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2020年12月25日 (金)

なかにし礼氏ご逝去など

 石破 茂 です。
 本年一年、大変なお世話様になり誠に有り難うございました。心より厚く御礼申し上げます。様々なご意見を当ページのコメント欄やメール、直筆のお手紙で頂きましたことにも、改めて感謝申し上げます。

 新型コロナウイルス一色に終わった一年でしたが、一年を終えるにあたって、ここでもう一度落ち着いて事態を冷静に分析し、対応を見直す必要があるように思われてなりません。
 陽性者数は増加の一途を辿り、コロナ対応病院におけるコロナ病棟の医師や看護師には過度のストレスがかかり、現場は医療崩壊の危機に直面しています。そして病院全体ではその他の来院者が減少し、経営が極めて厳しくなっています。
 ワクチンの接種も世界のごく一部で開始されたばかりであり、特効薬もない現状において、最も重要なのは「どのような治療を施せば重篤化した患者が死に至らないで済むか」ということではないのでしょうか。まずはあらゆるリソース(人、装備、資金)をこの点に集中させるべく政策を立案・実施することが優先されるべきで、いたずらに不安を煽るような言質はこれを妨げることになりかねないことを危惧しております。
 志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなった四月頃と比べて、なにが重篤化を招くのか、またそれに対する治療法は何があるか、分かったことも相当にあるはずですが、日々のワイドショーなどではそういった冷静な分析はほとんどされていないように思われます。医療現場に資金を配分すれば人材や医薬品・装備品を用意することができる余地のある間に(カネがあってもモノや人材が調達できずに恐ろしい思いをしたのは、ほんの数カ月前のことです)、重篤化対策を最優先とし、そこから順に手当てして、無症状者の隔離体制まで整えておくべきものではないでしょうか。
 自衛隊についても同様のことを申し上げたことがありますが、個々人の強い使命感とプロ意識のみに依存した体制は持続性を持たないのではないでしょうか。
 その上で、今回の新型コロナウイルスはエッセンシャルワーカーの方々や弱い立場にある方々をより高いリスクにさらしていることを踏まえて、社会的に弱い立場の方々を守るための経済的施策を、よりピンポイントで行えるよう考えるべきではないでしょうか。
 次期通常国会においてはこのような議論こそ行われるべきなのであり、党利党略は一切排すべきものです。正確な数字と分析によって、国民に少しでも安心感を持って頂けるようなメッセージを発し、国家としてのセーフティネットを明確に提示する、それによって弱い立場の方々が苦しむことの無いようにすることも政治の使命です。
 結果はいずれ、主権者である国民が総選挙において判断します。いわゆる「桜を見る会」関連の対応も然り、国民に対して誠実であるかどうかは、結局国民によって判断されるしかありません。こういった国民・有権者に対する怖れを決して忘れることの無いよう、改めて自戒して新年を迎えたいと思います。

 昨24日、作詞家・作家のなかにし礼氏が逝去されました。
 氏が手掛けられたザ・ピーナッツ、黛ジュン、いしだあゆみ、奥村チヨなどの作品群をはじめとして、大好きな作品も多く、やはり今年逝去された作曲家の筒美京平氏と共に、昭和を代表された偉大な方を喪い、まさしく一つの時代が終わったとの感を深くしています。
 この夏頃から、なかにし氏のご希望で、某週刊誌における私となかにし氏との対談が企画されており、私も楽しみにしていたのですが、ご病状の悪化とコロナウイルス感染への警戒感から二回延期され、結局実現することはなくなってしまいました。
 遺作となった「夜の歌」(講談社文庫)には、「王道楽土」を建国理念とし「五族協和」を唱えた幻の国・満州国に暮らし、その後、国家に見捨てられた人々の生き様が強烈なリアリティをもって描かれており、是非ともお話をさせて頂きたいと願っていただけに、ほんとうに残念でなりません。御霊の安らかならんことを切にお祈り致します。

 本日は「報道1930」(19時半・BS―TBS)に出演の予定です。
 12月30日は文化放送(ラジオ)特番「石破茂と古谷経衝、宇宙戦艦ヤマトを語る」が放送されます(20時・収録)。
 大晦日は恒例の「景気満開テレビ」に出演します(午前7時・フジテレビ系列)。

 今年の本欄はこれが最後となります。
 皆様ご健勝にて良い年をお迎えくださいませ。

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コメント

石破先生へ

表題(目次)「スタンドオフミサイル構想、長射程対艦ミサイルの軍事的意味とは?」
付録資料1 香港の法的自治
付録資料2 減らしている割合のチャンピョンは立憲

政府自民党が、イージスアショアの代替にイージス艦2隻の建造追加とともに、長射程ミサイルの開発承認を先日しました。今週は、この長射程ミサイルの成す、軍事戦術的、戦略的意味合いに関して、私の知り得る範囲で、取り纏めてみました。
 なお、軍事的知識レベルは、自衛隊にいた当時とは、専門職種外の話で、私の当時の知識など古いもので、これは、民間レベルの「常識的な範囲の話である」ことを、最初に明記しておきます。
 そこで、今週のお題は、「スタンドオフミサイル構想、長射程対艦ミサイルの軍事的意味とは?」と致します。

(本文)
まずは、基本的な内容として、報道ベースの資料から

産経新聞
地対艦ミサイルの長射程化 「ミサイル阻止」とは一線
2020/12/10 00:01

 防衛省が9日の自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で示した12式地対艦誘導弾の長射程化は、敵基地攻撃能力を含む「ミサイル阻止」の手段にもなり得る。ただ、「ミサイル阻止」をめぐっては、連立与党の公明党が慎重姿勢を崩していない。今回の地対艦誘導弾の長射程化は「敵基地攻撃能力を保有しない」としてきたこれまでの政策の範囲内と位置付け、公明党の理解を得る考えだ。

 「どういう用途で(地対艦誘導弾を)長射程化するのか。誤解されないように狙いを明確にしてほしい」

 公明党外交安全保障調査会長の佐藤茂樹衆院議員によると、地対艦誘導弾の長射程化について議論した8日の党会合の中で、出席議員からこうした意見が出たという。

 「誤解」とは、今回の長射程化がミサイル阻止の一環と受け止められることを危惧したもので、加藤勝信官房長官が「ミサイル阻止に関する新たな方針として開発するものではない」と強調するのもこのためだ。

 政府は既に、F35戦闘機などに搭載する長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の導入計画を進めており、12式地対艦誘導弾の長射程化もこの延長線上にあるといえる。

 イージス・アショアの代替策を含め、公明党は党としての了承を来週に持ち越すが、「スタンド・オフ・ミサイルの導入は既に了承している。今回の地対艦誘導弾の長射程化についても、方向性に異論はない」(党幹部)という。

 菅義偉首相は、安倍晋三前首相が談話に記した「ミサイル阻止」のあるべき方策を年内に示すことは見送るとみられる。来年10月に衆院議員の任期満了を控え、次期衆院選で選挙協力を行う公明党への一定の配慮からだ。

 ただ、厳しさを増す日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、抑止力強化の議論は待ったなしだ。
(大橋拓史)

読売新聞
【独自】長射程ミサイル、新たに開発へ…敵基地攻撃にも活用の可能性
2020/12/09 05:00

 政府は、年末までに検討中の「ミサイル阻止」の新たな方針の一環として、敵ミサイルの射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル(スタンド・オフ・ミサイル)を新たに開発する方針を固めた。地対艦ミサイルを改良し、艦艇や航空機からも発射でき、地上目標も攻撃できるようにする。来週にも閣議決定する。

 長射程化するのは「12式地対艦誘導弾」。現在は百数十キロ・メートルの射程を、数百キロ・メートルまで伸ばす見通しが立ったという。一定のステルス性能を持たせる考えで、将来的には敵ミサイル基地などへの攻撃に活用することも可能とみられる。

 防衛省は、来年度予算に335億円の関連経費を計上する。大型化や主翼の付加などの改良を重ね、5年間での開発完了を目指す。


1.まずは、射程数100km(300km~600km程度か?)を念頭に、グーグルマップを見てみましょう。

(1) 台湾有事の際に、首都台北正面の強襲上陸阻止に、日本は支援の具体的手段を得ることになる。

 長射程対艦ミサイルは、護衛艦、支援戦闘機からの発射も念頭においており、また陸上では、与那国島、石垣島等の島嶼域から支援可能となる。

 このため、中国は、台湾に対する武力侵攻の場合、確実に尖閣諸島、石垣島、宮古島の日本の南西諸島の占領を企図せざるを得なくなり、必要とされる、兵力規模が大きくなり、また、戦時の出血量、さらに外交的立場、そして極めつけは、日米安全保障条約の発動から、
米国の攻撃型原潜の巡行ミサイルによる中国本土の大出血の可能性さえ覚悟する必要に迫られることになる。

 結果、東アジア地区における、安全保障上の観点から、より、地域的安定化から、経済的な交流の活性化さえ考えられる可能性が広がる楽観論さえ感じる。

(2) 尖閣奪取意図、あるいは、沖縄強襲意図の粉砕に向けた軍事的優位性の構築
現状の100km強の射程である陸自のSSM部隊では、宮古島、与那国島周辺の一部島嶼域のみが、阻止火力としてミサイルを運用できる拠点となっている。

これは、その阻止火力拠点も同時に、強襲揚陸、空挺等で奪えば、出血を最小限に抑えつつ、目標の尖閣諸島の完全領有が可能となるであろう。

 あるいは、もっと航空戦力や弾道弾による攻撃をフル回転させて、直接沖縄本島の占領を意図してくる可能性も相当にある様に感じる。

 この場合、南西諸島の広がりが、拠点間の孤立と相互支援の難しさから、各個撃破されていく懸念が相当高い。

だが、新規に長射程対艦ミサイル部隊の配備が、南西諸島域、沖縄本島域、南九州及び周辺島嶼域、さらに護衛艦、支援戦闘機に配備されれば、数100kmの射程により、それは、相互支援を可能として、中国軍の艦艇が侵攻してくる方面に対して、四方八方から集中的に打撃殲滅できる、死の十字砲火、クロスオーバーファイアキルポイントを、尖閣正面や沖縄本島正面に設定でき、極めて、効率的な防衛戦闘を行える可能性があり、中国側は、莫大な出血の強要と、初期の戦力消耗のため、米軍を中心とした反抗に、火力、兵站の不備から、維持が困難になる場合も想定せざるを得なくなる可能性があるだろう。

(3) 北部九州に配備すれば、対馬海峡の局地的制海権は揺るぎないものになる
 これは、相当数の長射程対艦部隊の配備が内地にあれば、例え、中国軍、ロシア軍、北朝鮮、(韓国?)が総力を挙げた弾道弾攻撃で、自衛隊、米軍の国内航空機基地やレーダーサイト等が全て一時的に壊滅させても、それでも、中国艦艇を日本海に入れるのを阻止でき、ひいては、日本海側からの、本土に対する強襲上陸を未然に阻止できるという、「最悪の事態に対する、備えを十分にする」という意味で捉えて欲しい。

(4) 北海道、道北地域、道東地域の局地的制空権を、「中立化」できる可能性がある
個人的に懸念しているのが、最近のロシア製最新の地対空誘導弾の射程の長さと、精度的優越は、これらが、北方領土にある場合、道東地区の局地的制空権をロシアに奪われる可能性が高いということと、同様に、サハリン南部に配備されれば、道北地域の局地的制空権をロシアに奪われるうる可能性が高いということである。
 これは、例えば、上陸してくるロシア軍に対して、空自が航空攻撃をかけようとする場合、
ロシア側の地対空誘導弾の好餌になってしまうということ、あるいは、もっと最悪なのが、ロシア側の道北地域、道東地域に対する、純軍事的あるいは戦略的な対民間施設に対する空襲に対して、空自の戦闘機が、地対空誘導弾の脅威のために、行動がこれらの地域周辺で全くできなくなることである。
 この問題の打開策は、唯一、長射程対艦ミサイルの、「敵基地攻撃能力」的運用を行って、ロシア軍の対空誘導弾を潰すことであろうし、それ以外、有効な手段を、私は考えられない。

3. 野党、立憲民主党の言いよう
 「これまで、この様な運用の可能な兵器に頼らない、専守防衛を念頭に入れてきた防衛構想から、著しく逸脱するもので、看過できない!」

 これまでは、日本が盾、米軍が矛の役目で日米安保を回してきたが、中国軍を初めとして、日本への脅威は弾道弾や長射程対空誘導弾、さらに、中国軍装備の近代化に伴い、米軍の矛の力が、相対的に顕著に剥落してきており、対中国を初めとする、安全保障上の危機的要因には、彼我の相対的戦力差が顕著になってきたという、国際情勢の変化がある。

 立憲民主党は憲法9条さえ守れば、平和が守られるという論拠の方が多い様だが、現実の安全保障環境は、戦力の均衡、もっと言って、「相互確証破壊的環境」により保たれるものであり、それなくして、決して、平和は来ない。

 これだから、野党の政治家に全く期待できない国民が多いのではないのか?

4. 自民党の安全保障関連部会に期待したいこと
 長射程対艦ミサイルの、護衛艦や航空機配備型に関する提言はまことに、当を得た
ことだと思います。

 しかし、少ない防衛費で、より有効な抑止力を持つ方向性として、もう一歩踏み込んで、
この種のミサイルの「潜水艦発射型を開発する」方向性の方が、もっと具体的で、重要だと思いますよ。

 米軍の最近の対中戦略は、「中国海軍の壊滅」という方向性であると聞きます。

 そのための、日本側としての支援内容として、あるいは、国としての抑止力として、例えどこに停泊していても、中国軍の空母は全て、開戦と同時に、潜水艦の誘導弾で潰すというほどの姿勢があれば、より抑止効果が高まると思うのは、私だけでしょうか?
 魚雷より長射程誘導弾の方が、我の生存確率はもとより、作戦成功確率が顕著に高くなることは、当然でしょう。
(記)


付録資料1 香港の法的自治
テレビ東京、WBS、12月2日、23時
・香港の商業主義揺らぐ
(解説より)
香港が世界のキンユウセンターとして存在できるのは、「英米法」に基ずく、自治が成立している要件が極めて大きい。
その基本は、香港の裁判所の判事に3分の2が、外国人の判事が就業している事情がある。
最近、中国政府の香港の自治を脅かす施策に対して、オーストラリア人の有名な判事が、怒って、辞表を出したというニュースがあったり、イギリス政府が「もう香港には判事を送らない」と声明をだしたりして、香港の法的商慣習が危機に瀕していると言える。
当然、外国に見放されれば、いくら中国本国がどんなに資本をもっていても、国際金融センターとしては、すたれてしまう懸念がある。
//
中国政府は、世界を舐めているのだろう。
(記)

付録資料2 減らしている割合のチャンピョンは立憲
日経新聞電子版
菅内閣支持、12ポイント急落50%に 共同通信世論調査
コロナ対応評価せず55% 政治 世論調査 2020/12/7 0:19
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。
感染拡大による医療体制逼迫への不安と、桜を見る会疑惑に対する政府不信が影響したとみられる。新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、前回調査から11.8ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21.1%にとどまった。
内閣支持率が10ポイント以上減少したのは、安倍内閣の2017年6月調査の10.5ポイント以来。今回の不支持率は32.8%と13.6ポイント上昇した。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡っては、48.1%が全国一律に一時停止すべきだと回答。30.1%が東京都も一時停止すべきだとした。一連の政府対応を「妥当」とした人は11.6%にとどまった。年末年始の帰省や旅行は「予定していない」が83.6%、「予定している」は7.2%だった。
桜を見る会前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補塡を否定してきた安倍氏の説明に関し「納得できない」が77.4%。「納得できる」としたのは14.7%で、国会招致を不要としたのも34.5%だった。
新型コロナの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックの来年夏の開催は「中止するべきだ」が29.0%で、「再延期するべきだ」の32.2%を含めると計61.2%が見直しを求めた。31.6%が「開催するべきだ」とした。
政党支持率は自民党が前回比3.2ポイント減の41.5%、立憲民主党が1.2ポイント減の7.2%。公明党3.7%、共産党3.1%、日本維新の会5.6%、国民民主党1.7%、社民党1.0%、NHKから国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.3%。「支持する政党はない」とした無党派層は32.5%だった。〔共同〕
//
GO TO 事業の国民民意から離れた強行姿勢は、完全に自公政権のオウンゴールなのに、この時期に、「減らしている割合のチャンピョンは立憲ですな!」国民は良く見ていると思いますよ。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月25日 (金) 18時58分

石破茂さま
こんばんは。初めてコメントさせて頂きます。
どうぞよろしくお願い致します。
報道1930拝見しております。
私は石破さんをいつもいつでも応援しております。
石破さんに世の中を変えて欲しいです。
石破さんなら!といつでも期待しております。

本年もありがとうございました。
どうぞお身体大切になさって下さい。
来年も石破さんにとってよい一年でありますように。

投稿: 月の想い | 2020年12月25日 (金) 20時45分

畏れながら、石破さんは新型コロナに関する認識が正しく出来ておりません。

新型コロナが医療現場を疲弊させている原因は、「特効薬が無いから」でも、「死者が出るから」でもないです。
(癌で死ぬ人の方が100倍1000倍いるのです)
新型コロナが怖いのは、たった一人の職員が感染した後、知らない間に院内感染して医療が崩壊するからです。
高齢者施設も同様です。
これを防ぐのは至難の技なのです。
全職員を毎週PCR検査しても完全にクラスターを防ぐのは無理です。

前回、満員電車での接触感染について書かせて戴きましたが、改めて今の東京都の感染状況について説明します。

東京都の感染者数が1日1000人に迫っていますが、加えて直近1週間の感染経路不明率が70%に迫っています。(先月は60%)
これは陽性数の増加よりも深刻な事態です。
今やっている対策の「効果が上がっていない」証明とも言えるのです。

実際の市中感染数は感染経路不明数の数倍あります。
その倍数はほぼ無症状感染の割合で決まりますが、最低でも4倍はあると見るべきです。
東京都の感染者数1日900人のうち、感染経路不明数は600人。
その実態母数は4倍で2400人になります。
他人に感染させるリスクのある期間を5日間とすると、5倍の12000人の感染源リスク者が普通に日常生活をしている事になります。
東京都の人口割合で1000人に一人です。
23区に限れば500人に一人です。

前回、満員電車通勤している人の吊り革による接触感染の確率は3000人に一人(陽性者1日500人の時)と推計しましたが、今は2000人に一人まで上がったとして、感染者の4人に一人(5日合計で1.25人=実効再生産数)しか感染させていない計算になります。
それで済んでいるのがもはや奇跡のレベルとしか言い様がないのですが、逆に言うと、そこを押さえ込むのがどれだけ困難な所業なのかという話です。

電車改札出入りでの手消毒強制だけでも電車内感染の実効再生産数を半分程度に減らす事は出来ます。
無駄に外食旅行業者を痛めつける前に、出来る事をやってください。

投稿: 軍師 | 2020年12月25日 (金) 20時52分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 今年初めには多くの方が、まさかこの様な有様になるとは考えもしなかったと思います。私は日本は感染症被害は欧州米国ほど酷くはならないと信じていて、周りにそう発言していて今でもその考えは変わりません。東南アジアでは感染は広がっていないという方もいますが、インドネシアやフィリピンなど十分に感染が広がっています。
 スペイン風邪が第一次世界大戦を終結させたように、この新型コロナが予期せずに世界大戦を防いでいる、またそのために世界に感染が広がっているのではと・・・世界人類が変わらなくてはと自覚するまで続くのではないかと思うのです。
 この感染症の特異なところは感染しても発症もせず、免疫低下も起こらず何事もなく過ごしてしまうのは何故かの究明が為されないことで、真相の解明はまだまだ先のことと思います。いつの間にか沈静化したスペイン風邪のようになることを願っていますが、謎だけは解明されることを望みます。体内に入ったウイルスが増殖せず、しばらくすると排出してしまうため、感染と診断されることがないので検証されにくいのが原因でしょうか。
 日本で感染爆発が起きていないのは、それは医療関係者の努力はもちろんですが、それ以外に何か別の働きがあることに気が付かないでしょうか。静かにわが身を振り返り自問してみる価値はあると思います。このウイルスは実はそのことを突きつけているのだと思います。人類はこの星の霊長類としての責任がある。やばくなったらこの星から逃げる奴には要は無いと。このウイルスを自然界からの警告として受け止め、謙虚に立ち振る舞うことが求められているのではないでしょうか。
 ワクチンが開発されたのに合わせるように変異が起こり、まるで人類の裏をかく様な素振りを見せるウイルスに何か心当たりを思うのは私だけではないはず・・・。
乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年12月25日 (金) 21時52分

ロイター発
2020年12月25日 / 9:24 午後 / Updated 19分前
コロナ変異種の感染者を日本で5例確認、英国から到着

田村憲久厚生労働相は25日夜に会見し、英国などで広がっている新型コロナウイルス変異種の感染者が日本で5例確認されたと発表した。変異ウイルスが国内で検出されたのは初めて。

変異種が確認されたのは英国から到着した5人で、空港検疫で新型コロナの陽性が判明。国立感染症研究所で検体を検査し、変異株が見つかった。

日本政府は24日、英国に滞在歴のある外国人については入国を一時停止。日本人も短期出張者に認めていた帰国後2週間の待機免除を一時停止した。25日には南アフリカを対象国に追加した。

田村厚労相は「国内で感染が拡大する可能性をなるべくなくす。万全を期す」と語った。

//
田村厚労相の「万全を期す」が、どう考えても、かなり困難な感じを受けてしまう。

ここ数日で調べて、5例もあったということは、ザルの様に、国内に既に入っている可能性が、限りなく100%に近い様に感じる。

だって、英国から直接くるだけじゃなくて、米国とかオーストラリア経由なんて、完全にザルじゃないですか?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月25日 (金) 22時18分

日々の政務おつかれさまです。鉄ネタの投稿です。キハ54&キハ40. 全国でもここだけ?

投稿: 国防読者 | 2020年12月25日 (金) 23時29分

故なかにし礼さんも戦争を知っている世代です、追い詰められた人間の姿を自分の目で見た経験が有ります、人間は衣食足りている間は人間であるべし、獣の様に欲しいモノを求めるだけではいけませんね、誠実に執務にあたっている人は重い責任を負い、それなりに行動に自己制御をかけて仕事にも私生活にも挑んいます、オカシナ言動をとる人はナンカしでかしてます、日頃から誠実な塊の様な石破茂先生に期待します、では良いお年を

投稿: 高埜寿一 | 2020年12月26日 (土) 03時51分

石破さん今年は悔しい年でした。一言申し上げたいのです。煙草はダメです。義弟が50代で亡くなりました。知人のご主人も70過ぎたばかりで亡くなりました。家族の悲しみは海よりも深いかもしれません。ともに喫煙者だったのです。煙草はダメですわ石破さん。一言申し上げさせて頂きました。今年は悔しい年でした。どうかご家族で良いお年をお迎えください。大変お疲れ様でした。

投稿: 千葉みさ | 2020年12月26日 (土) 09時19分

石破さんの頭を押さえる自民党へは残念ながら次回は投票出来ません。
自民党は頭を冷して出直す覚悟が見えたら考えます。

投稿: 片井俊郎 | 2020年12月26日 (土) 11時58分

石破先生、スタッフの皆様
こんにちは。
グーグルフォトは、1年前、2年前と勝手に提案してくれます。平和で楽しい思い出ばかりです。
 去年の今頃、今、東京に単身赴任中なので、仕事を終え新幹線で帰省した日を思い出しました。お隣の外人さんが、熱っぽい感じでしたが、長期で帰れるのが嬉しくってマスクもしておらず、インフルエンザを遷され最悪のお正月でした。
 同じ新幹線、今年はガラガラの新幹線、全員がマスク、今年なら、インフルエンザ遷されなかっただろうな。
 私のいる会社も大きな転換期です。出向させられる社員と休業手当で会社に貢献する社員。私は、2ヶ月程休業手当要員で、後は、激務の出向の日々。当初は、年間の労働日数が100日違うのにお給料もらうって不公平!って腹立たしかったけど、まだ、十分働けるのに遊んで暮らすってキツイだろうな、と変わってきました。私も在宅ワークの日々は、緊張感がなく高木ブーみたいな顔になりましたが、出向して仕事が充実すると元の顔に戻りました。と、相変わらず幼稚で、すみません。
 来年は危機的に税収は減り、会社都合、自身都合の失業者は溢れかえります。ビジョンを語る政治家は何人いるんだろう?
 自民党は、えらいことになってますね、嘘をついてはいけません、1番最初に教えられることですけど。
 二階、菅、安倍、麻生さんに文句いうとつぶされるんでしょうか?まあ、一般企業もそういうところは傾いてますが。今こそ、無理なことは無理、だけど、こんな手はどうでしょうか?って語ってほしいです。
 私個人は、夜の外食は2月からしてません、老母に遷したくないから、でも、感染対策は、しっかりして旅行も街歩きもしてます。公私とも感染者が1人もおらず、医療関係の皆様には感謝しかありませんが、未だに、どこで感染されてるのかわからないです。
 良いお年をお迎えくださいませ!

投稿: なこ | 2020年12月26日 (土) 12時16分

2007年に亡くなった米国の作家カート・ヴォネガットは遺作「国のない男」のなかで、こんなことを書いています。
「アフリカ系アメリカ人たちの音楽──それは、いまでも多くの外国人がアメリカという国を好きでいてくれる唯一の理由だといっていい」。
この「アメリカという国」を「自民党」に置き換えて、少しでも好きでいられる理由を問われたら、わたしは即座に「石破さんがいるから」と答えるでしょう。
後ろから鉄砲を撃っているなどという人がいますが、石破さんはただ正しいと思ったことや、あるべき姿を語っているだけで、それが鉄砲を撃っていることになるのでしたら、撃たれている本人に問題があるということになるのだとわたしは思っています。
21世紀に入って、政治家の仕事が、かつてよりものすごく大変になってしまっていることは、我々庶民にも察しのつくところではあります。でも、たとえ困難な状況の中でも、信念を曲げずに頑張り続ける人がいるということこそ、国民の唯一の希望であることを忘れないでください。
良いお年をお迎えください。

投稿: doulton | 2020年12月26日 (土) 12時35分

コロナに関しては政府もマスコミも自分の都合優先で、
あれは正しい、あれはとにかくセンセーショナルに叩いておけなどと言い張ってるだけですね

数値を口にするなら、
そろそろ外国からの入国を「陰性証明があるから」という理由で
隔離も入国時の検査も無しに素通りしてる事に関して、どう考えているのかを誰かが指摘してほしいものです

投稿: いちろう | 2020年12月26日 (土) 12時48分

ただの一般人です。上記のように自民党にいてもままならないのであれば、新党はお作りにならないのですか。その上で対案を次期国会に提出していただけませんか。飛躍した話をすれば、新党を結成して野党と連合することはできないですか。政党は手段ではないのですか。手段のために目的を見失ってはならないのではないですか。何も知らない怠惰な一般人の意見で申し訳ありません。来年のご活躍お祈り申し上げます。

投稿: 永田歩 | 2020年12月26日 (土) 16時22分

石破先生、こんばんは。

これから、ますます高齢化社会になります。
私は、常々思っていましたが、医療職介護職の人達は、コミュ障が多すぎます。
想像力がないんです。

例えば、私の場合は亡くなった母のお腹にガスが溜まってしまうのを「お腹が北の湖みたいになる」と言ったら、看護師(40代)は北の湖を知りませんでした。
それくらいに、常識がない。そして、地域包括ケア病棟のことを間違えて理解していました。
これ、一般企業だったら大変ですよ。
医療職という狭い世界だからそれでも通用するのでしょうか。
間違えて理解していた看護師が責任者なのですから、話になりませんでした。
人の命を…という仕事だったら、看護師免許更新を5年に一度でいいので、更新制にして、その際に試験を受けさせるべきです。
あまりにも出来が悪い。


家族は、患者第一に考えるので「クレーマー家族って思われやしないか」とか「めんどくさい家族だって思われやしないか」と腰が引けて、言いたいことも言えずに我慢します。

看護師の質が悪すぎるのと、医師もコミュ障が多すぎるし、ケアマネは論外の人が多い。
医療職介護職の人達は、想像力がなさ過ぎる。
対人スキルが低いんです。
挨拶の出来ない医師がどれくらいいると思いますか?
挨拶の出来ない看護師がどれくらいいると思いますか?
挨拶の出来ないケアマネがどれくらいいると思いますか?
患者を不安にさせる医療従事者がどれくらいいると思いますか?

「そのやり方でいいと思ってるの?」とは、家族は言い辛い。
けれど、それを言わないと相手が気付かないので、黙って担当を変更せざるを得ない見切りをつけざるを得ないのが現状です。

介護する家族が知識や経験を積まないと、よりよい介護につなげることが難しいのは、異常ですよ。

私は、在宅医はAIでも出来ると思っています。
むしろAIの方がいい。
在宅医の年収が2000万だとしたら、AI一台いくらで用意できますか。
言いたいことを言えるしAIは怒ったりしないし、傷つくことも言わないだろうし、言われたところで相手はAIです。

在宅医って治すことが目的じゃないから、それでは、何が目的かというと、死亡診断書を書く係りなんですよね。

尚更コミュニケーションが必要なのに、ロボットみたいな医師だったら、私は信用できません。
人は、その人の泥臭さを見て、初めて信用出来ると思うんじゃないかな。
傾聴テクニックは簡単に見破られます。
そもそも、傾聴にテクニックというところが、残念すぎます。

現に私は「頼りたくても頼りにならない」「在宅医療は支える医療なのに安心どころか不安になる」を経験しました。
これ問題ですよ。

対人スキルを磨く、専門書ばかり読まないで小説を読む…いいアイデアは、マクドナルドでアルバイトすることなんでしょうけれど。
スマイル0円、セットにするとお得です、この場合にはこの制度を使えますと、ちっともインフォメーションしないって、信じられません。
1から100まで言わないと動かないって、ちょっと…人としてどうなの?と思うんです。

在宅医って、ニコニコ笑って患者や家族と仲良くなるのが仕事ですよ。言い過ぎかな。
在宅医療は笑いが取れたら大成功って言ってる医師がいますが、うちはそれくらいの医師で、インフォメーションしてくれる医師が良かったです。
素人相手に何も質問がないから素通りというのは、随分酷い対応だと思いました。
じゃそれ、貴方が反対の立場だったら何も思わないの?って。

在宅医は全員、対人スキル試験をして合格した人だけ在宅医にすればいいのに。
AIも出来てくれば、医師は危機感を持つでしょう。
少なくとも、機能強化型在宅療養支援診療所の医師は、対人スキル試験と主介護者を休ませることを積極的にしないと。
本当に死んでしまう人、いますよ。
私がそうでした。
対人スキル試験受けて合格者だけ、機能強化型在宅療養支援診療所に勤務出来る。
そう変えてほしいです。
母の医師は機能強化型在宅療養支援診療所の副院長でしたが、あれでは話になりませんよ。

私は私が休むために、地域包括ケア病棟を探し(ケアマネは医療保険の仕事はしない)病院側と話をつけて、機能強化型在宅療養支援診療所に連絡してもらえるよう、根回しをしたのです。
その病院の方が、後方支援病院よりも科が揃っているし、受入よろこんで!の病院です。
ただ、院長の出身大学系列ではありませんでした。
けれど、もう命に限りがあって、主介護者もボロボロという段階では、綺麗ごとは言っていられません。

仕事の出来ない医師って、本当にいるんだと、ある意味感動しました。

そういう思いをこれから介護する人の皆が経験しなきゃいけないのって、酷いことだと思います。

ですから、看護師には5年に一度更新にして試験を受けてもらう。
機能強化型在宅療養支援診療所の医師は、一刻も早く対人スキル試験を受けて合格しなければ合格するまで何度も再試をする。
それが無理ならAI.

私は、弱者が嫌な思いをして泣いておしまいなんて、ナンセンスだと思います。

また言いたいことを書いてしまいました。
私は、石破先生を信じています。

これから本格的に寒くなるようです。
御身体ご自愛くださいませ。

投稿: 石破先生の一ファン | 2020年12月26日 (土) 21時21分

石破さんは、『ワクチンの接種も世界のごく一部で開始されたばかりであり、特効薬もない現状において、最も重要なのは「どのような治療を施せば重篤化した患者が死に至らないで済むか」ということではないのでしょうか』と書かれていました。重篤化された患者さんの治療法には、あまり選択肢は無く、重篤化させない事こそが、最も重要なのではないでしょうか?
その意味では、今回のワクチンは、感染防止と言うよりも、重篤化防止の為のワクチンみたいです。
続いて、『まずはあらゆるリソース(人、装備、資金)をこの点に集中させるべく政策を立案・実施することが優先されるき。。。』と書かれていますが、日本では、重症化を抑えるワクチン開発などウイルスに有効な研究は、京大や、阪大、鹿児島大などバラバラで研究してます。更にその研究者も、一年契約の、言わば、派遣契約の方が多いのです。
石破さんの言われるCDCは、このバラバラと研究している状況を一つにまとめ、派遣労働者的に生活の安定しない研究者を、安定的に研究してもらう役割を持たせる機関とすることではないでしょうか。補足ですが、既にご覧になられているとは思いますが、このことはNHK特集でやっていました。「NHKスペシャル パンデミック 激動の世界(6)「“科学立国” 再生への道」
2020年12月20日(日) 午後9:00~午後9:50(50分)」です。
感染の見える化と、ウイルスたいさき

投稿: 大石 | 2020年12月27日 (日) 05時05分

石破さんは『最も重要なのは「どのような治療を施せば重篤化した患者が死に至らないで済むか」ということではないのでしょうか』と書かれていましたが、重篤化された患者さんの治療方法は限られています。重篤化させない事の方が、最も重要なことではないのでしょうか?今のワクチンは感染予防より重症化を防ぐ効果があるそうで、その意味では、期待できるものかもしれません。
次に『まずはあらゆるリソース(人、装備、資金)をこの点に集中させるべく政策を立案・実施することが優先されるべきで。。』と書かれていましたが、日本では、そのワクチンやウイルスに効果があるものの開発は、京大や、阪大、鹿児島大などでバラバラに研究開発されています。研究者の方も、一年契約で、言わば、派遣労働者的と言えるかも知れません。石破さんの言われるCDCでは、バラバラに研究されている状態を一つにまとめ、生活の安定しない研究者の方が、安定して研究できる機関とすることではないでしょうか。このことは、「NHKスペシャル パンデミック 激動の世界(6)「“科学立国” 再生への道」2020年12月20日(日) 午後9:00~午後9:50(50分)の番組でやっていました。
感染拡散の可視化と、ウイルス対策研究の一本化の役割を持った日本版CDCに期待します。

投稿: 大石 | 2020年12月27日 (日) 05時31分

石破様、こんにちは。2020年も終わろうとしています。日本ではコロナ対策で一年がおわろうとしていますが、世界では中国包囲網、輸出輸入規制など経済戦争のようなことが起こっています。アメリカ大統領も就任できず、世界は混とんとしているのではないかと思われます。太平洋戦争前、日本も包囲網をしかれました。現在包囲網を敷かれているのは中国で中国が今後何らかの動きをしてくるのではないかと思われます。石破様期待しています。

投稿: hitomugi | 2020年12月27日 (日) 16時12分

安倍氏に尾っぽを振って恥じない、日和見集団に成り下がった自民党は大嫌いです。しかし、石破茂氏の信念をもった生き方には共鳴しています。2021年も、たとえ一人になっても頑張ってください。心ある国民は、石橋氏を支援しています。

投稿: タカハシヒロシ | 2020年12月27日 (日) 16時50分

押し詰まった年末に≪子曰過而不改是謂過矣≫
≫二階俊博、菅首相が参加し陳謝した「ステーキ会食」を否定 「8人で会っただけ」 https://bit.ly/2WO54eD
⇒この高齢の好い歳した爺々が、今朝(12/28)、玉川徹さんに厳しく説教されてましたね。真に愉快な朝です。
⇒あの爺々にも自民党の好い歳した餓鬼Children議員らにも、あんな高尚な訓えを理解できないんですよね。だから自民党が腐って糞になっている。
⇒過ちを過ちと認識できない爺々が政権を牛耳っているんですから、極東の島国は「世も末」です。過ちを過ちと認識できないChildrenがその爺々を神輿に担ぎ囃しているから、尚更です。今更ですけど‥。
(蛇の足)それにしてもこの騒ぎで注目すべきは「元宿仁」です。
本来、市民に目には見えない裏方でこそこそしているべきこの薄汚い人物を、舞台袖に引き摺りだしたのは、二階俊博と菅義偉の手柄です。https://bit.ly/38IfeTw 河井克行案里に1.5億円を軍資金としたのもこの男だろう‥と考えると様々な事件が連想される。

石破さんには多事多難であった年が終わります。新年が、石破さんご家族ならびに事務所の皆様にとって格別の良き年となりますよう、心から祈念申し上げます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年12月28日 (月) 11時00分

以前こちらに投稿させて頂いた都内個人タクシー事業者です。久しぶりに投稿させていただきます。我々旅客自動車運送事業者は、現在国や都が行っている施策や要請である飲食業の時短営業、外出自粛、テレワークの推奨、GoToトラベルの一時停止等、所謂人の移動に制限を掛けるということで甚大な影響をまともに受けております。同じ旅客運送に関わる事業でも、鉄道(JR北海道やJR四国には1000億円以上の支援)や航空業界には国は今後も支援することでしょう。しかし我々のような末端であるタクシー業界などあってもなくても構わないと切り捨てられているとしか思えません。
特に個人タクシー事業者は雇用調整助成金の恩恵も受けることは出来ず、持続化給付金や定額給付金等は事業継続の為の経費や生活費でとっくに底をついております。このまま廃業するか人生に幕を下ろすか毎日考えています。
私が開業したのが2012年秋のこと、奇しくも第二次安倍政権発足と同じ。この8年間全く良い事はありませんでした。石破政権誕生に期待もしましたが、結局実現しませんでした。残念無念です。

投稿: tomo | 2020年12月28日 (月) 15時19分

本日のコロナ関係のニュースに関して12/28
英国発の変異株の問題で、全世界からの入国を止めるとする、政府発表の一方、「中国と韓国からのビジネス目的の人材交流は制限なしの現状のまま」って、いったい政府は本気で水際対策をする気があるのかと思いました。

本日も韓国国内で変異株発症者が確認されているし、中国人は、アフリカ、欧州とのビジネス、投資支援、労働者出入国、関係で通行が頻繁なのに、数カ月前の、感染者数が少ないことだけで、バカみたいな対中韓関係配慮なんて、国民の健康を考えたら通常有りえない話の様に感じるのですが?

これも2Fの指示?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月28日 (月) 21時21分

NHKニュース
死去した立民 羽田参院幹事長 新型コロナに感染 検査で確認
2020年12月28日 20時43分 新型コロナウイルス

27日に亡くなった立憲民主党の羽田雄一郎参議院幹事長が、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。現職の国会議員が感染して亡くなったのは初めてです。

これは、立憲民主党の福山幹事長が記者会見を開いて明らかにしました。

立憲民主党の羽田参議院幹事長は、27日、東京都内の病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

羽田氏は、今月24日に発熱して体調不良が続き、27日にPCR検査を受けるために秘書が運転する車で医療機関に向かう途中に呼吸が荒くなり、「俺、肺炎かな」と言ったあと会話が途切れたということです。

このため、死亡後、検査などを行った結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。

羽田氏には、糖尿病などの基礎疾患があったということです。

現職の国会議員が新型コロナウイルスに感染して亡くなったのは、衆参両院を通じて初めてです。

羽田氏は、発熱した今月24日以降は東京都内の自宅に待機していたということです。発熱する前は、今月22日に国会内で開かれた党の常任幹事会に出席するなどしていたほか、23日には地元の長野県内で開かれた県連の会議に出席するなどしていて、保健所などが羽田氏の行動履歴や濃厚接触者の把握を進めるとともに、党では接触した議員に検査を受けるよう呼びかけています。

羽田氏は、参議院長野選挙区選出の当選5回。

父親の羽田孜 元総理大臣の秘書を務めた後、平成11年の参議院の補欠選挙で初当選し、旧民主党政権で国土交通大臣を務めるなど要職を歴任しました。

その後、旧国民民主党などを経て、ことし9月に立憲民主党に合流し、党の参議院幹事長を務めていました。

福山幹事長は記者会見で「あまりに突然のことで悲しみでことばも出ない。ともに政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念な思いだ。党としては、感染状況が落ち着いてから家族や事務所などと相談してお別れの会を開きたい」と述べました。
//
コロナウィルスの問題は、人の命の問題であることを、政治家が再認識する契機になれば良いと思う。

果たして、この状況で、特措法の討論関連で、同党から、「私権を制限する可能性から反対」の声がでるかどうか、非常に興味のあるところだ!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月28日 (月) 21時24分

You-tubue高橋洋一チャンネル情報
〇 賃貸と持ち家の問題
・持ち家の場合、1億円で35年払いのローンで買った人は、ピンチ。特にローンが残っている人は最悪。
現状、コロナ感染等のため、リモートワークを指向する企業が増加する傾向にあり、これは都市部の地価が低下傾向になる可能性を孕む。
その結果、仮に、家屋の担保価値が最悪50%下がると、5000万円追加で担保に入れるか、家屋売却を不動産会社が迫る場合がある。
こうして、稼いだ給与の内、相当数をどぶに捨てる様な所業となり、自宅を追い出されて、結局賃貸住まいになる人がどんどん出てく可能性が高い。
持ち家は、それこそローン無しのキャシュで買える様な、富裕層にしか進められない。
それでも、地価が下がると言うことは、一生その家に住む前提がなければ、無意味だ!
//
個人的には、他にも、地価が下がる可能性は十分ある様に、私も感じます。少子高齢化だし、給与水準が他国より高いということは、かなり、自国の製造業の基盤を揺るがせにするから!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月28日 (月) 22時37分

【羽田雄一郎参議院議員 急逝】

 Yahoo!他にもこれがトップニュースになっていた。53歳だからというのが大きい。腐敗した官僚と賭けマージャンをしていたのがばれたメデアで超有名になった産経にある記事を上げておく。

 『立憲民主党の福山哲郎幹事長は28日夕、国会内で記者会見し、27日に急逝した同党の羽田雄一郎元国土交通相の死因が新型コロナウイルス感染症だったことを明らかにした。

 福山氏によると、羽田氏は24日の深夜に38・6度の発熱があり、翌25日、都内のクリニックに27日午後からPCR検査を受ける予約をした。

 25日、26日は都内の自宅で過ごし、27日に秘書の運転する車でPCR検査を受けるクリニックに向かったが、途中で呼吸が荒くなった。羽田氏が「俺、肺炎かな」といった後、会話が途切れたため、秘書はその場で救急車を手配したが、搬送先の東大病院で死亡が確認された。

 福山氏によると、羽田氏には糖尿病、高脂血症、高血圧の基礎疾患があったという。』

 お亡くなりになった事実は27日には公表されていたのだ。ただ死因が解らなかった。この時期を見れば多くの人々がまさかと思いながらも外れてほしいと願っていたと思う。言いたくない名前だ。

 コロナと考えたと思う。そのまさかが当たってしまったようだ。28日の記事は死因の確認のような記事だ。53歳の男を4日であの世に送ったと云う事だ。
 長野放送の記事が詳しい。

 『羽田議員は今月24日の深夜に38.6度の発熱があり、27日に民間のクリニックでPCR検査を受ける予定でした。27日の朝には体温は36.1度まで下がっていたということです。午後、検査に行こうと秘書が運転する車に乗り込んだ後、体調が急変。呼吸が荒くなり「俺は肺炎かな」と話した後、無言になったということです。異常に気付いた秘書が車を停めて救急車を手配しましたが、午後4時半過ぎに搬送先の東京大学附属病院で死亡が確認されました。クリニックに向かう車内か救急車内で死亡したと見られることから検視を行った結果、死因が「新型コロナウイルス感染症」と判明したということです。』


 処理らしい有効な手段は何も講じられていないことが解る内容だ。本人は風邪かと思っていたような行動だ。世界的な状況や、国内的に大量の感染者を発生している今を考えるとなぜ大騒ぎしなかったのかと云う事になる。糖尿病持ちという自覚があったのであれば生死をかけた戦いになる。

 53歳は関係ない。既往症があれば瀬戸際に立たされている人だ。

 問題はどこで感染したのかと云う事になる。24日が本当に正しいのだろうか?

 国会議員なので、出かけた先の記録は我々などより残っているように思う。羽田氏がウイルルスを貰ってしまった先には他の感染者もいることになるだろう。追跡する必要がありますね。そして時期的に見て微妙なのは変異種であったのかなかったのか?

 これも対応が、難しいのかどうかを知るうえで重要な情報だ。羽田議員の死を無駄にしたくないので情報の詮索は必要になるはずだ。立ち寄った先をしらみつぶしに叩いていくことも重要だ。

 羽田議員に必要なのは治療薬だった。ワクチンでは遅すぎる。変異種が新たに猛威を揮っているような論調が出てきている。今ようやく役に立つと思われているファィザー他のワクチンは、言いたくないが変異した新型コロナウイルスに対応できるのか?

 各種メデアの記事にはその肝心な部分の説明がない。どこにもない。

 これは生物兵器だと思う気持ちが強くなるばかりだ。どのように考えても、このタイミングは、シナ共産党の思う壺だろう。変異もプログラムされているとすれば、これは兵器である。世界は結束して彼等と対峙しなければいけないようだ。

投稿: 旗 | 2020年12月29日 (火) 01時01分

いつも、拝見してます。
総裁選直前につぐ、2度目のエールです。
政治への不信の大風が吹くいまこそ
石破さんが、こころからのメッセージを
発するときではありませんか?

投稿: 北山さと | 2020年12月29日 (火) 18時05分

石破先生

こんにちは。本年もたくさんの貴重なご教示をありがとうございました。
社会生活、国内外のあらゆる場面で新型コロナが大きな影響を振るい続けた一年でした。
ワクチンや治療のめどがつくまで、最優先で対応が図られねばなりませんが、同時に、世界情勢への視界が曇ったり、わが国周辺の安全保障環境から注意が削がれるようなこともあってはなりません。
新年もぜひ、国家のあり方、安全保障・防災等について、広く国民に語りかけていただきたいと思います。
どうぞよい新年をお迎えください。

投稿: KOUDAI-HY | 2020年12月30日 (水) 17時33分

石破先生、こんばんは。

色々あった2020年ですが。
来年は今年よりもハッピーな年になりますように。

どうぞよいお年をお迎えくださいませ。

投稿: 石破先生の一ファン | 2020年12月30日 (水) 17時53分

石破先生

今晩は!!。
年末から年始にかけて、列島の寒波到来の予報に当地京都でも夕方より冷え込み初め、現在霙が降って居ります。
先生に於かれましては国会での業務は終えても、テレビやラジオ番組にも出演され相変わらず多忙なようですね?12月25日の「国会トークフロント」なるテレビもビデオにてしっかり拝見致させて頂きました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回の投稿はパソコンの不具合発生により、少し遅くなりました事を先ずお詫び申し上げます。

さて、新型コロナウイルス感染はとどまる事を知らず、12月21日には日本医師会、日本看護協会など医療関係者の団体により「医療緊急事態宣言」が出されました。これまで政府のコロナ対策分科会、厚労省アドバイザリーボードなどからの提言、その他各医師会や医療関係者からの提言が菅総理や政府閣僚に少しも届かず、医療崩壊寸前の為の宣言発出のようであります。
その後、菅総理は漸くGoToトラベルの一旦停止を決め、飲食業への時短をも奨励し始めました。
しかしここ数日北海道、東京中心の関東の埼玉、千葉、神奈川の各県、愛知県名古屋、大阪を中心とした京都、兵庫県の関西圏、広島、福岡などを中心とした全国の大都市圏は連日の感染増の様相であります。
連日ニュースの一番初めに報道されます、コロナ感染関連の報道も、最近では出演するジャーナリストによる「あの時、手を打っておけばこうならなかったものを!」との、過去を振り返り絶望的な発言も増え、政府の無策ぶりと併せてニュース番組の視聴が馬鹿らしくなって参りました。
確かに11月初旬よりその兆候が見られ、専門家をはじめ、医師会などの医療関係からも早くしっかりした対策が必要であるとされながら、少しも政府には一ヶ月半以上も何ら対策が発表されず、菅総理から国民へのメッセージは全くと言ってよいほどありませんでした。

12月のここに来て、コロナ対策の西村担当大臣も「出来る限り不要不急の外出は自粛して頂き、三密を避け、手の消毒を励行して下さい」と愚にもつかない会見ばかりであり、菅総理も「この年末、年始は自宅に於いて「静かに過ごしてください。」、とのそれぞれ何の指針にもならない発表ばかりであります。
そう言いながらの二階幹事長との4人以上の忘年会に出席するなど、「何おか況や」の状態であります。全ての対策が「後手後手に回った事」に対する「先ず国民へのお詫び」が先ではないのか?と思うばかりであります。こんな状況では「政治が悪い」と云われることにもなり、学校教育に於いて子供へも悪い影響を与えてしまいそうです。

次に、安倍前総理による「桜を観る会」への疑惑の事案であります。安部前総理による、118回もの国会での虚偽答弁にも関わらず、東京地検特捜部は公設秘書のみを有罪として、安部前総理自身については「不起訴処分」としました。
今日び、やくざ社会でさえ「使用者責任が問われ」民間企業に於いても知らなかったでは済まされず、「上司は責任」を取ることが常識の時代であります。前夜祭での支出の不足分補填は事務所の経費より公設秘書の独断で行い、事務所経費が足らなくなれば、安倍晋三名義の銀行預金より賄っていたと説明があっても、誰が信用出来ると云うのでしょう!!??。

政治ジャーナリストといわれる田崎史郎氏によれば、ニュース番組で「事務所の会計帳簿は担当の公設秘書のみが把握していて(政治家本人は知らない事)とする政治家が多い」との説明がありましたが、これでどうやって政治資金規正法による政治資金収支報告書の内容を把握出来るというのでしょう!!??。又、コンプライアンス上に於いても不都合極まりないのでは?と思う者であります。
加藤官房長官も「国会に於いて、虚偽答弁との定義はありません」と、まるで子供だましのような見解であります。

国会の閉会中審議に於いて「参考人招致」にて安部前総理からの聞き取り調査が行われましたが、どうして118回も虚偽答弁を重ねた本人からの説明が信用出来るというのでしょう?野党が求めているように、「証人喚問」を実現すべきであります。あれこれ考えれば、そうでなければ国権の最高機関である国会軽視そのものであり、このままでは何の為の時間浪費であったのか?とも思い、国民を愚弄する「民主主義そのものの否定」ではないでしょうか?

12月26日~27日の読売新聞による世論調査では、菅政権の支持率は45%まで急減したと伝えられていますが、まったく「むべなるかな」というものであります。来年の予算確定後の四月後半に衆議院の解散もあるのでは?との巷間伝えられているようです。
以上のように安部前総理とその政策を継承するとします、菅政権は国民の思いとは乖離したまであります。やはり、世論調査による民意は絶対無視すべきではありません。

止まれ、民意第一とされ政治に臨まれています石破先生に、今年は色々な苦言も呈して来ましたが、石破先生による政治を望む者としての事であり、種々ご無礼な提言はご容赦下さいませ!!。来年もさらなる健康に恵まれ、良い年を迎えられます事を、心より祈念致しております。

そして、このコロナ禍の国難の中に在って、
全国民すべてがそれぞれ崇めます神様に祈ることが必要なようであります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年12月30日 (水) 21時35分

読売新聞、最新世論調査
2020年12月26~27日 電話全国世論調査 質問と回答
2020/12/28 05:00

 ( )内の数字は前回12月4~6日の結果

◆今、どの政党を支持していますか。

・自民党 38(42)

・立憲民主党 3(5)

・公明党 3(3) 

・共産党 2(1)

・日本維新の会 2(2)   

・国民民主党 1(1) 

・社民党 0(0)

・NHKから自国民を守る党 0(0)

・れいわ新選組 0(0)

・その他  1(1)

・支持する政党はない 47(40)

・答えない 2(5)


◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。

・評価する  32

・評価しない 62

・答えない   6

◆菅首相は、新型コロナウイルスへの対応で、指導力を発揮していると思いますか。

・発揮している  16

・そうは思わない 77

・答えない     7

◆政府は、観光支援策「GoToトラベル」事業について、今月28日から来年1月11日まで全国的に停止することを決めました。この決定について、あなたの考えに近いものを、次の3つの中から、1つ選んで下さい。※

・停止は適切だった         42

・停止ではなく、やめるべきだった  48

・停止せずに、継続すべきだった    7

・答えない              4

◆政府は、現在の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、再び全国で緊急事態宣言を出すべきだと思いますか。

・出すべきだ   66

・その必要はない 29

・答えない     6

◆あなたは、この年末年始の外出を、なるべく自粛しようと思いますか、思いませんか。

・思う  96

・思わない 3

・答えない 1

//
〇 自民党以上に立憲民主党の醜態が印象に残る。
〇 政権のコロナ対策に国民は全然納得していない。
〇 50%以上の賛同があるのだから、緊急事態宣言は、すぐさま出すべきに感じる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月30日 (水) 23時11分

『噂』習近平氏、脳動脈瘤で入院治療ー路徳社(Lude Media)報
2020年12月30日 10時45分 グローバルニュースアジア
『噂』習近平氏、脳動脈瘤で入院治療ー路徳社(Lude Media)報
中国政府WEBサイトから

 2020年12月29日、中国での新型コロナウィルスの情報を一早く伝えた実績がある、アメリカ在住中国人が運営する個人サイト『路徳社』(Lude Media)は、YouTubeなどを通じて、中国共産党・習近平総書記が脳動脈瘤の治療のために入院していると伝えている。
 
 『路徳社』(Lude Media)は、習近平氏は入院前に国家緊急危機管理室を緊急に設置した。

国家緊急危機管理室のメンバーは、
1,許其亮氏(中央軍事委員会副主席・空軍上将)。
2,丁薛祥氏(中国共産党中央弁公庁主任)。
3,朱学峰氏(習近平氏の秘書)。
4,習遠平氏(習近平氏の弟)で構成されているという。

 しかし、王岐山氏(中華人民共和国副主席)や、中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。習近平氏が強く信頼している側近だけで固められた。

 この噂について、中国国務院新聞弁公室は沈黙を守っており、人民日報や中国国営テレビCCTVも伝えていない。

 鳴霞の「月刊中国」YouTubeによると、治療団にはアルゼンチンや香港の脳神経外科専門医も参加するとみられる。また、習近平氏は複数回の脳動脈瘤の治療を受けていたという。
//
個人的妄想だが、トランプ政権末期のどさくさで、CIAの急進派の手による暗殺だったのではないか?と思った。

来年2月には、東アジア地区で米中が戦端を開く噂もあったが、バイデンなら、戦争より暗殺の方が世界平和に近づくととったかもしれない。

中国側の反応が恐ろしい!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月30日 (水) 23時48分

産経新聞報道
《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程2千キロの新型対艦弾 12式は1500キロに延伸
2020.12.29 00:39|政治|政策

 政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約2千キロに及ぶことが28日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する12式地対艦誘導弾の射程を将来的に1500キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。

 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成30年度から研究を始め、令和2年度までに計105億円の関連予算を計上した。4年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。

 射程は約2千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。

 12式地対艦誘導弾は、今月18日の閣議で射程の延伸が決まった。当面は従来の約200キロから900キロ程度に延ばすが、最終的に1500キロを目指す。

 政府は平成29年にF35戦闘機に搭載するノルウェー製の「JSM」(射程500キロ)と、F15戦闘機に搭載する米国製の「JASSM」「LRASM」(ともに射程900キロ)の取得を決めた。新型の対艦誘導弾と12式の射程はこれらを大幅に上回り、射程1600キロ以上とされる米国の巡航ミサイル「トマホーク」にも匹敵する。

 長射程ミサイルの導入について、政府は「自衛隊員の安全を確保しながら相手の攻撃を効果的に阻止する」と説明する。相手の射程を上回るミサイルを持つことで事態への対処を容易にする狙いがあり、主に島嶼(とうしょ)防衛を想定している。

 南西諸島に配備した場合、1500キロあれば平壌を、2千キロあれば北京をほぼ射程に収める。政府は12月の閣議決定で敵基地攻撃能力をめぐる検討の無期限延期を決めたが、北朝鮮や中国が自衛隊の長射程ミサイルを「敵基地攻撃能力」と認識すれば、日本への攻撃自体を思いとどまらせる効果も期待できる。
//
核はアレルギーがあるから、平時に配備はなかなか政治的に困難だろう。

英国やイスラエルの気体爆薬技術を抜本発展させれば、つなぎの意味での、戦略兵器化できる様に感じる。

やっと自民党や政府も目を覚ましてくれた様な、好印象をもっている。

これで、ますます、自公政権の永続化が確定的になった様な印象だ。

このような施策なくして、対中宥和化や北朝鮮の拉致問題の解決、ロシアとの対等関係での領土交渉、さらに対韓関係改善などあり得ないだろう。

そう、安全保障面での安定化は、外交施策の最大の支援材料になると信じている。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月31日 (木) 00時27分

あけましておめでとうございます。
初めて書き込みさせていただきます。私は石破さんの故郷鳥取県民です。恥ずかしながら今まで政治に関して無関心に近く、それでいて政治家の方には不満を持つような身勝手な有権者でした。実際、選挙においても「どうせ石破さんで決まりだろ」「選挙に行ったところで何も変わらんだろ」といった思いで今に至っています。

最近、ネットで石破さんの動画を見て何故か見入ってしまい、色んな動画を検索して石破さん、あるいは政治、政策などの議論に自分なりに興味を持つようになりました。

47都道府県動画、全部見ていませんが素晴らしい動画だと思いました。橋下さんとの議論、バラエティ、国会中継等々色んな動画を拝見しました。たいていは過去のものですが。

今回このブログにたどり着き、何か発言したいなと。石破さんの(せんせいとお呼びしたほうがいいんでしょうか?)今までの活動すべて知った上での発言ではありませんが、このような無関心だった私でも心が動かされる石破さんの活動は今後、日本のどこか同じ思いを抱く方が日々増えていくことを願います。どうか頑張ってください。

地元びいきかもですが、納得、共感(あるいは二つのいずれか)できる政治家の方だなと思いました。今の私に何ができるかといえば自分のことだけでめいっぱいです。自分に余裕ができれば家族そして隣人を。ほんのちっぽけな活動を、精一杯生きていけば自分自身の為にそれが世の中のためになる国であってほしいです。
そしてそんな時に指導者のトップに石破さんがいてくれたらなと思います。


結局のところ自分の為ってところは政治家になれませんねw石破さんのおっしゃられたことがグサッときました。

下手な文章で失礼な発言もあったかもしれませんが、私の発言でほんの少しでも石破さんの活動のお力になれたらと思います。また、機会があればいいですが直接自分の目耳で石破さんの講演を聞いてみたいと思いました。

長分で失礼しました。どうかお身体を大切に。

投稿: 鳥取県民 | 2021年1月 1日 (金) 13時13分

石破茂さま
石破茂事務所の皆々さま
新年明けましておめでとうございます。
新年が、石破茂さんはじめ皆様にとって格別の良き年となりますよう、またご健勝にご活躍されんことを心から祈念申し上げます。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年1月 1日 (金) 13時13分

表題(目次)「宮古島駐屯地を守るために築城を行うためには?」
付録資料1 4月までに4万8千人の新型コロナウィルスの犠牲者
付録資料2 追加70%の感染力増大?
付録資料3 中国当局より「尖閣は中国領!」
付録資料4 二極化
付録資料5 政府支援で、倒産件数緩和?
付録資料6 NHKニュース加藤官房長官
付録資料7 21年9月初旬、衆議院解散総選挙

 数週間前に、宮古島駐屯地の実効化のために、「施設科部隊の常駐」と書きましたが、これは、部隊としての必要最小限の条件で、日本が、日米安保条約上、本気でここを守るための条件には余りに過少との批判があると思いました。
 そこで、日本が中国の動きに対して、「本気で」この地域の軍事的安定化を目指すための築城を考えた場合、「民間の建設業種や下請けの土木作業工夫を大量に使用する」というのが、常識的なやり方でしょう。
 私は、陸自初級幹部は、高射特科であり、その辺の軍事的知識は殆ど持ち合わせおりませんが、再就職後の、建設業中小企業時代の知識を少し使って、その辺の状況に、少し、夢想を膨らませて、纏めてみました。

(本文)
1. 陣地守備隊規模想定
現状、地対艦誘導弾部隊と対空部隊を基幹とした、「実任務部隊」が700名います。
 自衛隊の組織編制で、大きいものは「師団」がありますが、これは、内陸で交戦することを想定した編成でしょうから、もう少し規模の小さい、「旅団」を想定します。
 旅団には、小さいものには、2千名程度のものから、大きいものは、5千名程度のものがあります。

相手が近代化、或いは、ITを駆使した超現代化しつつある中国軍であることから、基幹部隊の規模は、5千名の部隊位が、必要最小限でしょう。

任務部隊の700名と基幹部隊の5千名、その他の各種支援部隊を合わせて、「6千名の部隊規模が守備側の必要最小限でしょう。」

2. 築城のための労働力積算等
 普通、穴(掩体)を掘るのは、自分の分は自分で掘るのが基本でした。

 これは、機械化が進んでも、その分、攻撃側の打撃力が歴史の推移とともに向上するので、同じことが言えるという説があります。

 つまり、6千名の部隊が配備される前に、6千名の労働力を少なくとも投入する必要があります。

 しかし、6千名で、のんびり築城していたら、いつ中国側の気が変わって、先行的な攻撃が始まるかわかりません。

常識的に工期は、可能な限り短縮すべきです。

必要なのは、24時間連続構築作業を、昼夜3交代制で実施することで、「最小限度、3倍の1万8千名の土木工、工夫、技術者等が必要でしょう。」

3. 労働力は、技術者を除き、「沖縄出身者を雇用すべき」
現状令和2年9月時点の有効求人倍率(仕事を与える雇用者の求人/仕事を求める労働者の求職)を見てみると、
全国:1.03
東京:1.19
沖縄:0.64、全国ダントツのワースト、
という惨状が沖縄にあります。

長年、反政府よりの政治勢力が強いのも、この様な事情があり、この様な地域住民感情を少しでも、緩和して、需要の基盤を整備するための、「雇用」はこの沖縄地区には、喫緊な問題であり、これに成功すれば、住民の姿勢も、より反政府的動きを抑制する方向になると思います。

4. JV(共同企業体)を組むうえでの考慮事項
(1) 港湾建設
 当然、築城に必要な大量な資材、人員補給物資、燃料等が必要なため、現状より港湾施設は拡張すべきでしょう。
 「五洋建設」等の協力が必要になるでしょう。

‘(2)陣地耐衝撃重構造、及び対核放射線防護施設建設、地下重複構造建設
 これらの施設を建設する上で、日本のゼネコンの基礎技術は、世界最高水準でしょう。
 その理由は
・ダム等の大型構造物の建設経験が豊富
・原子力発電所の建設経験が豊富
・地下超大なトンネル建設が豊富
だからです。

特にJVの基幹となるゼネコンはスーパーゼネコンを中心に、

鹿島建設
竹中建設
清水建設
大成建設
大林建設
熊谷組

が、特に、上記3つの技術分野で優れており、これなくして、近代的な築城は有り得ないでしょう。

予算規模も数兆円になるかもしれません。

しかし、これなくして、日本の国家としての生存が脅かされるのも事実でしょう。

尖閣を強奪されれば、次は、沖縄を強奪される。
沖縄を強奪されれば、次は、日本国本体が強奪され、西日本は中国領、東日本は中華人民共和国圏内の日本自治共和国、そして、嵐の様な民族浄化が始まり、国家はおろか、文化も民族も家系もすべて消滅させられる可能性がかなりある。

そして、なぜそんなことが言えるかと言えば、日米安保が機能している状況で、尖閣を落とすことが中国にとってもっとも困難なことであり、尖閣を守るためには、この宮古島駐屯地の地対艦誘導弾が尖閣周辺海域に睨みをきかせていることが、日本側として最も効率的なやり方だと、私は、思うのです。

 もし中国が宮古島を占領して、尖閣の安全領有化に成功すれば、日米安保の空文化とともに、以後の崩壊の軌道に日本は固定されるでしょう。

 「本土さえ安全ならそんな無人島なんかどうでもいい。」

 という人に反論させてもらいます。

無人島周辺で、「民間人の犠牲者が局限できる闘いを放棄して、本土決戦なんか選んだら、それこそ、民間人の犠牲者は下手をすると、太平洋戦争以上の数がでるかもしれない。そんな愚かな話はないだろうね!」と。
(記)

付録資料1 4月までに4万8千人の新型コロナウィルスの犠牲者?
テレビ東京、モーサテ12月21日月曜日
・米国のワシントン大学の専門家の想定
1. 日本の年始以降の感染者数は、市中の年末以降の移動の増加により、爆発的に増加予想。
2. 日本における新型コロナウィルスによる死亡者数は、来年4月時点までで、現状の17倍、4万8千500名を超えると予想している。
3. ワクチンの効果2点
(1) 感染者の重症化を抑制する
(2) 感染者が、他者に感染させるのを抑制する
//
そんなことになったら、日本なら、菅内閣が軽く崩壊する危惧があるだろう!
(記)

付録資料2 追加70%の感染力増大?
テレビ東京、モーサテ12月21日月曜日
先週末の英国、ジョンソン首相の発言
「英国内で蔓延しつつある、新型コロナウィルスの変移種は、通常のものと比較して、感染力が70%強い可能性がある。」
//
日本でも蔓延の脅威だろう。入国制限をどんどん緩和する政府施策に首をかしげたくなる。
(記)

付録資料3 中国当局より「尖閣は中国領!」
「釣魚島は中国固有の領土」中国がけん制 日米電話協議での尖閣「安保適用」表明に
毎日新聞
2020/11/12 18:20
中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)副報道局長は12日の定例記者会見で、米国のバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話協議で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を表明したことについて、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国の固有の領土だ。米日の安保条約は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なうべきではなく、まして地域の平和と安定を損なうべきではない」と述べ、日米をけん制した。【北京・河津啓介】
//
最近、中国の国内法が変更され、「海警」、等の機関砲、等で武装した艦船は、中国領域の権益を守るために、平時から、外国船舶に対する実弾による攻撃を合法とするとしている。
いつ、日本の海上保安庁の艦船や日本の漁船が攻撃されて犠牲者が出ても不思議ではないほど、尖閣周辺は緊張状態だ。
中国側は軍を出して、対米対決してでも、ここの領有権と漁場権、地下天然ガス、軍艦の安全航行確保を成す姿勢であり、通常、いつ戦争状態になっても不思議では無い様にも思えるのだが?
果たして、対中貿易の富に活況を演じている企業は、将来の実情を予見する想像力に欠けるのではないか?
(記)

付録資料4 二極化
ロイターコラム:コロナ感染の再襲来、日本経済の打撃と対策はどうなるか=熊野英生氏
より、抜粋。
<経済二極化が進む>
コロナ再襲来の打撃があっても、4、5月に緊急事態宣言が出された状況とは異なるだろう。まず、製造業の回復は続く。消費が減少するとしても、モノの分野は落ち込みにくいとみられる。日米欧で感染リスクが高まっても、中国はそのリスクを抑え込んで引き続き回復を演出すると予想される。
日本の鉱工業生産は9月までの実績は堅調で、回復は10、11月の予測指数でも継続する見通しである。モノの消費は、9月までの商業動態統計の小売業の販売指数がやはり堅調だ。4、5月のような強制措置を発動しなければ、食料品、家電、保健・医療やそれに関連する消耗品の販売は限定的な減少になるとみる。
問題は、サービス消費が極端に悪化して、観光業や外食・娯楽・個人サービスの中から事業破綻する企業がいよいよ多く現れることであろう。財政からの支援では、ついに持ちこたえられなくなる。二極化する日本経済の中で、「負け組」への対応をどうするのか、政府の大きな課題になる。
//
私は、心を鬼にして、全体幸福のために、無理な支援は一部中止すべきだと思う。その代わり、雇用の受け皿の整備や、職業訓練、最低限度の生活保障などの、セイフティーネットは、完璧な対応が必要だと思う。
(記)

付録資料5 政府支援で、倒産件数緩和?
テレビ東京、WBS、11月10日23時
10月倒産件数 2割減 資金操り支援策が支え
東京商工リサーチによりますと、10月の全国の企業倒産件数は去年より2割少ない624件となり、4ヵ月連続で減少しました。新型コロナの流行を受けた実質無利子・無担保融資や各種の給付金などの政策が中小企業の資金繰りを支えました。ただ、新型コロナに関連した倒産は105件にのぼり、単月としては最多となりました。
(解説)
倒産件数でみると、5月時点で、コロナの影響が最も大きかった時期、倒産を承認する訴訟を受理する裁判所が機能しなかった時期が、最も、倒産件数が少なかった時期です。
つまり、倒産件数を直接景況感に当てはめる場合の危険性があるわけです。
また、東京商工リサーチでカウントされている倒産件数ですが、昨年度比2割減少しているのは、負債総額1000万円以上の普通の企業であって、1000万円以下の家族経営による小規模企業の倒産件数は、昨年度比で大幅に増えています。
//
現状その様な状況ですが、この政府保証があっても、年末から年始以降に、先の見通せない事業者の大規模な自己破産発生リスクがあることも事実ですね!
(記)
付録資料6 NHKニュース加藤官房長官
「新型コロナウィルスのイギリスで発覚した変異型への対策に関して」
:英国に対しては、入国制限をしているので大丈夫です。
//
アホか?英国人から中国人か韓国人に感染して、その人が日本に入国感染させたら、どう責任を取るのか?
水際での感染対策を100%の検査と2週間以上の隔離を、政治家、経済人、報道を含めて、徹底する処置を取らないとダメな様な感じを受ける。政府が言っていることは、新型変移種に対して、舐めてかかっていることの暴露としか思えない。(記)

付録資料7 21年9月初旬、衆議院解散総選挙 テレビ東京、モーサテ12月21日月曜日
・双日総研、吉崎氏の想定
21年9月初旬、衆議院解散総選挙
・直前のオリパラ終了後のご祝儀で、自公圧勝
・その直後の自民党総裁選挙は必要性がないとして、中止
//
コロナ懸念や中国懸念がなければ、菅政権の長期化に弾みが付きそうな日程だろう。(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 1日 (金) 19時13分

1月2日、医療関係者のカタストロフィーな見通し(報道より)
現状の感染拡大のペースが継続すると、
〇 1月中旬に重症患者のベットが足りなくなり、死亡者数の拡大が始まる。
〇 1月下旬には、中頭症患者の医療対応が不可能になり、死亡者数が爆発的に増加する。
〇 緊急事態宣言に基ずく、人の流れを強制的に抑える施策は、2週間では全く効果が無い。少なくとも、旨く行って、1ヶ月以上、継続しなければ、医療体制の崩壊は継続拡大する。
//
でも、恐らく、菅首相の判断の内半分は、欧米並みに数万人規模以上の犠牲者を出しても、経済活動への配慮を捨て去ることはできないじゃないかな?
残り半分は、周囲の意見を聞く判断に傾く可能性もあるかもしれないが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 2日 (土) 18時27分

【謹賀新年】

 今年の初めは、どこにも行く予定を昨年の内に作らなかったので、考えることばかりだった。珍しい年である。米国の行方ばかりが気になっている。1月6日はすぐそこだ。

 それはともかく、主要なメデアは嘘ばかり、或は報道をしない自由という立場から離れることがない。

 我が国のメデアが、大紀元や農協新聞JPブレステレ東だけでになってもかまわないと思うようになった。これ等はまだまともだ。報道の意味をまだ解っている機関だ。他はもう役に立たない。どこかの勢力のプロバカンダなのだと思うしかない。期待できるのは他に自由な立場で危機感を伝えるユーチューバーばかりである。

 政界では自民党すら役に立たない。二階を放逐することもできないようでは先が知れている。シナ共産党は世界的な害悪でしかない。二階派は癌そのものだ。

 まあ、1月6日に何が起きるのか見ていたい。

投稿: 旗 | 2021年1月 3日 (日) 13時28分

コロナ関連倒産は2021年が本番? ワクチン、五輪開催でも油断できない
日刊SPA!
2021/01/03 15:53

◆政府の延命処置で“ゾンビ企業”が増殖中!?

 経済や人々の暮らしがコロナ禍で大きく変容した2020年が終わり、新しい年がスタートした。2020年は多くの企業が苦境に立たされたものの、政府の各種給付金や助成金に加え、実質無利子・無担保の融資と借入金の返済猶予といった資金繰り支援施策が功を奏し、倒産件数は前年比を下回っている。

 しかしこれは、本来は倒産してもおかしくない非効率な企業をも延命させた側面もあり、多くの“ゾンビ企業”を生みかねないリスクも指摘されている。

 企業倒産の動向に詳しい東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長は、新しい年に中小企業が直面しそうな課題について、こう解説する。

「コロナ対策の融資は返済が最長5年猶予されることになっていますが、金融機関への聞き取りによると、実際は1~2年というケースが多いようです。これは、2020年に融資を受けた企業の多くが、21年から22年にかけて返済を迫られることを意味します。今は借入金を増やしてなんとか経営を維持していても、すでに過剰債務になっている企業は返済のめどが立たず、倒産が続出する可能性もある」

◆支援策が終了する4月以降に警戒

 持続化給付金と家賃支援給付金は1月に、雇用調整助成金は3月で終了するなど、コロナ禍の企業支援策の多くが春までに終了することも、21年の不安要素だ。4月以降は、特に小売や百貨店を中心に倒産件数が増えるおそれがあると友田氏は警戒する。

「なにしろ、これまで百貨店を支えてきたのは、インバウンドと富裕層です。コロナ禍でインバウンドが蒸発し、富裕層の買い控えが続く状況では回復の見通しが立たない。大都市圏では多少、富裕層の消費に回復の兆しが見えているものの、人口減少で地盤沈下が進んでいたところにコロナが直撃した地方は厳しい環境が続きそうです」

 2020年には山形の地場百貨店である大沼が破産し、次いでそごう徳島が閉店した。これで山形は全国初、徳島は2番目となる百貨店のない「空白県」となってしまった。2021年以降も、破綻や閉店、撤退による空白県は増えそうだという。

◆大企業にもリストラの波が押し寄せている

 もし、2021年中にワクチンが普及してコロナ感染が収束、東京五輪も開催されて景気が回復するという明るいシナリオが実現した場合でも、油断はできない。売上の大幅な改善が見込める企業であっても、倒産リスクはつきまとうからだ。

「景気が回復して売上や注文が増えれば、資金需要も高まります。こうした局面で財務内容が悪化したままだと、増える注文に資金繰りが対応できずに『黒字倒産』が増えるおそれがあります」(友田氏、以下同)

 大手企業も安泰ではない。2020年の上場企業の倒産はレナウンとNutsの2社にとどまったが、2021年は大企業の倒産も増える可能性があるという。

「『継続前提に関する注記』や『重要事象』の注記企業が増えているのが心配です。これは、連続赤字や売上の著しい減少で事業継続に問題が生じた場合に、財務諸表に注記が義務付けられるものです」

 しかも、2020年に早期・希望退職者を募集した上場企業は90社を超えており、これはリーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準だという。しかも、2021年1月から人員削減を計画する企業も15社出ているといい、上場企業もまさに崖っぷちに立たされているといえる。

 コロナ感染の拡大も高水準が続いており、日本経済は予断を許さない状況が続きそうだ。
【森田悦子】
//
個人的意見として、21年度は20年度と比較して、原油価格上昇は確定的だし、米国発の金利上昇から、日本は、円安の急進から激しいコストプッシュ型のインフレで、下手をするとスタグフレーション(景気回復を伴わない物価上昇)で、さらなる格差拡大と
 貧困層の急拡大から、政府財政の窮迫、というワーストシナリオも有りえる様に感じている。
   一方、ベストシナリオは、ワクチンの効果から、マインド回復、景気回復、期待インフレの範囲での、景気回復を伴う、物価上昇だろう。
 いずれにしろ、物価上昇はあるが、地価は五輪終了後、下落する懸念はあると思っている。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 3日 (日) 21時25分

双日総研、吉崎氏、溜池通信、1月3日号より抜粋
〇ここで政府はどうすべきか。最善手は「聞こえなかった」ことにして、1月18日に始まる通常国会で、新型インフルエンザ特措法をスパっと改正することでしょう。現状、既に屋上屋を重ねるようなアクロバットな法解釈を重ねておりますので、その前に新たな緊急事態宣言を出してしまうと、ややこしいことになってしまいます。ここは仕切り直しをして、もう少し法律に強制力を持たせたいところです。

〇もっともそれは上策過ぎて、今の日本政治の能力に鑑みると現実的とは言えません。「上策・中策・下策」と3つあるときは、まずは中策を確かめよ、とは故・岡崎久彦大使がよく言っておられたこと。大事なことは下策を避けることでありまして、人は得てして窮地に陥ると「それだけはやっちゃダメ!」ということをやってしまうのです。

〇今回のシチュエーションにおける下策は、ホイホイと緊急事態宣言を出してしまうことでありましょう。そのカードを切ったからと言って、所詮は強制力はないのですから、現状と大差があるわけではない。そして一連の政府対応の失敗を認めることになってしまう。だったら「痛くないふり」をする方がはるかにマシです。

〇しかもそれは小池都知事の思うつぼ。昨日のパフォーマンスは、1月3日の朝刊の紙面を取りに行った、と読まなければなりません。もはや東京五輪を開けるかどうか、なんてことは彼女の脳裏にはないのでしょう。菅内閣の支持率は低下しているが、野党への期待感はもとより高まらない。となれば自分に出番があるかもしれない。こういう当今には希な政局魂は、夙に見習うべしであります。

〇もっとも「緑のタヌキ」が何度も人をだませるとは思われず、小池待望論が澎湃として巻き上がるような情勢でもございますまい。となれば政府が取るべき中策とは、「専門家の意見をよく聞いて決めます」と逃げを打つことになります。どうやら事態はその方向に向かっている様子。くれぐれも慌てふためいてはなりませぬ。
//
吉崎氏の想定には、「冬場季節の在来緊急医療需要の増加」「英国変移株」「南ア変異株」「正月前後の人の動きによる市中感染」「正月祝賀ムードによる一時的感染への警戒感の緩和」「1月4日以降の職場への感染」「寒波の一部地域での激しさ」といった、年末以前と比較した、特殊事情があり、それが、1月中旬に向けて、爆発的な医療関連の死亡者数
 増加をもたらす懸念があり、ゆっくり堅実な施策をやっていたのでは、国民から「有事なのに無策の域を出ない政府」という政治的レッテルが確定化してしまい、最悪の政情不安という事態になりかねないリスク認識がないのかもしれない。
 有事に「上策」「中策」ばかりの官僚肌の施策ばかりで、「下策」の即答が一面の勝利を生む可能性があることを忘れている。
 正論ばかり言う学者風情より、学歴の低い者の中から勝ち残った実務型が、叩き合いのビジネスで勝利する可能性が高い場合も、特に、非常時では往々にしてあるのではないか?というのが、個人的な特論なのだが?
 特に、政治の世界では!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 3日 (日) 22時53分

あけましておめでとうございます。

今年が石破さんにとって良い年となりますように。
また、コロナに感染したりなされませんよう切に願います。

投稿: くま | 2021年1月 3日 (日) 23時33分

時事通信
ワクチン接種後にコロナ陽性判明=米加州の看護師
2021/01/04 10:02

 米カリフォルニア州の地元テレビは30日までに、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンを接種した同州サンディエゴの男性看護師(45)が8日後の検査でコロナ陽性と判定されたと伝えた。専門家は「想定外の事態ではない」とし、ワクチン接種で感染を完全には予防できないと指摘している。

 それによると、看護師は18日にワクチンを接種。腕の痛み以外に副反応はなかったが、新型コロナ病棟で勤務後の24日に発症。悪寒や筋肉痛、倦怠(けんたい)感を覚えるようになり、26日に検査を受けたところ陽性反応が出た。 
//
政府、官僚の中には、「ワクチンに対する絶対的信頼感」をもっている人もいるようだが、超特急で作ったものだし、人のやることだから、「完全」なんてあり得ないと、市場のトレーダーの間で、かなり、批判的に言われてきた。
本当に、ワクチンで五輪がOKになるのか、まだ予断は許されないだろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 4日 (月) 14時32分

【 明けまして おめでとうございます。】


2点 話します。


1) 新型コロナについて


新型コロナにまつわる 日々の報道を見聞していて 残念に思う。

真の発生から 1年以上が経ち、多くの犠牲者の上に 貴重なノウハウも貯まったはずだ。


つまり、「 感染者数 」は、ほぼ無意味だ。

”感染しました”ではなく、そこから どのくらいの割合で 重症化へと至ったのか、死亡へと至ったのかを

例えば、インフルエンザのそれと比較するなりして 客観的な数字として 示すべきである。


国内外の地域毎における 感染発覚数と そこからの重症化率、死亡率。

そして、それは 例えば 既存のインフルエンザのそれと比較して どうなのか? というデータも示すべきだ。


更に、感染してから 重症化、死亡へと至る際の 各ステージにおいて、

各ステージにおいて、どういう特徴と、どういう対処方法があるのかを 区分して 示すべきである 行政は。


それが、人間の知性、社会の知性 というものだろう。


感染者数が どうだというのは 幼稚園並みのニュースだと 俺は思う。

極論を言えば、感染しても いいわけだ : 軽症なり、無症状で コトが済めば。


だから、問題は 重症化率であり、死亡率であり、

さらには、それへと至る 各ステージにおける 具体的な対処手段の整備、アナウンスだと思うが、


如何に?


欧米と比べて 2桁ほど 重症者、死亡者が少ない 我が国が

実は、トウの昔に ”(新型コロナに類似した土着のコロナにより)集団免疫を獲得していた”という 一部の説も まんざらかと思わなくも無い。

実際、欧米に比べて 中国旅行客の流入は 日本のほうが、数十万人単位で多いわけで、

にも拘らず、欧米より 2桁少ない 死亡者数は 不思議だよね。


急死された羽田議員にしても、あれは 新型コロナだから 彼は死亡したのか?

主因の一つに 糖尿病等の基礎疾患が影響してるとされてるが、インフルエンザをこじらせた場合でも、同様の結果とはならなかったのか?


いずれにしても、過剰に 恐怖を煽りたて、高額の外国産ワクチン購入で コトを成そうという

世の風潮に 軽薄さというか 幼稚さを覚えるのは 私だけだろうか?


Gotoの話にしても 肝心の民の暮らし向きは 蚊帳の外で、結局、政局の話となっている。

おかしいと思わないか?


物事の本質を 丁寧に、政治も メディアも 捉えるべきではないのか?

その裏で、今回のコロナ騒動で 一部の連中は 大儲けをしている。


欧米の製薬会社、大型金融緩和の恩恵を得た 金融業会の連中。

そして、郵便投票を大義名分化できた 米国・民主党 バイデン候補だ。


人類は 馬鹿じゃない。 この狂乱ぎから 大衆は 学ぶべきである。


--

及川氏が、指摘していたが、


米国では、ロックダウンの権限は 連邦中央政府ではなく、各州政府にあると。

故に、共和党、民主党で 各党派が支配する 州ごとで 規制の濃淡があると。

だから、民主党の牙城である NYなどでは、コロナ規制が厳しいと。


しかし、共和党のサウスダコタなどでは コロナ対処の情報提供に努めて、あとの経済活動は自由にやらせてると。

不思議なことに、人口当りの感染者数などは サウスダコタの方が低いと。(ちなみに、ここの州知事さん 女性で美人です。)


サウスダコタは、それで注目を集めているのだが、DSが支配する 既存メディアからは ボロクソに叩かれていると。


又、重要な指摘として 米国では 病気や交通事故等で 年間、約300万人前後の死亡者が出ていると。

ところが、今年(2020年)の死亡者数は なんと、約70万人少ない 230万人だと。


たしかに、コロナ関連で 約20万人が 全米で亡くなっているが トータルで見ると、

なんと、例年より約70万人少ない 年間230万人の死亡者だと。


日本でも 以前から指摘があるように コロナが流行る反面、インフルエンザの感染者が 2020年は 激減している。

(ちなみに、インフルエンザで 例年、年間数千人とか 年によっては 年間1,2万人とか インフルエンザで死亡する年があるが、

それで、ロックダウンとか 営業活動規制とか されないだろ。


又、インフルエンザも 毎年のように 亜種・変異種が出てきて それに対応するワクチンが それに見合う数だけリリースされてるだろ?

で、そのワクチンも せいぜい軽減する程度の効果しかないだろ? 何で、新型コロナだけ 大騒ぎするのか??


人によっては、体質により ワクチンの副作用を恐れて:死に至る場合もある故。 敢えて、ワクチンを打たない事を選択するケースもあるよね。

ワクチンの副作用の方が、体質的に インフルや新型コロナに感染するより 重篤化のリスクが高いため、

ワクチン接種を 敢えて、避ける方も 一部にいらっしゃる。


なんで、今回の 新型コロナだけ 騒ぎ散らすのか? そこに、陰謀説の背景があるわけだ。 メディアは視聴率も獲りたいだろうし。

もっと言えば、感染力だけで言っても 既存のノロウイルスの方が 遥かに怖いが・・


故に、菅総理は 一国の首脳として 確たる矜持を旨に メディアに躍らされること無く 使命を全うして頂きたい。 )


只、新型コロナの特徴として 2つあるそうで、


第一に、「 症状が急激に進行すること 」が挙げられるという。

新型コロナウイルスは、症状が急速に進行することが特徴であるため、最初は元気であり軽視をしていたとしても

急速に悪化してしまい、治療の手立てを打つことなく死亡してしまうという可能性がある由。


第二は、「 医療崩壊 」です。

新型コロナウイルスは 重症化すれば 人工呼吸器を使用した治療が必要となります。

しかし、感染者および重症者が増加して 人工呼吸器をはじめとする医療物資が足りなくなれば治療をすることができなくなります。

この医療崩壊によって 治療が受けられずに死亡するということも、致死率が高くなっていることに関係している可能性として十分に考えられています。


只、「 医療崩壊 」に関しては 今回の様な世界的なパンデミックも見据えた 対処努力にまだ不断の余地があるように思える故、

今後の行政の取り組み次第では、「 医療崩壊 」抑止の強度は増すと思える。


只、それは 一部の世間知らずが煽るような 医療従事者の待遇を上げるなどの 一部に特化した不公平策ではなく、

人工呼吸器の備蓄や それを扱える教育等を 平時から整えていく というテクニカルな話だと 私は考えている。


看護師の連中の中には、自分たちだけが 世間の連中より過酷な労働を強いられていると よく喧伝する輩を目にするが、

ごく一部に、そうした大変な方もいるかもしれないが、


私が知る限り、

彼らは 世間一般の民間サラリーマンに比べれば 比較的、法律に遵守された待遇で処せられている。


それに、彼らの多くは 国家資格を持った介護士などを まるで召使のようにアゴで使う様を 私は見聞きしている。

その証拠に、介護士の多くに 肥満体はいないが、

看護師には 肥満体が目立つという 事実。 デスクワークがあるからと 嘯く輩もいるが、


大したパソコンスキルもない癖に、口だけは 一人前ということか。

私は 親戚縁者に看護師のトップクラスの方がいるので 悪口は言いたくないのだが、


世間を見てると 残念ながら 自分たちを特別視してる 勘違い看護師が 目立つのも事実である。

大変なのは お前達だけじゃないと。 むしろ、お前達は 総合的に見れば 社会的に遇されてる部類だと 言いたい。

だから、太ってる奴が 多いんだよ 実際。


もっと動くなり、パソコンスキルを人並みレベルに磨くなり 何なりしてから モノを言えと。

規制に守られて、看護資格を持って働くだけで 偉そうな面ができる 奇特な連中、奇特な業界である。


IT業界は 違う。 資格を持ってるのは 当り前。 その上で、実力・結果で 勝負するのが IT業界。

結果が全てであり、結果がでないと いくら懸命に努力しても 評価されないのが IT業界。

リリース締め切り前の 徹夜残業なんて 当り前。 残業時間を誤魔化して 申請するのも当り前。


でも、IT業界の連中は 医師会等を通して わめいたりしないだろ?

医療業界は 皆、” 慈善産業 ”だと 勘違いしてるが、それは 外面だけで、一皮向けば ”金まみれの世界”だ。

特に経営陣は。しかも、行政の補助金にたかる システムであり、業界だ。

人件費が むしろ、高すぎるのかもしれない。 特に、内科医は。

個人的には、AIに取って代わることが可能な 業種だと 俺は見ている。


あと、ハンコ/BCG注射の意義について きちんと、科学的に調査すべきだ。

本当に、高額の欧米産ワクチンは 必要なのか?


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2) バイデンと 戦後レジームについて


私は、以前 バイデンの危険性について 中国共産党との癒着の観点で 語った。

しかし、それは 2次的な話で 本質ではない。


一部の方は とっくに承知だと思うが、

真の保守が、バイデンを危険視する 理由の根幹は、


バイデンが、戦後レジームに属する 政治家だからだ。

彼の政治姿勢は オバマ政権時代の2つのエピソードを 知ればよく分かる。


A) 2013年12月、バイデン氏は、安倍首相と1時間ほど電話で話し、

第二次世界大戦の戦犯を含む 250万人の戦死者を祭る靖国神社への参拝を思いとどまるよう説得を試みたが、失敗に終わった。

その後、安倍首相の靖国神社参拝を受け、米副大統領だったバイデン氏は、国務省を通じてこれを非難する声明を発表。

とりわけ、同声明に「 失望(Disappointed)/心からの失望 」の文言を入れるよう指示したことが明らかになっている。


B) 2つのニュース記事を引用する。


> バイデン米副大統領「 日本国憲法、米が書いた 」 核武装させぬため

毎日新聞2016年8月16日


バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで 民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、

「 私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた 」と語った。

共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、(略)


> バイデン「日本憲法は我々が書いた」発言をどう理解すればいいか

2016年08月18日(木)17時00分 Newsweek


<ヒラリーの応援演説で バイデン副大統領から飛び出した「日本の憲法は我々が書いた」発言は、

民主党の中でも古い世代の日本観が露出したもの。ヒラリーの対日外交を不安視する必要はない> 

今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。

「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in school? Someone who

lacks this judgement cannot be trusted.

(核武装を持てないように我々が日本の憲法を書いたことを、彼は知らないのではないか。

彼は学校で習わなかったのか。トランプは判断力に欠けており、信用できない)」


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つまり、バイデンは DSの犬であり、戦後レジームを強く引き摺る政治家だ。

故に、彼が 大統領になれば 日本の自主性を尊重することは 決して無いといえる。


只、対中政策については (弱みを握られてる)彼個人は、ともかく

バイデンのスポンサーである DSは、ドル基軸通貨体制や 国際金融取引システム(SWIFT)等へ あからさまな挑戦を試みた

中国共産党の習近平政権を 強く危険視しており、

トランプから、バイデンへ 仮に政権移行が成されたとしても、手段は変われども、中国共産党への敵視目的は 変わらないだろう。


只、オバマ政権時代同様、戦後レジームの観点で 対日マウントしてくるのは 十分に予想できる。

只、オバマ時代と違い 米国は、日米同盟を緊密にせねば 対中抑止できなくなっており、

そういう意味では オバマ時代に比べて、日本の戦略的価値は 高まってると思う。


我が国は、主張せねばならないことは、主張せねばならない。

主要兵器や エネルギーソースの国産化は 安全保障の根幹であり、コスト度外視でやらねばならない。

(只、国産化できた暁には、輸出等を通じて、外交や外貨獲得の重要なツールとして 投資に見合うだけのリターンは得れるはずである。)


以上

投稿: ぴっぽー | 2021年1月 4日 (月) 23時52分


追記)


戦後レジームを 脱却せねばならないのは、


日本ではなく、欧米の既得権益層かもしれない。

そうでなければ、中国共産党の拡張を抑えることは できまい。

故に、戦後レジームで 日本を過剰にマウントし続けるのは 彼らの優先順位から下がるだろう。


日本は、敵ではなく 価値観を共有できる同士である。

投稿: ぴっぽー | 2021年1月 5日 (火) 00時05分


追記2)


それから、これは 何気に重要なコトだが


日本国内での 新型コロナ感染者数の中には 多くの外国人がいる。


これは、事実である。


実際、私の知人の 飲食店経営者とその従業員 いずれも外国人だが、


先日、新型コロナ陽性反応が出て ホテル隔離となった。


彼らは、日本国内での感染者数に カウントされている筈だ。


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それに関連して、青山議員の Youtubeチャンネルにて

たしか、2020年11月19日付けの動画だと 記憶するが、


【ぼくらの国会・第59回】ニュースの尻尾「驚きの事実!外国人観光客と感染症対策」


という 日本で新型コロナ治療すれば 無料だというコトで、


主に、中国人などの外国人が 観光客と称すなどして 流入している等々の指摘というか、


事実がある由。


我々の税金で 結構な話である!!


投稿: ぴっぽー | 2021年1月 5日 (火) 00時25分

テレビ東京、モーサテ、1月5日6時
新型コロナワクチン 南ア変異ウイルスに効かない可能性

イギリスのテレビ局ITVは4日、イギリスの複数の専門家が南アフリカの新型コロナ変異ウイルスにワクチンが効かない可能性があると懸念を示したと報じました。懸念を示しているのはイギリスのハンコック保健相やドイツの製薬会社ビオンテックのCEO、オックスフォード大学の教授などです。それぞれ、イギリスの変異ウイルスには現在開発されているワクチンが有効である可能性が高いとしています。しかし、南アフリカの変異ウイルスからは複数の変異が確認されている上に、感染した患者のウイルス量が多い傾向にあるため、ワクチンが有効かどうか確認中だということです。専門家は、現在のワクチンが南アフリカの変異ウイルスに効かない場合でも、有効なワクチンを6週間ほどで開発できるとしています。
//
おいおい、「6週間で開発できる」といっても、その時点から、また治験やって、成功したら、大量増産して、それまでに使ったワクチンは、「無効」として、また打ち直したりしている間に、数カ月とか半年とか経過して、その間に、またウィルスの新規の変移がでてきたりすると、いつになっても、「ワクチンでは解決できない」という、不都合な真実になってしまう懸念がでてくる。
そんなことになったら、五輪はおろか、コロナ感染の収束から、経済の回復まで、数十年くらいかかりそうな悪夢をかんじてしまう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 5日 (火) 20時17分

石破先生

コロナ対策について、政府が2020年度補正にて大規模に国債を発行しましたが、以前に先生が仰っていたようなクラウディングアウトや金利上昇は発生しませんでした。
国債発行とは実体経済への通貨発行そのものであって、銀行は市中から集めた通貨で国債を買っていた訳ではない事が昨年の【事実】として判明したかと思います。
自民党の「日本の未来を考える勉強会」の声に対して真摯に耳を傾けてください。
あるいは、三橋貴明氏からのレクか、あるいは対談を行ってはいかがでしょうか。

問題認識が正しくても、貨幣に関する知見が誤っていると打ち出される対策は真逆なものになってしまいます。
自民党安倍政権は2014年からまさにそのようにして国民をどんどん困窮化させていったのだと思います。

石破先生にも、貨幣について正しい認識に改めていただきたいと切に願います。

投稿: ぱなとりん | 2021年1月 5日 (火) 21時47分

恐縮ですが、何度も同じ意見を失礼します。

ぜひ石破さんには、積極財政を基本にした経済政策を軸に政治活動をしていただきたいと私は思います。いま緊急事態宣言による飲食店への自粛要請とその補償のあり方で議論がなかなかまとまっておりませんが、その根底にあるのが財政破綻論かと思われます。

しっかりした粗利補償が行われれば多くの店舗は喜んで営業を自粛するでしょう。しかし現状政府による手当ては極めて少ない。これでは罰則を設けても応じない店舗が出てしまうのは仕方ないのではないでしょうか?

ぜひ党内の安藤裕議員のグループと密な連携をとり、政府に圧力をかけていただきたく思います。自国通貨発行権のある日本は、高インフレにならない限りお金は出せるのです。

粗利補償は国民を甘やかすことでも綺麗事でもありません。可能なことでありやらなければならないことです。その認識をぜひお持ちいただき、かつ党内に広めていただきたく思います。

何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿: ひやま | 2021年1月 5日 (火) 23時20分

コロナ関連の死亡者数、1日当たり最大値を更新(報道より)
〇 1月5日の1日当たりの、日本国内のコロナ関連死亡者数は76名となりました。

これは、これまでの1日当たりの最大値、昨年12月25日における64名から、一機に12名も増えたことになります。
//
余りの疲労感、感染への恐怖からくる精神面のストレスの持続から、医療関係者の肉体的・精神的、健康は、日々蝕まれてきており、高橋洋一氏の言葉を借りれば、自分が破裂する前に、どの医療関係者も「弾力的対応になる。」つまり、医療の質が落ちて、中には、「故意の医療事故」から、患者の生命が失われる場合もどんどん増えてくるのが、現実の病院の姿だろう。
だが、それでも、医療関係者を私は、責める気にはなれない!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月 5日 (火) 23時41分

年末年始の恒例のテレビ番組を見ながら、2021年もまたその先も元気なお姿が拝見できたらいいなとふと思いました。

石破さんに期待する方は他にたくさんいらっしゃると思いますが、自分にっては心の拠り所です。

投稿: まき | 2021年1月 6日 (水) 12時59分

【腐敗した高位職従事者の姿を何度も見せた1/6の米国連邦議会】

  残念なことではあったが、予測する人が大量にいたので、こういう事態になったのかと思うしかない。選挙の不正や憲法違反行為が糺されることなく、その上、副大統領の裏切りまでが飛び出し、てんこ盛りの米国政界である。何から手を付けることになるのか迷うほどだ。4人の死者が出たそうだがこういうこともトランプの責任のように我が国のマスゴミも説明する有り様だ。周囲が敵と解った中にあってどのような反撃が可能なのか?

  米国は、大統領になるための宣誓に聖書を使う国である。明白な反キリストではこういう制度もやめないといけなくなる。

 売電の最初の仕事はドルの札束に手を置いて宣誓をすることになるのだろう。誰も異存がないはずだ。彼等の現状を在りのままに見ればそうなる。聖書に手を置けば、それは偽善になる。神を欺く行為となってもっと恐ろしいことになるのかもわからない。そして、連邦最高裁は憲法違反を裁かなくなったと云われても仕方がない。これも大きな腐敗だ。

 最高裁が役に立たないなら軍事法廷だけだ。おそらく、トランプ氏は覚悟を決めたのかもわからない。1月6日は最後のチャンスだと云う事は民主党も思っていたはずである。彼等もまた攻勢を仕掛けてくるだろう。

 昨年末、全米にある民兵組織8団体は共同声明を発している。1月14日に蜂起すると言っている。彼等は変な言い方であるが十字軍の様な神の兵隊の気分でいる。民主党を壊滅に動くそうだ。約30万の民兵組織が蜂起すれば内戦になるだろう。それを止めることが出来るのはトランプ氏だけかもわからない。14日までにマスゴミ関係者を含む多くの反逆者と腐敗した政治家を逮捕しなければ内戦になるだろう。大変なことである。これ等はリンカーン大統領がやった行動でもある。

 

 

投稿: 旗 | 2021年1月 8日 (金) 04時47分

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