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2020年12月 4日 (金)

澤田廉三など

 石破 茂 です。
 臨時国会は明日で閉会となります。
 新型インフルエンザ等対策特別措置法を、新型コロナウイルス対策を正面から取り入れ、あるいは都道府県知事の権限を強化し、あるいは日本版CDCを創設するなどして改正することや、米国新政権発足に伴う米中関係の今後と我が国の外交・安全保障政策の在り方、格差是正と経済成長両立のための経済・財政政策の方向性、「桜を見る会」や吉川元農林水産大臣の金銭授受問題など、さらに議論を深めなくてはならないテーマは多くあったはずですが、野党から提案された会期延長を与党が拒否してしまえばどうにもなりません。国会の存在意義そのものが問われているのであり、国民の間に「国会は存在してもしなくても同じだ」とのニヒリズム的な諦観が急速に広がりつつあるように感じられてなりません。
 これがいつしか「やはり検察権力しか政治腐敗を正せない」とか、「民主主義より専制・独裁政治の方が効率的だ」とか、挙句の果てに「本当に庶民のことをわかっているのは国を憂う自衛官たちだ」とかいう方向に変わっていくことを心より怖れています。
 いまさら「桜を見る会」のような話をいつまでやっているのだ、もっと重要な話があるはずだ、とのご批判もありますが、もっと重要なことがあるからこそ、これまで述べてきた主張の正しさを早急に明らかにして国民の納得と理解を得ることが政府・与党の責任であり、それを果たさずして批判する側に責任の矛先を向けるのは筋違いというものではないかと私は思います。

 コロナ感染が急速に拡大しつつありますが、情報発信は一元化し、様々な言説が流布しないような体制を構築すべきと思っています。
 コロナの感染者や重症者の増加も深刻ですが、自殺者数が4か月連続で増加し、今年10月は対前年同月比40%増の2153人と、2015年5月以来の多さで、中でも女性の自殺者の増加が顕著なのが気になります。これにコロナ禍がどれほど影響しているかは定かではありませんが、高齢者のみならず、女性、非正規労働者、低所得者等々、弱い立場の方に多くの負担がかかっているのではないでしょうか。

 6日日曜日に鳥取県岩美町で開催される「澤田廉三没後50年記念フォーラム」でゲストスピーチを行うため、同町浦富出身で元外務事務次官・元駐フランス特命全権大使・初代国連大使の澤田廉三氏について調べているのですが、お名前こそ知っていたものの、不勉強でその業績や人柄については全く知りませんでした。
 この8月に刊行された「愛郷・外交官 澤田廉三の生涯」(片山長生著・同書刊行会刊)は、澤田氏の生涯と、戦前・戦中・戦後の激動の歴史、その時代を生きた人々の発言と行動を生き生きと描いた作品です。中でも、昭和2年4月から昭和5年8月まで、外務本省の課長在任のまま、即位されたばかりの昭和天皇の侍講掛(じこうがかり・君主に仕えて学問を講義する役職)に任ぜられていた間の昭和天皇との会話は、昭和天皇の深い思し召しが強く感じられます。
「最も経済が発展し、豊かさを誇っていたアメリカでさえあのような悲劇が起こるんだね。結局、恐慌は自由主義の宿痾なのだね」
「私が一番しっかりした羅針盤を持たなければ駄目なのだね」
「私は裕仁だから(仁徳天皇と違って)徳がないのでこんな世にしてしまった。仁愛多き者になりたいのは人一倍なのだが。なぜ軍人たちも、議員たちも天皇の独立大権である統帥権を好き勝手に弄ぶのだろうね」
 当時の世界大恐慌や統帥権干犯事件を受けてのお言葉ですが、ひたすら恐懼する他はありません。

 子供のころから比較的歴史は好きなのですが、私の歴史勉強はともすれば年号の記憶に特化してしまったようで、深い知識に乏しいことは否めません。澤田廉三氏のみならず、学徒出陣に反対して東条首相と対立して文部大臣を辞任し、終戦直後に敗戦の責任をとって自決した医学者・教育者の橋田邦彦氏など、鳥取県出身者にも立派な人が多くおられたのですが、歴史を郷土史と重ね合わせる形でリアルに学ぶことの楽しさを今頃になって実感しています。「愛郷~」は当初700部の限定出版ですが、鳥取市内の書店にて発売中です。

 コロナの感染拡大によって、5日土曜日の関西での日程は延期となりました。
 6日日曜日は、岩美町でのフォーラムの他、いくつかの地元日程が入っております。鳥取県は感染者数、感染率ともに全国で最も低いレベルではありますが、十分に注意して行動しなければなりません。
 今年も残り少なくなりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

自分の欲望や自らの勢力を求めても、人の道を踏み外した手段での行動はいけません、神様は見ていらっしゃいます、必ず裁かれる日は来るのです、麻雀でもチョンボをして詰め込んだら、次のツモで同じ牌をつもる、そんなものですこの世は、オカシナ行動をとるとソコに返って来ます、誠実に自分の仕事の本道を歩んでいけば良い、そう思います、年齢の事もバイデン時期大統領を思って下さい、必要が有れば天が呼びます、石破先生はこのまま真っ直ぐに歩んで行かれよ、神に運命を任せて、応援します引退を表明されるまで!

投稿: 高埜寿一 | 2020年12月 4日 (金) 20時11分

石破先生へ

表題(目次)「「損切りの推奨」・東京を含むGO TO 事業を至急完全に中断すべき」 
付録資料 双日総研吉崎氏、溜池通信より抜粋、RCEP:事実上の日中韓 FTA ができた

今週は、急遽再び、予定を変更して、コロナ関係について、資料を作りました。内容は、単純明快に、「ロックダウンすべき」というものです。少なくとも、GO TO 事業に関しては、東京を含む全国規模で、至急に、中断すべきと思うことについて、述べました。
 理由は、簡単で、FX風に言えば「損切り」、企業再生風に言えば「ゾンビ企業の破綻処理」を至急に行わなければ、「日本の経済を殺さない 」という大層な錦の御旗にケチがつくだけでなく、経済的損失の増大、医療秩序の崩壊、反社会的気風の勃興、雇用・財政・社会・公序良俗といった面での毀損の拡大が眼に見えているからです。
 時期的に暖かくなり、ワクチンの目途が付き、ロックダウンかそれに近い緊急事態処置の効果が十分に発揮された後で、実効再生産数が全国規模・特に都市部で、明らかに1を大きく下回った時点で、予算が残っていれば、その時点で、GO TO 事業を再開すればいいじゃないか?という思いが個人的に強いです。
 事業者数が少なくなっても、起業できる環境を確保していれば、国が再生する可能性はあるんじゃないですか?
 「自殺」という殺し文句を、株屋や資産家が経済面で使うのは、施策に対する野心に満ちた、暴力ですよ!
 「自殺」の理由なんて、複合的で救える術がないわけじゃない!

(本文)
1. 余計暗くなる「お天気概況」
 
夕刻のバラエティー番組を見ていると、散々コロナ禍の深刻な報道を流した後に、「それでは空気を換えて」とばかりに、語り口が明るい若い女性キャスターに代わって、「日本全国、やっと爽やかな冬の訪れを感じさせる気候に、今週末からなっていくでしょう。」

明るく語りかけていますが、恐らく、医療関係者や行政担当者は、完全に、「ブラックユーモア」を感じているでしょうね!

今年の春前から、秋口から冬の厳冬期にかけて、新型コロナウィルスの第二派が来ることは、散々警告されてきたことであり、そのための、準備がむしろ、夏場の第二波の時期にも意識されていてしかるべきだったはずだと思います。

 気温が低く、湿度が低いほど、感染禍が酷くなると言われてきました。

2.報道に見る、ロックダウンの海外、自由民主主義社会における成功例
(1)フランス
東京新聞
感染者欧州最多のフランス、ロックダウン「効果出ている」3段階で解除へ
2020年11月25日 10時51分

 【パリ=谷悠己】新型コロナウイルス感染者が欧州最多のフランスのマクロン大統領は24日のテレビ演説で、感染傾向に改善が見られるため全土で実施している都市封鎖(ロックダウン)を3段階に分けて解除すると発表した。

 第1段階の28日には生活必需品以外の商店が営業を再開。第2段階では新規感染者が1日当たり5000人未満との条件で12月15日にロックダウンを解除し、午後9時以降の夜間外出禁止令に切り替える。第3段階の1月20日にはレストランや屋内スポーツ施設の営業が許可される。

 最大で6万人を超していたフランスの1日当たりの新規感染者は24日に9155人まで減少したが、死者数は5万人を超した。マクロン氏は「ロックダウンの効果は出ているが、感染の第3波を防ぐためにできることを全てしよう」と理解を呼び掛けた。

(2)英国
ロイター、ワールド
2020年11月28日 / 12:36 午前 / Updated 1日前
英、コロナ感染「再生産数」1下回る ロックダウン効果

11月27日、 英政府は新型コロナウイルス感染者1人が何人に感染させるかを示す「再生産数」が1を下回ったと発表した。ロックダウン(都市封鎖)措置が効果を発揮している可能性がある。
[ロンドン 27日 ロイター] - 英政府は27日、新型コロナウイルス感染者1人が何人に感染させるかを示す「再生産数」が1を下回ったと発表した。ロックダウン(都市封鎖)措置が効果を発揮している可能性がある。

政府は、再生産数は0.9─1.0と推計。先週発表の1.0─1.1から低下した。

ジョンソン首相は23日、ロックダウンを終了させ、感染率が低い地域で経済を再開させる従来の措置に12月2日から戻る方針を発表している。

4. 逼迫する国内医療事情
(1) 名古屋 (日経新聞電子版より)
名古屋のコロナ病床逼迫、実質満床に 医師ら足りず
新型コロナ 愛知 中部 社会・くらし2020/11/27 20:00

新型コロナウイルスの感染が拡大し、名古屋市内の医療提供体制が逼迫してきた。市内で稼働するコロナ患者向け病床のうち、既に9割超が実質的に埋まった。愛知県と市は医療機関に病床を増やすよう働きかけているが、医師や看護師らが不足し、病床が空いていても受け入れができないケースが生じている。

名古屋市によると、26日時点で市内の各病院が確保した病床は297床あるが、受け入れに必要な医療従事者が確保できておらず、すぐ使えるのは「150床ほど」(担当者)。既に147床が埋まり、実質的にほぼ満床となっている。一般病床の診療に当たっている医療従事者をコロナ向けに配置するには、組織内の人繰りの調整などが必要になるためだ。

「11月に入って入院患者は再び増え始めており、退院者が出てもすぐ埋まる状況だ」。市内の病院関係者は危機感を募らせる。同病院には27日時点で十数人が入院中。空き病床はあるが、「マンパワーの問題があり、すぐに受け入れることはできない」と打ち明ける。
  //
 現状がピークである訳が無く、今後さらに苛酷になっていくことを考えれば、すでに、愛知県から他の、都道府県に患者移送を本格化すべきスキームに入っていると思う。

 それをやるのは、政府であり厚生省だ。

 このままでは、やがては、あらゆる内疾患患者が病院から放逐され、あるいは、最悪、病院内で放置され、死亡率が急騰していく事例さえでてくるだろう。
(記)

 (2)国の発表する病床占有率は実態と乖離している。
病床占有率のデータに「現場感覚と著しいずれ」日医・中川会長が危機感を表明
2020年11月25日 19:30

新型コロナウイルス感染症の状況について日医のスタンスを説明する中川会長

 日本医師会(日医)の中川俊男会長が、新型コロナウイルスの新規感染者数の増加傾向が強まっていることに対して、危機感を示している。25日の定例記者会見では、国が公表する病床占有率について、「現場感覚と著しいずれがある。(感染拡大地域では)医療スタッフの不足もあり、受け入れ可能病床は満床の状態」と指摘した。また、一部では、脳卒中や心筋梗塞などの患者の受け入れができない病院が出てきていることなどを説明。現場の実態を訴えた。【吉木ちひろ】

 中川会長は会見で、「2週間前には予想できなかった事態」と現在の状況に対する認識を示した。特に北海道、首都圏、関西圏、中部地方で状況が深刻化しているとして、地元の札幌市を例に状況を説明した。
//
脳卒中や心筋梗塞の対応が、全国規模でできなくなっていくと、どのような、社会不安になるか想像できるか?

これは、「新型コロナウィルスによる死亡者数が、自殺者数より少ない。(少なった!)」で収まりがつく問題でなくなる。
(記)

‘(3)現場の声
「経済は再生できるが、人の命は再生できない」、札幌から悲痛な声
「病床の逼迫状況」、現実に即した情報発信が不可欠
2020年11月27日 橋本佳子(m3.com編集長)

 「経済は再生できるが、人の命は再生できない」

 札幌市のある病院幹部は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う“医療崩壊”に対し、強い危機感を呈する。同病院は2月以降、COVID-19患者の受け入れを続け、救急医療も担う地域の基幹病院の一つだ。北海道が11月26日に「集中対策期間」の延長を決めた翌27日、m3.comのオンラインによる取材に対し、現状を語った。

 COVID-19対応病床を増やしても、「本来なら入院扱いとすべき患者が自宅もしくは宿泊療養になったり、救急患者の受け入れも断らざるを得ない状況」だという。「新型コロナ対応と、社会経済対策のバランスを取ることが必要であり、これを考えるのは政治の役割。我々医療者としては、病床の逼迫状況などの正確な情報を行政には発信してもらいたいと考えるが、今の厳しい状況が全然伝わっていない。コロナ患者の入院先を探すのにどのくらい時間がかかっているのか、日々何人が入院しているのか、あるいは自宅・宿泊療養先から何人が救急搬送されているのか――。さまざまな情報を正しく行政が発信しなければ、我々の危機感は伝わらない」(病院幹部)。
//
そりゃ、核心的な情報は、行政が隠蔽したがるでしょうね!

一般に知れるとパニックになるでしょうから。

でも、それは、「行政が自己に対しても冷徹で最善の選択肢が取れる」という大前提に立たないと、それはもう、民主主義国家ではなく、恣意的な権力欲に取りつかれた独裁国家ですよ。

だから、個人的には、GO TO は一時中断すべきと言っているのです。


経済が分からない、国の安全保障さえ危うくする野党に選挙で敗れる訳にはいかないから、政治資金が居る、それだから、観光、飲食宿泊業等の政治資金を大量に集める必要があり、
それだから、高齢者に相当数の犠牲者がでても、GO TO 事業は止める訳にはいかない!」
というのも、分からないわけではないですが、ここは、1つ、利殖、投資、投機の類である、「FXでの損切」の心理を考えてもらいたい。

「損切」を行うと以下のことが決定する。
・完全に収益がでないことを了承する
・それ以上の「損失」が大きくならないことを確保できる

また企業再生における「破綻処理」も同じだ。
・完全にその企業からの収益期待がなくなることを了承する
・それ以上の「損失」が大きくならないことを確保できる

投資を始めた人は、その事業から収益が上がることを夢見て、期待感を持ち続けると同時に、社会的地位の高い人は、マネージメントにさえ口を出すことさえある。

しかし、個人的には、そんな口出しより重要なのは、「冷徹に負けを悟れる」能力だと思う。

いろいろな理由で、そこには、冷静さをかき乱す、「成功願望への欲と敗北に対する恐怖の感情」が入り込んで、どこまでも、ずるずるとそれを継続してしまうことが、普通多々あるだろう。

私も常人だから当然その様な傾向が強い。

しかし。本当は、社会的地位の高い人は、それではダメなんです。

菅首相や二階幹事長は、特にその様な感情が強いのかもしれないが、国全体の近い将来の経済的。社会的、損失と維持できるものを天秤にかければ、負け戦は理解できるはずだ。

すくなくとも、周囲の人たちは、正確な情報を与え続けるべきと思います。

そして、報道や国民は、その周囲の人に参考になる意志を与え続けなければならないと思います。
(記)

付録資料 双日総研吉崎氏、溜池通信より抜粋、RCEP:事実上の日中韓 FTA ができた

日韓 FTA 交渉など、1990 年代からやっていて一向に進んでいない。そして日中 FTA
も、今や貿易のほとんどの品目が工業製品になっているのに、お互いに内政上の理由で二国
間 FTA には及び腰になる。ちなみに中韓 FTA はとっくの昔にできている。純粋に経済効果から言えば、日本が最大の受益国ということになるだろう。
//
日本から中韓への輸出は、主に、半導体製造装置、IC、自動車部品などだろう。日本は、先方のスマホやその通信環境資材などを輸入している。
 
 米国との関係で、その量は激変の余地がバイデン政権後でもあるだろうが、関税が下がるのは、国内コストプッシュ型インフレ率を局限させる意味で価値があるかもしれない。

 でも、あまり深入りするのも禁物の様な感じがする。
(記)


桜の会の安倍首相側、告発の動きに関して (11月24日)

すでに菅首相になった時点で、双日総研、吉崎氏らに言われていた事項だったが、「菅首相は、大阪城攻めをやるだろうな!」という発言が良く聞かれていた。

つまり、菅首相にとって、政権を樹立してしまえば、安倍前首相は、自身の政策遂行の障害になるだけであり、いずれ、その勢力は、調略して自身の味方にするものもあれば、使い物にならない、と判断した政治家達は、バラバラにして、潰していくというものだった。

 それが大阪城攻めである。

 現状、菅首相は、民主党のバイデン氏に秋波を送って、将来の道を開こうとしているが、トランプ大統領を擁護するポンペイオ国務相は、恐らく安倍首相らを頼って、日本における反バイデンの拠点を守りたいと思っているだろうし、それは、共和党の半数が堅持する姿勢だろう。

 また、安倍首相は、一時、敵基地攻撃能力に関して道筋を作ろうとした経緯があるし、そうした、対中関係や安全保障関連で、意見の合わない菅首相は、もうこれ以上、安倍首相に振り回されることは、ご免被りたいと思っているのだろう。

 その様な事情から、官邸は、早くも、大阪城攻めの本丸潰しに動き始めたというのが真相だろう。

 それというのも、新型コロナの流行で、施策の初手で躓いてしまい、政権の強化を至急に図る必要性を菅総理は感じたのだろうと思う。

 あるいは、バイデン氏のブレインとの間で、尖閣防衛の第五条コミットとの交換条件に「安倍派は潰す」というのが入っていたのかもしれない。

 その菅首相の掌の中で、立憲の枝野氏もただ踊っているだけ、利用されているだけなのは、
常識的な政治眼を持つ人なら、滑稽に思えるだろうな。
 (山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月 4日 (金) 20時19分

石破様、こんばんは。今の日本の政治は現体制を維持することを目的とした守りの政治ではないかと思われます。しかし、この政治でコロナ対策、医療問題、雇用問題、経済対策などうまくいかなくなった場合、いったい誰がこの難局を乗り越え、日本が進むべき方向に導くのか大事になると思われます。非常事態に備えた受け皿となる対策が必要になるのではと危惧します。石破様、期待いたします。

投稿: hitomugi | 2020年12月 4日 (金) 20時55分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 議会制民主主義の盲点を弁証法的解釈で考察すると、民意を選挙で図ることと立憲君主(陛下)を頂いて選出者の暴走を制御するとして、選挙にも君主にも御互いを支え合うとして止揚できると思います。わりと日本とイギリスが近いとは言えますが、上手く機能しているかは疑問点があります。
 では止揚するためのスパイスは何でしょう。それは強い自尊心で言い換えると忍耐と人としての責任感であると言えるでしょう。コロナ禍に襲われる世界の中で日本の忍耐と責任感が試されているとは言えないでしょうか。何かが救ってくれると議会や軍部、はては財閥に救いを求める様になれば過去の二の舞です。もうそんなことは繰り返してはならないでしょう。
 世界は激動の様相を呈していますが、日本はなんとのどかなことでしょうか。これだけ安定していられるのは何かの偶然なのかも知れませんが、僥倖を素直に喜びたいと思います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2020年12月 4日 (金) 20時55分

石破先生へ


NHKニュース
新型コロナ 4日発表の死者 全国で計45人に 過去最多
2020年12月4日 21時23分 新型コロナ 国内感染者数

新型コロナウイルスに感染した人の死亡の発表が4日、全国で合わせて45人となり、これまでで最も多かった今月1日の41人を上回り、過去最多となりました。
//
週間統計でも、コロナ関連の死亡者数は先週の1.7倍に今週急騰している。

まだまだ、序の口、今後、冬の寒さと湿度の低下が、どんどん感染死を増幅していくだろう。

医療体制の方は、待遇の悪さと、環境の衛生面と健康面の劣悪さに耐えかねて、どんどん離職者が増えていると報道されている。

医療崩壊の発生で、心筋梗塞、脳梗塞やがん治療等の生死にかかわる医療体制も国内で大打撃を受けるから、その類型の関連死を含めて考えると、「コロナ関連死」は、GO TO 事業の悪弊の一部影響でしかない。

直接GO TO の影響がどうのこうのという訳ではない。

国民全体の意識に、警戒を解かせたことが、大問題なんだ!

いくら、菅首相や小池都知事が、「マスクしろ」と言っても、国民は、実際に継続しているGO TO 事業、飲食・宿泊・観光・交通業者への現状認識的に「過度な擁護」を見て、「コロナの感染は実際は殆ど軽微な影響しかないから、旅行、飲食、遊興をどんどんやっても、たぶん、大丈夫だろう。」と思うのが普通だろう!

菅内閣は、GO TO 事業と心中するつもりなのか?と首をかしげたくなる。

年末、年始の医療崩壊による大量死と、感染の蔓延による景気に与える悪影響、中途半端な景気対策で失業者の大量発生で、内閣支持率が激しく急落していく懸念が出てきたと思える。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月 4日 (金) 22時25分

コロナ対策が全くなっていませんね。
東京・大阪では「感染経路不明」が半数以上を占めますが、これは「どこで感染したのか分からない」という事で、その影に感染させた人と、他にも感染した人が隠れています。
厳密には、無症状感染者の比率でその倍数が推定出来ますが、最低でも4倍は見なければなりません。
東京1日500人の陽性者のうち、6割300人が感染経路不明です。
1日の感染者数の実数は1400人以上という事になります。
これが市中感染の実態です。

市中感染の発生源を確定し、そこを対策しなければ、いくら施設や家庭で対策しても感染者は減る事はありません。

当初から最も懸念されているのが満員電車です。
マスクの効果は高い事が立証されていますが、満員電車では吊り革などでの接触感染も発生します。
第3波になってコロナの感染力が高まっているという研究が出されており、今まで1つの吊り革で感染者が平均2人だった所、3人に増えているといった具合で、爆発的ではないにせよ、着実に増加傾向を保っています。
都内の電車内での感染確率は、感染経路不明の半数を電車内とすると、5千人に一人程度になります。
GoToで報告されている全感染者を越える人数を東京の1日の通勤で出している現実を見なければなりません。

電車通勤で可能な対策は、
・改札の出入りでの手消毒強制(当面は係員が付く)
・スマホを触った手で吊り革を触らない(触るなら先に手を消毒)
この辺りが現実的で、効果が期待出来ます。
駅のホームに消毒用アルコールを置いただけでは、感染リスクの高い感染予防に無頓着な人が使わないので効果は上がりません。

東京をロックダウンさせないためにも、鉄道事業者の対策は急務です。

投稿: 軍師 | 2020年12月 5日 (土) 01時15分

いつも、先生のブログを、拝見させていただいて、おります。ハンドルネーム、kitayamaと、もうします。よろしくお願い申し上げます。
「高齢者のみならず、女性、非正規労働者、低所得者等々、弱い立場の方に多くの負担がかかっているのではないでしょうか。」という、先生のご意見に、同調する一人です。高齢者、女性、非正規労働者、低所得者、弱い立場の方も、世の中を、構成する一人として、頑張って生きています。その人たちへの考え方も、大事なのでは、ないでしょうか。わかった事を、申し上げて、まことに、申し訳ありません。先生の、ご意見を、お伺いするものです。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

投稿: kitayama | 2020年12月 5日 (土) 09時58分

前半に書いてある内容ですが、石破さん以外の自民党議員はそのように考え発言なさる方はいないのですか?感染拡大が全国に拡がるなか、国会は閉会し総理会見では自画自賛やスマホ料金の詳細な説明!会見を聞いていて感染対策に進展はあるのか聞きたかったが、マスクと手洗いのお願い。皆やってます。本当に呆れました。同時に国会延長し感染対策やりましょうと言わない自民党議員にも、なんのために与党にいるのですか?と聞いてみたい。与党だからこそ強力に有効な感染対策を推し進めることが出来るはずなのに、やることはGo to継続。
自殺者ですが、経済で死ぬからGo to大事と言われてる方がいますが、この数か月の自殺者の内訳はどうなってるのでしょう。経済ですか?経済以外の不安や未来が見えなくて絶望してる人はいませんか?Go to関係以外で経済的に困窮してる人はいないのですか?調査してもらいたい。

先月末高熱がありPCR検査を希望した42才の若い方が自宅で亡くなって発見されました。彼は病院でインフルエンザ陰性、その後も保健所等に連絡したり、再度病院受診もし、何回かPCR検査を受けるチャンスがあったのに、検査されることなく最後の受診二日後に亡くなったそうです。死後に検査されても時遅しですよね。医師の問題と言う人もいますが、センターにPCR検査希望の連絡も入れている。どこかで、コロナ感染の恐れがあるから、念のためにやっておきましょうと検査を受けられたら助かったかもしれない。未だに検査が受けられない人がいて自宅で若い人が亡くなる事が、この日本で起こるなんて信じられません。医療崩壊、その手前でもこういうことは今後もっと増えるかもしれない。診たくても診れなくなることも出てくるのです。
感染者が増え中~重症者が更に増えると医療現場はこの数か月の疲弊の上に心身ともに更に疲弊するのは目にみえている。医療側も患者側も皆にとって不幸なことです。

感染が全国に拡がっているのですから、国側は国民に語りかけ何とかこの国難を乗りきりろうと適切な情報発信を毎日でもしてもらいたい。検査するように言ってるんですけどね、ではなくて抑制が未だされてるなら全力で調査し指導すべき。
国からの情報発信や啓蒙活動で国民の意識は変わると思います。感謝すべき医療従事者への誹謗中傷が酷い!経済か医療か等と変な分断や対立が生まれないようにすることも大切だと感じます。
感染が拡大したら少し動きを止めて、検査をしながら動ける人を動かすしか今は方法がないと思います。分断してる暇はありません。

投稿: さとう | 2020年12月 5日 (土) 21時53分

>>"これがいつしか「やはり検察権力しか政治腐敗を正せない」とか、「民主主義より専制・独裁政治の方が効率的だ」とか、挙句の果てに「本当に庶民のことをわかっているのは国を憂う自衛官たちだ」とかいう方向に変わっていくことを心より怖れています。"
私が最も恐れている事。
与党議員の中からこの指摘がどうしてもっと出ないのか不思議でならなかった。
石破さんが言ってくれた事が本当に嬉しい。
歴史を振り返れば、
こういった世論のうねりで急激に革新と破壊に国民の意識が向いてしまい、
中世における武家政治の台頭、
現代的な言い方をするなら軍事独裁の方向に振り切って国が傾くケースはゴロゴロある。
その恐れがある種のストッパーとして政治家を自制させていたはずが、
まさか恐怖心も歴史に対する畏怖も無い人間が政府の要職を占めるようなとち狂った時代にはなんの歯止めにもならないと気づいて戦々恐々としております。

投稿: 匿名ボーイ | 2020年12月 6日 (日) 11時01分

【澤田廉三氏と云えば、澤田美喜の夫である、】

  エリザベスサンダースホームを主催した人の家である。三菱の岩崎家の立場もあったと思うが大変な活動をされた人だと思います。岩崎家はクリスチャンではなかった。澤田美喜がクリスチャンになったのは澤田廉三氏の影響によるものなのだそうだ。
 エリザベスサンダースホームは、後にクリスチャン系の小学校になったのはそういう理由があると思いますね。まあクリスチャンと云っても仏教の宗派が数多あるようにどういう系統の流れにあるのかよく解りません。寄付を募るために米国に押しかけたという話が何度もあったそうだ。クリスチャンであると云う事が受け入れて話を聞いてもらえる前提になったのではないかと思いますね。世界はそういう縁で結ばれているような一面もあります。

 沢田美喜という偉大な人を思い出させていただいたことを嬉しく思いました。

 こういう話は他の政治家のブロクには登場することが極めて少ないのが残念なことだと思います。誤解の無いように言っておきますが、私はキリスト教の信者ではありません。しかし、聖書は長年愛読しているというだけの者です。聖書と云うのは神との契約書なのだそうだ。その中身を知っておくのは悪いことではないだろうと思っています。どこからでも読むことが出来るのは重宝な書物です。仏教にはこういう書物がないのは残念なことだ。

 説話集と経典が仏教にあると云う事のようだが、あれは契約書ではない。
 しかも、宗派によって異教の如く話が噛み合わないのは読んでも疲れるばかりだ。
 魂の平穏は得られないような気がする。

 それはともかく、隣の国ではウリスト教が盛況なのだそうだ。彼等の信仰はキリスト教ではないという噂がある。最近知られた話である。

 李氏朝鮮時代に仏教は弾圧、迫害され、その後、回復することがないので代用品のようにもてはやされたと思われている。
 最近になって、その隣国の人々と彼等の政府の対応を知り、新たな発見があったので書いておく。条約の意味を解さない人々が聖書をどのように読んでいるのだろう。・・・・謎だ。

 バチカンから法皇が韓国を訪問されたことがあったらしい。その時に韓国の人々に向かって『霊的に変わりなさい』と言う言葉があったそうだ。法皇も彼等が何を考えている人々なのか迷われたのではないだろうか?  他では決して聞くことがない感想だ。何かいい加減で無礼なことがあったのだろうと推測する。そういう発言は異例中の異例だからだ。

 まあ、これは余談だ。


 

投稿: 旗 | 2020年12月 6日 (日) 18時23分

【シナ帝国共産党の破滅】

 2020年になって顕著になった事はシナ帝国を庇う国がどこにもないと云う事である。
 そして積極的にやっていることは周囲にある国々を敵にしていると云う事だ。取り巻く環境を並べてもインドとの国境問題は終に死者を出した。ブータンのような小さな国にさえ侵略を開始している。ロシアとの間でエネルギー問題御他で急に騒がしくなっているらしい。プーチンなどはコロナのことで頭に来ていると云う事もあって米国寄りの姿勢を露骨に見せているらしい。カナダとは人質外交が解決を見ないままだ。英連邦絡みでは豪州にも喧嘩を繰り広げている。原因は武漢の再調査を申し入れたことで黙らない豪州に向けて嫌がらせを始めたからだ。台湾を巡ることがきっかけになってチェコ共和国と揉めだした。北欧の国とは常に何か毎年のように揉め事を作り出している。今年はスウエーデンだ。

 そして米国大統領選挙に介入したことがばれたので米国は怒り狂う寸前だ。民主党の売国奴ぶりも問題だが金で選挙を奪い取ろうとする陰謀がシナ帝国にあることが判明した。

 東アジアでは昨年来香港問題が解決を見ない。他にもモンゴル語教育の問題もあるし、従来から、その解決が何時になるのか不明な新疆ウイグル自治区における人権問題は世界中の人々の関心を呼ぶほどになっている。そして、台湾侵略の機会を狙っている。我が国の領土である尖閣諸島も侵略の機会を狙っている。等々。一挙に多方面での問題が噴火したような印象を受けますね。

 全方位を敵だらけにしている。第2次世界大戦の我が国でもやったことがない戦闘態勢だ。周囲が敵だらけで逃げ道は朝鮮半島だけの状態である。シナ帝国共産党は一枚岩ではない。その証拠に習近平は国内で9回暗殺未遂の事件を起こされている。この9回は判明している数字なので、もっと多いかもわからない。

 彼は目に見えるほどの多くの国民からの支持はないのだが中にとりわけ命を狙うまで嫌っている国民が多数いるようだ。9回という数字は尋常ではない。プーチン氏ですら4回なのだ。
 本当は4回以上の数字かもわからないが明らかに言えるのはプーチン氏より敵対する勢力が多いと云う事だろう。

 シナ帝国にどれほどの能力があるのか知らないが、全方位を敵にして生き延びる自信はないと思う。だから習近平の首を差し出せば助かると思っている人々もいる事だろう。台湾系のメデアにそのような内容の観測記事があった。生き延びる為に斬首作戦を実行する勢力がシナ帝国共産党内部にいるらしい。それは㋊10日以降習近平は戦争のための準備を3回に渡り口にしたからでもある。臨戦態勢を短い期間内で3回も言い出した国家主席は毛沢東を除けば彼が初めてなのだそうだ。緊張している人々が増えてきているらしい。

 経済政策の失敗もあって国有企業の倒産が続いているという事情もある。追い詰められているような背景は、それをそーゆう方向に誘ったのは自分達だと云う自覚がないらしい。なぜか、何時の間にか自分達は被害者だと思っているようだ。こういう風に考える国を我が国は一つ知っている。やはり、というか、儒教的な考えがあるのかもわからない。自分は常に正しい。悪いのは他人のせいだ。

 厄介な症状がシナ帝国にもあるようだ。どっちも自分に都合の悪いことは破壊してまで忘れようとする傾向がある。迷惑な人々だ。

投稿: 旗 | 2020年12月 6日 (日) 19時51分

石破さん、此処でも異論を。2050炭酸ガス零は、可能だとお考えですか。
30年先のことだから、出来ても出来なくても良いとお考えですか。どうせ、今の為政者は誰もいない。脱炭素が世界のファッションなら、それに習うのが時流と考えますか。
一説に依れば、このまま温暖化が続けば。2100年には気温が5度以上も上がるという予測が語られているようですが、果たして、その予測が当たっているかどうか。全く定かではありません。或いは、温暖化の流れの中で、地球が寒冷化に向かうと言う推測もあります。
いずれにしろ、現代科学の権威がする主張こそが正論ですから、覆すのは難しいのですが、予測がそのまま当たるかどうかは、全く不確かだという見識は絶対に必要だと考えます。
一方で、炭酸ガス零が実現できるかどうかは、もっと本能的に、推論が可能です。
そもそも、再生可能エネルギーと、風力、太陽光などの自然力だけで、膨大なエネルギーを代替できるのでしょうか。
例えば、太陽光は、曇り空ではほぞ発電が止まってしまいます。風力も風が吹かなければ止まってしまいます。風が吹いても台風で強すぎる風には止めるしか在りません。バイオマスで代替可能でしょうか。
嘗て、日本だけで、一日の原油消費量は、100万トンと言われていました。それを。バイオマスで代替しようとすると、単純には、毎日500万トンの地球上の植物を燃やさなければそれだけの量を確保できません。だから組み合わせて、賄うという主張も、実は上の用に、風力も太陽光も全く止まってしまう可能性を排除できません。
そのバックアップを準備するためには、風力と太陽光発電と全く同じだけの量の発電システムを常に準備して稼働させておかなけれ場ならないのです。
それを何によって準備するか。全く現実的ではない対策が必要です。原発で賄うとしても、原発で、太陽光と風力との合計の発電量を常に待機させておかなければならないのです。
本来原発は、ベース電力の担うのが常ですから、そんな小回りのきく運転制御は出来ません。
ベース電力を原発を100%稼働させるとしても、つまりは、全発電量を原発に頼ることになります。
今の流れの中でそんなことは出来るはずないのです。民意がそれを許さないでしょう。また、核のゴミ問題も全く解決していません。

温暖化は、当面間違いなく進行しています。それは事実です。でもね、それを脱炭素でやれるかどうかは、全く次元の違う問題です。
上に書いたように、脱炭素で温暖化を防ぐのは全く不可能です。簡単な原理でも、説明が付きます。
その穴埋めとして、バッテリー、蓄電池を使うという提案も全く不可能です。蓄えられる電気の量が、どれほどのバッテリーを設置しても足りないのです。例えば24時間に必要な電力量は、日本での消費電力を2億4千万kwとすると、その24倍必要だと言うことです。こんな膨大な量の蓄電池を設置することなど出来ないのです。全く現実的ではありません。

さて、その上で、解決策です。答えは既に出ています。燃料電池です。燃料は、天然ガスです。メタンガスです。可採量はどのくらい在るか正確には計算できていませんが、簡単には数百年分と見積もられています。
メタンガスは、炭酸ガスの数十倍の温暖化効果のあるガスです。これを燃やしてして炭酸ガスを出す方が、温暖化抑制効果が遙かに大きいのです。日本近海にもあります。シベリアの永久凍土が温暖化によって溶け出すと、膨大な量のメタンガスが吹き出すと懸念されています。然も燃料電は高効率ですからその分炭酸ガスの発生量も減るのです。更に都合の良いことに、LNGにして、航空機燃料に使うことが出来ます。
エネファームは。東京ガスなどで実機を売り出していますが、廃熱を利用すれば、総合効率は94%に達しています。
電力会社の火力発電所の、最新鋭の発電所の効率は54%しかありません。そこから5%の配電ロスを差し引くと49%の効率しかないのです。燃料電池が如何に画期的かこの数字だけでも簡単に説明が付きます。
現在のエネファームは、0.75kwに出力が制限されていますが、これを3kwにして、8000万台設置すれば、それだけでこの国の総発電量に匹敵します。それで効率が倍になれば、炭酸ガスの排出量は、それだけで半分になり、安定供給が確保できて、エネルギー問題の不安が全て解消できるのです。
勿論、太陽光の風力も、地熱もバイオマスも併用できます。小さな発電機を並列にしているから、負荷変動にも簡単に対応できるのです。
燃料は、当面、天然ガスですが、最終目標は、純水素にすることも可能です。光触媒という技術を使って、太陽光から直接水素を取り出すことが出来ます。これも完成された技術です。

その夢の技術が何故使えないか。理由があります。
先ず電気事業法を見てください。数年前に、太陽光発電を系統連携するに当たって行われた改定で、電気事業法の至る所に、燃料電池は除くという条文が付け加えられました。あらゆるところにあります。理由は、燃料電池は炭酸ガスを発生するからだと説明されています。
もう一つの事象があります。これも数宇年前ですが、日本の最有力企業家が、燃料電池に取り組むと派手に打ち上げました。300kwの燃料電池を小規模事業向けに売り出すと宣言したのですが、消えました。

理由は全く簡単です。燃料電池を、家庭用に設置すると、電力会社の売り上げが減るからです。
燃料電池は分散設置です。強大な発電所も、大規模な長大送電線も変電所も要らなくなります。電力会社は売り上げが減り、その電力会社に発電機や送配電設備を売っている重電各社の売り上げが減ってしまうからです。
電力業界も、経産省もこぞって反対です。だから、法律で規制してしまったのです。

この傾向は世界中が同じです。だから、温暖化が脱炭酸ガスの理由にされ、こぞって、ガソリン零を主張するのです。本音は、電力問題です。電気自動車にすれば、発電所が絶対必要です。燃料電池車にすれば、メタンガスボンベを積んでおけば良いのですから、発電所は要りません。

もう一つおまけです。上に書いた光触媒ですが、これも日本人の学者が開発した技術です。ところが、簡単に水素ができてしまうと、化石燃料が売れなくなるからとの理由で封印されました。

もう一つおまけです。
こと電力に何する学術は、電力会社の息のかかったところで動いています。産業界はもとより、学者も、電力会社の意向に逆らうことは出来ないのです。間違いなく学者生命が奪われるからです。

結論です。
燃料電池こそ次世代の人類を支える究極の電力エネルギーシステムです。
この技術を実現できるのは、現在のところ中国だけです。何故なら、中国には電力会社がないからです。それで、世界中に売り出せば地上のあらゆるところに電力を供給できるシステムを構築できます。完全な分散電源ですから、自然災害にも完璧に対応できます。勿論、戦争に対しても、完全に自律して電気を供給できるのです。
電気自動車を、メタンガス燃料の燃料電池車にすれば、電力供給と。輸送機能の合体が可能です。無限の可能性が広がります。
温暖化問題はとりもなおさず、エネルギー問題です。それは人類の生存の問題でもあるのです。
脱炭素という不毛な課題に浪費するのは如何にも勿体ない。
それが結論です。

投稿: かも | 2020年12月 6日 (日) 22時41分

こんにちは。

偉人や過去の歴史から高い精神性を学ぶ姿勢は幼少期に培われたものだったんですね。
今週もお仕事頑張って下さい。

投稿: くま | 2020年12月 6日 (日) 23時12分

石破先生へ

菅内閣の支持率が急落、50%に コロナ対応「評価しない」55%
共同通信社
2020/12/06 19:38

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。

 新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。

 回答は固定電話524人、携帯電話519人。
//
政権や東京都の「口先での誤魔化し」は、国民には40%位しか効かないようだ。
50%以上効かないと、政策として成り立たない。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2020年12月 6日 (日) 23時13分

【この2日ほど我が国の主要なメデアを見ていたのであるがジョージア州監視カメラを伝えたところが一つもない】


 直ぐに解る違法状況が監視カメラに残っていたのである。背景を説明すると意図的に収録されたものではない。この集計所はスポーツクラブを運営する州の施設であった。監視カメラは安全等の監視が必要なので設置されていたものだそうだ。ところがスポーツクラブが別の用途で活用されていても監視カメラは動いていたと云う事である。そして、その事実を民主党のためにだけ働く州の人間は知らなかったと云う事だ。だから何もかもが勝手に写ってしまったと云う事が真相である。言い逃れが出来ない事実である。

 それがYOUTUBEにアップされた。その喰いつきは我が国にあってはわずか1日なのに30万回の再生があった。50分を超える長尺動画である。普通、これぐらい長いものは1日で30万回も再生されることが稀である。

 それにしても我が国のメデアは米国の公的機関の証拠にされ公表した監視カメラ映像の報道が一つもない。
 その公開から丸2日経過して何か我が国でも報道されることになるのかと思っていたのであるが、全く反応するメデアがない。この事実自体が異常である。

 遅れた情報を今更追認するような記事は書きたくないのだろうか、或は最後までバイデンと共に沈没することを決めたのか、又は、シナ帝国共産党からこの方面の情報はいかなることがあっても報道するなと厳命されているのか?  3つのうちのどれかだと思いますね。シナ帝共産党の支配下になったという噂は1980年代よりあった。反日の朝日他が一斉に證文を差し出すことになったという話が漏れ出たことがある。真実はどうなのか正直に暴露する会社がないので噂のままだ。2009年に亡くなった田川誠一氏がこの密約に関与したという噂があって今もしぶとく残っている。彼は新自由クラブの代表をやっていた人で、よもやそう云う事に無縁のような印象を受けるのであるがシナ帝国共産党との関係が深い人でもあった。この田川の盟友であり従兄弟が河野洋平だ。ますます怪しい。

 それはともかく、この疑念は今もある。シナ帝国共産党の社会と同じような隠蔽工作が我が国のメデアにもあると云う事だ。
 残念なことだがそう思ったほうが理解が早い。民主化を嫌う勢力が我が国を破壊している。学者の全人代と呼ばれる学術会議の問題も同じだ。民主的な組織ではない。それを忘れると大変なことになる。この問題が大きくなり、彼等が騒ぎ始めた頃は『反民主的行為』と批判したが学術会議に選出任命される行為自体が民主的な手続きで選出されたことが皆無なことに気が付いてから、それを言わなくなった。学者のくせにあほなのだ。安倍氏はヒトラーという声も彼等の方から挙がった。それを言った人は孔子学院が大量に設置された京都の衣笠に本部を置く立命館大学の法学部の教授である。孔子学院がある意味、この間の事情を雄弁に語っている。揺るがぬ証拠になっているようだ。シナ帝国共産党の支配下にあの大学はあるのかもわからない。


 共産党とそうではないシナ人をどうすれば見分けられるのか? めんどくさい問題である。だから米国の様に入国制限を置かねばならないことになるような気がする。孔子学院の撤去が我が国の文部科学省にできるのか? カナダと米国はそれをやった。豪州も間もなくやるだろう。我が国はどうなのか?  学術会議の問題だけでヒトラーとか言い出す連中だ。彼等にひるんではいけない。シナ帝国共産党は今や人類の敵である。

投稿: 旗 | 2020年12月 7日 (月) 05時08分

この文の内容はちょっと入ってこないのですが、花巻にいらっしゃらないですか?
一緒に、寒空の下で暮らしてらっしゃるまずは北海道のホームレスを助けようとは、思われないですか?わたしの収入(年金)の入るのが、15日で、今はかつかつというか、すっからかんなので、15日以降であれば、石破さんにご迷惑はおかけしないと思うのですが、次期総理として日本からホームレスや、生活困窮者を救う活動をキリスト教信者の視点から、一緒に行いたいと思うのですが、如何でしょうか??日本を、まるっきりキリスト教の平和な国にしたいとは思われませんか?ソロモンが建てたような、世界に通用する神様の礼拝所と、イエス様の教会を建てて本当の、平和なキリスト教の国につくり上げていきたいと、思われませんか?祝100回目の総理大臣として、日本を良い方に変えていきたいと思いませんか?

投稿: 伊藤 杏奈 | 2020年12月 7日 (月) 06時27分

● もはや、米国は 事実上の内乱状態にある。

トランプが、内乱に対し、軍隊の出動を拒否した エスパー前国防長官の首を切ったのは、

先を見据えての動きだ。

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● ジョージア州集計所 監視カメラによる 決定的証拠か。


監視員不在下での 票のカウント。

”三つ編みの金髪女性” と テーブル下から出てきた 票が詰め込まれたスーツケースとは。


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● 最高裁での争い と  憲法修正14条違反 と 2018年9月の大統領令


CIAの手先と目される ドミニオン社の ドイツでのサーバを巡る 内部闘争。


バイデンと それを担ぐ検閲メディア、DS連中による

” 選挙不正 ”による DSの政権奪取クーデター計画/国家反逆罪は 失敗に終わるだろう。


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● 一連の流れを見れば、昨年末頃からの新型コロナパンデミック騒動は、


やはり、米大統領選における大量不正郵便投票を 大義名分化するための

仕組まれた生物兵器テロだった可能性は 高い。


思えば、

2020年4月 中国外務省の趙立堅報道官が ”米軍が新型コロナウイルスを湖北省武漢に持ち込んだ可能性があると主張した”

ツィートが 話題となったが、


この ”米軍”とは どちら側の米軍だったのか? 今となっては、非常に興味深い!!

--

● 我々は、米軍といえば 一つのチームカラーだと思っていたが、

CIAの手先と目される ドミニオン社の ドイツでのサーバを巡る 内部闘争(CIA 対 デルタフォース?)を見れば、


米国内での 内部対立は もはや、隠せない事実だ。

米国は、今後 内部抗争で 海外へ眼が行き届かなくなるだろう。


やはり、我が国は 自主防衛を確立していく必要性が 必須となる。

--


● 少なくとも、なぜか 全く批判されない 米国感染症対策トップのファウチ博士


彼配下の国立アレルギー感染症研究所が 武漢病毒研究所へ外注していた コロナ研究。


その彼が、仮のバイデン政権下でも その任を継続するとのコトだが、


非常に 不思議な事だ。 なぜ、彼には 米国での多くのコロナ関連死者の責任が問われないのだろうか?


--


● 先日、大統領恩赦が与えられた マイケル・フリン 元陸軍中将・元国防情報局長官・元国家安全保障問題担当大統領補佐官。

彼が なぜ、あれほど叩かれたのか? 理由がある筈だ。


彼の何が 特定勢力から あれほど危険視されたのか?

単にトランプ叩きの 端緒に過ぎなかったのか?

ハッキリしてこなかったが 今回の米大統領選の不正疑惑追求を通じて、

その理由も 見えてくるだろう。


--


● 今回の米大統領選の不正疑惑や デジタル通貨にまつわる 各種トラブルを見ていくと、


「 デジタル化 」というのは 大規模不正のし易さと 隣り合わせにある事実を 受け止める必要がある。

しかも、遠隔操作で大規模不正が可能なので 性質が悪い。


米大統領選に絡んで 表面化した ツィッター社による 「 検閲問題 」もそうだ。

選挙の承認を受けていない 大手メディア内部による 政治的検閲。 これは、不正な世論誘導に繋がる。


” デジタル化にまつわる不正、 大手メディアによる政治的検閲。 ”

これらは、今後の民主主義社会において 乗り越えるべき大事なテーマとなる!!


--

● しかし、日本は遅れている。

先日、約1700に上る 地方自治体の情報システムについて仕様を統一する というニュースを耳にしたが、

これなども、動きが 10年 遅い。


日本全国 単一システムでの 導入・運用できてない以上、

地方自治体の各システム間において ”データ連携”を図るのが 現実的な落としどころとなるのは 分かりきった話。

となれば、少なくとも、保存データの仕様は 最低限統一せねばならないのは 分かりきった話。


なぜ、今頃 そんなコトをせねば ならなくなるのか? 政府与党も野党も、役所も 情けない。

尚、仕様統一においては 将来の仕様変更を見据えて 一定の拡張性を持たせねばならない。


あと、石破さんが 総裁選で述べていた ”グレートリセット”なるワードが、

奇しくも、ダボス会議(世界のリーダー達が連携する国際機関:世界経済フォーラムの年次総会)で

コロナ後の世界テーマとして 掲げられたフレーズと同じである由。


やはり、貴方にも 総理の目が まだ残っているのでしょう。】

参考)


> ジョージア州集計所の監視カメラ 大量の隠し票

https://www.youtube.com/watch?v=z2m71HNVW3c

> 2020.11.26【大統領選継続中】シドニー・パウエルがジョージア選挙当局を大規模選挙詐欺で提訴!<104頁の告訴状と証拠書類提出!>【及川幸久

https://www.youtube.com/watch?v=67uYbzVuR3w


> 2020.11.28【大統領選継続中】速報‼️激選州で次々と公聴会開始!戦いの場は州議会へ!【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=7tSrfobKJzU


> 2020.11.30【大統領選継続中】ドミニオンとドイツのサーバーとCIAの関係‼️【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=PIfeAbQFKnk


> 2020.12.01【大統領選継続中】昨日のアリゾナ州議会公聴会で信じられないような驚きの証拠が出てきました!【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=JYkcKvgH9eo


> 2020.12.05【大統領選継続中】大統領選の深い闇ジョージア州と中国の関係!!【及川幸久−BREAKING−】

https://www.youtube.com/watch?v=1XTCR6NJbOU


--


> 【松田学】「かくあるべし論」への戒め~米大統領選やコロナ第3波、日本学術会議の問題から[R2/11/24]

https://www.youtube.com/watch?v=8qCzzswjm_c


これは、何気に 良い動画でしたね。

評論家は 正論というのを声高に叫べば 叫ぶほど 人気に繋がりますが、

責任ある政治家や経営者が 声高に正論というのを叫ぶと 時の政治権力に睨まれて、詰んでしまいますね。

ま、革命的な運動を成功させる胆力があれば 別ですが。 でも、犠牲がつきものです。


明治三傑(大久保、西郷、木戸)で 畳の上で死ねたのは 木戸だけです。

投稿: ぴっぽー | 2020年12月 7日 (月) 12時23分


【 先ほど、自民党のHPを拝見したところ、


「 国民のために働く 」という 菅政権のキャッチフレーズが 載ってましたが、


これを見て、私などは


” じゃ、今までは 国民のために働いてこなかったのか? ” などと、邪推した次第。


--


歴史について 一言 要望を述べます。


学校等での歴史教育において、

年号を覚えるのは 2次的な話で、


やはり、重要なのは 各イベントの前後関係と その意義。


そして、日本で 例えば、室町幕府が滅亡した時に、

世界では 何が起きていたのか? 欧州では? 北米大陸では? 中国大陸では? 中近東では?


こうした ” 世界全体を俯瞰した上での 日本の在り方 ”みたいなモノを、

歴史教育で 適宜、重ねるべきです。


我が国は、島国ですから ネット時代となり 以前とは大分、変わったとは思いますが、

やはり、意識して 世界各地の情勢と 我が国の情勢を 連動してみていく意識が、

学童時代からの教育で 培われると 良いかと思います。


それから、歴史に IFは無い と よく言いますが、

教育現場では、歴史に対し IFを 貪欲に取り入れ、


仮に、こういう選択をしていたら どうなっていたか?

という教育は 思考のレベルは勿論、知識欲を 更に高める筈です。


故に、教育現場では、歴史に対し IFを 前向きに取り入れるべきでしょう。

時間が足りないかもしれませんが。 】

投稿: ぴっぽー | 2020年12月 7日 (月) 12時38分

日経新聞電子版
菅内閣支持、12ポイント急落50%に 共同通信世論調査
コロナ対応評価せず55% 政治 世論調査 2020/12/7 0:19

共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。

感染拡大による医療体制逼迫への不安と、桜を見る会疑惑に対する政府不信が影響したとみられる。新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、前回調査から11.8ポイントの大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21.1%にとどまった。

内閣支持率が10ポイント以上減少したのは、安倍内閣の2017年6月調査の10.5ポイント以来。今回の不支持率は32.8%と13.6ポイント上昇した。

政府の観光支援事業「Go To トラベル」を巡っては、48.1%が全国一律に一時停止すべきだと回答。30.1%が東京都も一時停止すべきだとした。一連の政府対応を「妥当」とした人は11.6%にとどまった。年末年始の帰省や旅行は「予定していない」が83.6%、「予定している」は7.2%だった。

桜を見る会前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補塡を否定してきた安倍氏の説明に関し「納得できない」が77.4%。「納得できる」としたのは14.7%で、国会招致を不要としたのも34.5%だった。

新型コロナの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックの来年夏の開催は「中止するべきだ」が29.0%で、「再延期するべきだ」の32.2%を含めると計61.2%が見直しを求めた。31.6%が「開催するべきだ」とした。

政党支持率は自民党が前回比3.2ポイント減の41.5%、立憲民主党が1.2ポイント減の7.2%。公明党3.7%、共産党3.1%、日本維新の会5.6%、国民民主党1.7%、社民党1.0%、NHKから国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.3%。「支持する政党はない」とした無党派層は32.5%だった。〔共同〕
//
GO TO 事業の国民民意から離れた強行姿勢は、完全に自公政権のオウンゴールなのに、この時期に、「減らしている割合のチャンピョンは立憲ですな!」国民は良く見ていると思いますよ。
(山口達夫 記)  

投稿: 山口達夫 | 2020年12月 7日 (月) 14時47分

日々の政務おつかれさまです。現総理大臣による原稿読み上げが各紙で話題となっています。石破氏なら…と想像している私です。先日のBSでのコメント、鉄道談義、お酒を飲みながら語る動画などなど、もっともっといろいろな姿を見たいので、決して総理大臣なんかにはならないでください。

投稿: 国防読者 | 2020年12月 7日 (月) 19時12分

石破先生

今晩は!!。
連日冬晴れの好天が続きながら、朝晩の冷え込みは日毎に相当厳しくなってまいりました。
今回の臨時国会も終わり、先生に於かれましては大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う者」であります。

さて、今回の臨時国会は前回6月17日に第201回通常国会終了後、その後臨時国会が要求されていながら先延ばしとなり、安倍前総理の8月下旬の辞任、そしてそれに続く総裁選となり9月中旬に菅政権が誕生後10月26日からの開催となりました。
実に長い政治の空白と云うべき事態となりながら、コロナ禍対策の為の各都道府県の首長の権限強化の「特別措置法改正」の審議は行われず、学術会議会員任命拒否、安倍前総理の「桜を見る会」には、政府は全く真摯に疑問に答える姿勢はなく、それぞれ「その理由は人事の事でもあり内容はお答えを控えさせて頂きます」とオウム返しのように述べ、「桜を見る会」の事案は918万円の事務所費からの補填を認めて、政治資金規正法違反を認めているのにも関わらず「安倍前総理にその都度確認しながらお答えして来た」とは、自身の官房長官時代の答弁を自己弁護ばかりであります。

安倍前総理の「森友事案」では実に139回の虚偽答弁、そして「桜を見る会」では33回も虚偽答弁を国会に於いて行って来たとの、衆議院調査局からの報告も上がって居ります。そして菅前官房長官も回数こそ少ないものの、同じように虚偽答弁を行って来たことは、野党が云うまでもなく国会軽視そのものであります。
安倍前総理は事情聴取や参考人聴取などではなく、「証人喚問」として、国会に於いて糾すべき内容であります。そして、その光景を国民の前に見せることが、「この国の政治は正しく機能している」との信頼につながるのであります。

野党の求めるこれらの要求も拒否し、臨時国会の要求も拒否を行っている現在の姿は、民主主義の否定そのものであり、与党自民党はもとより十分追及しきれない野党も同罪と想うものであります。与野党による質疑応答の国会審議は、政治が正しく機能しているかどうか?を国民の前に披露する事であり、今のままであれば与野党とも「議員歳費を返上せよ!」と云いたい程であります。
冒頭に先生も述べられて居りますように、全く民主主義国家の態をなして居らず、このような状態では国民より益々政治に対する不信感を受ける事になるのではないでしょうか?この状態では、国民の政治に対する不信感により憲法改正どころか、次の衆議院選挙でも大きく過半数割れもありそうです。

次に、コロナ禍についてであります。
このところ、北海道、東京、埼玉、神奈川千葉の首都圏、の愛知県名古屋、大阪府を初め兵庫県、京都府などの関西圏を中心にコロナウイルス感染が急激に拡大を見せ、連日の感染者数は過去最高値を示して居ります。
特に北海道、東京、大阪は経路不明の市中感染が広がり、危機的状況であります。その為大阪府と北海道は自衛隊による看護師派遣を要請を行って居るほどの現状となりました。しかし未だに、東京については明確な対策が採られて居らず、政府も東京都とも相互に不作為というべきで政治の責任を果たして居りません。

日本医師会中川会長、東京都医師会尾崎会長、政府のコロナ対策分科会尾身会長、厚労省コロナ対策アドバイザリーボード脇田会長などにより、「全国的コロナ感染の拡大は今や危機的状況であり、一旦大規模な人の移動の自粛や禁止、GoTo事業の一時中断や延期するべき」などと提言されているにも関わらず、菅総理を初め加藤官房長官、西村コロナ担当大臣、田村厚労大臣らの各閣僚は逡巡するばかりであり、対策の目途は全くと言って良い程立っておりません。優秀であり政策通の筈の田村厚労大臣さえ、GoTo事業の継続の是非について質問されれば「私はその担当ではなく、是非について述べる立場には有りません」と述べ、「この辺りが前回も述べましたように政権内部でも意思疎通が図れず、対策が後手後手になっているのではないのか?と、想える節が見えるのであります。

そもそも本来政府のGoTo事業はコロナ禍収束の後の経済対策の筈が、7月からの前倒し実施となり、感染が拡大していても人の往来を政府が勧めるという「ちぐはぐさ」であります。
しかも現在では医療崩壊も予想される危機的状況にありながら、専門家の提言も全く受け入れず、GoTo事業は来年6月まで継続するという、愚かさ否、馬鹿さ加減であります。
この辺りが、菅政権は政府として機能していないのでは?と想う所以であります。

折しも、12月4日(金)の菅総理の記者会見を受けて、12月5日の読売新聞の社説には「菅総理はもっと自分の言葉で国民に語り掛け、社会に広がる不安を政治の役割として、『危機の克服へ明確な方針を示せ』、「感染抑止が経済回復の近道だ」と、普段は政府に好意的な内容が多いい読売新聞の社説の割には、厳しい批判的内容でありました。

菅総理は実務に長けていると思われて居るものの、一国の総理というリーダーの役割は実務に長けているという面より、それこそ外交、経済、防衛、教育、社会保障などあらゆる分野に於いて俯瞰的に将来を見据える国家観を持ち、強い信念によって各担当大臣に的確な指示が出来る事ではありませんか?今のままであれば、国内のみならず諸外国より足元を見られ、軽んじられることになりそうであります。

以上述べました事などにより、石破先生の豊富な勉強によります知見をの、その都度「是々非々」のご提言が必要であると思う者であります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2020年12月 7日 (月) 20時07分

【隠しきれない真実を暴露するためのの交渉】

 時事が嘘から逃れたいのかもわからないが白状しかけているようだ。

 記事があった。

『【ワシントン時事】米議会が安全保障政策をめぐり、トランプ大統領と真っ向から対立している。

 2021会計年度国防予算の大枠を定める国防権限法案に、ドイツやアフガニスタンからの米軍撤収を阻止する条項を挿入。一方、トランプ氏は、議会がソーシャルメディア企業の免責を撤廃する条項を加えなければ「拒否権を行使する」と宣言した。同法案が年内に成立しなければ、約60年ぶりの事態となる。

 国防権限法案は、同盟国や抑止力などに対する影響評価を行うことなく、在独米軍を3万4500人以下に減らすことはできないと明記。アフガンについても影響評価報告書の提出なしに2000人以下に削減できないと定め、撤収を急ぐトランプ氏に「待った」をかけた。

 トランプ氏は周囲の反対をよそに、強引な米軍撤収を進めてきた。7月にはドイツの国防支出に不満を示し、約1万2000人の削減を指示。11月には拙速な撤収に抵抗するエスパー国防長官を更迭し、アフガンとイラクに駐留する部隊を減らすよう命じた。

 法案をめぐっては、トランプ氏は19世紀の南北戦争で奴隷制度維持を主張した南部連合(南軍)将軍の名を冠した米軍基地の名称変更を義務付ける条項に反発。さらに、フェイスブックなどのソーシャルメディア企業を訴訟リスクから保護する通信品位法230条を撤廃する条項を含めるよう要求している。

 だが与野党議員らは「230条と国防権限法は無関係だ」として受け入れない方針だ。トランプ氏が拒否権を発動した場合でも、法案は上下両院で拒否権を覆すのに十分な数の議員の賛同を得られる見通しであるものの、成立の遅れは避けられない。いかにトランプ氏に発動を思いとどまらせ、年末の成立期限までに大統領の署名にこぎ着けられるかが焦点となっている。』

  特殊な地位にツイッターとかフェイスブックが置かれている。しかも法律で保護までされてきた。それなのに、『民主党寄りの旗を鮮明にして検閲』をやったからだ。その地位から引き摺り降ろすことが目的である。その為に国防権限法が利用された。年末までに署名が必要というひっ迫した手続きがあったからである。影響力のある署名と引き換えにツイッターやフェイスブックを失墜させるわけだ。そうまでしないと公聴会で約束したことの履行はしないと判明している。公聴会で約束させられたのに何の効果もなかった。相変わらず『検閲』をやっている。

 フェイスブックなどは民主党に巨額の資金を提供することでジョージア州の不正に関与したことまでばらされている。あの監視ビデオカメラに映っていた備品の類や民主党系と思われる時間外の集計作業要員の手当て等々はザッカ―バーグの資金から出ていることが明らかになっているからだ。

 違法行為に積極的に関与しながら法の保護を求める卑劣な連中だ。だから訴訟リスクから保護する通信品位法230条の撤廃に向けてトランプ大統領は闘争しているのである。

 この不正にシナ帝国共産党の関与も明らかになったからでもある。ドミニオンの親会社をシナ帝国の関連企業が買収して数年経過していたことがばれている。ソフトを米国の公共機関に売り込み始めたのはシナ帝国の関連企業が買収が成立した直後からだと判明したからでもある。その観点から見れば国防権限法との関係は無関係ではなくなった。そこを時事の記事は誤魔化している。シナ帝国は米国の選挙制度の破壊をやりに来たわけだ。これはどう見ても、戦争を仕掛けていると解されても仕方がない。

 主要なマスゴミはジョージア州の監視カメラ映像を伝えないばかりか、トランプ大統領がゴリ押しをしているかのような印象を拡散しようとしているわけだ。

 腐った連中だとしか思えない。時事としては背景を含めた記事を発信することでトランプ大統領がどういう意図で行動をしているのかを伝えたいのかもわからない。しかし、不親切な記事である。

投稿: 旗 | 2020年12月 8日 (火) 01時30分

トヨタが、ミライをモデルチェンジしましたよ。710万からだそうです。これなら使える。燃料は純水素です。EVを使うより遙かに合理的です。なんと言っても、ガススタンドが既設に併設できる。ガソリンスタンドにガス設備を付けていくだけで良いのです。簡単です。配送インフラも、既存のローリーで輸送すれば良い。投資が僅かで済みます。然も一回の充填で800kmを超える航続を実現できる。最強の電気自動車になります。防災電源としても、家庭にある太陽光のパワーコンディショナーを使って簡単に交流発電ができて、系統に連携できる。良いことずくめです。
水素は、メタンガス熱源の燃料電池でつくります。
メタンガスを使うことは、最強の温暖化対策になるのです。メタンガスは炭酸ガスの数十倍の温暖化効果があるガスだから、これを燃やして炭酸ガスを出してもその方が温暖化防止効果が遙かに大きいのです。
電力会社は反対しますが、断固、燃料電池を普及させて、全ての発電を燃料電池に切り替えれば良いのです。原発も要りません。石炭も要りません。太陽光や風力もそのまま使えば良いのです。
ミライが未来を開くのです。

投稿: かも | 2020年12月 9日 (水) 15時54分

石破さん。
何の為に自民党にいるんですか?
今、即刻、動かないでどうするんですか?
今も、沢山の方が亡くなっているんですよ!石破さんは全てご存知でしょう?
いいんですか?見ないふりですか?
このままではコロナは絶対に収束しないし、医療崩壊して、現場はもちませんよ!
GoToを即刻止めて、PCR検査を拡充して、医療現場に支援して下さいよ‼️
コロナ禍に国会閉じている場合ですか?
年越せませんよ?
問題は山積みなのに、閣議決定の濫用で次から次へととんでもない事しますね!
自民党は泥棒犯罪殺人集団ですね❗
コロナは無策放置拡散、デジタル庁、利権のGoTo,オリンピック、関係ない事しかしない!
厚労省はPCR検査の抑制に奔走して、クラスター対策班はクラスターを隠蔽しにいき、北海道では、クラスターを隠蔽し、PCR検査をしないようにお願いさせたそうですね。それを訴えると発信した医師はTwitterを凍結されました。
Twitterをみてますか?
Twitterは唯一の抗議の場なのに、TwitterJapanは電通の傘下なので
不当に言論の自由の妨害をし、安倍が雇ったネトウヨや暴言や差別を口にする著名人は凍結されない。理不尽。
電通は官邸にいて、言論を妨害していますね❗メディアにも圧力をかけているから、国民は知らされないまま、種苗法改正も通ってしまった❗
絶対に許しません!
こんな国にはすめませんよ‼️
自民党は絶対に許せない‼️
学術会議、種苗法改正案を廃案に!
桜をみる会、ジャパンライフ、何で捕まらないの?検察も買収で、いいなり‼️
メディアも検察も死んでいるから、犯罪集団自民党のやりたい放題❕
生きられませんよこんな国!
なんとかして下さいよ‼️今すぐ❗
コロナの事を考えるだけで、息苦しくなります‼️
コロナ対策して下さい‼️
日本は絶対にPCR検査をしませんね!
厚労省感染研と大学の争いですかね‼️
オリンピックでは万全のPCR検査をするのに、国民には万全にPCR検査をしないのは矛盾してませんか?
PCR検査が有効だと知っているからですよね‼️
オリンピックにお金をかけるから今、絞り、搾取するつもりでしょう。
そんな大勢の犠牲を払ってまでオリンピックをするなんて言語道断❕
オリンピックは出来ませんよ‼️
早く中止して下さい‼️
その為にこれ以上、ひとりたりともコロナの犠牲になることは絶対に許さない‼️
一刻も早く、医療現場を支援して、PCR検査を拡充して、スガはエビデンスがないからGoToを止めないと屁理屈言ってますが、エビデンスなら、1週間で全国のゲノムのサンプルを調べれば、GoTo由来かわかります。もうあれから1ヶ月はたっています。
エビデンスを示して、即刻GoToを止めて、保障をきっちりして、ロックダウンして、それから、PCR検査を一斉にかけ、医療崩壊を防ぐ。そうすれば、経済は自然とまわります。
やって下さいよ‼️
田村は元水月会でしたね。
全然矜持を持っていませんね。
厚労省、最悪です。
田村は平井と河野の仲間、平井と二人で心ないはんこをプレゼントしてましたね。
最悪です。
自民党にいるなら、言って下さいよ‼️
武部さんも最近はまともな事言ってますね。
安倍は辞職、逮捕されるべき。
スガもです。
自民党は皆、犯罪を犯していますが、検察が死んでいるので、逮捕されない。
最悪です。
自民党は絶対に支持しません。
自民党は滅びないと日本は終わります。
せっかく自民党に、いるのですから
どうか力を貸して下さい‼️自民党の暴走を止めるよう進言して下さい‼️今のままでは日本は破滅です↓死者が増え続けます❗総選挙で石破さんが勝てなかった事が、今の悲惨な政治につながっています(>_<)石破さんのせいではなく、派閥の陰謀ですが😡沈黙を貫くことは美徳ではありません‼️今国民は泣いて助けを求めています‼️自民党の中にいる石破さんだからこそできる事があるのではありませんか⁉️お願いです‼️どうか力を貸して下さい‼️コロナ対策を
医療現場と従事者に充分な支援を発信して下さい‼️
どうかよろしくお願い致します。
期待しています。
今は、自衛隊が駆り出されるよいな
異常事態です。戦時中みたいで、毎日恐ろしい。
こんな国難ありませんよ?
今すぐ、動いて、自民党の悪事、暴走を諌めて、止めて、国民の命を救って下さい。
本当に宜しくお願い致します。

投稿: ちひろ | 2020年12月 9日 (水) 21時58分

石破先生

今晩は!!。
相変わらず連日冬の好天気が続き、乾燥して来ている所為でしょうか?日毎に空気も寒く感ずるようになりました。
先生に於かれましては、国会審議が終了しても土日は地元廻りなど色々多忙のようであり、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、どうしても最初にコロナ感染症の対策について述べざるを得ません。
ニュースを見る度に、政府コロナ対策分科会、厚労省コロナ対策アドバイザリーボードや、あらゆるメディア、医師会、専門家など全てが「経済対策より一旦コロナ感染抑制に集中する政策へ、舵を切るべきだ」と提言を行っている中、政府は未だに耳を貸そうとして居りません。
医師などの専門家は「今や医療崩壊が目の前に来て居り、最後のチャンスである」と連日のように悲鳴に近いように述べて居ります、しかし、その提言を政府は少しも耳に止めず、徒に日を過ごすばかりのようです。
37兆円もの追加補正予算を組みながら、国民には行動自粛を要請し、その口で移動を勧める愚かさのGoTo事業は一旦停止、或いは延期などの措置が取れないようです。
本当に政府機能は麻痺しているのではないのか?と想われ、空恐ろしくなるばかりであります。

何もすべてのGoTo事業を停止すべきと云って居る訳ではなく、「発生率の高い地域を中心に、一旦停止を」と述べているのです。そうこうしている内に感染経路不明の市中感染が広がり、今では感染者の内比較的軽症者の自宅治療が6800人強に上ると云われ、そのことが又自宅感染を拡大させている理由となっているとも伝えられて居ります。
この様な状況の中、北海道旭川市、大阪市へは自衛隊の看護師派遣が漸く決まったようですが遅きに失した感もあります。

よく言われていますように、コロナ感染者の看護のみならず、救急患者や一般疾病者へも影響が出始め、必要な措置や手術やさえも延期が出始めていると云われています。勿論、患者のみならず医療従事者の疲労も極限となり、退職を余儀なくされる看護師も沢山出ているとも報道されています。
政府の実効性ある対策が一日遅れれば、それほど感染者数が増大し、その為に終息への道のりと云うべき裾野は大きく広がり、期間も長くなるというものです。東京オリンピック、パラリンピック開催どころでは無いようではありませんか?

又世の中には、コロナ感染を指定感染症二種から外すべきとの意見が散見されています。その理由は「通常のインフルエンザでも年間延べ一千万人近くも感染し、死者も今のコロナ感染による比でなは無い」との根拠ですが、飛んでもない誤った主張であります!!。通常のインフルエンザ風邪は、ワクチン接種の体制も整い、タミフルなどの実効性のある治療薬も完備されているのであります。新型コロナ感染症はワクチンもなく、有効な治療薬もない現在のこのような状況の下では、無責任というべき主張であります。

ともあれ、未だにワクチン接種も出来ず有効な治療薬も無い中では、医療体制への相互補完措置を目指して、医師、看護師、医療器具などによる地域連携が出来る体制や仕組みを、早急に構築すべきであります。勿論本来的には厚労省の担当であります。
以上の事柄を考慮すれば、本当に政府や各省庁の官僚は失礼ながらしっかり働いているのだろうか?と疑問と怒りさえ込み上げて来ます。

そして菅総理は、学術会議会員任命拒否や安倍前総理による「桜を観る会」の国会答弁、コロナ対策への不備と国民への語り掛けが少なく、今や就任当時より大幅に支持率が下がり、50%台半ばであると世論調査では出て居ります。
又他方、健康が少し回復して来ています安倍前総理による政権への口出しや、一早く衆議院解散を提唱しています麻生副総理の、政権内での復権を目指して、菅総理、二階幹事長との政府首脳内の対立が目立ち始めて居るともいわれています。このコロナ禍の最中に在って、少しも国民への視線が感じられない愚かさであります。
個人的には政治に対する定見などはなく、自己の影響力の拡大ばかりに精を出す、二階幹事長や麻生副総理にはいち早く退任を行い、政界より引退を行って頂きたいと思うばかりです。

次に、石破先生が当初に述べられて居ります岩美郡浦富出身の澤田廉三氏の事であります。
そして先生の記述及び、他の投稿者の方の記述により、エリザベス・サンダースホームの創設者澤田美喜さんのご夫君の事であって、澤田美喜さんへクリスチャンとして影響を与えた人であったとの知識を得ることが出来、大変嬉しく思いました。

鳥取県にはその他、余り知られて居ないかもしれませんが、田中角栄元総理とともに「日中国交正常化と国交成立」を果たしました偉大な政治家「古井喜実氏」が居られます。
当時中選挙区制でありました、田舎鳥取の実家の父親は、古井喜実氏を応援して居り、毎年丁寧な年賀状も頂いて居りました。小生も子供の頃田舎の理髪店に入れば、理美容免許証が額に飾ってあり、その最後に「厚生大臣古井喜実」と入っていた事を鮮明に記憶致して居ります。

古井喜実氏は鳥取県八頭郡国中村(現八頭町)の出身であり、石破先生の地元そのものですね?
鳥取中学から東大への進み、卒業後官僚として各県に赴任し、その後政界へと出ましたが、日中国交正常化と国交回復へ田中角栄氏の下で多大な成果を果たしました。又、厚労大臣としては小児麻痺、ポリオウイルスへの生ワクチンを当時のソ連から緊急輸入を行いました。喧嘩太郎と云われた日本医師会会長の武見太郎と丁々発止のやり取りを行い、その上での輸入であったと伝えられて居ります。
その古井喜実氏は、当時佐藤栄作総理がアメリカへ傾斜の政策を進めるため、日中国交回復への必要性を強く説き、その為に一度落選の憂き目も見ながら政治姿勢を貫き、日中国交回復が為った後は「日中友好議員連盟」初代会長も務めました。
石破先生の正に地元出身の偉大な政治家であり、先生により何処かで詳しく語って頂きたいものであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2020年12月 9日 (水) 22時20分

石破さん、今でしょ。出番です。貴方しかいない。日本を救って下さい。

投稿: 服部勇 | 2020年12月24日 (木) 07時53分

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