イージス・アショア代替案など
石破 茂 です。
明11日は午後から鳥取市で開催される鳥取大学振興協力会の創立20周年記念式典における記念講演で地元に帰りますため、10日に本欄を書かせて頂きます。御了察くださいませ。
本日も東京都では新たに過去２番目に多い572人の新型コロナウイルスの感染が確認され、中でも65歳以上は過去最多の103人に倍増しました。高齢者施設でクラスターが発生したことが大きな要因とされていますが、それらの施設ではどのような感染防止策がとられていたのでしょうか。また、あまり外出しない高齢者が家庭内で感染した数はどれほどなのでしょうか。
テレビの情報番組を見る機会があまりないのでよくわからないのですが、高齢者施設にせよ家庭内にせよ、換気や手洗いの励行、食事に時間差を設ける、食事の際の会話は極力控え、場合によってはアクリル板を設置する、等によって感染はある程度減らせるのではないでしょうか。
テレビの情報番組には多くの学者やコメンテーターが出演して様々な見解を述べているのでしょうが、出来ることなら公的には政府のしかるべき立場の方と専門家一人ずつくらいが、毎日一定の時間に現状と対策を述べるなど、情報発信を一元化すべきではないかと思います。報道や言論の自由は当然尊重されなくてはなりませんが、多くの番組に複数の人が出演し、それぞれ異なる見解を述べられては、国民は混乱するばかりではないでしょうか。
今国会でも議論にはなりませんでしたが、日本版ＣＤＣの創設は、防災省と並んで我が国に必要なものであり、公衆衛生の権威たるＣＤＣ長官が情報発信も一義的に責任を負う、という形があるべき姿だと考えます。
突如として撤回が決定された陸上イージス（イージス・アショア）の代替案の方向性が、年末を控えた本日朝の自民党の会議で「ミサイル防衛専門のイージスシステムを搭載した艦船」にほぼ決定し、今後詳細を防衛省・自衛隊で詰めることとなりました。
汎用性の高いイージス艦を日本海に２４時間３６５日置いておくのは、限られた資源の活用方法としては効果的ではなく、また海上自衛隊の負担も大きいことから、イージス艦を緊張の高まる南西海域に回すべく、イージスシステム（レーダー）とランチャーを陸上に配備する、というのがそもそもの構想でした。グーグル・アースのみに基づいた杜撰な測量や、ブースターの落下範囲の見誤りなど、防衛省の責めに帰すべきことが多々あったとはいえ、今後どのように乗組員を確保するのか、自艦防護以外の能力を何処まで保持させるのか、等々難問はまだ山積しており、年明けに具体的な議論を進める必要があります。
先週もご紹介した澤田廉三の「没後50周年記念フォーラム」はとても意義深いもので、深い感銘を受けました。
澤田氏は1918年フランス在勤中、夏季休暇を利用してパリの南西、ブルターニュ地方を周遊するのですが、渡河する際に嵐に遭遇した時の船を操る地元の漁師の言葉はとても印象的です。
（以下、「愛郷 外交官・澤田廉三の生涯」108ページより引用）
「ムッシューはこの大波が怖くないのかね？普通は誰でも肝を潰す。さすがあんたは日本人だ」「パリジャンなど口ばかりで腰抜け野郎よ」「真の愛国者は田舎の漁師や百姓ですぜ」
廉三は翌日から数日間フランスの田舎を巡った。国を挙げて戦争（第一次世界大戦）に苦しみながら、まるで中世のような農漁村の風景と純朴にして剽悍（ひょうかん）な漁師たちに、正直にして信心深い農家の人たちが黙々と働いている。ここにこそフランスのバックボーンがあるのだなと廉三は感慨を深くした。「ドッシリとした田舎が無ければしっかりした国はありえない」と「愛国は愛郷より」そのものを見る思いを深めた旅だった」（引用終わり）
フォーラム出席前に、鳥取市のある農村集落での収穫祭に顔を出したのですが（集落の皆様30人余が参加され、コロナ対策には万全の注意を払っての開催でした）、この澤田廉三の言葉を深く実感しました。捕獲したイノシシの鍋をつつき、地酒を酌み交わしながら語られた内容には、地域と日本の将来、政治の在り方、国民の採るべき姿勢など、実に鋭く本質を突いたものが多く、ハッとさせられることばかりでした。かつて当選回数の少ない時は、毎週のようにこんな機会を持っていたものだとしみじみと思ったことでした。
二週続けての澤田廉三のご紹介で恐縮ですが、昭和天皇、松岡洋右、白鳥敏夫、石原莞爾など、戦前・戦中の激動の時代に誰が、どのような思いで、何を語り、いかに行動したか、さらに知識を深めたいとの思いを一層強く致しました。
明日11日金曜日は珍しく平日に帰郷いたしますので、かねてから行ってみたいと思っていた鳥取中央児童相談所を訪問させていただく予定です。現場を見ずして政策を語ってはならないと思いながら、ここまで訪問の機会を持たなかったことを深く反省しています。
今年も本当にあと僅かとなりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【新型コロナの猛威の背景にＧＯＴＯトラベルがあるという話が拡散しているようだ】
時事の記事を上げる。
『菅政権が推進する観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、感染急増などを示す「ステージ3」相当地域では事業を中止すべきだとの考えを示した。
これに対し、加藤勝信官房長官は記者会見で「現時点においてステージ3に該当すると判断された都道府県はない」と述べ、事業を継続する方針を強調した。
政府は8日に決定した追加経済対策で、トラベル事業の延長方針を打ち出したばかり。首相自身が旗振り役となっていることもあり、事業停止には否定的だ。ただ、冬場の感染拡大に歯止めがかからなければ制度見直しを余儀なくされる可能性もある。 』
尾尾会長の話は昨日に続くものである。2日も続けて連発するのは異様である。政府が云う事を聞かないからだ。政府が頑なのは背後に二階の姿があると思っている国民は多い。
Ｙａｈｏｏ!のコメント欄にも
「・・・・旅行業界のドンである二階幹事長に気を使っている様子がミエミエだ。」
「・・・・菅や二階＆麻生に任せていては日本は滅びますよ。」
「全国旅行業協会会長を二階が勤めている間、菅はGoToトラベルを止められない」
まあ、悪評だらけだ。これらのコメントは根拠が確かなものなのかどうかは怪しい処もあるのだが、原因の一端はあると思われているようだ。まあ、政府公認の割引セールである。利用して何が悪いとなってしまいますね。これが目に見える失政だと二階は思っていないだろう。
二階を幹事長の座から引き摺り下ろせなかった自民党がその責任を負わないといけない問題である。或は、ＧＯＴＯトラベルには責任がないという主張をするために利用者から確かな感染者が一人も発生しなかったというデーターを公表しないといけなくなる。どっちもできないのであれば政権から降りるしかないだろう。
ＧＯＴＯトラベルは、始める前から警告があった。それを無視して強行した二階にだけに責任を負わせるか？ 二階はいい加減な男である。他の要因をあげて逃げるだろう。菅内閣の支持率下落はこれだ、説明がいらない。実にシンプルである。そのことに閣僚の誰一人として気が付かないのか？
もしそうであれば終わっている。
投稿: 旗 | 2020年12月10日 (木) 23時48分
【12月8日に米国大統領選挙の暫定当選者はなかった】
毎年恒例になってしまった個人的な痛みと戦っている間にトランプ氏が再選される可能性が高まったようだ。12月8日に各州からの正式な選挙人の広報が頓挫したのである。テキサス州他が問題のあるペンシルベニア州を含む4州を連邦最高裁に公訴したことが明らかになり、最高裁もそれを受理したことが解った。当然選挙人の広報が中断されることになって次期大統領は不明のままだ。
憲法違反を争う事になったそうだ。重大な問題である。まあ、これで来年の20日までに次期大統領を決めなくてはいかなくなったと云う事だ。
売電氏はこれで「詰んだ」可能性が高い、票の操作の前に憲法違反に該当する行為があれば、厳しい審査が必要になる。下院で改めて議員による選挙となれば現職が有利だという声があった。
クーデター未遂という形になるのだろうか？ それに手を貸した人々は逮捕されるだろう。その為に戒厳令は必要になるのだろうと思う。抵抗する側に武器弾薬等々は、普通に用意されていると思うからだ。
軍隊が必要になるとはそういう意味ではないかと思っている。1月の6日過ぎかもわかりませんね。シナ帝国に加担した裏切り者でもある。自覚がある人も中にいると思いますね。我が国で云えば、まあ、二階のような人だ。彼は未だに習近平を国賓待遇で迎えることを考えているらしい。
投稿: 旗 | 2020年12月11日 (金) 00時21分
コロナ対策とGoTo事業などの見直しと、政府と分科会との整合性を。
今の菅総理の言動は、コロナ陽性者の爆発の中、死者数での管理から陽性者の削減に切り替えてもらいたい。国民も二分化され自粛をしている我々も疲れている。北海道も知事を中心に陽性者削減のため頑張っているが、国の姿が見えず、第２世界対戦に突き進んでいる。あの時に学んだことをこのコロナ戦争に生かして欲しい。
投稿: Takeda setsuo | 2020年12月11日 (金) 05時24分
軍事のことならば国家機密も多く含まれると思われますので庶民に知らせられない事も多分に有りましょう、日頃から誠実な人間で無ければ、本当に誠実な人ならばこの様な件での処理を後から言われても、あの人がやる事なら、あの人ならば理由があるのだろう、そう判断されるでしょう、人間の全てを国で管理出来る、一人一人のデータが全部、財産やプライベートな件まで含めて預り知り得る立場に有るなら尚更に誠実な人であり、日頃からの行動も信頼できる、この様な人間でなければならないですね、石破先生、時代は流れました、いや進歩しましたかな、仕事が出来る必要は勿論ありますが、それ以上に人間に信頼が寄せられなければ駄目です、個人の財産状況を知り、其れを利用して悪事を企てたりされたら、我々の様な庶民はどうすれば良いのですか、防ぎようが無いじゃないですか
ビッグデータを活用して生かす時代です、現代は石破先生の様な真面目すぎるほどの真面目人間で無ければ権力の座なんて任せられません、違いますか、ですから石破先生を応援させていただいてます、必ず来るその日に活躍出来る様に日頃の努力を今まで通りになさって頂き、われわれ国民の将来をお願いします、其れでは健康に気をつけてお過ごし下さい。
投稿: 高埜寿一 | 2020年12月11日 (金) 08時50分
連日、新型コロナウイルスの感染者が都道府県別に発表され、「過去○番目に多い感染者となりました」などと棒グラフを示していますが、統計学を少しでもかじった者とすれば、あのようないい加減な報道は必要以上に危機を煽って経済に大ダメージを与えるものであり、マスコミの罪も大きいなあと思っております。
統計の基礎中の基礎ですが、母集団、標本、抽出（方法）の言葉ぐらいは知っている人も多いでしょう。例えば東京都の場合、ＰＣＲ検査数が5000人で、陽性者（感染判明者）が250人とすれば、陽性率が5％であるから、都民全体約1300万人の感染者は1300万の5％で65万人と推計される、などというのは当然デタラメであり、間違いと言い切れます。なぜなら、標本の抽出方法が示されておらず、また都内全域に均一に感染者が分布しているわけでもないからです。報道の棒グラフは標本数（検査数）をも無視したデタラメなものです。したがって、あたかも感染者が激増しているかのような棒グラフは意味が無いものであり（実際に感染者は増え、医療体制が危機的なのはわかりますが）、特に若い人は現在の情報発信を信用していないのではないでしょうか。
極端な例として、市中で1人暮らしの人100人が感染した場合と、4人家族の人25人が感染し家族全員も濃厚接触して感染したと仮定すれば、感染者数は同じ100人になるわけですが、対処の仕方は全く違って来ると思います。
正確に、きめ細かい情報発信がないと国民は信用せず、偏見や差別を生み混乱する一方だと思いますので、今回のご指摘は賛同いたします。
投稿: 北島 | 2020年12月11日 (金) 10時05分
自民党には戦略が分かっているのでしょうか。もちろん人員、金が潤沢にあるならイージス艦を増やすことが最も良い選択でしょう。しかし、それが不可能だから陸上配備のイージス・アショア２基の配備を進めたのはおっしゃる通りです。何でもかんでも備えるというのは、無策と同じです。優先度を決めて、集中して対処するのが戦略でしょう。もちろん捨てたところは、何か別の策で補う必要はあります。しかし、すべて完璧はあり得ません。そんなことをすればすべてが不完全になります。
投稿: 向井孝夫 | 2020年12月11日 (金) 11時13分
石破さん、これ全く駄目です。
＞出来ることなら公的には政府のしかるべき立場の方と専門家一人ずつくらいが、毎日一定の時間に現状と対策を述べるなど、情報発信を一元化すべきではないかと思います。
何故駄目かというと、政府や、政府関連の諮問委員会や、政府の息のかかった学者に対する信頼感が全くないからです。
そもそも、コロナの発生以来の、厚労省の対応は、知らしむべからず由らしむべしでずっとやってきたのです。
明治時代の感染症法を引っ張り出して、そこにコロナを無理矢理繋ぎ込んで、完全隔離だとやってしまった。然もそれを、全て保健所の管理下に置いてしまったから、管理できていない。保健所に、コロナを管理する能力も力も知見もないのにです。
学者も政府のお先棒担ぎしかしないから、その顔色を見ている学者しか出てこない。
学術会議メンバーを政府が否定したことも、まさに、どんな場面でも、政府に逆らう学者は排除するという宣言そのものでしょう。
菅総理のGO－TO対策も、医学的と言うより、業界の政治対策優先です
至る所に、その政治のゆがみが跋扈している。
その根源にあるのは、「知らしむべからず､由らしむべし」ですよ。
これ完全に間違いです。
民主主義の根本は、「依らしむべからず、知らしむべし」です。
情報を一元化するのではなく､多元化して､市民が多元的情報の中から､選択する権利を確保することです。
コロナであってもその原理を変えるのは間違いです。
唯一正しい情報などあり得ないからです。
侃々諤々で良いのです。
大本営発表じゃあるまいし、一元化された政府発表などあり得ません。異論反論があるから正しい判断が出来るのです。
どうぞ間違えないでください。
現状見ていると､政府や､政府関連の諮問機関などと一番遠いところにいる学者や医師が一番正論であるように見えます。
その典型は､PCR検査を完全に自由化して、いつでもどこでも､何度でも受けられるようにすることです。そうやって､隅々まで患者を探し出して、その患者を自主隔離させるることです。
検査をせずに､野放しにしておいて､僅かばかりの検査で済ますことが間違いです。
医者が間違えているのです。
一体､病院が一番のクラスターをつくっているなど､どう考えたって医者の過失以外の何物でもないのです。そんな状況で､国民に自粛だとステイホームだのと言うのは間違いです。
米欧に比べて､日本の感染数が少ないのは、政府や医学などの成果ではなくて、日本国民の清潔な生活習慣があったから出来たことです。
都知事にしても県知事にしても､何の役にも立たない駄弁を弄しているだけです。
そのことを戒めてください。
投稿: かも | 2020年12月11日 (金) 18時40分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
新型コロナの件で誤解されることを覚悟で言いたいのですが、日本の感染状況は欧州米国との比較で言えば成功していると言えます。再生産数でいえばすでに先が見え始めましたし、ホームでのクラスター発生率とその死者数で見れば欧州米国の数分の一です。懸命な関係者の努力で感染爆発を防いでいるのですが、防ぎきれなかったホーム・病院は自責の念と無念を漏らします。これこそ忍耐と責任感の姿であり新型コロナ対策の秘訣ではないでしょうか。
マスコミの報道姿勢には疑問点がありますが、それでも世界的に見れば公平中立です。米国の大統領選挙報道の醜態を見れば、なにしろ大統領選挙人さえままならない違法選挙に脳死状態。日本のマスコミはそれを見て報道の術を失いつつあるようです。番組作成を下請け会社に丸投げして報道各社に自前の制作能力が失われたのが無定見な番組構成の一因なのでしょうか。内容をチェック仕切れないとかの。
地上配備型イージスの件も批難を受けることを前提に言えば、米軍防護任務の必要が無くなったからだと言えます。本当に防衛任務であれば関東・関西圏の防護に適した立地配備になるでしょう。アメリカが防護無用となったから、その予算を日本のために使えるようになったのでイージス艦に振り向けたのではないでしょうか。
今も昔も探査不足です。状況判断に敵情判断の甘さが変わらないのは国民性でしょうか。これぼど天に地に変わりたことが起きているのに・・・。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2020年12月11日 (金) 20時56分
「ある程度減らせるのではないでしょうか」
ここにも、石破茂の限界が明白 「ある程度」ってなんだ？ 「ないでしょうか」ってなんだ？ コロナ感染状況を、どういう状態にしたいのか？ 明確な考えを持っていないことがはっきり現れている。こんな調子の石破さんが戦争を始める時は、過去の戦争と同様に、ゴールを決めないで戦争を始める。もちろん、中国が日本に戦争を仕掛ける時は、中国はどんなゴールを伴って戦争するだろうか？等と、検討したこともないのだろう。その率いる派閥のメンバーも含め、政策通を自認するのは、恥を知らない。自惚れだ。
投稿: 飯塚敬一 | 2020年12月11日 (金) 21時51分
石破先生へ
表題（目次）「米国、次期バイデン政権の場合」
付録資料１ 双日総研、吉崎氏、溜池通信のレポートから、抜粋 ●バイデン＝「国対族の政治家」説
付録資料２ バイデン政権の国際為替への影響
１１月７日の段階で、ジョージア州、ペンシルべニア州を大統領選挙で制したバイデン氏にとって、トランプ以後の、日本を含む対アジア政策ないし、日米関係に関して、「どの様になるか？」を素人ながらの想定を行ってみました。
つまり、私の論拠など、右寄りの国民世論に過ぎないとは、思いますが、視点の件で、新たな、お気づきを持たれる方が、少数でもいれば、誠に幸いです。
（本文）
１． 序論、手堅い安全保障手腕
バイデン氏の年齢的な問題や、上院が共和党でねじれている点、そして、トランプ派的国内反政府主義者が強く残り過ぎる点などから、正面を据えた、大戦略は、なかなか立てずらい様に思います。
しかし、軍や国務相関連の官僚は、前政権時代と比べて、のびのびと、仕事をこなせる環境で、なかなか方針が刷新されない代わりに、朝令暮改的な変更も非常に少なくなり、ミスの少ない前提になっていく様に感じます。
これは、バイデン氏の政治スタイルが、率先引率型ではなく、調整型、国対型政治家である点から、特に類推できる点です。
施策としては、人倫外交的な側面や民主主義擁護派的な姿勢、さらに同盟国間の協調といった、姿勢を、米国に強くする一方、極端な対外好戦的な姿勢は、是正されていくのではないか？と思います。
２． 対中安全保障、外交
環境問題で中国と、ともに取り組もうとする反面、中国に取られた、中小規模の産業雇用を取り戻そうと言う視点は、前政権からあまり変わらないと思います。
また、安全保障関連では、台湾に対する支援は細々継続する一方、東アジアにおける軍事プレゼンスは現状維持、５Gを含む先端情報機器戦略では、トランプ政権の施策をそのまま延長しそうに感じます。
また関税を含む対中通商関係でも、現状維持で、極端には走らずに、よく民主党左派また共和党の意見も聞いたり、財界の意見を聞いたりして、少なくとも、前政権の様な、フリーハンドを極端に滑らせるようなことはしないと思います。
理由は、国内対中世論の厳しさから、対中強硬の旗は降ろせず、経済界からの意見で、対中貿易の輸出総額は、増やすべきといったパラドクスの中で、「何も積極的にはできない状況が、展開するだろう。」といった悲観的な反面、「中国側からの軍事的奇襲に対しては、CIA、国務省、軍の中の有能な官僚達によって、対抗オプションは、揺るぎないものが準備されている」といったことも、現状の域からは出ないだろうと思います。
（香港・ウィグル・チベット）、台湾、東シナカイ（尖閣諸島）、南シナ海、インド、といった、中国の侵攻路に対して、適切な対策を練って来るでしょう。勿論それが原因で、軍事紛争が発生する危機や日本を含む周辺事態になる危機の可能性は、継続して行くでしょう。
対中安全保障の面で、日本や韓国、台湾、ベトナム、フィリピンなどの諸国に対して、軍事的な負担をより「適正に」求めてくるのは、間違いないだろうと思います。
また軍の提言を入れて、日本国内に対する、中距離弾道弾配備の必要性に関しても、バイデン氏は了承する様に感じます。
韓国では、恐らく、対中宥和的な政治環境のため、米国の中距離弾道弾の配備に反対する動きが出る可能性があると思いますが、日本国内の自公政権の安定感から言って、日本への配備は粛々と進む様に感じます。
これで、ある意味、中国の対日侵略の最右翼である、中距離弾道弾に対する相互確証破壊が成立して、正面からの対日侵略意図は後退するのではないか？と楽観論的期待感があります。
また、逆に、本来、日本側からのその手段は、「提案・要望があってしかるべきとさえ思っているのは、私だけではないと思いますよ。」
何故かって？対北での核兵器を含む安全保障上も欠くことが、絶対できないからという意味も濃厚にあります。
さらに対ロシアでの、真面な対外交渉でも、これは優に、貴重性の
象徴であると思います。
バイデン氏とその側近は、同盟国との協調は言いますが、間の抜けた平和主義的側面は、官僚を信用する段階でオミットされている様に見てあげたい様に感じます。
もっとも、スーザン・ライスが国務長官になったら、非常に、不安ではありましたが、杞憂でした。
まあ、対北で、人道的な意見をたまに聞くことはありますが、「明確に、北の核配備に対する、現実的な抑えが必要」と感じているとは、私の過大評価でしょうか？
３． 対日関係の想定、「自動車の問題」と「安全保障面の技術的協力と質的高度化」
まず最初に、対日経済関係では「自動車の問題」は避けられない様に感じます。
落としどころは、結局、日本の対米自動車輸出の大規模な自主規制と、対米自動車製造会社への投資の飛躍的向上、あるいは、カリフォルニア米の輸入増加、といった実態面の対日貿易の胆を抑えた上でも、TPPへの復帰までは無理と思います。
つまり、貿易面では、日本は主要な問題で保護主義的な対応を迫られると同時に、薬剤を含む、サービス、特許、などの面では、自由化を求められる様に感じます。
もちろん、米国の対中安全保障上の経済面、外交面に裏打ちされた、軍事面での活性化の意義から、日本に取って、歓迎すべきものでしょう。
個人的には、対米安全保障関係の重要さから、米国民へのインセンティブを明示する必要もあり、ここは、妥協せざるを得ない様に感じます。
また５Gさらに将来的な６G関連規格において、対中排除的姿勢を強制される様に感じますが、この面でも、抵抗すべきではありません。
安全保障面では、日本の得意な素材関係技術の対米安全保障上の軍事技術協力は当然として、兵器の共同開発分野は、宇宙やサイバー、に拡大させ、絶対に、米国に対する、対日デカプリング思想の端緒を与えてはいけません。
この意味で、自衛隊の台湾、フィリィピン、ベトナム、等への海上、航空、プレゼンスのより実体化が求められることもあるでしょう。シーレーンと中国の第二列島線の交差区域の、米中間軍事的葛藤に、日本は米国側であることを明示することも必要でしょう。
日本がその姿勢を堅持すれば、バイデン政権は、尖閣防衛やシーレーンの維持で、答えてくれると思います。
ここで、尖閣を強調するのは、その次が沖縄であり、その次が、日本の国体である危険性が非常に高いからです。
主旨の理由は、現状、米国内に韓国から兵を引き、台湾がやられれば、日本も放棄すべきという思想が少し出てきつつあるからです。
４． 環境対応は促進すべき
菅政権が「脱炭素の２０５０年までの達成」を敢えて宣言した裏には、常識的に、選挙情勢で優勢だったバイデン陣営側への秋波ととるのが、普通だと思います。
経済産業省の再生自然エネルギー目標の引上げでさえも、すでにそれは感じていました。
だからと言って、それで、安全保障の軍事面での協調や経済面での実利で抵抗を可能な限り行おうとする意図は、容易に感じますが、そんなに米国は甘くない様に感じます。
それは、確かにバイデン氏の個人と一部米国中産知識層に対するアプローチで、トランプの様なワンマンに対する個人的アプローチほどには、成功せず、成果は限定的と見るべきだろうと思いますが、やったほうが、やらないより良い程度の話だと思います。
ただ、そのための財政的負担を過重に拘束される、現実的対応に関しては、無条件な賛意は、個人的に無理がある様に感じます。
基本は対米では、「血」と「実利」でしょう。
（記）
付録資料１ 双日総研、吉崎氏、溜池通信のレポートから、抜粋
● バイデン＝「国対族の政治家」説
第 2 回のテレビ討論会でトランプ氏が攻めたのは、「バイデンはあれだけ長くワシントン
に居たのに、何もできていない」というポイントであった。真面目な話、1973 年から 2009
年まで上院議員を務めていて、「バイデン法案」と呼ばれるようなものは 1 本もない。外交
委員会や司法委員会で活躍した人であるとは言え、目に見える業績が乏しいのだ。「お前は
何を残したというのだ」と突っ込まれると、そこは苦しいところである。
この点で、先週会った渡部恒雄氏（笹川財団）から面白いことを教わった。「バイデンさ
んは、うちのオヤジと同じ国対族」だと言うのである。故・渡部恒三衆議院議員と同じタイ
プだ、と考えると、なるほど腑に落ちるものがある。「竹下派七奉行」と呼ばれた顔ぶれの
中で、首相になった小渕恵三氏や橋本龍太郎氏、あるいは小沢一郎氏などは「何をやったか」
が記録にも記憶にも残りやすい。逆に「平成の黄門さま」が具体的に何をしたか、と言われ
るとなかなか思い出せない。
要は人間関係を武器にして、政治的妥協を築き上げていくタイプなので、業績が見えにく
くなるのである。逆に言えば、「偉くなりたい」「名前を残したい」政治家は、そもそも「国
対族」には向いていない。「命も要らず、名も要らず」という人柄であるからこそ、仲間か
ら相談が持ち込まれるし、仲介役を頼まれたりするのである。
もっともこの手のタイプはいかにも古い。政治家がこぞって SNS で「自己の信念」をア
ピールする今日的状況においては、絶滅危惧種と言えるかもしれない。そして、まったく時
代の先端を行くタイプ（？）であるトランプ氏を退治するために、昭和の香りがする「国対
族」が必要とされている、ということなのではないか。
以前に渡部恒雄氏のご厚意で、お父様からじかに話を伺ったことがある。「厚生大臣の時に、無名時代の小池百合子氏の提案を受けて、“トルコ風呂”の名称を変更した話」を面白おかしく語られたことが印象に残っている。もちろん、そんなことが恒三先生の「主たる業績」であるはずがない。
それでは「国対族・バイデン」氏は、大統領になったら何をするのだろう。テレビ討論会
では、環境問題に関するバイデン発言のブレをトランプ氏が攻撃していた。バイデン氏は気
候変動問題への大型対策を公約する一方で、（左派が唱えている）「グリーン・ニューディ
ールには反対」だと言っている。シェール開発に使われる「フラッキング」（水圧破砕法）
を禁止するつもりもない。その一方で、石油産業に対しては時間をかけて再生可能エネルギ
ーへの移行を促すとも言う。
中途半端のように見えるが、ここが「国対族」たるゆえんで、たぶんバイデン氏は「でき
ないことを言っても仕方がない」し、「選挙に負けては元も子もない」と割り切っている。
現実的な落としどころを探っているので、民主党左派から見ればそこは不満であろう。
バイデン氏の「国対族」ぶりを示すのは、7 月 8 日にまとめた「バイデン＝サンダース統
合タスクフォース」の提言である。下記の 6 項目に集約されていて、これらが民主党の政策綱領の根幹になっている。サンダース氏が唱えていた「国民皆保険制」のような大きな目標は、注意深く取り除いてある。
(1）Combating The Climate Crisis And Pursuing Environmental Justice（気候変動）
(2）Protecting Communities By Reforming Our Criminal Justice System（刑事司法改革）
(3）Building A Stronger, Fairer Economy（経済）
(4）Providing World-Class Education In Every Zip Code（教育）
(5）Achieving Universal, Affordable, Quality Health Care（医療）
(6）Creating 21st Century Immigration System（移民制度）
それではバイデン氏自身はどれを重視しているか。たぶんご本人は、個々の政策への思い
入れは強くはない。ただし選挙戦の経緯から言えば、「コロナ対策」が次期政権にとっての
最重要課題となるだろう。従来のオバマケアに加えて、高齢者や貧困層向けの医療保険を拡
充するという「バイデンケア」を、みずからのレガシーにしたいと考えているのではないだ
ろうか。そしてここは言いにくいところだが、年齢から考えて彼は「1 期 4 年で片付く仕事」を求めているはずである。
民主党左派は今のところはバイデン支持であるし、後ろから弾を撃つようなことはしな
いだろう。それでも、勝利が決まった次の瞬間にはわからなくなる。彼らにとってバイデ
ン候補とは、打倒トランプのためにやむを得ず掲げた妥協の産物であって、勝った瞬間に用
済みとなってしまう。その後は党内の路線対立が復活するはずである。
もっとも「国対族・バイデン」としては、そこから先が腕の見せ所となる。たぶん選挙後
は共和党も大混乱状態に陥っているはずだ。有権者の分極化が進み、頭でっかちな政治家が
衝突し、メディアが対立を加速する今の時代に、求められるのはベテラン政治家が持つアナ
ログな知恵ということになるだろう。 ／／
つまり、トランプの様なワンマン対応とはやり方を変えるべきだろう！（記）
付録資料２ バイデン政権の国際為替への影響、テレビ東京、モーサテ１２月１日６時
〇 バイデン相場で為替で強くなる通貨、弱くなる通貨（ソニーフィナンシャル、石川氏）
〇 強くなる通貨
貿易関係で米国からの圧力軟化による
・ユーロ
・カナダ
・メキシコ
対中関係での軟化による対中貿易で利がある通貨
・豪ドル
・南アランド
〇 弱含む通貨
バイデン氏の人権重視姿勢から内政に対する批判がある国の通貨
・トルコ
・ロシア
・ブラジル
〇 但し、バイデン氏の対中スタンスが、ウィグル、台湾、香港等の問題から「人権上の配慮から対中関税強化」の可能性もあり、その場合、・豪ドル・南アの通貨が軟化しうる可能性もある。（結）
投稿: 山口達夫 | 2020年12月11日 (金) 23時46分
今晩わ。毎回石破さんのメッセージ読ませて頂いてるものです。
いつも石破さんのメッセージは国民の立場で聞いていて共感しています。
茨城県には東京ドームの数個分の土地があり、自治体も活用法に困っているとドキュメントで擦りました。GOtoで国民か不平等感を感じるものよりも、多額な補正予算額を、そのような土地に国立コロナ感染対策医療施設を作るとかの発想は内閣にはないのでしょうか？GOtoかある限り感染を抑えられないと、私は思います。石破さんの常に国民の思いに沿った政治に期待しています。
投稿: 小山 | 2020年12月11日 (金) 23時52分
石破様、こんにちは。日本と国民のことを人一倍考えておられることを毎週のブログを通して感じさせられます。考えることによって人は進歩し強くなっていき、有事の時に慌てることなく冷静に対応できると考えます。石破様のブログを読みながら自分なりに現在の日本と国際情勢などを日々考えることができています。人と違ってもよい。主流派と意見は違ってもよい。自分の信念を持ちながら日々自分のできることを考えていく姿勢こそ、今後の日本や世界に必要な器となっていくのではと感じています。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2020年12月12日 (土) 13時47分
【周囲に敵を作りまくっているシナ帝国について、それは何故かを考える人は多い様だ】
ＹＯＵＴＵＢＥにもそれを考える人はいた。日本語が達者な中国人のようである。彼は習近平を指して、劉禅に並ぶ愚か者だと言っている。劉禅とは蜀の2代目皇帝である。蜀は2代にして滅んだことで有名だ。ここの宰相は諸葛亮孔明であり彼が亡くなったことが蜀を自滅に向かわせるきっかけになったのだが劉禅の無能さがここにあったので確かなものになったと云う事は歴史の示すとおりである。
これを言うユ－チューバーの中国人は、習近平に味方する周囲の高官に有能な人が誰もいないと言っている。習近平は自己神格化を求めるようになってから彼の基に集まる情報に深刻な問題がなくなったのではないかと思われるという解釈をしている。インドの国境問題や南シナ海の動きブータンとの国境紛争、モンゴル自治区での語学教育問題等々、上がってこなくなっているというような見方である。王岐山との仲もどうなっているのか解らないという見方もあるらしい。習近平の周囲にいる部下はシナ帝国王朝時代のように様に宦官のような連中ばかりなのかもわからない。ご機嫌取りが仕事という連中ばかりになっている。という見方である。
果たしてそれが本当なのかは誰にもわからない。彼は終身制の国家主席に就任してから政治局員の動向を気にしなくなったという話はよく聞く処であり。江沢民一派の動きもまた実際のところどうなのかは誰にも分かっていない。シナ帝国に潜入していたとされるＣＩＡのスパイは全員処刑されたという話が漏れたのは最近のことだ。それから、ＣＩＡはシナ帝国の下部組織のような扱いを受けるようになったのかもわからないが、確認することは出来ない。これ等の話の背後に売電氏が絡んでいるという噂はある。彼がＣＩＡを組織ごとシナ帝国に売ったのではないかという憶測はあるらしい。だから売電の息子は急に金持ちになれたのだそうだ。噂と云うものは根拠を必要としない。これ等についても根拠はない。しかし、この10月以降の米国政界と選挙の流れは、シナ帝国共産党の工作があると考えた方がしっくりするのも確かである。状況証拠なら大量にある。
そうした指令等々が習近平から出ていないと云う事なのかもわからない。彼の発言がニュースになることは稀である。その稀なニュースの中に米国の選挙や現在のシナ帝国を取り巻く世界の状況に関する話の欠片もないのは、逆に異様に見える。
このシナ帝国発の一連の動きはどこから出ているのかというのも謎だ。これも江沢民一派の工作活動と云うのはユーチューバーの中国人である。彼も根拠を持たないまま噂と言っている。他にも日本語の達者な女性の中国人ユーチューバーがいて。彼女は習近平が画策しているという立場を取っている。情報の確度はこの女性の方が高い。しかし、根拠の提示はない。
習近平は無能な人には見えないが、シナ帝国が今やっていることは精神病を患っているような人が暴れているような行動である。そして何一つ上手く行っているとは言えない。国有企業が破綻をするなどと云う事は最悪を証明するような事実である。
習近平の許に情報が集まらなくなっているのは確かな事かもわかりませんね。我が国でも倒産する会社の経営トップには最後になって知らされるという例がある。そういう会社の経営者はイエスマンばかりを周囲に集め過ぎたことが原因だ。
習近平が劉禅よりあほだというのであれば国家主席の地位に辿り着くこともできないだろう。まあ、皇帝の地位に就いた途端あほになったと云う事は考えられる。大紀元辺りは半年以上前からシナ帝国は何時崩壊するのかという記事を垂れ流している。国民の支持はなくなっているのだから、それが何時始まってもおかしくないと見ているわけだ。
シナ帝国は1949年創業の若い国であるがシナ共産党は創業して70年になる。旧ソ連と同じ流れを着実に歩んでいるので間もなく崩壊するのは間違っていないだろう。それがどのような形で現れるのかに関心があるわけだ。旧ソ連はどこを見ても万遍なく貧乏という問題があった。国民の多くが貧乏だったのだ。
シナ帝国の場合は所得格差を認めることで国民の大半は貧乏なのであるが、政治指導層にあっては無視できるほどの富める国である。そのような極端にかた寄った金持ちの国家が崩壊するという例は過去にない。
これは内戦を伴う崩壊が待っているのかもわからない。劉禅という例えはそのような意味もあるのかもわからない。蜀の最期は悲惨であった。
投稿: 旗 | 2020年12月13日 (日) 18時23分
双日総研吉崎氏、溜池通信１２月１１日号より抜粋
最後に国内について考えてみよう。来年の通常国会が召集されるのは 1 月 18 日。これで年明け冒頭解散の可能性は消えた。となれば、本予算成立後の 4 月が次の解散のチャンスとなるが、7 月には東京都議会選挙が行われる。公明党はこれを国政選挙以上に重視しているので、その直前の 4 月解散説もほぼないと言っていいだろう。
となれば、ほとんど唯一の可能性として残るのが 9 月解散である。パラリンピックの閉会式が行われる 9 月 5 日以降に、「オリパラお疲れ様解散」とすればご祝儀相場となって与党は有利であろう。この場合、選挙に勝ってしまえば菅首相は信認を受けたことになり、9月末までに実施しなければならない自民党総裁選挙が不要になる。
菅義偉首相は、目先の「Go To 政局」という不安を抱えているものの、党内の立場はむしろ強まっている。「二階建て政権」は安定しているし、公明党とのパイプも強力だ。なにしろ選挙前だと言うのに、「75 歳以上の医療費窓口負担を 2 割に引き上げる」という決断ができるほどだ。まことにスガスガしい。
党内ライバルたちも、姿を消しつつある。9 月に自民党総裁の座を争った石破茂衆議院議
員は、派閥の長を辞任してしまった。岸田文雄衆議院議員も存在感が乏しく、派閥内の求心力が低下している。これで「桜を見る会」の検察捜査を受けて、安倍前首相の政治力が低下するようだと、菅氏を脅かす存在は党内にはほとんど見当たらないことになる。そして次の自民党総裁を目指しそうなのは、河野太郎行革担当大臣や小泉進次郎環境大臣など、菅氏の息がかかった政治家に限られている。
最後に株価について。日経平均 2 万 6000 円台後半で年の瀬を迎えている、ということ自体が、正直なところ筆者にとっては想定の範囲外である。こんなに高い株価が正当化できるとはとても思えない。少なくとも実体経済を反映したものではないだろう。
とはいえ、金利はゼロの状態が向こう数年間続くことが確定し、財政資金もじゃぶじゃぶ
出てくるし、それでも長期金利が上がる兆しはなく、もちろんインフレの恐れもない。だとしたら、株価が下がることに賭ける方がよっぽど非合理的ということになる。ここまでくると「日経平均 3 万円」はけっして夢物語ではないし、来年のどこかで達成されても意外性はないのではないか。
もちろん、それは「コロナ・バブル」とでも呼ぶべき現象である。いつ相場が崩れるかと
いえば、逆にコロナ禍からの出口が見えてきて、実体経済が本当に良くなり始めたときということになるだろう。今は楽観しているけれども、金融政策の正常化や財政再建の始まりが近いと判断したときに、市場は動揺することになるのではないか
目先はまだまだコロナの感染が続きそうだ。今の第 3 波が収まったとしても、きっと第 4波が来るだろう。少なくとも 2021 年中は終息しそうにない。そうだとしたら、その間の株価は安泰であろう。どちらが望ましいのかは、もちろん別問題である。
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「来年もコロナ禍の中の資産バブル、格差拡大と国民の貧困化の中、無能な野党のために、自公政権は無風で選挙に大勝は揺るぎそうにない」らしい。
ホント、憂鬱な日々が来年も続きそうですね！
まあ、それで飯を食っている立場の人は、全然問題なさそうですが？
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2020年12月13日 (日) 21時13分
【印刷技術がなかった頃に作られた本は書き写すしか手段はなかったのは事実である。】
3世紀頃の聖職者にエウセビオスという人がいて、『教会史』という本を書かれたそうだ。これはキリスト教団の歴史を記した最初の頃の本であるらしい。我が国では講談社学術文庫に秦剛平氏の翻訳で収録されている。20年ぐらい前に購入して読んだ。その本は家のどこかにあるはずだが行方は分からなくなっていた。記憶違いがあるかも解りませんが、大筋にあるのはキリスト教団が創業したのはイエスキリストの没後約200年ほど過ぎた辺りである。当時の教団の主な仕事は異端の排除なのだそうだ。エウセビオスの生きていた時代でさえかなり多くの異端派を排斥する活動があり、その排除が大変だったようだ。
今ある状況を見ても解る事である。教団が異端を排斥するのは理解できる。教団の発展は布教にある。布教をするのに欠かせないのは聖書の存在だ。正式な聖書はあるにはあるが各自が持っている者は写本である。いい加減な人が書き写した写本なども平気で出回っていたという報告もある。今ある聖書の原型は15世紀ぐらいから体裁が整ってきたものだ。この背景には教団が地方ごとに教会を持つに至った進捗とかにも左右され、教会がない地域での宣教活動がどういうものか想像もつかないがそれに利用される聖書が私家版ということも背景にある。その上、文盲率の高さは致命的なレベルにあったらしい。18世紀になるまで学校は金持ちが行くところであった。今も大学などはそういう認識が少なくなったとはいえ普通にある。米国などの大学の学費は高額なので本当に金持ちでなければ行く事が難しい。
それはさておき、印刷技術の発明と発展が聖書を変えたのは紛れもない事実だ。活版印刷技術は1445年、ヨハネスグーテンベルクの功績である。聖書は広くいきわたると同時にその内容に注意が向けられることになった。手で書き写してきた写本は間違いが多いことも事実だ。文字の間違いだけでなく手本にしたほうの中身も間違いがあれば正しいことは伝わらなくなる。それがあるので聖書学が一つの学問になった。これは18世紀に大きく開花する。今ある聖書はこの頃に徹底的に考証された結果である。しかし、完璧だと云えるものではないのだそうだ。
死海文書の発掘とか更なる発見とかがあると、その影響が出てくるかもわかりません。まあ、どのような扱いになっているのか解りませんが、例えば、1945年頃にエジプトで発見された写本は、1952年に『トマスによる福音書』と公表されたことがある。新約聖書にある4つの福音書とほぼ同じ内容が書かれていることからこれらの先駆的な位置にあるのかと思われたらしい。バチカン他はどのように見ているのか解りませんね。ＷＩＫＩには外典と書かれているし、3世紀あたりの時代ではこれを使って布教をしていた一派は異端とされたことから、その内容は全く伝わっていなかった聖書だ。これも今は翻訳されたものが学術文庫に収録されていたので、気になって購入した。こっちは最近なのでまだ手許にある。
この写本から翻訳された福音書はもしかするとイエスキリストの言葉に時間的に近い内容なのかもわかりません。しかし、3世紀に異端とされたことがあるので怪しいのかもわかりませんね。
2000年と云う時を超えてその言葉が伝えられるというのも怪しいと思う人から見れば怪しいわけで、そこに信仰があって意味が出てくることになります。
まあ、異端とされた人々もまた、手紙や書簡や福音書を数多く残しているのだそうだ。未だに解読されていない死海文書の中にも定説を覆すような発見があるかもわかりません。聖書の役割はいかなる事態があっても揺るがない事なのかどうか？
まあ、これはこれで信仰の危機になるかもわかりませんね。
投稿: 旗 | 2020年12月13日 (日) 23時31分
今週のブログ楽しいです。
来週も楽しみにしてます。
投稿: くま | 2020年12月14日 (月) 08時28分
石破先生
今晩は！！。
日本列島に厳しい寒気団が南下を初め、今期一番の真冬の寒さとなりました。
当地、京都でも朝より強い北風が吹き、昼前からしぐれ交じりの荒れ模様でありました。明日、明後日の近畿地方は雪模様との予報であります。
先生に於かれましては、金曜日より地元鳥取へ講演の為帰省され、空き時間を利用しての鳥取児童相談所へ初めてのご訪問との御由、如何でありましたでしょう？
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、あれほど政府コロナ対策分科会でも言われ、日本医師会、東京都医師会、厚労省アドバイザリーボードでも提言されていました「Gotoトラベル」も、最後の東京都と政府の「綱引きのような主張」が折り合ったのでしょうか？ようやく本日の夕方、菅総理より全国的にGoToトラベルの「一旦停止」の方針が伝えられました。しかし、大変遅きに失したと云うべきでありましょう！！。
11月初旬よりコロナ感染の第三波襲来と云われながら、経済への固執により政府のコロナ対策は一ヵ月もの間、感染抑止手立ての指示がなく、北海道旭川市、大阪市の医療の現場はすでに医療崩壊が来ていると云われています。医療の崩壊とは、「コロナ感染者の治療」のみではなく、医師や看護師の人員不足により救急患者や一般疾病の入院患者へのしわ寄せとなり、必要な手術まで延期されていると伝えられています。
小生もかなり以前より、提言致して参りましたが、指定感染症の基本的な対策は検査を徹底して行い、感染者と非感染者の分離と隔離、そして所謂3密を避け、マスクの使用、消毒や手洗いの励行、そして政府の緊急課題としてはワクチンや、特効薬の開発などであります。
折しも、四国愛媛県より発生しました「高病原性鳥インフルエンザ」は四国のみならず、九州、中国、近畿へと拡大を見せて居ります。
鳥であれば、全て殺処分廃棄とされますように、すべての生き物は「生きる為には、ある程度の個体間の距離がとれる事」が必要なようであります。
人間の社会生活と云えども、同じように「密」の状態は危険であると云えるようです。今回の新型コロナウイルス肺炎が空気感染ではなく、接触感染である事を考える時、北海道の大都市、東京、大阪、名古屋、福岡など人口密集地のコロナ感染の多発は「むべなるかな」と云うようであります。このような状況の中では、GoTo事業は縮小または停止を行い、人の接触機会を減らすことは当たり前であります。
そして、人の住居、職業、移動は憲法で守られている「基本的人権」と云えども、緊急事態下ではある程度「私権」の制限もやむを得ないのでは？と思う者であります。石破先生が予ねてより提唱されています「防災省」設置と共に、日本版「CDC（疾病予防対策センター)の設置により、その私的権利制限の仕組みも国会に於いて、早急に詰めるべきであると考えるものであります。
次に、過日も述べましたが政府は75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を年収200万円以上は、従来の1割負担から2割負担へとする事を与党内自民党と公明党の間で決め、近く閣議決定を行うようであります。自民党は170万円以下とし、公明党は240万円以下との主張の中を採ったような年収制限のとらえ方であります。
新聞の笑い話に「自民党は自助と云い、公明党は公助と云うようだ！」と載っていましたが、臨時国会では話題にも出さず、閉会となってからとは卑怯そのものでありませんか？。
2022年10月からの実施の方向で検討していると云うものの、高齢者の年収300万円以下の所帯は全世帯の30％にも及び、しかも75歳以上の保険料は従来の市町村の健康保険扱いより「広域連合保険」となり、妻が75歳以下の場合妻は市町村の保険のままであります。二人分合わせれば、年間4～5万円の保険費増となります。しかも、年金生活者の場合個々に介護保険は引かれ、妻の健康保険料の両方との合わせれば所帯として、年間数十万円となります。余りにも高額な社会保険料と云うべきであります。
再来年2022年より、団塊世代の後期高齢者が激増する為、若者世代からの健康保険料負担を減らす目的とも云われていますが、先ほど述べました年金生活者は二人所帯で300万円以下が以下圧倒的に多いいことも考えれば、後期高齢者いじめそのものであります。しかも年齢とともに、病院へかかる機会も増えるというものです。
その為、後期高齢者の75歳以上からの年齢による窓口負担ではなく、収入別の窓口負担とするべきであります。
菅総理の云う「全世代型社会保障の給付制度見直し」検討の結果とは云うものの、これでは全世代に渡って不満が広がり、自公政権の支持はさらに激減するものと想われます。
菅政権は先の臨時国会の「桜を観る会」「学術会議会員任命拒否」の答弁、「コロナ対策の不手際」などにより、12月11日時点の内閣支持率は43，1％まで低下したと伝えられています。
この様に、国民の期待に応えられずコロナ禍への国民の不安へも語りかけず、民意より遠いままの現菅政権でも、それでも政権批判は「封印」を行い、提言もされないのでしょうか？
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年12月14日 (月) 23時07分
石破さん 補足です。
イージス艦です。昨今の技術に依れば、イージス艦といえども，大艦巨砲ではないですか。所詮時代遅れの技術の塊です。
見方によっては，所詮兵器メーカーの売り逃げの後始末に過ぎないのではありませんか。
イージス艦にしても，アショアーにしても、対監攻撃にどれだけの耐力があるのでしょう。
アルゼンチン海軍よろしく、シュペールエテルダール1ッ発でお陀仏でしょう。或いは、4000kmの上空からまっすぐに落ちてくる、ロフテッドミサイルで、手もなく撃沈されてしまうでしょう。確かに、ステルス機能はそれなりにあるでしょうが、逆に赤外線レーダーや、航跡追尾で簡単に見つかってしまうでしょう。陸上なら、緯度経度を正しく測っておくだけですからもっと簡単ですね。
スタンドオフミサイルというのも、漫画みたいな話です。単に、IRBMと要ってしまえば良いのに、スタンドオフなんて言うから笑われます。
150kmの射程が、300kmになったところでたいしたことないし、何発持つかで攻撃力も決まってしまいますね。
21世紀の防衛戦略は、例えば、アメダスの観測機器並みに日本全土に超小型高性能レーダーを配備して、ガラス温室のようにレーダー詣で領域全体をすっぽり覆ってしまうくらいのことは考えるべきでしょう。それで、領域から対空識別圏を完全に覆ってしまう。
それで、防備は、今や、レーザー砲です。既に米軍では実用化している。
これを、領域上空に網の目のように配備して標的に対して多重集中砲火を浴びせる攻撃が出来るようになります。領空に常時滞空するドローン型攻撃機も意味がある。
そういう新技術を、日本の力で開発して配備することの方が余程有効だと考えます。
最早、防衛は、飽和攻撃対策です。戦闘機や爆撃機や、舟艇は意味がありません。そもそも戦場がないからです。或いは敵基地攻撃も意味を失います。敵基地に重要施設がないからです。
全ての武器も、監視装置も、完全に分散配置し、レーダー連動で、無人攻撃が出来るからです。長距離攻撃なら、地下サイロからミサイル攻撃で良いのです。どこにミサイルがあるかなど明示する必要が合いからです。
つまりスタンドオフミサイルなども陳腐です。
そんなところに無駄な防衛費を使うのは止めにしませんか。
投稿: かも | 2020年12月15日 (火) 17時42分
石破先生
今晩は！！。
昨日お伝え致しましたように、当地京都は朝から冷たい風が吹き、厳しい寒波の到来であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
お伝え致したい内容が多く、昨日に続き投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、昨日14日の投稿では菅総理の記者会見により、GoToトラベルを全国的に一旦停止と発表され、今日15日の各テレビ局では全国の表情を詳しく伝えて居ります。すなわち現場の観光業者や、更に飲食業では営業の時短要請などにより、大混乱を呈して居ります。
急激な全国的停止によりキャンセルが続き、しかも、キャンセル料の補填については何処が持つかなどが明確にされないままの急ブレーキであります。
飲食業者の中には、政府の「来年6月までGoTo事業を継続する」とこれまで何度も発表され、営業店の改装を行ったところもあるようです。
従来何度も述べていますが、そもそもGoTo事業はコロナ禍が終息した時点での経済復興対策であった筈のものが、7月の中旬に前倒し実施となり、宿泊業者にはクーポン券の配布が間に合わなかったりなどの条件整備不完全なままの発進でありました。
そして今回の急激な一斉停止となれば、混乱を来し、迷惑を蒙るのは肝心な観光業や飲食業ではありませんか？
政府は医療専門家からの提言や科学的情報収集に基づき、「コロナ感染の長期見通しを立て、こうなればこう対処、ああなればこのように対処を行う」などと、科学的根拠にもとづいて予め方針を国民の前に示すべきであります。
そして、何より肝心な事は「政府そのものの諸施策が、国民からの信頼を得て居る事」が肝要なのであります。
今回の政府のコロナ対策でも、巷間伝えられる所では、東京都小池知事と西村コロナ担当大臣、菅総理との確執などや、更に菅総理と西村担当大臣との関係がぎくしゃくしているなどと、政権内部での意志の疎通が図れていないようであります。
このコロナ禍の国家的危機の中にあって、政権内の確執と行政との確執などは飛んでもない事であります。
以上のような現状の政権の事を考慮すれば、やはり石破先生の真剣に国を憂い、国民を憂い、故郷を想う知見とリーダーシップが、国民にとっては望まれるのであります。
次に、先生が冒頭に述べられています「イージス・アショアの代替え案」について、少し述べてみたいと存じます。
地上配備型のミサイル防衛システム、「イージス・アショア」の設置案は前河野防衛大臣によって廃案とされ、その後これを補う為の海上浮遊型の案が起こりました。しかし、結果的にイージス・ミサイルシステム搭載の艦戦2隻増設の建造案が内閣で決定されたようであります。
これらのミサイル防衛システムは、日本海を挟んで、対中国、対ロシア、対北朝鮮からの防衛が従来からの主眼であります。
アメリカ合衆国のバイデン候補が大統領選に於いて勝利を得ましたが、今のところ日米安保条約は堅持すると云い、尖閣諸島も日本領土と認識を行い、日米安保の範囲内であるとも述べているようです。しかし、我が国の菅総理も安全保障を見据えた国家観が未だに無く、来年のバイデン政権の日米安保に対する政策の骨子も見えて来ておりません。
トランプ大統領のような破天荒とも云うべき、政策は考えられないものの、先生も予ねてより云われて居られます「将来見捨てられる事も有る得る」ことも考え、我が国独自の長期防衛戦略も検討しておくべきであると考える者であります。
現在のアメリカ合衆国はまだ国力を堅持しているものの、長い間の国内の敵対的政治と国際間でのアメリカファースト主義により、孤立を来しており、国際的影響力の低下は否めないようであります。我が国の独自防衛戦略と云っても、「我が国独自で防衛を行う軍備増強を！」と言っている訳ではありません。外交力を強め、東アジアでの緊張を緩め「平和的安定を図る事を念頭に置き」、リーダー的となる事を望むという事であります。
この見地に於いても、矢張り石破先生の普段の勉強と知見と高い見識が役立つ事が想われ、「今度は石破にやらせて見ようではないか？」との、声が上がる事も考えられるのであります。
いつも希望的観測により、拙論を述べます事をご容赦下さいませ！！。
投稿: 桑本栄太郎 | 2020年12月15日 (火) 20時40分
テレビ東京、ＷＢＳ、１２月１５日２３時
１２月１５日の、新型コロナウィルスによる国内の１日当たり死亡者数は過去最大値の５３名となりました。
また、重症患者数も最大の５９２人となっております。
／／
菅総理の英断で、年末、年始のＧＯ ＴＯ が一時休止になったが、個人的には、気候がより寒く、乾燥する状況が進行するし、医療体制の疲弊は、蓄積するし、入院患者数も陽性患者数も一部地域で高止まり、一部地域で悪化する状況が継続するから、死亡者数や重症患者数は、「爆発的な拡大」は何とか回避できたものの、今後年明けにむけて増加していき、来年のＧＯ ＴＯ の再開は、早くて春以降、最悪、ワクチンが到着するのを待たないとむりだろうと想定しております。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2020年12月16日 (水) 01時22分
【米国大統領選挙はまだ終わっていないようだ。マスゴミに騙されてはいけない】
12月14日に州知事による選挙人の数の公表があったようだ。しかし、疑惑の州では、州議会による選挙人の確定数が同時に公表され州知事が公表した選挙人とは異なる得票者名の公表があったそうだ。そして、これらは来年1月6日に副大統領によって議会に発議をされる事態になり、改めて上院及び下院の議員による大統領の選挙になるという動画があった。だから日本の一部の主要マスゴミが確定したと伝える記事は全部が嘘記事になるのだそうだ。事実として州議会が選んだ選挙人の公表とかを伝える記事が一つもなかったし、１月6日に起きるであろう緊迫した連邦議会での選挙を説明する処は一つもなかった。
我が国の主要な立場にあるマスゴミは信頼に値する処は一つもないと言ったほうが早い。
そしてこれとは別に、トランプ大統領は世論の高まりを待って大統領令を発令するかもわからない処にあるらしい。
戒厳令を含む国防上の備えである。選挙に関して外国勢力の関与があれば大統領令を発令する用意があると、まさに今起きてることに備えていたかのような文書を2018年に用意していたらしい。それを行使する段階にあると云う事になってきているらしい。だから、大統領選挙はまだ終わっていないのである。
裁判で決着をつけるつもりでいたのであるが連邦最高裁の判事は肝の据わった人がいなかったので不発に終わった。責任を負いたくないのだと思うが、違憲の判断から逃げたのである。残念な人々である。彼等のせいで内乱が起きるかもわからない。
それはさておき、もう一つの方法もある。１２月１８日の情報局長官の報告で、大統領令の発令になるのかどうか、選択の幅はより狭くなってきている。民主党もそれらについては予測を立てている可能性がある。特に、カマラハリス上院議員は全米の州知事による選挙人数の確定広報があって日本のマスゴミまでが売電氏を次期大統領に確定したと持ち上げる記事を出したにもかかわらず、まだ上院議員の職から離職しないままだ。異例である。例えば小浜政権が確定した１１月の段階で売電氏は選挙から８日目に上院議員を離職したし。トランプ政権誕生の時は選挙日から約３週間ほどたって得票数の確定があった時にペンス氏は上院議員から離職している。それは１１月中であったし、当然、州知事による選挙人の確定の前である。
それらの例から見てもカマラハリス氏の行動は異様である。逮捕されるのではないかと思っている疑いがあるのだろう。売電は副大統領を辞任して以降、政界を引退したような立場であった。一般人である。いつでも逮捕することが出来る立場だ。しかし、上院議員には不逮捕特権がある。
ハリス議員の立場に立てば、不安がある。選挙人の広報数が州知事から出たと同時に問題のある州議会からも同じ数字が公表され、それらはトランプを支持する票だと告げられたからである。つまり決着はついていないと解っているからだ。カマラハリス氏は冷静に見ているようだ。
この先はどのようになるのか予測がつかない。しかし、なんとなくではあるが、トランプ大統領の再選になるのではないかと私は思っている。米国人は反キリストではない人々の国だから思う事である。
シナ帝国共産党は金より他に信ずるものを持たない人々である。そういう人々に感化されシナ共産党の手下のように行動する米国民主党は反キリストではないのかと思ってしまいますね。聖書の上に手を置く資格はありませんよ。
投稿: 旗 | 2020年12月16日 (水) 02時27分
【二階に反旗を翻すガース】
ＧＯＴＯトラベルが急遽中止なのだそうだ。それについて二階派がかんかんに怒っているという記事があった。
『「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」
こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。
・・・・ 党内への根回しの不十分さが、冒頭に記述した二階派幹部の不満を招いたというのだ。二階俊博幹事長はGoToトラベルで恩恵が多い、旅行業界の業界団体、全国旅行業協会の会長を務めている。菅首相ともに、GoToトラベルの旗振り役だった。
「GoToトラベルがどれだけ旅行業界に寄与していたのが、菅首相はわかっているのか。救われた旅行業界、ホテル、お土産店、交通関連の会社などがどれだけあるのか知っているのか。それも一番の稼ぎ時、年末年始には全国で停止。どれだけ多くの人が頭を抱えているのかわかっているのか。中止なら、業界への金銭的支援策とセットでやるべきだ。なんのバックアップも発表せずに、中止だなんて、二階幹事長の顔に泥を塗るようなものだ。『誰のおかげで総理になれたんだ』『もう次はないぞ』と派閥から強硬意見も飛び出した」（前出の二階派幹部）』
こういう記事が出ると、やはり、この政策は二階のゴリ押しであることが簡単に解る内容になっていることを知るわけだ。
二階という国会議員のの紹介記事になってしまっている。国政における癌だとばれる内容だ。
菅総理は明らかに、目に見えるように反旗を翻したと解釈していいのだろうか？
もしそうであれば天晴れという人も増えていく事だろう。６月まで続けるとか言っていた亡国の政策を中止としたのだ。
覚悟があって相談もせずにやったのだ。
それだけはエライ。
ついでに台湾と国交を結ぶ用意があると言って欲しいものだ。
支持率は上がる。間違いないと思いますね。
投稿: 旗 | 2020年12月16日 (水) 02時42分
石破茂さんへの ♪♪郷原信郎さんのエール♪♪
（明記は去れていないが、この一節はそう理解するしかない））
≫この国を、ここまでダメにしてきたのは、安倍政権と、それを継承した菅政権だ。心ある自民党議員が集まって、緊急の政策の検討を行うとともに、それを実現できない菅首相の退陣を求め、今の政権をリセットして、国民の信頼を得て現在の困難な状況に立ち向かうことができる「救国内閣」を作るしかないのではないか。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年12月16日 (水) 11時01分
前稿に追記：Are You Ready？
女神は突然に現れる。♪キタキタキタァァァ～♪ですよ。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年12月16日 (水) 11時08分
≪救国使命に拘る≫
≪有事には余に人なき≫
孫子翁「兵者詭道也（兵は詭道なり）」 https://bit.ly/3gRMxaG
この有名な戦術論への愚者解釈（蛇足：“戦略”に非ず）
「平時には平時の、有事には有事の戦い方がある」
「権力闘争も戦いだから、時機に詭道が欠かせない」
「詭道は有事にこそ有為な戦術である」
「戦術ゆえ己の信念に悖るに非ず。便宜の術である」
「ことを成し平時に復せば徳に帰すのは必然である」
「詭道詐術によりことを成せば、人徳が拡がり深まる」
「大人虎変し君子豹変する如し 小人の革面と混同すまじ」
「天命の求めが、単に勝ちならず、救国使命完遂なら尚更である」
付録：♪天よ！今こそ我に天命使命を与え給え～！♪
山中鹿介が求めた「七難八苦」は外野が口にすることではない。
最近の凡言「やらずに反省するよりやって反省したい」
（蛇足）多勢の敵に詭道詐術にご自分一人で仕掛けては必敗す。
余談：山本有二氏、水月会に休会届 https://bit.ly/38czNY1
投稿: 黒山椒 無躇 | 2020年12月17日 (木) 11時17分
本日東京822人、神奈川も300人超え他県も全国で拡大若しくは高止まり状態。
go to28日からと言わず可能な限り早期に止めて、春にやったように、テレワーク、大学のリモート授業など人の動きを極力一度止める事を政府に言ってもらえませんか。
打撃を受ける観光業、でも、他にも沢山打撃を受けている業種はあるのです。観光業には直接支援も必要かもしれませんが、人の動きを少し止めたいときに備えて別の方策も考えるべき。飲食業の人は弁当販売をしたり、真空パックで通販にしたりと工夫してます。そういう新たな挑戦に支援をしてあげる方法もあるのではないでしょうか。
石破さんの母校内のパン屋(20年)は店じまいします。せめてと、パンを毎日買いにいってます。
学食も閉める予定でしたが、OBの尽力で何とか継続できそうだと聞きました。民間でこんなに努力し助け合ってるのに国は金を出すから旅行して食べに行けと人を沢山動かしました。
感染拡大の今は、これ以上酷い状態にならないように自民党議員が大きな声をあげるべきだと思います。
大切に育ててきた子供たち、折角元気で長生きしてくれてる親達、働き盛りの人達の命が一人でも亡くなりませんように尽力してください
投稿: さとう | 2020年12月17日 (木) 17時53分
You-tubue 高橋洋一チャンネル情報
１． ＧＯ ＴＯ トラベルとコロナ感染にはイビデンスがほぼない様な感じ
「理由、ＧＯ ＴＯ トラベルの持続期間に、感染は上昇も下降もまた今回の急拡大もおこっている。」
２． ＧＯ ＴＯ トラベルを全面中止した理由、
高橋：「気合でしょ」「でも気合だけではだめで、金をばら撒かないと、社会的困窮者対策に問題が起こる。」「現状、全然金のバラまき方がたりない」
／／
確かに、個人的にも同意見で、国民の真剣さを喚起するのに、全面中止を一時的にやったのには理解ができる。（山口、記）
財政的には、資金の猶予は、高橋氏は、楽観的だ。だが、政府要職にある人だから本当は、私個人の感覚より、正確なのかもしれない。（山口、記）
３． 高橋：ＧＯ ＴＯ イートの方が、トラベルより、相当、イビデンスは強い。
／／
本来、トラベルより、イートの方が、感染症対策上は、より徹底して行わないといけないのだろうが、恐らく、小池都知事、吉村大阪府知事が都民、府民から強力な批判にさらされる事態になりかねないため、もっと感染が悲惨な状況にならないと、ここの力点はナイガシロにされ続けることになるのだろう。医療関係者や高齢患者には、誠に、怒り心頭な状況が継続する。（山口 記）
４． 高橋：外国人入国制限の解除と感染拡大の関係、或いは外国人感染者の存在と感染の拡大の方に、強力なイビデンスがある確証があるが、政治的背景で、報道機関も全て蓋をさせられている。
／／
対外的配慮なのでしょうね！よくわからないが、中国人が仮に感染源だったら、これも
２Ｆの老害で、国民が辛苦を舐めていることになるだろうな。その辺の詳しい事情は、さすがに高橋氏も政府側だからあんまりは、言ってくれないが？
でも、少なくとも、高橋氏は「イビデンスは簡単にこの件では、分かるはずだが、政府がやってない、（公表資料を作らない）だけだ」と言っていたので、中国か米国か欧州か、どこかの利権があるのでしょうね！（山口 記）
投稿: 山口達夫 | 2020年12月18日 (金) 03時04分
【トランプ大統領は、唐の李世民か？】
大紀元の主張にはシナ帝国の過去の歴史的な事例が引用される。今回はクーデターを謀って皇帝を含む一族の粛清を急いだ唐の皇太子の行動を売電になぞらえて解説している。李世民はこの皇太子である李建成の弟なのであるが創業者の高祖李淵を支える働きがあった人物である。李淵もその働きにこたえて皇太子とは別に優遇する地位に置いたことが皇太子の誤解と嫉妬を招くことになり、李世民は暗殺されるような事態を招いたようだ。事件は未遂に終わったことで反撃が起き、皇太子は殺害されることになった。これが玄武門の変である。皇太子である李建成は高祖の殺害まで目論んでいたことが明らかにされる。皇帝になって弟である李世民を粛清することまで計画していた陰謀が露見したのだそうだ。
クーデターを未然に防いだというので又しても高祖の評価を得たことで皇太子に抜擢されることになる。唐はこの太祖李世民の時代に大きく賑わう事になる。貞観の治と呼ばれる時代を迎えたのだ。しかし、晩年は後継者の争いが起きて太祖の没後、嫁の則天武后に国を乗っ取られ、唐は一時的に消滅する事になるのであるが、これは別の話だ。
大紀元はトランプ大統領を李世民に例えて今起きている混乱を解説しようとしている。これが正しいのかどうか、判断がつくのは証拠の性質と数が決めることになるのだろう。共和党内の親シナ帝国派という存在が明らかになっているので共和党の表向きの数に信頼がおけないことが明らかになってきたようだ。そして、トランプの為に何も動かないＦＢＩとＣＩＡの存在もある。戒厳令に至るのは間違いないと各種トランプ派のユーチューバーは力を入れて解説する。
まあ、そうなるかもわからない。国家を転覆しようとしている勢力に対する答えはこれしかないような気がしますね。しかも、外国勢力に頼っていることも明らかになっている。共和党内にいる反トランプ派はシナ帝国との結びつきが赤裸々に指摘されているようだ。事実なのかどうかは明らかになるだろう。
中国人は蜀の劉禅を持ち出したり、唐の李世民を例えに引用したりと自国の史実について自慢しているような印象を受けます。まあ、ローマ史他を引用されるよりは解り易いのは確かだ。しかし、漠然と思う事は、これらは米国人向けに作った動画ではないのだろうと思います。
それはともかく、米国は組織を改編し立ち直る計画があるのだろうか？ 他人事であるがそこが大きな心配ですね。民主党が大きな痛手を食らう事になるのは間違いない。政変と呼ばねばなりませんね。
投稿: 旗 | 2020年12月18日 (金) 05時22分
【則天武后による政変は李世民の息子の嫁だった】
訂正しておきます。武后は李世民の９男太宗の嫁ですね。まあ、李世民の没後に起きた国の乗っ取り事件です。３０年間唐は消滅したのは間違いありません。玄宗（李隆基）が登場するまで唐の復活はなかった。この李隆基の祖母が武后というのもなにやら怖い話になるわけで、シナ帝国の王権の行方は迷路のような話が多い。
投稿: 旗 | 2020年12月18日 (金) 05時42分
イージスアショアについてはそもそもろん・・・になるのですが
2機配置すると、日本中をカバーするのに秋田と山口に配置せざるをえない
で、艦船にするとなったのですが
なんで地上に3機ではダメだったんですかね
コストもイージス艦に比べればはるかに安いし、3機あればかなり柔軟に配置場所を選べると思うのですが
不思議不思議
投稿: いちろう | 2020年12月26日 (土) 12時52分