中村慶一郎氏ご逝去など
石破 茂 です。
アメリカ合衆国第46代大統領にジョー・バイデン前副大統領が就任することはまず確実と言われております。
私自身は、幹事長在任中にホワイトハウスで一時間程度、お会いする機会があっただけなので、人物や政策について予見めいたことを記すことは差し控えますし、国務長官や国防長官などの顔ぶれを見なければ方向性はわかりませんが、「サスペンスとディール」を真骨頂とするトランプ現大統領のように「その時々によって発言が変わる」「大統領と閣僚の言うことが違う」「スタッフが頻繁に交代する」などということはなく、老練かつ周到な政策を展開するものと思われ、日本にとってはむしろトランプ大統領よりも手強い相手となる面もあるように思います。
大統領選挙について、それぞれの州で一票でも多く取れば、割り当てられた選挙人を総取りするという方式(メーン州とネブラスカ州を除く)を以前から不思議に思っていたのですが、これはやはり各州が強い独立性を持った『国』のような存在(United States)であるアメリカの国の形によるもののようです。「それぞれの『国』の意思は一つでなくてはならず、複数あってはならない」と言われれば、成程そんなものか、とそれなりに納得致しました。
最近でも、全米の得票数ではアル・ゴア氏やヒラリー・クリントン女史の方が多数であったのに、獲得した選挙人の数が多数であったブッシュ氏やトランプ氏が勝利した際、何か妙な気がしたものですし、アメリカ国内でも議論はあるようなのですが、民主主義にも様々な形があるものだと改めて思います。
今国会で審議中の種苗法改正については反対意見がかなり見受けられますが、誤解に基づくものも多くあるのではないでしょうか。
種苗法の主たる目的は「品種育成者の権利保護」であり、それが十分になされていない現状を改正しようとするものです。
新品種の育成には多大の労力・時間(だいたい5~10年)・費用が掛かり、これが容易に海外に持ち出されるようなことがあってはなりません。今回原則として禁止される自家採種も、農家が自家消費用に使うものは問題がないのに加えて、もともと禁じられていない一般品種が国内栽培の9割を占めており、国内生産に与える影響はさほど大きくないように思われます。今回の改正で自家採種に育成者の許諾が必要な対象となるのは「ゆめぴりか」「つや姫」(コメ)、「あまおう」(苺)、「シャインマスカット」(葡萄)、「紅はるか」(サツマイモ)などの登録品種であり、これらの自家採種はそもそも難しいともされています。生産費のうち種苗費の占める割合も3%程度であり、消費者が大きな不利益を被ることもありません。
一方で、中国では日本から持ち出された種苗を使って多くの新品種が堂々と売られています。このようなことが罷り通れば日本で新品種を開発する意欲は失せ、今後日本産の農産品が世界に進出することも困難になることが危惧されます。
政府としても、提起されている多くの問題点に誠実・的確に答える努力をしていただき、本法案が良い形で成立することを願います。
昨12日木曜日の国防部会では、武居智久・元海上幕僚長を講師に迎えて、今後の海上防衛力の在り方についての議論が交わされました。
たしかに防衛省側に多くのミスがあったとはいえ、イージス・アショア(陸上イージス)の導入の本来の趣旨が捨て去られていいものだとは思いません。もともと陸上イージスは、①本来は幅広い任務を担当できるイージス艦をミサイル・ディフェンス対応専門艦よろしく日本海において24時間365日任務に当たらせることがあまりに非合理であること(イージス艦は中国の活動が活発化している南西海域に進出させるべきこと)、そして②乗組員の負担があまりに大きいこと、の二点を解決するために考えられたものです。
この二点の問題点は引き続き解決を求められるものであり、ブースターが地上に落下する危険については別途解決の方策を考えるべきと思います。
艦船勤務の海上自衛官の数は今でも足りていません。加えて、今後30年で適齢期人口は29%も減るのであって、「大型のイージス艦を更に建造するべきだ」との一部の論には全く賛成しかねますし、限りなく本来の地上イージスの趣旨に戻るべきものと考えています。
なお、仮に敵基地攻撃能力を保有するとしても、この能力がミサイル防衛システムの能力を代替できるわけではありません。
現在俳優座で公演されている、高橋是清を描いた「火の殉難」(作・古川健、演出・川口啓史)を観たのですが、これは実に感動的なものでした。高橋是清、原敬、井上準之助、犬養毅…命を懸けて国家国民のためにその身を捧げた政治家たちの姿の描き方には強い感銘を受けましたし、金解禁の是非と財政政策を巡って高橋と井上が激しく論争する場面は特に印象的でした。コロナウイルス感染防止のため、場所は六本木の俳優座ビル5階の稽古場、観客数もごく限定されたものとなっていますが、22日日曜日まで上演されていますので、ご関心のある方はどうぞ足をお運びください。
さる10月30日、政治評論家の中村慶一郎氏が逝去されました。享年86。読売新聞の政治記者を退職後、三木武夫総理の政務秘書官を務め、その後政治評論家に転身、日本テレビ系の報道番組で解説者やコメンテーターとしても活躍しておられました。ポジショントーク的な発言に終始したり、権力に迎合したりといった振舞いが増えた中で、常に権力に対して公正な立場から是々非々で評論を加える数少ない硬骨のジャーナリストであったと思います。30年以上前から存じ上げてはいたのですが、近年特にご厚誼を賜り、お亡くなりになる直前にも病を押して事務所をお訪ねくださり、叱咤激励を頂きました。ご指導にお応えできないままにお別れすることになったことが残念でなりません。御霊の安らかならんことを切にお祈り申し上げます。
今週末も自民党鳥取県連総務会、県連大会、地域での懇談会等の用務で選挙区へ帰ります。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
先日、北陸新幹線の延伸区間である金沢-敦賀間の開業が、2023年春の予定から約1年半程度遅れる見通しが明らかになり、沿線自治体や経済界などから憤りの声が上がっているとの報道がありました。石川・福井県境の加賀トンネルで路盤にひび割れが発生したことで修復が必要なことや、敦賀駅舎の工事入札不調などが原因だそうです。
そもそも整備新幹線とは、1970(昭和45)年に公布された全国新幹線鉄道整備法(全幹法)が根拠です。時は昭和の高度経済成長期、佐藤栄作内閣-田中角栄自民党幹事長の時代であり、議員立法により成立しました。このため、整備新幹線の話は自民党政治そのものと言えるでしょう。後の田中内閣での1973(昭和48)年に整備計画が決定されたのが上記の北陸新幹線、東北新幹線盛岡以北、九州新幹線鹿児島ルート(開業済)、今もなお整備方式が決まっていない九州新幹線西九州(長崎)ルート、札幌に延伸工事中の北海道新幹線があります。
整備新幹線区間の並行在来線はJRが運営しない路線が経営分離されることになっており(法律上ではない)、沿線自治体や民間が共同出資する第三セクター鉄道に移管されています。分かり易い例が岩手県で、同じ県内でも整備新幹線区間でない東北新幹線の盛岡以南の並行在来線はJR東北本線、整備新幹線区間の盛岡以北ではIGRいわて銀河鉄道線になっているというわけです。
これらの整備新幹線は現在、国交省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となって、開業後は機構が保有し運行会社のJRに貸し付けるという形をとります。すなわち、JRは貸付け料を支払いながら運営します。冒頭の北陸新幹線開業遅れの件は、報道によれば事業費が2880億円ほど膨らむ見通しとのことですが、建設費の全額が地元負担ではなく、国民負担の部分が大きいわけですから、地元が憤る気持ちは分からなくはないものの、正直「視野が狭いなあ」と思います。数千億円、数兆円というお金をどう思っているのか、私が自民党を支持できない理由もここにあります。
ところで、余談になりますが、現在は特に東日本エリアの新幹線を利用する場合は「えきねっと」登録が必須です。既にお使いの方も多いでしょう。料金パターンは次の6通りあります。
① 窓口で購入(所定料金)
② えきねっと・きっぷで乗車(所定料金)
③ えきねっと・新幹線eチケット基本・(所定料金より指定席200円引き)
④ えきねっと・新幹線eチケット・トクだ値(乗車当日午前1:40まで決済)
⑤ えきねっと・新幹線eチケット・お先にトクだ値(13日前午前1:40まで)
⑥ えきねっと・新幹線eチケット・お先にトクだ値スペシャル(20日前午前1:40まで)
③から⑥は、乗車券と特急券が一体ですので、乗車券は全区間通しで買ったほうがいいなどという常識も過去のものとなりました。
「お先にトクだ値」は割引率が大きいので、その名の通りお得です。
分かりにくいことこの上ないサイトなのですが、詳しいことは「えきねっと」を参照ください。
「新幹線eチケットサービス」とは、Suicaなどの交通系ICカードやモバイルSuicaで切符を用意することなく乗れるものです。新幹線改札を通ると予約した指定席番号を紙に印字できる機械があります。政治家の先生方はご存知でしょうか。これが「デジタル化」です。(笑)
投稿: 北島 | 2020年11月13日 (金) 20時37分
石破様、こんばんは。選挙に勝つということはそれぞれの選挙にルールがあるため、そのルールを熟知したものが有利であることに気づかされました。その選挙のルールに見合った戦略や選挙運動をしなければ勝利できないのではと思いました。また一度は時代が見放した人も時がくれば選ばれる可能性があることも今回の大統領選挙から学ばされました。一度見放された天運も時代の流れが変われば追い風が吹いてくる可能性があるのではと期待できそうな大統領選でした。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2020年11月13日 (金) 21時39分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
なぜか中共系の情報源から大統領選挙の不正だけでなく、上下院選挙においても不正の可能性を伝え始めました。具体的な数値は控えますが、情報機関が精密な投票内容を掴んでいるようです。二大政党制を吹き飛ばすような、つまり二大政党制に選挙操作は不可欠ということを示唆することのようです。ですから不正はなかったとしてバイデン大統領の誕生となり、?マーク付きの大統領という指導性の弱いアメリカが出現することになるでしょう。
バイデンであれトランプであれこうなっては合衆国大統領の影響力に陰りが生じることに成り、我が国の安全保障に重大な転機が求められることに成るのに違いないでしょう。このような時期に閣下が隠遁潜伏とは、日本の政治は別の意味で終わるのではないでしょうか。藁と泥の人形は、脆くも土台から崩れ去ることはやむを得ないことです。混迷の時期にリーダーシップを発揮し、不戦の誓いを再興させる時期が近づきつつある、決意の求められる時代が始まると思います。
純粋に軍事的に考えるとイージス・アショア(陸上イージス)て何?。防御は攻撃の3倍負荷掛かる割に効果が薄いことは、マジノ要塞で証明されたことであり、防御はあくまで攻撃を補うための一手段で有るべきものです。そもそもとは言いたくないですが、軍人ではない同じ日本国民である自衛官が、同じ日本国民を守るとは自警団ではあるまいし、なにか矛盾を感じないかと。自衛官は傭兵ではありませんから根本的な見直しがあってしかるべきです。間に合わなくなる前に必要かと。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年11月13日 (金) 21時49分
海軍兵員定数の不足については、戦艦大和級を建造すれば、志願兵は簡単に1.5倍にはなるでしょう。
何より見た目の強さが一番です。
誰も駆逐艦乗りなどなりたくないのです。
その分、陸軍の志願が減るだけかも知れませんが、海軍が安泰であれば、日本が他国の侵略を受ける事はありません。
それらの施策を実現させるためにも、何より石破さんが自民党を離れ、1000万票の固定票を武器に政権獲得を目指す必要があります。
『大事な事は、人に相談するな』
静かなる決断の時を待ちます。
投稿: 軍師 | 2020年11月13日 (金) 23時23分
石破先生へ
表題(目次)宮古島駐屯地の将来実効化に関して
付録資料1 国民新党玉木氏の雇用調整助成金延長案
付録資料2 テレビ東京、WBS、10月21日23時
付録資料3 米国金利0.8%に低下
付録資料4 嘉手納飛行場を目標とする、中国軍の弾道弾攻撃訓練判明、
沖縄県の西域、台湾にほど近い位置にある宮古島に陸自の駐屯地が実効化途上にある様です。今週は、この地域の軍事的空白を埋めることに関する意味合いと、個人的な将来の実効化に関する内容に関して記載してみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「宮古島駐屯地の将来実効化に関して」と致します。
(本文)
まずは、ネットの情報から。
宮古島駐屯地
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
宮古島駐屯地(みやこじまちゅうとんち、JGSDF Camp Miyakojima)は、沖縄県宮古島市に所在する宮古警備隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地。千代田カントリークラブの跡地を利用し[1]、2019年3月26日に開庁した[2][3][4]。宮古警備隊長が駐屯地司令を兼務し、駐屯地管理業務は宮古警備隊後方支援隊が担当する。
概要
南西諸島海域における中華人民共和国及び朝鮮半島有事などの軍事的脅威に対する日本の離島防衛態勢強化を目的として整備される事業の一環として、26中期防に基づき建設を開始した。開庁当初は離島警備部隊を主力とする380人程度であったが、2019年3月26日に開庁された奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、31中期防期間中に開庁予定の石垣島の駐屯地同様、地対艦誘導弾・地対空誘導弾部隊の配
備が建設当初から発表されており、現在は700名程度の自衛隊員が駐留して
いる。
駐屯地の東部に位置する保良地区には約100メートル(9100㎡)の覆道射場を含む訓練場と弾薬庫も整備される予定となっている。
2020年3月には九州本土から第7高射特科群本部及び1個中隊が移駐し、地対艦ミサイル中隊が新編された。
沿革[編集]
2019年(平成31年)3月26日:宮古島駐屯地開設、宮古警備隊が新編。
2020年(令和2年)3月26日:
1.第7高射特科群本部および本部管理中隊・第346高射中隊と第307高射搬送通信中隊の一部(群長以下約200名)が竹松駐屯地から移駐[7]。
2.第5地対艦ミサイル連隊隷下の第302地対艦ミサイル中隊が宮古島駐屯地で編成完結。
駐屯部隊
〇第15旅団隷下部隊
宮古警備隊
〇西部方面隊隷下部隊
第2高射特科団
第7高射特科群
第7高射特科群本部
本部管理中隊
第346高射中隊
第307高射搬送通信中隊
西部方面特科隊
第5地対艦ミサイル連隊
第302地対艦ミサイル中隊
西部方面後方支援隊
第102高射直接支援大隊
第2直接支援中隊
中隊本部
整備小隊
第3直接支援小隊
第101特科直接支援隊
第4直接支援小隊
西部方面会計隊
第444会計隊
西部方面システム通信群
第102基地システム通信大隊
第322基地通信中隊
宮古派遣隊
〇防衛大臣直轄部隊
警務隊
西部方面警務隊
第136地区警務隊
宮古派遣隊
//
1. 現状に関する認識
弾薬庫もまだ完成しておらず、軍事的な意味合いより、むしろ「プロレス」の様な、政治的な喧伝化の意味の方が大きい様に感じる。
部隊編成では、対空部隊と対艦船部隊が主力で、後は、業務運営の齟齬を回避する程度の安全運転であろう。
でも、実際、政府自民党には、対中宥和的な人も多く、日中関係も、米中関係に似て、「プロレス」程度の政治的な意味合いでの、喧伝効果で十分なのだろう。
なぜ「プロレス」かと言うと、軍事的な真剣さが、毀損した配備しかしていないからである。
確かに、宮古島及び、周辺島嶼域から、地対艦ミサイルを撃てば、射程から考えて、尖閣諸島周辺への制圧力を十分に、発揮できるであろうし、沖縄本島と宮古島との間隙の海峡を抜けて、第一列島線から対米排除、及び太平洋、周辺海域への侵攻意図を達成させるための、中国軍艦船の周辺事態状況における安全性を挫くことができる可能性が高い。
また、ここから地対空ミサイルを打てば、台湾や沖縄への航空攻撃を抑制
できる可能性もあるだろう。
しかし、それは、安全保障というより、政治的な対中強硬論を、プロレス風に見せるだけのものだ。
実際、中国が本気になれば、沖縄、台湾方面に専任している、短距離弾道弾が300発以上あり、また、空挺、上陸部隊を、中国側の制空権下に、
容易に、現状の宮古島駐屯規模の抵抗を軽く排除できる実力があるであろうからだ。
2. プロレス脱却の条件
(1) 施設科運用部隊の駐留化と、実戦的、築城規模の飛躍的拡大
弾道弾を打たれても、最悪、核やガス、生物兵器を打たれても、それなりの抗丹性を持てるだけの現代版永久堡塁の様な陣地の築城を一刻も早く開始すべきだろう。
築城は、準備時間の積算がものを言うだろう。
中国側が攻略を放棄するほどの堅固なものを作れば、それだけ、安全保障上の実効性が高まり、攻略に費やす損害が莫大なものと感じさせること自体、ただ、軍事的空白を埋めただけより、より実効性があるだろう。
(2) 戦車、装甲車、対戦車ヘリ、無人機部隊、及び、普通科のある程度のマスを揃える。
政治的な意味合いが強いことを了承すれば、本当に戦うためには、それなりの近代的な実力部隊を揃えて置くことは当然のことだろう。
電磁波部隊や化学科隊員の常駐化もなるべく早い時期に実現できるよう努力すべきだろう。
(3) 統合運用指揮所訓練の定期、常態化
陸自の存在は、正直言って、風前の灯の様な印象を受けている。
白紙研究も含め、この領域に対する海空脅威に対して、空自、海自が如何に共同対処に当たるのかは、十分研究、訓練しておくべきだろう。
(4) 米国、台湾軍との共同対処に関する研究と政治的推進、可能ならば、早期の電磁波、通信を皮切りとする共同対処体制をこの地域で確立する。
(記)
付録資料1 国民新党玉木氏の雇用調整助成金延長案
今日の新国民民主党、玉木代表の報道公開での注目点、10月20日
「
〇 菅内閣の施策で、雇用調整助成金の延長を12月で打ち切る方針に対して、中小零細企業を中心に、12月解雇のため、11月告知の準備が一斉に始まる状況になっている。
国民民主党としては、年始以来、巷に失業者があふれる状況を回避するため、せめて、来年の新年度3月末までの、雇用調整助成金の延長運用を政府に促し、新年度新規雇用にあわせるべく、雇用重視の政策を訴えていきたい。 」
//
玉木代表の意見は正論に聞こえるが、政府側の「12月までで切る」という方針は、規定路線のようなので、改正するためには、よほど多くの国民支持が必要だろう!
だから、現状の内閣支持率から考えて、かなり、厳しい。
(記)
付録資料2 テレビ東京、WBS、10月21日23時〇 スーパー売上、4.6%減少
日本チェーンストア協会の統計によると、全国のスーパーマーケットの先月の売上高は、衣料品、家電品の落ち込みがもとで、4.6%減少しました。
一方、巣籠消費の影響で、コーヒー、パン、肉等の売上増で、食料品の売上は、1%増加しました。
//
外食が減って、スーパーの食料品売上が増えるのは、一概に喜べる話ではない。
ただ、貯蓄の増加や、こうした、食料品のプチ贅沢による消費増は、それでも、10万円の特別給付の影響が大きかったといえるだろう。
〇 全国の妊娠率減少、都市部でも、地方でも同様に減少。
//
この分では、来年の出生率が5%減り、人口減少に拍車だろう。
しかし、仕事が縮小して、家庭で余暇があっても、出生率は減少するようだ。
やはり、資金的な社会的援護は、長期の人口問題にさえも影響するようである。
(記)
付録資料3 米国金利0.8%に低下
テレビ東京、WBS、10月21日23時
〇 米国長期国債金利0.8%に低下
:理由は、米国大統領選挙で、民主党バイデン候補が勝利することを織り込んで、
・国の財政支出増加→国債増刷→金利低下→円高
となる。
為替で昨日はドル円104円台に突入しており、長期間の円高持続は、国内企業業績悪化から、雇用や税収に悪い影響がでる。
//
バイデン候補の勝利で円高とは!
(記)
付録資料4 嘉手納飛行場を目標とする、中国軍の弾道弾攻撃訓練判明、
中国軍 嘉手納基地標的に訓練か 砂漠地帯に“地上絵”
FNNプライムオンライン
2020/10/27 00:12
中国の内陸部に、アメリカ軍・嘉手納基地を再現したとみられる攻撃目標が存在していることがわかった。
こちらの衛星画像は、中国・甘粛省の砂漠地帯に描かれた謎の線。
この角度をずらしてみると...。
専門家は、沖縄のアメリカ軍・嘉手納基地の滑走路などの配置に極めて似ていると指摘している。
防衛研究所・高橋杉雄室長「この距離を測ってみると、ちょうど3,700メートルになる。3,700メートルというのは、嘉手納基地の滑走路の長さと一緒で、しかも2本(分の大きさ)という特徴も一緒。もう完全に嘉手納基地そのもの。同じであるということ」
そして「滑走路」の周辺には、弾道ミサイルが着弾したような複数のクレーターも確認できる。
防衛研究所・高橋室長「仮に、この×の中心を狙って撃ったとすれば、命中誤差は10メートルから20メートル程度。精度としては非常に高い」
中国軍が、ミサイルの標的にしたとみられる「嘉手納ターゲット」。
防衛研究所の高橋氏は「実戦形式に近いような訓練を行うことで、士気を上げたり、練度を高める目的があるのではないか」と話している。
//
嘉手納基地を目標として訓練しているということは、ほぼ間違いなく普天間基地も弾道弾の目標になっているということだろう。
有事の際は、当然電波妨害工作や、対空迎撃も行うから20メートル以上の距離でも実弾が降って来る可能性が高く、当然、普天間基地周辺では、民間人の犠牲者が、例え非核の通常弾頭だったとしても、個人的には、かなりな数が出る推測が立つ。
バカな、辺野古移転反対運動なんかを、容認しているから、こんな事態になるんだ。
個人的には、強制執行で血の雨を降らせてでも、強制的に移転を早期の時点で強硬しておくことが、本当の意味で、国民の生命、財産を守ることになっていたのに、「何が、自然を守れだ!」
沖縄の地域住民には、実態の指導、周知が遅れていた言い訳ができるが、野党や与党でも、こんな事態になることは、最初から分かっていたはずだ!
もう遅すぎるだろうが?
「来年2月には、米中が日本領近くで開戦」といったきな臭い噂まで聞くようになった。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2020年11月14日 (土) 01時01分
人は永遠に存在するものでは有りません、限りが有ります、死ぬ時に神に裁かれると伝えられています、しかし人の道として赤木さんの通夜に行かなかった政界の人には疑問符が尽きます、改竄など、、、人は皆同じに何も無いところから生まれ、死んでまた、何も無くなります、生物は皆同じ、何も無いところから生じて、死して何も無くなります、ここに神の存在が見えます、全部が同じに出来ているのです生き物は、神が作っていると考える他に説明出来ますか?神に自分の一生を説明出来る様に生きなければ、石破先生、真面目で努力家であられる先生は日本の国のリーダーとして相応しい、そう思います、時が来れば必ず必要とされましょう、その時が来るまで叡智を養われて下さい、それではお体に気をつけてお過ごし下さい
投稿: 高埜寿一 | 2020年11月14日 (土) 04時50分
石破さん、やはり気になるのは、飽和攻撃です。
同時に数百発のミサイルを打ち落とすことなど出来るはずがないから、そんな出来もしないことを研究しても意味がないという元自衛隊の高官の発言は、まさに今そこにある危機をないものに使用という安全性バイアスと同じものではありませんか。
イージス艦だろうと、イージスアショアーだろうと、撃ち落とせるミサイルの数は僅かなものだ。然もどれだけ命中精度があるかも全く不確かだ。つまり当てにならない。それに引き替え、飽和攻撃をする手段は幾らでもある。巡航ミサイルを潜水艦から撃つのではなくて、沿岸から数百km離れた公海の海底に、ミサイルの発射管に入れて沈めておくだけで良い。そのサイロの立ち上げて、攻撃すれば、イージスアショアーでも全く対抗できない。
戦闘機も空母も要らない。設置も至って簡単だ。サンマ漁の漁船に一本筒を積んでおいて、海に投入するだけだ。此処でも、軍隊など要らない。発射信号も、サンマ漁船から発信できる。
戦闘機は、本来の業務は、爆撃機を護衛することであり、あるいは地上を機銃掃射する兵器の運搬手段であったに過ぎない。勿論爆撃機の目的はm砲弾を運んで上空から敵施設に精度よく落とすことだ。核兵器も、その爆弾を単に大規模化して、効率を上げただけの兵器だ。
あらかじめ設定された攻撃目標に、自律して高精度で、命中させる兵器は、歴史上にあり得なかった。それを可能にしたのが21世紀のミサイルだ。最早、空母も爆撃機も戦闘機も要らないし、上陸して支配する陸軍も要らない。
ミサイルで国家機能を一つずつ正確に破壊してゆけば、それだけで国家機能は喪失する。
多数の市民を殺すこともない。送電線を破壊し、燃料タンクを破壊し、電気を止めるだけで国家機能は失われる。米軍の原潜も、宇宙からロフテッド軌道で打ち込まれる一発のミサイルで完全に破壊されてしまう。
真珠湾で、米軍は、空母を避難させていたのではないかという疑問が常に残る。湾内にいたのは壊してもいいスクラップの戦艦だけではなかったのか。そのスクラップを華々しく攻撃させることで、日本は大成果と誤解し、アメリカ国内には、反撃の憎悪を育てることに成功した。アメリカは既に真珠湾攻撃を知っていた。日本が、大砲の砲弾を飛行機で運ぶことに気付いていれば、大和の巨砲のむなしさが身にしみますね。
21世紀の戦争に軍隊は要らない。ミサイルとドローンだけ在れば、戦争は終わる。
戦争は、敵を殺すことでもなく、破壊することでもない。国家機能を停止させるだけで良い。
残念ながら、中国には、国家機能を喪失するようなインフラの集中がない。それに引き替え、日本は、とんでもない密集国家を作ってしまった。数発の多弾頭ミサイルで、一夜にして、国家機能が喪失してしまう国になった。そんなモノ自衛隊の責任じゃないから守ることなんか出来るわけがないというのが自衛官の確証なら、もう自衛隊は要らないし無用の長物でしかない。
投稿: かも | 2020年11月14日 (土) 21時10分
おはようございます。
水月会会長を辞されたことは、石破さんのグレートリセットたら意思を、政治家として新しい世に適応して世の中を良くしていきたいとの政治家としての矜持、人としてのまっすぐさを実感しました。
頑張ってくださいね。
ブログの行間が空くようになりましたね。読みやすくなりました。
投稿: 梅松 | 2020年11月15日 (日) 08時17分
石破先生
こんにちは。今週もたくさんの幅広いコメントやご紹介をありがとうございます。
米国新政権発足への道筋が見えはじめ、外交・安全保障・貿易経済等、様々な分野で、これまでとは異なる形で、日米関係の深化と新たな関係構築が進められると思います。今後は、更に踏み込んだコメントを期待しております。
イージス・アショアの件は、立場によって、国民の間にも様々な意見があるようですが、ご指摘のような、(高価な)イージス艦の本来のミッション、イージス・アショアに代わる代替案のメリット・デメリット等を、丁寧に広く国民に伝えることが極めて大切と思います。
また、いつも拝見して思いますが、業績を残された先人のご紹介も貴重ですね。しからば、今後の若年世代は、先人にならってどうあるべきか、どう研鑽すべきか、そうした点もご発信くださると幸いです。制度改革やオンライン教育の充実等によって、教育の質の向上や格差縮小を実現していきたいと考えますが、その上で、個々人の人間としての成長は、先人から学ぶことを含めた、(均質的でない)パーソナルな、あるいは出会いのような経験・学びを通じて実現していくことだと思っております。
投稿: KOUDAI-HY | 2020年11月15日 (日) 18時15分
【政党が変わるには大変な努力が必要になる】
世界で最初に政治的な意味の強制収容所を作り政治的な意見が異なるものをそこに押し込んだのは英国なのだそうだ。それは第2次ボーア戦争がアフリカで起きた時にオランダ人との間で問題になり力ずくで封じ込める為に作られたそうだという。
政治的な意見の対立が元で、反対者を1か所に纏め、彼等の自由を奪う目的があって考えられた施設である。それを全国に作り積極的に利用したのは旧ソ連である。スターリンは収容所施設の建設を行ったわけではない。シベリア地域全体を収容所のようにしたのだ。これは帝政ロシア時代からあったのを拡大しただけとも云われている。
1930年代になってそれに目を付けたのがドイツのナチスと米国の民主党だ。ナチスもまた共産党勢力を一か所に纏める為に1933年オランエンブルグに最初の収容所を作った。工場跡地を利用して改造した刑務所のような施設だ。これが人種問題限定の施設になるのはヒムラ―がこれらの支配権を手に入れてからである。ユダヤ人専用の施設になるのは1938年末から1393年辺りからだそうだ。
米国民主党にあっては1936年にルーズベルトはハワイ州に日系人の調査と監視を命じている。彼等の頭には既に日系人収容所の青写真が出来上がっており大統領令第9066号の署名を待って実現にこぎつけることになる。日系収容所はもしかすると史上最初の人種隔離政策が目的になった強制収容所であるかもわからない。ナチスですら最初からユダヤ人敵視政策がなかったことを思えばルーズベルトは米国の自由と民主主義に強烈な汚点を残した忌まわしい大統領なのだ。米国民主党の中に今もその残像がある。やがてわかることである。ルーズベルトの排日日本人蔑視政策はルーズベルトの死で終わったわけではない。1944年4月30日にヒトラーが自殺を遂げ、旧ソ連軍兵士のベルリン進駐と強制主要所の解放があった。ソ連軍は収容所の様子を映画のように動画に収めて連合国に配布をしたそうだ。それを見た連合国の政治家は、これはソ連によるプロバカンダだと思ったらしい。しかし、1945年になって同じ戦場の様子を米国陸軍が同じように撮影して広く世に知らしめたことから本当だと思われ、同時にトルーマンも何かに気が付いて日系人収容所の廃止を各州の政治家に持ち掛け日本人の扱いについて困惑していたようだ。これは国際法違反の疑いにされると云う事である。自分達でやっていながら、その後始末が出来ないのである。結局。日系人収容所を廃止するのは1948年になってからだ。そして収容されていた日系人に賠償をして謝罪をするのは共和党政権になってからの話である。ニクソン氏が最初にこれを問題に採り上げた。しかし、他に問題があって失脚することになり、後継のフォード大統領がルーズベルトが作った大統領令第9066報を破棄することになる。そしてその時に生存していた収容所の生き残りの日系人に賠償金を付与することになった。市民権があった人に権利の回復をすることもできたそうだ。そして、レーガン大統領の時代に同じ問題で再び謝罪をしている。二度と起きてはならないと宣言している。彼等が念入りにそれをやったのは民主党の牙城のように言われるカリフィルニア州の選出であることが意識されていたからだ。カリフォルニア州は民主党の巣窟だ。レーガン氏はその中に奇跡のような形で誕生した共和党の大統領である。
民主党は何もやっていない。ケネデイもジョンソンもカーターもクリントン、そしてオバマも日系人収容所問題に関心はなかった。自分達はナチスドイツのように殺すことまでやっていないという認識だ。
戦争犯罪は他でもやっていることだから仕方がないという認識なのだろう。だから彼等は信頼するに値しない連中である。ルーズベルトが異常なのは日本軍兵士の遺骨からペーパーナイフを作っていたことだ。まともな感覚の人ではない。ナチスの高官と変わらない感覚だ。基地外と言ってもいい。元県知事の米山などル―ズベルトだと云われることになるだろう。米山などはもしかするとシナ帝国で強制収容所がどのように活用されているのかについて詳しいのかもわからない。知っているなら教えてほしいものだ。
ル-ズベルトは日系人問題を広く進めるにあたってコロンビアやメキシコブラジル他に参加を強制した。南米諸国にも日系人収容所を作らせたのだ。これが米国民主党である。こういう事をして平気な政党なのだ。
ルーズベルトの政策に反対した人はいる。コロラド州知事をしていた。共和党のラルフ・ローレンス・カー氏である。誤解が起きないように言っておくが、この人は特に親日家ではない。この人種隔離政策は米国の憲法に違反すると云う事で反対を叫んだのである。
真珠湾攻撃のあった年にラジオで彼は以下のような発言をしている。
『コロラド州民のみなさん、冷静に賢明な市民として振るまおうではありませんか。 アメリカが人種の坩堝であるという事を思い出してください。アメリカに対する忠誠心を、その人の祖父が生まれた場所で計る事は出来ません。もとをたどれば、我々全てのアメリカ人は国境の向こう側からやってきたのではありませんか。
・・・抑留者のアメリカ国籍やアメリカの合法滞在にもかかわらず、強制収容所に入れろという要求に私は共鳴しない。我々の憲法は、何人も公平な公聴会における不品行の証明や告訴がないうちは、自由を奪われることはないと保証している。』
カー氏は1950年に病死しておられる。彼の言葉は受け入られることがなかったが、共和党は、これを忘れることがなかった。民主党は知らぬ顔をして放置するだけだった。この違いは今もあると思いますね。
米国民主党は政権を執って、今に至るまで、これについての謝罪をしたことがない。それが答えだと思っています。
それはさておき、政党は変わることが出来るのかという問題があります。昔の政策を自分達で変える或は変わるような努力をする必要についてですね。
ある政党についての記事がありました。批判されることなく勢力の縮小に励んできた政党があります。そこの党員が党首に向けて意見をしたというニュースです。
『「先輩方が築いた遺産を全て食いつぶしたのはあなただ」。
14日の社民党臨時党大会で、照屋寛徳衆院議員(衆院沖縄2区)が福島瑞穂党首を面罵する場面があった。かねて照屋氏は福島氏の党運営に批判的で、日頃の不満が爆発した形だ。
立憲民主党への合流に反対する福島氏がまず「総選挙勝利を実現したい」とあいさつ。合流に賛成の立場の照屋氏は質問に立つなり「心底むなしい、悲しい」とばっさり。「総選挙を勝利するには、あなたが衆院にくら替えして立候補しなさい」と参院比例代表で当選を重ねてきた福島氏に、衆院へのくら替え要求を突き付けた。
これに対し、福島氏は答弁で「私のみが社民党を食いつぶしてきたと言われるのは極めて残念だ」と反論。ただ、くら替えについては「社民党を再生するために頑張って恩返ししたい」と述べるにとどめた。』
批判者が出てきたことでニュース記事になるあたりに、シナ帝国共産党よりはまだましなのかもわかりません。しかし、手遅れだ。
まあ、今の人は知らないかもわかりませんが、野党第1党の時代があって、国会議員も100名以上擁していたのである。信じられない勢力があったのだ。信じてもらうのが難しいと言ったほうが良い。
時代の流れが読めないと云う事の結果ではない。民主主義が解っていない結果だろう。何が正しいのか解っていないと云う事である。日本人拉致被害問題などはその典型だ。彼等自身に調査能力もないのに調べもしないで否定するばかりだった。そして相手国からバカにされる始末である。
人が離れていくはなぜなのか。それは米国民主党を見て気が付いて欲しいものだ。劣化していく政治家集団という意味だ。組織的な不正選挙こそ、それが大きな証明になるだろう。
腐敗した政党は再生するのが難しい。
投稿: 旗 | 2020年11月15日 (日) 21時27分
【RCEP・…15か国署名】
世界が勝手に動いているような気になった。時事に記事があった。
『【AFP=時事】(更新、写真追加)東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国に中国、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアを加えた15か国は15日、テレビ会議形式の会合を開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の協定に署名した。アジア周辺で影響力を拡大する中国にとっては、大きな成功であるとみられている。
専門家らによると、RCEPは国内総生産(GDP)の面で世界最大規模の貿易協定となる。関税引き下げや域内でのサービス貿易の拡大が盛り込まれたこの協定に米国は含まれておらず、米国が抜けた環太平洋連携協定(TPP)の代替となる中国主導の貿易協定ともみられている。
貿易の専門家であるシンガポール国立大学ビジネススクール(NUS Business School)のアレクサンダー・カプリ(Alexander Capri)氏はRCEPについて、「一帯一路(Belt and Road)周辺における中国の地域的・地政学的野心を広く強固にするもの」と指摘した。
インドは昨年、国内に安い中国製品が流入することを懸念し、RCEPから撤退。後から参加することも可能だが、インドを除いても参加国合計の人口は21億人に上り、GDPは世界の30%を占める。
RCEPをめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権下の米国がTPPから離脱したことを受け、中国がアジア太平洋地域における貿易のルール作りを進める手段となっているとの見方もある。
米多国籍企業はRCEP加盟国内の子会社を通じて恩恵を受けることができるが、専門家らは、今回の合意によってジョー・バイデン(Joe Biden)氏が、アジア太平洋地域への米政府の関与を再考する可能性もあるとみている。
しかし、情報調査会社IHSマークイット(IHS Markit)のエコノミスト、ラジブ・ビスワス(Rajiv Biswas)氏は「アジア諸国に米国の雇用が奪われる懸念から、米有権者の多くがTPP交渉にかなり否定的反応を示していることを考慮すると、TPP参加は当面の優先課題にはならないと予想される」と述べている。』
政治的な動きとしては、インドはこれから撤退の意向があった。数日前に記事を見た。どうも、クスリ関係の事情が原因であるらしい。そして、シナ帝国にとっては安全弁のような役割になったので安心していることだろう。包囲網を崩す口実に使える。しかも、米国は参加する気があるのかどうか不明のままだ。
ネットではシナ帝国の参加に反対する意見がものすごくたくさんあった。菅内閣の批判票になるような気がする。どれぐらいの先を見越した判断なのだろうかと云う人が多くいた。そして条約や協定の意味が理解できていない韓国が参加している。争いの種しか生まない連中をどうするのか? 前途が危ぶまれますね。WTOですら荒らしまくっていた常連だよ。ルール作りに参加させるには危険だ。
まあ、楽なことはどこにもないと云う事だ。しっかり先を見据えて動かないといけませんね。他に気が付いた点として、この記事では、バイデン氏を大統領とは呼んでいない。微妙な状況にあるのを承知しているマスゴミだと云う事である。まだ口が裂けても言えないわけだ。実際の処、未だに開票作業中で決定もしていないという大きな事実が米国にある。
12月8日には決定するだろう。その頃にはシナ帝国の国内及び国際状況に変化があるだろう。米国大統領も正式に決まれば変化が起きるものだ。
我が国では、その頃に、フライングをそそのかしてバイデン候補に挨拶をさせた高官が馘首になるような気がする。それが誰なのかもはっきりするだろう。
投稿: 旗 | 2020年11月16日 (月) 03時52分
こんにちは。
コメントのアップありがとうございます。
日本の美味しいものが世界できちんと評価、敬愛されるような制度が構築されるとよいです。
投稿: くま | 2020年11月16日 (月) 08時13分
石破さん
ブログご更新有り難うございます。ご健勝のご様子なによりです。
≪捲土重来しかあるまい≫
時事:石破派会長不在、混乱続き解消論も https://bit.ly/36KktBw
⇒予ての愚見の繰り返しですが‥、派内に適財が不在であること含めて人選の難航は判っていた。また、他派閥が水月会を草刈り場と化すべくメンバー刈り捕りに暗躍することも判っていた。
水月会メンバーであれ今の自民党員なのだから、一部には己の未熟さを弁えず「石破氏を首相にするプロジェクトは終わった」などと口走る撥ねっ返りがいることも予想できた。総裁選での敗北直後、石破さんを猛烈に咎めだてしたのと同じ若輩者だという気もする。そもそも、ここで野石破会長の責任はその職を辞して済むものではない。蓋し未熟野党の若輩議員らを連想させる。
⇒石破さんの会長辞任以降に報道される状況は、冒頭の時事の記事を含めて、「この国にとって極めて不都合な事態」がより深刻になっている証しと診る。
ヒント:捲土重来を期す中村喜四郎氏 https://bit.ly/2IlSRdm
⇒この中村さんが求める大局的な政治構図は同じだと、石破さんは先刻ご承知のことであり多言無用でしょうが・・、多くの所属議員らが嘗ての安倍愚猿、今の菅義偉小人に土下座するという不甲斐ない自民党の中にあって苦闘される石破さんと、その自民党の外にあって苦闘していられる中村さんが連携される道はないものだろうか?
⇒人間の目には見えないだけであり、お天道様の目にはその道がない道理がない。細かな論理を積み上げても見えはしないが、戦略的に機略を組めば浮き上がる道筋が見えてくるだろう。
⇒束ねる矢の本数は多々益々便ずなのであって、孤立した一本より二本束は強度も突破力も数倍する。
(故事“三本の矢”は息子が三人だったことに由来するに過ぎず二人なら“二本の矢”だったw)
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月16日 (月) 11時17分
石破先生
今晩は!!。
先々週に比べ、ここ数日間は連日小春日和が続き、穏やかな日々であります。
先生に於かれましては、国会に又週末には地元へと帰られ大変お疲れ様であります。
その間、我が国には政治的にも日々の国民の暮らしにも、連日色々な事が出来(しゅったい)し、何から記述すべきかを悩むほどであります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、先ず第一に急激な寒さと乾燥によるものでしょうか?コロナ感染が増え、北海道、関東の3都道府県、愛知県、大阪を中心としました近畿2府と兵庫と過去最高又は、その数字に近く、第3波と言うべき感染者が発生して居ります。
しかし、菅総理を初め政府首脳は、「確かに感染者が増大しているものの、第3波とは定義して居りません」と先日も加藤官房長官より談話があり、菅総理も「色々な対策は専門家の提言によりその都度適切に行う」とばかりの、悠長とも思える構えであります。
政府のコロナ対策分科会の尾身会長も、「従来通り三密を避ける」、「手洗いマスクの励行」、「飲食はマスクを着けた侭など」を勧め、政府としての特段の政策を提言は行って居りません。又、田村厚生大臣は「抗原検査とPCR検査を含め54万人の検査体制も採っているとも述べ、西村経産大臣も「現在時点ではGoToイベントは中断する考えはない旨述べ、菅総理も全く同じような説明ばかりです。
しかし、有識者と云われる人の殆どは、「全国一律にGoToイベントを中断することはなくても、地域の発生率によっては中断や、人の往来を制限すべきである」との提言をよく耳に致します。
そして、何より「緊急事態特別措置法の改正を行い、知事に権限を付与の上、地域特性に合わせた対策が即採れるようにすべきだ」と皆一様に口をそろえたように、提言がなされて居ります。
今や、国会審議に於いて何はさて於き、特別措置法の改正は喫緊の課題というべきでありましょう!!。
又連日、全国の感染者数の発表はあっても行政単位別の「○○人検査を行い、そのうち○○人の発生」との、「発生率」が発表される事はありません。
先日のとある日、在所の京都では「感染者数13人」と発表され、たまたま「検査数は362人」とも発表されました。何れも目を疑うばかりの少ない検査数では?と驚いた次第です。
丁度時季を迎えた観光地京都と言う事もあり、PCR検査数が恣意的に抑えられては居ないのだろうか?との疑問を抱いたのであります。
当然PCR検査数が増えれば、感染者数も増える事は予想されるものの、検査数と発生率の情報は正しく流されるべきものであると想う小生であります。
例えば、発生率の傾向が発表されれば、個人的にもその特定地域へは移動を控えるなどの措置が採れのであります。三密を避ける、マスク手洗いの励行、距離を取るとの「基本的行動」は勿論、今の時季は室内の空気清浄や飲食などは一緒を避けるなど、出来るだけの対処が採れ、所謂「正しく恐れる」との行動指針となるものと想われます。
個人的にはここの所、経済再生にばかりアクセルを噴かせ過ぎた感もある「GoToイベント」イベント事業は、発生率を勘案の上、抑制すべきであると想う者であります。
次に、菅総理のブレーンとされる「竹中平蔵氏」についてであります。
小渕内閣以来、小泉政権、安倍政権、そして今度の菅内閣に於いて、ブレーンとされていますが「一体何者」なのでしょう?彼の提唱する生活保護所帯を無くし一人平均月7万円を支払うと云う「ベーシックインカム理論」はあまりにも有名ながら、小泉政権時代に門戸を広げる事になりました、正社員ではなく派遣社員の増大との提言は余りにも有名であります。
彼は正社員は首切りが出来ないからと平然と言い放った問題もあって、過去数十年にわたり「新自由主義」の提言とその提言を採用することによる、あらゆる格差の拡大につながり、国民の中には毛嫌いとも思える抵抗感のある人物であります。そして今回、先日は「東京は政府直轄にせよ!」との提言であります。
このような、国会審議も経ることなく政策に反映して来ました自民党政権もさることながら、国民の眼から見れば、「外野」とも云うべき人物の国政への提言は大変不愉快極まり無い事柄であります。
更に付け加えれば、前安倍総理も「体調はすこぶる良く、菅政権の為外交面などに於いて一助となれば」とも述べ、又「憲法の国民投票法は今国会に於いて成立させるべき」などの提言も聞かれ、「余計なお世話だ!」と叫びたいほどであります。
次に、政府の社会保障審議会(医療保険部会)に於いて、医療保険個人負担が検討され、特に75歳以上の医療機関の窓口負担を2割から1割への制度を見直し、廃止の方向で検討とのニュースを目にしました。生活保護所帯を除き、75歳以上でも、医療機関での窓口支払いを2割のままとする方向にて検討がなされ、所得のどのあたりを分岐とするかが問題となていると見聞致しました。
現在でも後期高齢者となれば、保険料は「地域連合」へと移管され、家族の保険料、そして介護保険料を加えれば、一世帯当たり年間総額数十万円にもなり、従来よりかなりの増額となる試算であります。後期高齢所帯となれば、ほぼ年金収入の所帯が増え、その年収は殆ど300万円以内とあるとも云われています。
これが、菅総理の言う「自助、共助、公助」の実態でありましょうか?この近年、一世帯当たりの平均年齢が上がり、高齢者世帯への大きな負担増となる事はとても容認出来る事ではありません。
小生も従来から何度も述べて来ましたように、社会保障費増大への対策と云っても、年齢別の人口構成は数十年前より分かっていた事であり、政府の対策の遅れを高齢者世帯へ押し付ける政策は勘弁願いたいものであります。
最後に、色々延べましたが国民は民意第一の石破先生の姿勢と、高い知見と豊富な経験による治世を望んで居り、10月の総理に相応しい議員としての世論調査でも総裁選に敗れられた直後とはいえ、第三位でありました。
石破先生が水月会の会長を辞任され、その後の代表が未だに決まらず派閥解消?とも、或いは他派閥による「草刈り場」とのニュースが何度も流れ、水月会の他メンバー議員ばかりではなく、今でも絶大な期待を持って先生を支持して居ります国民にとっては、心痛の極みであります。
水月会はその出発点が派閥ではなく、「政策集団」と云われていましても、その政策を実施するべく応えるべきではありませんでしょうか?
何時も僭越な申し状ながら、敢えて述べさせて頂きました。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年11月16日 (月) 20時48分
【マスゴミの予想ほど危険なものはないという例】
同じように考える人はいるのかもわからない。米国の大統領選挙は未だ開票作業が続いているので明確に選挙の勝利者が打ち出せない状態の様だ。それを指しての記事があった。
記事は反日の傾向が常にある現代ビジネスだ。Yahoo!に掲載されていた。
『「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25%という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。
不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。
そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。
そのうえ、下院では議席を減らし、上院で多数派奪還との選挙前予想もせいぜいイーブン。投票前には「青い津波」であわよくば上下両院で議席を大きく伸ばし、ねじれ解消などと捕らぬ狸の予想まであった。それがこの有様だ。』
このように見る人が出てくるのは当然だ。そして、ここでは不正選挙とは言わないが、この薄氷を踏むような勝利に見えるのは、やはり不正を働いた結果で、かろうじて勝利に近い状態にこぎつけたような印象を受けるのである。他国の選挙とは云え、多くの改善の余地がありそうな選挙制度である。
時事には、これに関連したような記事もあった。
『【ワシントン時事】米国で大統領選の勝者を州単位の選挙人獲得数でなく、全国の得票総数で決めようという動きが広がっている。
これまでに全米50州のうち15州と首都ワシントンが賛同。トランプ大統領も2016年の大統領選で、全国得票で対立候補のクリントン元国務長官を下回りながら、選挙人獲得数で勝って当選を決めており、制度変更が実現すれば、大統領選の様相が一変することになる。』
単純に解り易い得票総数で決めたらどうかという提言である。1票の重みは同等だという考えがあるし、何より州によって1票の重みに格差が生じるような結果になるのは納得しにくいというのがあるのだと思う。しかし、それなら不正行為は今以上に大掛かりな行動を誘発することにつながるかもわからないので、監視を厳重にしたりして注意しなければいけなくなる。
まあ、3億人もいる国民の選挙結果というのは時間がかかるようになっている。
開票する前までは各種マスゴミは地滑り的勝利と言って浮かれた様に騒いでいたが今は誰もそれを口にしていない。あてにならない予想は総て破綻したというのが実際の姿である。それを表に出して大騒ぎしていた連中はまともな言い訳も言わないままだ。無責任な連中である。
世界的に見ても多くのメデアはその国の国民からの信頼を失っているのではないか? 起きている事実の数々について虚飾を交えた報道が嫌われているのかもわからない。嘘が多いと云う事だ。そして反省がない。その場しのぎをするか沈黙するかである。この業界は何時まで経っても闇のままだ。
終わっているんじゃないか?
投稿: 旗 | 2020年11月17日 (火) 01時29分
石破先生へ
テレビ東京、ゆうがたサテライト
札幌で外出自粛要請へ 東京都は180人の感染確認
11月16日(月)
新型コロナウイルスの感染者が急増している北海道は、札幌市を対象に外出の自粛を要請する方針を決めました。 北海道の鈴木知事はきょう、札幌市の秋元市長と緊急に会談し、札幌市民に不要不急の外出の自粛と道内の他の地域との往来を控えるよう要請することで一致しました。 また、鈴木知事は札幌市を対象に独自の警戒レベルを現在の「3」から「4」相当へ強化する方針を明らかにしました。 また、愛知県の大村知事は、現在の感染状況が続けば、4段階ある県独自の指標を、上から2番目の「厳重警戒」に引き上げざるを得ないとの認識を示しました。 一方、東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに180人確認されたと発表しました。 感染者数が200人を下回るのは7日ぶりですが、月曜日は比較的人数の少ない傾向があります。 重症者はきのうより2人増えた40人です。
//
知識人や報道関係者の間で、GO TO キャンペーンを自殺者の抑制という尺度で、声高に言う人が散見されるが、少し違う様に感じる。
特に GO TO トラベルは、大きな設備投資が可能な、高級宿泊、飲食施設の営業に風を送るもので、中小零細なところは、殆ど効果が無く、最初からキャンペーンに不参加の意志を示す中小事業者も多い。
それは、消費者心理で、破格な平凡な宿に泊まるくらいなら、最初から検討せず、金を多少出してもいいから、普段使えない様な高級施設を、お得感で使えるところに集中するからだ。
そもそも、資本に余裕のあるその様な高級なところは、GO TO なしでも生き延びられる様なところが多く、潰れるのは、GO TOに無関係な零細なところが多くて、そもそもの自殺者の増加は、その様な零細なところから、多く出ているのではないか?と常識的に考えがちになるのは、私だけではないと思う。
それ故、上記のミスリーディングな言いようは、儲けを取りたい富裕な業者の野心に思え、政府も政治献金等の理由で、そこを支援しているのもうなずける利権というのは、少し、反政府過ぎる言い回しかもしれないが?
確かに、零細な所の資金支援もやってはいる様だが、雇用調整助成金も年内一杯で打ち切りとなるのにも、個人的には、財政上の猶予の関係で、やもえない様な感じも確かにする。
財源論無視と国債万能主義からの野党の意見は、余りに聞くに堪えないのも、また事実かもしれない。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2020年11月17日 (火) 02時56分
【コロナワクチン第2弾】
ロイターに記事があった。
『[16日 ロイター] - バイオ医薬大手の米モデルナMRNA.Oは16日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの後期臨床試験(治験)で94.5%の効果が確認されたとする暫定結果を発表した。
米製薬大手ファイザーPFE.Nも先週、開発中のワクチンの有効率が90%を超えたと発表しており、安全性が確認され規制当局の承認が得られれば、米国では12月中にも2種類のワクチンの緊急使用が始まり、年内に最大6000万回分のワクチンが利用可能になる可能性が出てきた。来年には10億回分を超えるワクチンが米国内で供給される可能性がある。
モデルナが開発するワクチンは、ファイザーが独ビオンテックBNTX.Oと共同で開発するワクチンと同様、メッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づくもの。遺伝子を人工的に合成するため、短期間で大量のワクチンを製造できる利点がある。
モデルナは3万人の治験参加者の半数にワクチン、半数にプラセボ(偽薬)を接種。接種は28日間空けて2回行われた。その結果、全体で95人が新型ウイルス感染症を発症したが、ワクチンの接種を受けた治験参加者の中で発症したのは5人にとどまった。また、発症した95人のうち11人が重症になったが、この11人全員がプラセボの投与を受けていた。
エディンバラ大学の免疫学・感染症学教授、エレノア・ライリー氏は「効果的なワクチンの供給元が複数あれば、世界的な供給量が増えるだろう。運が良ければ2021年にもわれわれ全員が通常の生活に戻ることができる」と述べた。』
夜明けが近いのかもわからない。まあ、長い旅路の果てだ。期待したいものである。
投稿: 旗 | 2020年11月17日 (火) 03時30分
≪ネット時代の時代錯誤≫
鈴木幸一さん:デジタル庁 https://s.nikkei.com/36FgNAV
引用①≫国や大きな組織が仕組みを根本から変えるということは、従来とは全く違った社会なり組織になることを意味するわけである。
②≫そこまで考えると、日本の新しい政府がデジタル庁をつくり新たな仕組みのもとに、働き方から暮らしまでを変えようとする方策については、注意深く見ていく必要があるのはいうまでもない。
③≫インターネットという技術の上に展開される様々なサービスの発展と本格的な利用の拡大は、21世紀に未知の変化をもたらすに違いない。
⇒この行間に言及するのはバカバカしすぎるので控えますが‥、
⇒鈴木さんのこんな金言にも、そこに埋め込まれている ≪堪え難い危機感≫にも、経団連系の古い大企業の臆病なトップらにもデジタル庁に関与し空騒ぎしている小人小者らに解かるはずもない。時代錯誤は今のネット時代には国難の基であり受難の元である。
この国の国難と受難は拡大し増殖し続けている。政治経済産業のみならず社会の隅々にまでその国難受難がトリクルダウンしている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年11月17日 (火) 14時20分
鳥取を代表して国会議員をしておられる石破さんにお願いがあります。現在、鳥取県沖のカニ漁場が、韓国漁船の違法操業によって荒らされています。これは近年始まったことではありませんが、今年は例年以上にひどい状況です。鳥取県の漁師は、自国の海で仕事をしたいだけなのに、韓国漁船に資源を盗まれるだけでなく、奴等が海底に落としていく罠のせいで、網が破損するなど、あらゆる面において被害が拡大しています。今年だけで、韓国によって違法に設置された罠を、鳥取側が回収した数は、1800以上にもなります。もちろん、これがすべてでないことは容易にご想像頂けると思います。水産庁が巡視船を増やすそうですが、はっきりいって余りにも後手であるしやり方の温さには鳥取県民として怒りすら覚えます。なぜ、日本の領海で勝手に密漁している他国の犯罪者を拿捕しないのですか?彼らがここまでつけあがって好き勝手に鳥取沖でカニを密漁し続けているのは、日本なんかどうせ何をしたって強い態度なんか取らないだろうと舐められているからではないのですか?日本は、国として国民と、国民が安全に仕事をする権利を守る気持ちがないのでしょうか?日本領海で密漁を繰り返す韓国に対し、国として、非難声明を出すことすらできないのでしょうか?わたしには、日本が鳥取の漁師を守ろうとする姿勢が見えません。鳥取を代表して国政に携わっている石破さんには、韓国の密漁をもっと広く知らしめ、地元の漁師がどれだけ被害を被っているかを、国と韓国に知らしめてほしいです。領海侵犯されっぱなし、資源も盗まれっぱなし、それなのに密漁者を拿捕すらしない。そんな国を信じられると思いますか?日本国民を、鳥取県民を、他国の犯罪者から守ると言う強い姿勢を、国として見せてください。お願いします。
投稿: 鳥取県民 | 2020年11月17日 (火) 22時12分
石破先生へ
You-tubue神王TV情報 11月18日
・中国系資本による日本全国の土地収用、1700カ所以上に上る
「危惧されているのが、自衛隊や警察組織の施設から数km以内の土地、家屋の収容実績である。
さらに、これらの中から、特別に警戒されているのが、海自、空自の航空基地周辺における土地収用であり、周辺事態発生時、電磁波による全国規模の通信、手段の斬首とともに、
AIを使った、大量の小型空中機動ドローンの攻撃により、航空戦力の殆どが、開戦前に消滅させられる危惧が広がっていることだ!」としています。
//
指揮系統を途絶された有事対応時、警察、自衛隊の各駐屯地ごとの規模の部隊が、独自の判断で、如何に行動すべきか?ということが、「白紙研究」というらしいが、少なくとも、これらの、中国や朝鮮系に収容されている土地、建物への緊急臨検をどこがやるか、確実に決めておく必要があるだろう。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2020年11月18日 (水) 15時00分
【我が国のマスゴミが信頼されない件について】
1昨日は掲載日付けを間違えてアリババグループのよく解らない話を書いたのであるが、この話も我が国のメデアはまともに採り上げたことがないので、この先ソフトバンクにどのような影響があるのか解らず仕舞いである。ある日突然ソフバンの株が紙くずになってしまう事態が起きたとしてもその経緯が謎のように扱われるかもわかりません。取材能力がないので記事にすることが出来ないので書かないのかもわかりませんが、我が国のメデアは信頼がないという点において間違いがないと思ってしまいます。
聊か古い話であるが米国に今もあるナスダック。米国の経済動向とかを知るうえで参考になるような出来事を発信するので、情報発信の基として見る人も多いと思う。しかし、ここの創業者は今も刑務所の中だ。あと140年近く収監され続けることは確定している。2009年に裁判で決定した。彼は巨額の金融詐欺を働いていたことが分かったからである。問題は当時もそうだがその被害者の中に我が国の企業が数多く含まれていると云う事なのでそのうち被害の詳細などが明らかになるだろうと思っていたのであるが今に至るまでそれを取材した先、或は、調査をしたメデアがどこにもないことだ。ただの怠慢なのか? 取材能力がないと云う事なのかその辺りからはっきりしていない。WIKIにもある。
『マドフは一般の投資家のみならず、金融のプロフェッショナルたちや金融機関までを騙していたので、被害者のリストには金融機関や金融のプロの名前が並んだ。例えば、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、BNPパリバ(フランス)、サンタンデール(スペイン)、日本の野村證券などの大手金融機関が被害にあっている。日本では、あおぞら銀行、住友生命保険、三井住友生命、明治安田生命、あいおい生命保険、太陽生命保険、日本興亜損保、富国生命保険なども資金をあずけて被害にあったという[要出典]。』
この〔要出典〕は、未だに典拠を示す内容がないので書かれていることの裏付けがないと言っているわけである。そして、このマドフが引き起こした巨額金融詐欺事件の全容は今も解らないところが多いという事もある。
『被害総額については見解が分かれているが、一説には500億ドル(約5兆円)、(ただし「これは架空の利益を含むので実際の元金の被害額は330億ドル程度(約3.3兆円)[要出典]」ともされた)、あるいは650億ドル(6兆円)とされる。』
まあ、米国本国ですら被害の全容は不明という事情もある。しかし、我が国の金融機関の被害は追っかけることは出来るはずである。裁判は終了して、加害者は収監した。被害を受けたはずの金融機関の名前はいくつが挙がっているのだから、個別に調査をすると云うこともしないのは何か理由があるのだろうか?
やる気の問題か、制約があるのか、不明である。金融犯罪に巻き込まれるような事件で記事になるのは使い込みがばれた個人が話題になるぐらいだ。それも、銀行の本店の偉いさんが頭を下げて記者会見することで発覚する。独自のスクープ記事など、おそらく、書いたことがないのかもわからないが本店の記者会見があるまで何も解らないのが実態であり、その被害の報告も真実なのかどうか不明だ。裏付ける材料を持たないから、あたりまえとも云える。
記者クラブが支配しているのだろうと云う事かもわからない。何も知らない記者は言われるがままの原稿を書くだけなのだろう。
メデアの取材は政治に特化しているようだ。しかし、この米国発の巨額金融詐欺事件は政治的な影響もあると思う。詐欺師に騙される金融機関の存在は国を危くさせる。政治事件の一面がある。そこに目を向ける記者もいないということなのだろう。
まあ腐敗したメデアなのだと思うしかない。いったいいくらの日本人の金が奪われたのか? 賠償責任保険のようなものがあって全額填補されるに至ったのか?
そう云う事も取材や調査をしないと解らないわけだ。被害を被った金融機関がこの件について記者会見をやったという話を聞かないので不明のままだ。巨額の損害の中身に日本の金がどれぐらい紛れ込んでいるのか、全くわからないのは恐ろしい話である。
信頼がないメデアに頼ることがないのはこう云う事の繰り返しが何時までも続いているからだ。つまり『報道をしない自由』だ。能力がないので報道をしないというなら免許の返上をお勧めする。電波を使うな!
投稿: 旗 | 2020年11月18日 (水) 23時41分
【なんちゃって法治国家なシナ帝国】
シナ帝国に建築基準法があるのかどうか知らないが、このほど、出来上がって数年ほどしてから、違法建築物だと認定されたことが解り移転することが決まったという記事が反日の朝日にあった。
シナ帝国の許可をもらってそれを記事にしたのかどうか不明である。法治国家だと云う事を伝えた内容なので許可されたのかもわからない。
『中国で、湖北省荊州市にある三国時代の武将・関羽の「大きすぎる」銅像に注目が集まっている。
人気の観光名所だったが、規定を上回る巨大さに市当局が違法建築物と認定し、移転させることを決めた。
荊州は三国時代に多くの戦いが繰り広げられた要衝で、蜀の関羽ゆかりの地。
市の資料などによると、関羽像は青銅製で高さ57・3メートル。2016年、建築物の高さを24メートル以下と規定する「古城歴史地区」にたてられた。
建設業者が提出した計画書には台座部分の申請しかなく、その後も業者は追加の申請をせず像の建築を進めた。
市も問題にすることなく、像が完成。
昨年4月になって、規定違反が明らかになった。市のずさんな対応にも批判があがっている。
業者は中国メディアに「ギネス新記録を目指そうと、当初は高さ88メートルの予定だったが、史跡と近いことを考慮して低くした」と説明。
「建築物ではなく、芸術作品という認識だった」と語った。』
3年も経過しないと事実が確認できないというのも不思議な話である。そのような業務は管轄する役所はあっても人手がないのかもわからない。或は見逃していたような事情があって、それが賄賂絡みだったのでばれそうになって事実の暴露に至ったと云う事も考えられる。
ともかく、シナ帝国にも建築基準法のようなものがあると云う事がこの記事から推測することが出来た。
道路が突然陥没したり、洪水が起きただけで簡単に堤防が決壊し家屋が水に浮かんで流される動画をこの9月以降、大量に見たのだが、建築基準法がないのだろうと思っていた。
法治国家なのかどうか怪しいと多くの人が思っていたはずである。3年もたたないと事実に気が付かないのは、その途上にあるのかもわからない。まあ、まだまだ残念な国だ。
投稿: 旗 | 2020年11月19日 (木) 01時35分
【訳が分からない韓国からの官僚の訪日】
韓国にも外務省のような役所はあるのは知っている。今の長官は白髪の女性だ。しかし、何か良く解らないが与党の幹事長にアポなし訪問を仕掛けたり政府高官に面談を強要する外交官以外の韓国政府の官僚が数人いるのだそうだ。かれらは何も韓国の政府に対する責任はないのだろうと思うが勝手に菅-文両首脳による共同宣言とかを考えろと一方的に話をするらしい。
我が国の政府もまた外務省が相手にしているようではないらしい。これは外務省の仕事ではないのなら、いったい何なのだという説明が必要になってくる。しかし、どこのメデアにもその説明はない。韓国のスパイの元締めと我が国の与党幹事長が会談して何が始まるのだ?
こういうことをすれば国民の信頼が得られないと思わないのだろうか?
与党幹事長は二階である。一般国民のほぼ多数から彼を誉める人がいない。シナからのコロナを蔓延させた元凶のように思われているのも事実である。本人はどう思っているのか解らないが、はっきり言えば、彼の仕事は引退をすることだ。そうしたほうが国の為だと思っている人が多い。
嫌われているのであるが、あれでも与党幹事長だ。その立場にある人が外交官でもない韓国の役人と会談を持ち外交政策に関係するような話をする。余計なことをやっているとしか思えないのだ。
外務省は黙っているのか?
余計なことをするなと云えないのだろう。残念な政府である。透明性を欠く外交は批判となる。そのことは戦前から何度も大きな話になって来たではないか。
まだやるのか?
いい加減にしてほしいものだ。責任が取れるのかという問題でもある。
無責任の度合いに於いて韓国の官僚の右に出るものはいない。あることないことを言い触らしまくるのは何度もあった。
嘘しか言わない連中だ。まだ懲りないのか?
残念な話である。
投稿: 旗 | 2020年11月19日 (木) 02時18分
【中川牧師の書斎から#035を見て】
YOUTUBEの動画がありました。この中川牧師はご存知の方も多いと思いますので、ここでは改めて説明は致しませんが、なんとバイデン候補が政権を握るようなことになればクリスチャンの危機に向かうと考えておられるようだ。そして、米国大統領選挙の展望について米国の憲法をもとに考えられる可能性について解説しておられる。その内容の動画です。
彼は一橋大学の法学部出身の牧師なので法の解釈に間違いはないと思います。ご覧になってください。
トランプ大統領についてはまだまだ勝機があるという立場の人です。それを願う理由もはっきりしていますが、トランプ大統領の再選が成った場合、一つの可能性として米国国内で大規模な暴動が起きることも述べておられますね。それに対する備えもまた、トランプ大統領は用意していると考えておられるようだ。そして、バイデン候補が勝利した場合、米国にある民兵組織がどのように暴れるのかについても危惧しておられる。ここまではっきりものをいう人を見たのは驚きですね。
ただでは済まないだろうと予想するだけなら誰でもできる。しかし、どのような事態がその先にあるのかについてまで解る言葉で話す人は稀である。
大変なことが起きます。改めてこの選挙の行方について心配してしまいます。
1月の10日辺りまでもつれ込む公算が強くなりそうな気がしますね。12月中に決着がつけば何よりです。
篠原常一郎氏の動画もそうですが、この話題に限定した内容は主催者から警告が入るそうです。削除される前にご覧になるとよいですね。経過した時間から見て18日の昼頃に作成されたものです。
投稿: 旗 | 2020年11月19日 (木) 03時37分
【 音楽でも 】
◇ 最近、注目してる女性ボーカル
> mahina ILYOSS - Night Distance(GeG remix)(Official Music Video)
https://www.youtube.com/watch?v=vAficIN5yPM
敢えて、こちらを選んでみました
> Friday Night Plans - Plastic Love (Live at Studio Tanta)
https://www.youtube.com/watch?v=HpN4bdyqHeI
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◇ たまに聞きたくなる 昔の邦楽
> Hitori Ni Shinai De -Don't Let Me Be Alone-
https://www.youtube.com/watch?v=eD88L_mrHgU
ひとりにしないで/ISLAND
彼らの代表作 Stay With Meは 有名なので 外します。
> ORIGINAL LOVE - エイリアンズ(キリンジ)
https://www.youtube.com/watch?v=O3oIR5t7fB8
> エイリアンズ キリンジ
https://www.youtube.com/watch?v=SGmSCtfMp8M
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◇ ジャズピアノ
> 【大定番】ゆったり癒しの夜ジャズピアノ3 - 作業用や読書のお供に - 9 1 Now On SALE
https://www.youtube.com/watch?v=SXBwRAQAFg4
邪魔にならないクオリティの高さ。
> Alexis Saelemaekers vs Bologna Energy
https://www.youtube.com/watch?v=PWVXLp5jR24
前回、紹介し忘れたのですが 昨季、後半無敵のミランを支えた 若手サイドアタッカーの一人。
まだ線も細く、これからの選手ですが、ボールの持ち方が好きです。 ピオーリにも気に入られてます。
一昔前にいた ボバンとか、彼とか ボールの持ち方が好きです。
この動画の バックミュージックが 何気にお気に入りです
投稿: ぴっぽー | 2020年11月19日 (木) 22時11分
【コロナの第3波がもたらした騒動】
欧州のコロナ感染者が大きく触れ上がっているそうだ。それに伴い各国では集会の禁止や、外出等の規制が強化されている方向がはっきりしているため、各地で暴動が起きている。
先月辺りからその兆しはあったが暴動に向かっているという記事があった。
AFP方の記事だ。
『【11月2日 AFP】ドイツ・フランクフルトの警察当局は1日、前夜から未明にかけて最大800人の群衆が市警察本部前に集結し、警官らに向けて卵や瓶を投げ付けるなどしたと発表した。この騒ぎで9人を逮捕したが、翌朝までに証拠不十分で8人を釈放したとしている。
騒ぎの発端は10月31日午後10時45分(日本時間11月1日午前6時45分)ごろ、繁華街の大通りツァイル(Zeil)を巡回中の警察車両に向けて突然、石や瓶、卵が投げ付けられたことだった。警察車両が標的となった理由は明らかになっていない。
その直後に状況は悪化し、警察本部前に「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する規制を守っていない」500~800人が集結して、警官らに物を投げてきた。
フランクフルト市内で警察が攻撃の対象となるのは、2夜連続。ゲアハルト・ベレスビル(Gerhard Bereswil)市警察本部長は、警察に対する攻撃は「耐え難い」行為であり「強く非難する」と述べ、警察はこうした振る舞いを許容しないと強調した。(c)AFP』
そして、18日の共同の記事だ。
『【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン中心部のブランデンブルク門前で18日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の規制に反発する5千人規模のデモが行われた。マスクを着用せずに密集した参加者が多く、警察の解散指示に従わなかったため、警察は放水し、違反者を拘束した。
連邦議会(下院)では同日、コロナ規制関連の法案が審議され、デモ隊が抗議していた。報道によると、参加者には政府を敵視する右派支持者のほか、一般市民も含まれていたという。
ドイツでは政府のコロナ対策に反対するデモが繰り返されている。』
2週間以上この騒動が続いているのだそうだ。
累計感染者数は86万人。死者は約13500人今月に入ってからは一日あたり約80人~200人ほどの死者が発生している。
警察はマスクをしていない人を捕まえて拘束しているという話もあるらしい。逮捕の容疑になっているのか解らないが、議会で『コロナ規制関連の法案が審議され・・・』とあるので、法律で縛る方向に向かっているようだ。
メルケル首相の話の内容も記事になってる。ロイターの記事だ。
『[ベルリン 17日 ロイター] - ドイツのメルケル首相は17日、首都ベルリンなど数カ所で新型コロナウイルス感染拡大が抑制されていないことを極めて憂慮している、とした。現地の新聞社が主催するイベントで述べた。
連邦政府および州政府首脳らは16日、ロックダウン(都市封鎖)厳格化についての決断を25日まで先送りした。この協議の場でメルケル首相は、一段の強化が望ましいとしていた。同首相は、感染者数は急増しているわけではないものの、依然として高水準にあると指摘。他人との接触を極力減らすように要請した。』
悪化していることが原因なのであるが強硬な対応は逆効果になるような気がする。冷静ではなくなってきているのだろうか。ワクチンがいきわたるまでの辛抱だと思う。それが何時なのかわからないと云う事が、難しい時間のように見えてくる。
心配だ。
我が国も感染者がここにきて急増している。大変である。しかし、加藤官房長官の認識はGOTOを止めたくないと言っているそうだ。何かピント外れに意識が緩んでいるのではないかと思ってしまいます。危機感はないのか?
投稿: 旗 | 2020年11月20日 (金) 00時39分
【パーキンソン病の俳優の話】
記事があった。
『パーキンソン病と闘病しながら俳優業を復活させていたマイケル J・フォックスさんが引退することになった。11月17日に発売された自叙伝『No Time Like the Future』の中で「2度目の引退を迎える」と綴っていると、KXTVなどが報じた。
1980年代にSF映画の金字塔『バック・トゥ・ザ・フューチャー』シリーズの主人公マーティ・マクフライ役で一世を風靡したが、1991年にパーキンソン病と診断された。
・・・・ロサンゼルス・タイムズによると、『No Time Like the Future』の中で、フォックスさんは「何事にも、その時だからこそできることがある。1日12時間働き、7ページの台本のセリフを覚えることができたような私の全盛期は過ぎ去ったのだ」と記述。俳優業を引退する覚悟をこうつづっている。
「 少なくとも今のところ、私は2度目の引退を迎えている。何事も変わる可能性はあるから、これも変わるかもしれないが…。だが、もしこれが私の俳優としてのキャリアの終わりなら、それでいい」』
この病気は解っていないことの方が多いので治療法も確立されていないそうだ。
はるか昔からあったのだろうと思うが、病名が付く病気という認識では1800年代には知られるようになった病気である。
WIKIにある病気を誘発するとかんがえられる危険因子と病気を遠ざけると思われる保護因子を並べてみれば、なんとなく納得する項目もあるが、訳が分からなくなる項目もある。
危険因子
加齢: ほぼすべての研究で高齢になるほど有病率は高くなり、発症率も60から70代が最も高いとされる。
性: 男女どちらが発症しやすいかは報告が 分かれており断定されていない。
居住場所: 都市部に比べて農村部に多いとする報告と、差がないという報告があり断定されていない。
除草剤・殺虫剤への曝露: パラコート・ロテノン・有機塩素剤などが報告されている。
金属への曝露: マンガン、銅、鉛、鉄など。
ライフスタイル: 偏食、飲酒・喫煙をしない、無趣味、仕事中心、無口・内向的で几帳面、など。
食事: 動物脂肪、飽和脂肪酸の摂取。総脂肪や総コレステロールについては意見が分かれている。
井戸水摂取: 危険因子とする報告が多いが、保護因子とするものもある。
頭部外傷・その他の合併症: 頭部外傷は危険因子とする報告がある一方、否定的なものが多い。
保護因子
食事: ビタミンC、ビタミンE、ナイアシン[20]など抗酸化作用を持ったビタミン類。ビタミンD (食事摂取量ではなく、血清ビタミンD濃度の差による報告)。
喫煙: 批判はあるが、喫煙が保護作用を持つとする報告は古くから多数ある。
コーヒー(カフェイン): 喫煙同様多くの報告がある。カフェインに保護効果があると考えられる。
非ステロイド性抗炎症薬: イブプロフェンが効果的だという報告が多く、アセチルサリチル酸(アスピリン)とアセトアミノフェンの効果については否定的とされる。
ライフスタイルでは真面目な人がこういう病気にかかりやすいという意味のように見える。なぜなのかわからない。性格や気質が病気に影響を与えるのだろうか?
喫煙を奨励しているようにも見える。まあ、喫煙をしている習慣のある者は安泰なのだろう。しかし、他の病気を心配しろと言う事か?
防ぐことが出来ないのは治療法が解っていないと云う事に尽きますね。なぜなのか解っていないことに欧米では比較的に見て男性がこれにかかるらしい。アジアでは女性の病気なのだそうだ。その理由も不明である。
投稿: 旗 | 2020年11月20日 (金) 01時19分