議論の様子を初めて拝見致しましたが、たたき台としての内容の事より、手続き上の「国民投票法」の在り方からして審査会メンバーの意見と方向性はバラバラであり、道のりは長いものと感じました。これもひとえに、政権与党自民党の怠慢とも云うべきものであると云っても過言ではありません。

次に、今回の本題であります。
菅政権は政府としての機能が倒壊しているのではないでしょうか!!?
菅政権になって以来、コロナ禍対策を第一優先課題と述べた割には、政府内の意思疎通、決断の遅さが目立ち、ここ数日来の全国的感染者増加に対する対策の意思決定が遅すぎるようであります。
菅総理は「専門家の意見を尊重しながら的確に対応を行う」と云いながら、日本医師会、東京都医師会からの爆発感染の危機的状況と云われ、政府の「コロナ対策分科会」の尾身会長より「個人の努力で対処できる段階は過ぎた」とも指摘され、早急な国としての対策も提言されながら、その会議に同席している、西村担当大臣、田村厚労大臣も居りながら「GoToトラベルの一時停止、目的地及び出発地の出入り中止、GoToイート事業の中断の決定が出来ないようであります。又そのことを行政の最高責任者であります菅総理に提言することが出来ないようであります。

しかも驚くべき事に、最大の人口を抱えコロナ感染の中心である東京都が対象とはならず、政府と都の間で話し合いによる中断決定が出来ない事であります。専門家及びジャーナリストより、感染の山が高くなればなるほど収束への裾野は長くなり、経済対策もさることながら感染者の発生を止める手立てを第一優先とすべきであると指摘されています。
しかも、対策が一日遅れればそれだけ、医療現場の崩壊が現実に近づくとも指摘され、それほどの危機的状況なのです。水月会メンバーの田村厚労大臣の答弁も非難の的になって居り、政権内部でも菅総理を初め閣僚相互の意思疎通が図れていないようであります。

然るに、政権内部には「コロナ対策分科会」の尾身会長の提言を「矩を越えている」いると非難する向きもあるそうであります。
このような状況を見聞すれば、国民の一人として愕然とするばかりであり、怒りがこみ上げるばかりであります。このような時こそ、菅総理の責任感ある強力なリーダーシップが望まれ、この辺りが前政権の方針を引き継いだ、俄かづくりの「番頭政治」と小生が云う所以であります。

国民の命と生活を守ると云いながら、民意と云うものが少しも汲み取れないようでありませんか?。この辺りも、「たたき上げてき来た」と云う自信の菅総理の陥りやすい陥穽ではないでしょうか?国のリーダーによる柔軟な方向転換が出来なければ、国民は堪ったものではありません。不安と怒りのストレスが増大するばかりのここ数日であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年11月30日 (月) 20時14分

【米国社会の風景】

  ペンシルベニア州やジョージア州での集計作業の様子を伝える動画があったのだが、それを見て気が付いたことは太った人が多いという印象である。今は米国の日常を伝える動画はどれも肥満体の人々が必ず登場する。何年も前からだ。2013年にJFKの最期をつたえる『パークランド ケネディ暗殺、真実の4日間』というタイトルの映画があったが、あれは最早、歴史映画であるとさえ云える。なぜならあの映画には肥満体の米国人は一人も登場しないばかりでなく、通行人の様なエキストラさえ明らかに太ったと見える様な人がいなかった。
 登場する人々の人選があったのだろうと推測する。小道具は当然のように1960年代にあったものが登場するのであるが人々も痩せた様に見える人が多数を占めていた。

 米国はあの時代から見ても変容しているのである。しかし、何か気に入らない勢力の登場を排除しようとする勢力は今もあると云う事なのかもわからない。それの動機は今とは異なっている。パークランドの映画では銃弾に斃れ治療の甲斐なく亡くなったケネデイを納めた棺桶の上に十字架が置かれた。意識的に演出したものだと理解することが出来る。今はその逆の勢力があるのだろうと思うが、反キリストが勢いがあるのだろう。

 キリストは基本的にはグローバルな人々の象徴のような役割を担う宗教的な権威だと思っていたのであるが、反キリストの勢力がそれにとって代わろうとしているのかもわからない。宗教心そのものを否定するシナ帝国の存在がそこにあるからだ。

 米国民主党もそれに与しているようになったのは何時からなのかわからないが、彼等の手先のような活動をしているのは不気味である。

 それと肥満の問題は連動しているように見えるので怖い気がしている。

 映画『パークランド ケネディ暗殺、真実の4日間』をもう一度拝見すればわかる事だ。米民主党は大きく腐敗した事実さえもこれで解る。自分達で選んだ大統領を暗殺して直ちに自分達の意に従う大統領を立てているのだ。そこに登場する十字架は別れの挨拶のようにしか見えない。

 2020年の選挙で、犯罪があの頃とは異なった方向で暴かれつつある。これから先は、売電一人の犯行にするために動き出すのかもわからない。ハリス上院議員は何時まで経っても離職しない。売電当選を他の誰よりも喜んでいた人である。そして、離職したところで彼女の上院議員のイスは空席になるわけではなく、誰か別の民主党員に譲られることになるはずなのに離れることがない。それは、理由はなんであれ、離職した人本人は戻ることが出来ないからだ。
 それが解っているからハリス女史は上院議員をやめないのである。売電当選を疑っているからだ。

 この先の決着をつけるのは民主党かもわからない。売電を排除するかもわかりませんね。なんでかと云うと小浜やクリントンの名前が登場するようになり、そのほかの名前さえ出てくる始末である。売電一人の責任にしてしまう最後のチャンスである。保身に走るのは民主党の得意技だ。何度もその手を使ってきた。根拠はないが、今回もやるだろうと思います。

 腐った政党である。

投稿: 旗 | 2020年12月 1日 (火) 05時52分

こんなにコロナが蔓延しているのに菅さん最悪です。石破さん助けて
なんで日本は国民投票ではないのでしょうか?
私のまわりは皆んな石破さん推しです。
政治家は国民の為って言われていても選挙は国会の中なんて可笑しすぎますよね
今の政治家は忖度だらけのような気がします。

投稿: 敬 | 2020年12月 1日 (火) 14時55分

石破さん、それにしても、小選挙区制は失敗でしたね。自民党にとって都合が良いように見えるけれども、元々自民党が負けたことはなかったのに、小選挙区で一人にしてしまったから、自民党の優秀な人材が出られなくなってしまった。
その結果安全無害な二世議員と、頭の空っぽの人気取り議員に占領されて自民党の知性がすっかり排除されてしまった。それが今日の自民党の体たらくなのです。
正論に正論で返せる議員がいないから、正論が浮いてしまう。だから、石破さんの努力が報われないのです。

さて、憲法です。
自民党が改憲を結党以来の党是としているという原理は、何の異論もなく全くその通りだと思います。
9条の踏み込みすぎた非武装不戦の宣言は、たぶんGHQすら、独立した暁には改憲すれば良いと考えていたでしょう。
国民の多数が同じように考えれば、簡単に改憲はできたでしょう。でもそれが出来なかった。
理由は、全く簡単です。圧倒的多数の国民が望まなかったからです。それを、左翼の宣伝があったからなどと言い訳するのは卑怯な言い訳です。事実は国民が心から、戦争などしてはいけない、絶対二度と再び戦争はしないという祈りにも似た思いが国民の隅々にまで行き渡ってきた戦後の歴史があったからです。

にもかかわらず,朝鮮戦争に端を発した安全への国策として、警察予備隊をつくり、保安隊に変えて、更に自衛隊へと進化させた知恵は、9条が掲げた非戦の誓いに全く抵触することなく合理的に、毅然として、確固たる正当な権利行使としての自衛権を主張することで、憲法の規定を毀損することなく、自衛隊を成立させてきたのです。

この憲法は、読めば読むほどに、戦争の悲惨を共に体験したアメリカ人と日本人が、その悲惨な惨禍の痛みを悔恨して、勝った側も負けた側も、どちらにとっても戦争をしてはならないという祈りにも似た戦争への忌避を実現したい思いの理想型が込められているの解ります。

日本人にとっては、更にも増して、民主主義の教科書でもあったのです。。
基本的人権、家族の有様、或いは地域社会のあり方まで、全てに渡って、日本人の庶民が求めてきたことへの明快な回答が示されていたのです。
だから、戦後75年にわたって、一字一句の改編もなく、絶対多数を占めてきた自民党の説得力を持ってしても尚変えることが出来なかったのです。
然も、残念なことに、改憲案として掲げられた自民党案も、国民の心には全く届くものではなかったのです。安倍政権の、自衛隊を遠方に書き込むなどという提案も、憲法を毀損する以外の何物でもなかったのです。

残念ながら、日本人には、現行憲法を超える洗練された知性と高い理想と威厳に満ちた憲法草案を書き上げる学者も政治家も、倫理を語る哲人もいないようです。

私が先年、ロシアのCISのある国で仕事をしたときに、会食の席上、若い高級管理者が、あなたの国では、戦争を放棄した憲法を持っておられる、うらやましいです、としみじみと語っていたのを思い出します。

それは単に、戦争を禁した憲法を持っているという皮相的な表現ではなくて、憲法の規定と共に、自衛隊という、国防軍や、自衛軍に名を借りたまやかしの軍隊ではなくて、明確に国家の自衛権を行使する組織としての確たる存在を持った上で平和と安全を維持していることへの憧れでもあったのです。

自衛隊は、世界に認められた公知の平和組織です。
その自衛隊が、自衛権を行使して、国家の自衛、正当防衛を図って、国家の独立を担保することに何の咎めもありません。

この自衛権に、制限の枠を決めつけて、だから自衛権の行使が出来ないから、国を守ることが出来ないとの論拠は、自衛権で国家を守ことが出来ると規定してしまえば、改憲論の否定になってしまうことを恐れた、政治家の狭量によって、憲法を歪めてきたことによってもたらされたことが大きな理由です。
憲法の文言を一字一句変えることも無しに、自衛権を行使し、国家を防衛することに何の制限もないのです。
自衛とは守って生き残ることです。それが、国境近隣に限定されるなどという論理はどこにも存在しないのです。自衛隊は、世界中どこででも日本国民を守ことが出来ます。誰も禁止していないのに、あたかも禁止されているかのように振る舞うのは、隠された意図があるからです。

それは全く簡単なことで、軍隊によって、威嚇して外交を進めなければ有利な外交が出来ないという、まさに9条で禁止している文言を否定する願望があるからです。
武力で恫喝して、拉致被害者の取り返すと主張する一群にとって、9条は全く邪魔です。
或いはロシアに核ミサイルで恫喝して北方4島を取り返したいと考えるからです。

出来ますか。出来るものならやってご覧なさい。それは外交でも知恵でもないのです。

もうそんな時代ではないことは、ずっと繰り返してきました。
憲法を変えない方が、遙かにメリットが大とだけ書いておきます。それがこの国の75年の戦略であり、実績であるのです。
自衛権を制限する如何なる制限もありません。集団的でアレ、核武装でアレ、何でも可能です。

改憲して、国防軍を持つ理由はただ一つです。国民を説得することもなく、反論を押し込めて、全ての国民を、国防に使役することだけです。単に兵役だけでなく、国家予算を国防に制限なく使うことを自由にする意図があるからです。
それは、好戦的な政治家と無能な外交官にとってこの上もない願望です。更には、無限の利益を得たい軍需産業にとっても永遠の希求です。それこそが改憲の真の目的です。

投稿: かも | 2020年12月 1日 (火) 23時17分

先生、こんばんは♪
お題ずれなんですが、昨日、NHKの番組で横田さん家族のドキュメントを放送していました。めぐみさんとほぼ同世代なので感情移入なしには観れません。初めてワイドショーで知った時に、アメリカ大統領あてに英語で手紙を書いた女子大生時代を思い出しました。
私なりに、アメリカがダメならイギリスの007に手紙を書こうか、いや、ロシアに北方領土一つあげるから間に入ってもらうとか、いっそ、お一人一億でどうだろうとか、1人いろいろ考えてた若い日を思い出しました。
 漫画のような解決なんてないんでしょうが、小泉パパの会談はかっこよかったです。
 小泉ジュニアは、すでに実力不足は晒され、年代的にも価値観は違うでしょ。
 石破さんが拉致議連の会長だったと初めて知りました。昭和を知る人にしかこの問題は解決できないのではないでしょうか?
 なんとか解決できないでしょうか?

投稿: なこ | 2020年12月 2日 (水) 14時06分

【重要な場面に登場するフェイクニュース】

 意図的にやっていることだと思うし、それを発信するのは老舗のメデアなことも共通している。

 米国司法省長官の発言を捏造した通信社があり、それを拡散したメデアが大勢いた。

 『米司法省の報道官は12月1日火曜日夜の声明で、「一部のメディアは、司法省が選挙不正の調査を終了し、司法省が選挙での不正はなかったと宣言したと誤って報じた。しかし、AP通信の報道は事実誤認であり、司法長官はそのようなことは言っていない。司法省は、可能な限り迅速に、すべての具体的で信頼できる不正行為の申し立てを収集し、積極的に追求していく」と述べました』


  12月1日のAP通信の記事に対する答えである。しかし、フェイクニュースの方は拡散が早かった。

 我が国の時事通信が12月2日の午前5時のニュース記事で

 『【ワシントン時事】複数の米メディアによると、バー米司法長官は1日、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。

 トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。

 バー氏はAP通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が根拠を欠いているという見解を示した。

 トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の(不正の)証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を継続する決意を明確にした。 』

 手の込んだ嘘拡散である。記事では『複数のメデアが・・・』とあるが、日米の時間差を考えればこの時点ではまだAP通信だけだった可能性が高い。時事通信が述べる『複数のメデア・・・』の根拠を書かないのは理由があるような気がしている。
 そして、日本時間の午前10時過ぎ辺りから反日の毎日や読売他に拡散するのだ。

 特に毎日の記事には
『・・・・だが、インタビューでは「集票システムが操作されるなど組織的な不正行為があったとの主張に対して国土安全保障省と共に調査したが、その事実を裏付けるものは何も見つかっていない」と明言した。』

 全くどこの米国メデアも書かない文言まで登場しているようだ。国土安全保障省と共闘して調査と云う言葉がどこから降って湧いたものなのか知りたいものだ。

 AP通信を我が国で最初に引用したと思われる時事にも出てこない言葉である。嘘の上塗り作業があったのだろうか?

 彼等はこういう手を何度も使う。AFPも今度は恩赦賄賂事件のでっちあげを謀る記事を発信し、トランプ大統領から直ちにフェイクニュースだとツイッターで攻撃されている。

 『【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領による恩赦をめぐり「贈収賄」が行われた疑いがあり、米司法省が捜査していることが、1日公開された裁判所の文書で明らかになった。

  文書は個人が特定できる情報はすべて黒塗りにされているが、氏名不詳の個人に対する「恩赦または刑の執行停止」を得るための「ホワイトハウス(White House )高官」に対する「秘密のロビー計画」について書かれていた。

 複数のロビイストと弁護士、政治運動に寄付する裕福な人物、大統領の介入を希望している収監中の性別不詳の人物が関係しているとみられる。捜査は遅くとも8月には始まっていたもようだ。』


 これに対して日テレが

 『複数のアメリカメディアは1日、トランプ政権内部で、大統領の恩赦をめぐる不正の疑いがあり、司法省が調査を行っていると報じました。

これは1日に公開された裁判所の文書から明らかになったもので、賄賂と引き替えに、大統領恩赦や判決の猶予を出す不正が行われていた可能性があるとしています。

報道に対し、トランプ大統領は1日夜、ツイッターに「恩赦の捜査はフェイクニュースだ!」と投稿しました。』

 まあ、反論には違いない声を記事にしたと云えるのかどうかまでは解らないが各種主要メデアは協力してフェイクニュースの生産に励んでいるのは間違いがないようだ。つまり売電陣営は追い込まれているわけだ。連邦最高裁での判決に恐れていることが窺える内容が記事になるのは近いような気がする。

 今回のバー長官の発言内容が全く正反対だと司法省報道官が表明した内容を最初に記事にしたのは大紀元である。しかし、それに続く通信社はない。我が国では報道もされない可能性がある。

 卑劣な連中を指図しているのは米国民主党である。それは間違いがない。何度もそれをするように上から目線で指示を出すのはシナ帝国共産党だろう。しつこさだけを見れば彼等以外に考えられない。

 不正工作作業から、選挙を知らない彼等は得票数さえ相手を凌駕すれば勝つという頭しかなかったために投票者の数の7倍の得票を売電に与えた選挙区があった。これはシナ帝国共産党が指揮したのではないかと思いますね。彼等は選挙を知らないのだ。登録された有権者の数と云うものが解っていなかったからできた失策ではないのだろうか?

 100%の投票率を誇る地区が15か所も出たのも選挙を全く知らないものが関与したような気がしている。100%の投票率とは、普通に考えても金氏朝鮮が宣伝用に作った選挙区ぐらいしか発生しないものだとしか思い浮かばないものである。共産党の脳味噌しか詰まっていない人々だろう。反対意見などこの世に存在しないと思う人しか考えつかない暴挙である。

 米国は汚染されているようだ。立て直すのは大変だ。

投稿: 旗 | 2020年12月 2日 (水) 22時14分

【深刻な事態に向かっている米国の大統領選挙】

  反シナ帝国共産党系のメデアが12月2日動画で伝えたニュースである。

 『元国家安全保障担当大統領補佐官、マイケル・フリン将軍は、「今回の選挙における不正はアメリカ共和制への攻撃だ」とメディアで述べました。元空軍中将のトーマス・マキナニー(Thomas McInerney)氏は「これは、もはや政治問題ではない。不正を働いた集団は反逆罪を犯した」と示しました。また、ドイツのフランクフルトで選挙データの入ったサーバーを押収する際に米軍関係者が犠牲になったこともメディアで明らかにしました。』

 選挙の内容が国外にインターネットを使って漏洩されその証拠となるサーバーを米国CIAが関与していたという内容である。しかも、それの争奪戦で犠牲者が発生したと云う事の様だ。不正選挙は最早、内戦まで発展しており、外国政府の関与が疑われる事態も推測されているわけである。
 それに加担した米国人は国家反逆罪に問われることになるのである。しかも、未確認の情報としてこの動画にはない話であるが、その争奪戦の現場に現職のCIA長官の姿があったとする報告も他の動画では言及されている。それが事実であるなら、相当深刻な破壊工作があったというべき事態となる。

 こういう事態を引き起こした米国人の裁判は通常の法廷では難しいのではないだろうかという印象を持ってしまいますね。売電と米国民主党も裁きの対象にもなる。それを現職米国大統領が主導すれば独裁国家の烙印を押されかねない事態とも云えるし、どこまで証拠の開示がなされることになるのかもわからない。

 外国政府の関与が証拠で暴かれることがあったとしても、それをどのように処理するのか難しいような気がしますね。

 米国メデアは沈黙したままだ。CNNは方針を変えるかもわからないし。他は民主党に従うかもわからない。FOXですら民主党寄りの報道を始めている。地道に証拠を積み上げていくしかないわけだが反トランプ陣営もまた命懸けなので、暴動を引き起こすかもわかりません。

 それはさておき、ジーナ・ハスペルCIA長官は、行方不明なのは事実である。どこにも記事になっている姿がない。先月の15日からだ。欧州方面に行ったと言う記事があっただけである。まあ、こういう立場の人は移動自体が機密事項である。サーバー争奪戦は先月の20日過ぎからだ。
 銃撃戦は21日の夜なのだという人がいるようだがこの全容を伝える人はどこにもいない。

 なので、現場にCIA長官がいたとする見解や負傷して現在はキュウバにある米軍基地の悪名高い基地に未決囚の扱いで収容されているという話も客観的な根拠になるものが一つもないので不明である。
 ワシントンDCにはいないと云う事だけだ。

 この噂が拡散してから民主党副大統領候補であったハリス上院議員が上院議員の職から離れる事をやめたと云われ始めているのだそうだ。彼等の立場的には「詰んだ」と云う事かもわかりませんね。

 早い段階で立場が大きく変わる事態が始まるのかもわかりません。戒厳令の声が挙がっているという噂もあります。

 戒厳令は出す側に有力な根拠が必要になると思います。我が国では2.26事件の例が浮かびます。というか、他に知りません。反旗を翻した陸軍兵の姿があったからだ。その事後になって戒厳令を出した。

 納得が得られる状況がないと難しいし、タイミングを誤るとクーデターを起こした側に手足を縛られる事態になりますね。トランプ大統領にとっても一世一代の大勝負になるような気がします。

  反トランプ陣営から見ても命懸けのチャンスである。ただ、彼等には中核となる指揮官がいないような気がする。誰が野戦司令官なのか?  シナ帝国共産党にやとわれた野戦司令官は誰か?

 売電とは違うだろうという気がする。小浜かクリントン? 他にいるのか?

投稿: 旗 | 2020年12月 3日 (木) 01時19分

政策通とおすすめの田村厚労大臣 コロナ対策について、これから、最悪を想定した計画を作るとのこと。これから作る・・・・  石破さんは、そんな人を、 高く評価する同志としているのか・・・

投稿: 飯塚敬一 | 2020年12月 3日 (木) 22時46分

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