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2021年1月22日 (金)

コロナ対策、中国国防法改正など

 「危機管理に強い」とされていたことが影響しているのか、現内閣に対する支持が低下していますが、危機管理とは平素よりあらゆる事態を想定し、法律や態勢を不断に整備しておかなくてはできないものです。日頃これをせずに、有事や危機になったら見事に対応出来る、などということはあり得ません。政治は魔法でも手品でもないのであり、感染症も、防衛も本質は同じであると、最近つとに思っております。

 変異した英国由来の新型コロナウイルスに感染した人が男女三人に出た静岡県では、県知事が「感染拡大緊急警報」を発令し、テレビを中心としたメディアはこれを大きく取り上げて「専門家」が登場して論評、街頭インタビューは市民の「怖い」という声ばかり、これで不安が広がらないはずはありません。世の中はますます萎縮が進んでいくようですが、これが本当に正しい報道の在り方とは私には考えられません。
 新型コロナウイルスの流行を軽視するつもりは全くありませんし、献身的な努力をしておられる医療関係者が疲弊の極にあることもよく承知しているつもりです。しかし、
・日本における新型コロナウイルスの流行のデータと、毎年のインフルエンザの流行のデータの比較
・この1年でこのウイルスに関する解明が進み、治療法が相当程度確立したこと、それにより重篤化や死に至る危険性は当初に比べて相当程度減少したこと
・重篤化が顕著にみられるのは自然免疫が低くなっている方(放射線治療を受けるなど)、高血圧、高脂血症、糖尿病などの方
・人口当たりの死亡率はアメリカの30分の1であること
・死亡者数は季節性インフルエンザの半分、ガンの100分の1程度であること
等々の指摘をする医師や学者の出演する場面をほとんど見ないことには強い違和感があります。
 少なくともデータは比較の上で出すべきものですし、万が一にも不安を煽ることが視聴率のアップに繋がるなどと考えているなどとは思いませんが、メディアには色々な意見や情報、事実を公平に報道する姿勢を強く望みます。

 我々が直面するリスクは全て相対的なものです。リスクとは、事故・災害・感染症などの発生する確率と、それによってもたらされる被害の大きさの積であり、それは安全保障に言う「脅威」が、我が国を侵略しようとする相手方の意図と能力の積であることと同じです。
 例えば飛行機事故の場合、死亡する確率は極めて高い一方、墜落する可能性は極めて低い(「最も安全な乗り物」と言われる所以です)ため、全世界でのその積は0.0009%とされています(アメリカ国家運輸安全委員会による)。
 また、日本で交通事故死する確率は0.0024%とされているそうです。
 このように、あくまでリスクは相対的なものであり、新型コロナウイルスにもその観点が必要なはずです。
 しかし、こういった論じ方をすると、「お前は新型コロナウイルスの恐ろしさを認識していないのか!」との厳しいお叱りを受けることは必定で、敢えてこのリスクを負ってまで指摘する人は少ないのが現状です。

 社会においてリスクがゼロということはそもそもあり得ません。国民の税金を原資とする国家予算も無限ではないのですから、ゼロリスク信仰に過度に捉われて不安や恐怖のみが拡散してしまうと、社会機能の著しい低下、最も納税者の利益に資する国家財政の有効な使い方と持続可能性の喪失を招くことになりかねません。
 福島第一原発事故の後、年間1ミリシーベルトというほとんどゼロリスク的な数値目標を設定して除染費用だけで2兆5千億円を要し、発ガンを避けるとの目的で南相馬市の住民を避難させたことにより、糖尿病患者が増え、結果として逆にガン患者が増えてしまったという指摘もあります。前回も言及した「日本人のヘルスリテラシーの低さ」を克服するためには、適切な情報発信が必要です。

 今週の国会質疑でも「医療崩壊の危機」が大きく取り上げられましたが、全国が一律にそのような状態なわけではないはずです。「各都道府県の、どの地域が、どのような状況なのか」を前提としないままに国民に一律の自粛を求めることには限界があります。首都圏や京阪神などの大都市部の経済活動が厳しい時こそ、地方が日本経済を支えていくべきであり、それこそが地方創生の要諦なのです。全国一律の措置では、適切な対策とはなりえないと考えます。
 ワクチン接種についても議論が始まります。「医療関係者や高齢者、基礎疾患を有する人」が優先されることには議論の余地がないと思われますが、その他はどうなのか。接種を拒否する人に対して強制は出来ないと思われますが、国民全体のためにそれは認められない、という意見もあるようで、それはどのような法的根拠に拠るのか。
 全体として、平素「リベラル」な議論(国家権力に懐疑的、個人の権利を重視)を展開する方々が、今回は率先して政府に対してより厳しい措置を求めていることに、かなり不思議な思いがいたします。

 昨年末に改正され、本年元旦より施行された中国国防法の内容を仔細に読むと、中国の持つ特異性を痛感します。中国を批判することは容易ですが、中国は国際社会の多くの国々と価値観を全く異にするのであって、ただ批判ばかりしていても何も変わりません。この現実を正確に認識し、我が国としての対応を確立せねばなりません。
 「警察は政府に隷属し、軍は国家に隷属する」と言われるように、軍隊は時の政権に対して中立的であり、一定の距離を保つものです。平成3(1991)年のソ連崩壊の時、ソ連軍が全く動かなかったことは強く印象に残っていますが、これを見た中国共産党は「人民解放軍は国民の軍隊ではなく、共産党の軍隊でなければならない」と強く認識したに違いありません。
 改正国防法は第24条において「共産党の軍隊」であることを明確にするとともに、第4条でマルクス、レーニン、毛沢東、鄧小平と並んで習近平国家主席の名前を明記し、16条で国家主席に軍事的な権限を集中させています。
 更に、従来公安部に属していた人民武装警察隊(日本の機動隊のようなもの)を軍の組織に位置付け、警察権と自衛権の行使を混然一体化させるなど、今回の改正は我々の常識を大きく超えたものとなっています。
 「国もしくは国に準ずる主体による」「急迫不正の武力攻撃ではない」「領土などの我が国の国家主権に対する侵害」というグレーゾーン事態に対応する法制と態勢の整備は急務です。

 各種世論調査で支持率が急落していることを受け、今後の政局の観測記事が散見されるようになりましたが、不愉快の極みです。
 昨年の9月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ、報道も褒めそやしていたことを忘れたのでしょうか。このままでは自分の選挙が危ないので総裁を代えようなどという考え方が仮にあるとすればもっての外で、自分たちが決めたことには国民に対して最後まで責任を持たねばなりません。そのような恥知らずな議員は自民党にはいないと思っております。
 平成元年、竹下内閣、宇野内閣と相次いで内閣が倒れたとき、我々当選1回生のうち数人で、清廉潔白で知られ、自民党政治改革本部長であられた伊東正義先生(外相・官房長官・自民党政調会長・総務会長などを歴任され平成6年に亡くなられました)に、自民党総裁・内閣総理大臣になってくださいと懇願しに行ったことがありました。そのとき、「君たち、表紙だけ変えても駄目だ。自民党の中身が変わらなければならないのだ」と厳しく諭されたことを思い出します。かつての自民党にはあのような立派な方がおられました。自分がその域に全く達していないことに反省の思いしかありません。

 バイデン新政権については回を改めて述べたいと思いますが、問われているのは独立主権国家としての日本の在り方です。「価値観を共有する唯一の同盟国」と決まり文句のように口にする人も多いのですが、それはどのような価値観だと考えるのか。そして、アメリカだけを唯一の同盟国とし続けることが、現在の我が国にとって最も望ましい選択肢なのか。これは集団的自衛権のみならず、集団安全保障にも正面から向き合わねばならない問題です。

 多くの日程が取りやめになり、空き時間に書店に行く機会が増えました。送られてくる本だけで一週間に10冊を超えてしまい、これらに目を通すだけで精一杯だったのですが、書店で立ち読みをしながら本を探すことの大切さを改めて感じています。読むほどに自分の無知さ加減に嫌気がさしますが、今週は「コロナ禍の9割は情報災害」(長尾和宏著・山と渓谷社・2020年12月)、「小説 安楽死特区」(同・ブックマン社・2019年12月)、「不条理を生きるチカラ コロナ禍が気付かせた幻想の社会」(佐藤優、香山リカ両氏の対談・ビジネス社・2020年6月)、「世界史から読み解く『コロナ後』の現代」(佐藤けんいち著・ディスカヴァー携書・2020年12月)を興味深く読みました。「安楽死特区」は発刊当時、オビを書かせていただいたのですが、「コロナ禍の~」に合わせてもう一度読み返してみた次第です。

 週末の都心は降雪も予想されています。皆様お元気でお過ごしくださいませ。

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コメント

コロナに関して
情報が偏らない報道は大事ですが、依然わからないことだらけです。死亡数・死亡率を足下だけで判断してはミスリードすると思います。海外との比較も含め変異株の浸透度等々これまでとこれからでは大きく変わるかもしれません。敵の正体も不明な段階で軽々に語るべきでないと思います。

投稿: 吉田剛 | 2021年1月22日 (金) 19時31分

石破さん、コロナとインフルエンザを比較するなら、同じ年のデータで比較しましょうね?
みんながマスク、うがい手洗い、自粛をした年のコロナのデータと、特に対策をしていない例年のインフルエンザを比べて
「コロナはインフルエンザと比べて特に危険というわけではない」
のような、条件の違うもの同士を比較するような、馬鹿な議論はしないでくださいね?

投稿: mats | 2021年1月22日 (金) 20時21分

 石破さんが、新型コロナと季節性インフルエンザの死亡者数を単純に比較して、それを根拠にリスクの高い低いを論じているのは、驚くほかありません。新型コロナの院内感染で多くの方が亡くなり、病院の機能が一時停止する事例が多発しています。また、介護施設でのクラスター発生により、亡くなる方も多くでています。介護の現場も機能不全になっているところが多数出ていると、報道されています。
 インフルエンザも院内や施設内で集団感染することがありますが、コロナほど一度に多くの方が亡くなることは、ほとんどありません。コロナの治療法が確立してきて重篤になる例が減ってきたことは伝えられていますが、ここに来て発病しても逼迫により医療にアクセスできず、適切な治療を受けられないケースも多くなっているように思います。「入院調整中等」とカウントされている人の数も、増え続けています。
 亡くなっている人の属性、治癒後の後遺症の頻度や程度など、詳細に比較しないと、リスク評価はできないと思います。石破さんには、WHOがパンデミックを宣言していることの意味を、正しく受け止めて頂きたいと思います。
 1月18日に菅総理が行った施政方針演説で、今年の夏に予定されている東京オリンピック・パラリンピックを開催する強い決意を語ったと受け止める、報道やSNSのコメントを見かけます。
 2021年1月9日,10日実施の、TBS NEWS JNN世論調査で、「あなたは、今年夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催できると思いますか?思いませんか?」という問いに対し、「開催できると思う」と答えた人が、前回12月の調査と比べ15%減少し、13%にとどまりました。一方、「開催できると思わない」と回答した人が18%増加し、81%に達しました。こうした世論の動向を踏まえると、昨年10月の所信表明演説のような、確信に満ちた開催への決意を語るのは無理だろうと思いました。
 そこで改めて、所信表明演説と施政方針演説のオリパラに言及した部分を、読み比べてみました。
〔2020年10月26日所信表明演説〕
 来年の夏、人類がウィルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意です。安全・安心な大会を実現するために、今後も全力で取り組みます。
〔2021年1月18日施政方針演説〕
 夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。
 以上から、気が付いたことを、指摘します。
(1) 施政方針演説では、「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として」と枕詞はあるのですが、それがかかる言葉である「開催する決意です」が欠落し、「発信する機会としたいと思います」と個人の願望を語る言葉にすり替わっています。「たらちねの」で書き出して、「母」を言わずに子どもの事を語っているような、誤った枕詞の用法になっています。
(2) 準備について、「全力で取り組みます」と力を込めて語っていたのが、施政方針演説ではすっかり脱力し、「準備を進めてまいります」というだけになっています。
(3) 所信表明演説では「外交・安全保障」の項目に位置づけていたのが、施政方針演説では「おわりに」に押しやられ、扱いが軽くなりました。
(4) 文字数は、所信表明演説の83文字から施政方針演説の132文字と5割増しになっていますが、かえって明解さに欠け、ぼやけた印象があります。
 以上のとおり、新春の施政方針演説なのに、輝かしいオリンピック・イヤーを迎えた高揚感を表現した言葉もなく、スーパーで買い物中に蛍の光が聞こえてきたような、フェードアウト感が漂った施政方針演説になっています。
 報道によると、「組織委員会は国、都、自治体、民間企業からの出向組が割拠する混成部隊である。1年延期が決まった現時点でも約3800人の大所帯であり、その三分の一を都からの派遣組が占める。枢要ポストを担う数十人規模の管理職もこれに含まれる。」(2020/12/11YAHOO!ニュース)とされています。約3800人の内、約1100人は東京都からの出向職員とのことです。1100人規模だと、職員数がここまでいない自治体は全国にはざらにあるでしょう。さらに、国、自治体、民間企業を合わせると約3800人ということで大変な規模です。都出向職員の人件費は都負担だそうです。国が「準備を続けます」と言い続ける限り、多少規模は変化するでしょうが、大きな準備組織が存続してしまいます。この準備のために投入している人員を、コロナ対策への応援などに回すべきだと考えるのは、素人の浅はかさだと言い切れるのでしょうか。
 昨年、東京2020五輪を1年延期したときの、安倍前総理と国民との約束は、「完全な形で実施するため」だったはずです。残念ですが、よほどの奇跡でも起きて世界規模でのコロナ災害(私は理解しやすいよう個人的には「コロナ禍」を「コロナ災害」と呼んでいます)が一気に終息しない限り、完全な形で開催することは、とうてい無理です。
 中止という決断は、私の想像などとうてい及ばないような、とてつもない困難を乗り越えなければできないことでしょう。でも、中止という重大な決定をすることにより、強い危機意識が国民の間で共有され、菅総理を中心にして、国民が一体となって困難な状況を打開する機運が高まるに違いありません。その先には、コロナ災害が最終的に終息し、人々の明るい生活が戻った様子が、見えてくることでしょう。

投稿: 平山茂 | 2021年1月22日 (金) 20時25分

石破先生へ


表題(目次)「21年度上半期の財政や国内企業耐力は、危機的な状況になりそうだ。」
付録資料 NHKニュース “自宅療養中に悪化し死亡”相次ぐ 東京 神奈川など4都県で7人 2021年1月14日 19時20分 新型コロナウイルス

今週も、急遽予定を変更して資料をお送り致します。理由は、景況感の近未来予想が危機的なものになるという確信をもったため、願わくば、今度こそスムーズな行政処方とともに、一律の10万円以上の給付が必要になり、そのための、政治的な至急の準備の必要性を、各方面の方に再認識して頂きたい趣旨から、予定の変更になりました。
 というのも、具体的にコロナ禍による景況感の悪化だけではないからです。
 そこで、今週のお題は、「21年度上半期の財政や国内企業耐力は、危機的な状況になりそうだ。」と致します。

(本文)
1. 原油価格の上昇、為替の円安進行

テレビ東京。WBS 1月13日23時
・昨年度の倒産件数、30年ぶりの低水準
・政府の財政支援による
//
20年度は、全世界的な消費停滞のため、原油価格が低水準となり、結果、19年度が日本のほぼ恒常的貿易赤字状態だったのが、20年度は、ほぼ恒常的な貿易黒字だった。
つまり、政府支援の有無以前の問題で、コロナ禍を被った一部飲食、宿泊業を除き、需要は、比較的堅調な状態になった環境があったのだろう。

しかし、21年度に入り、原油価格は19年度水準に戻りつつあり、当然、20年度より、景況感は厳しくなるだろうが、円安傾向でもあり、格差拡大とともに、儲かる業種は、さらに儲かる環境になるだろう。
(記)

2. 電力需要の逼迫化から、コストの悪い火力発電のフル回転、原発再稼働は政治的に現状ムリ!

 テレビ東京、WBS
1月11日月曜日23時
電事連が節電呼び掛け 暖房以外の機器を効率的に

寒波の影響で、電力需給が全国的にひっ迫しているとして、電気事業連合会は節電への協力を呼びかけています。各電力会社は、電力会社間の電力の融通や、発電所のフル稼働などで安定供給の確保につとめていますが、三連休明けのあす12日は、特に冷え込むとの予報から、暖房需要が増加すると見て、暖房以外の電気機器を効率的に使うよう求めています。
(解説)
電力需給の逼迫が、これ以上何らかの要因で加速すると、「地域的な大規模停電」という惨事の可能性が出てくる状況にあり、残された手段は、政治的に「原発再稼働を容認するしか手段がない」事態が想定されている。
//
現状、コロナ禍対策で財政がフル回転している状況で、発電所や電力インフラに至急の設備投資を潤沢にできる状況にはないし、寒波が厳しい時期に、地域的な大規模停電の発生は、人命にかかわる程、シリアスな問題だろう。
かと言って、安易に原発再稼働を強行して、さらに内閣支持率が下がる様な施策もとりずらいだろうし、八方塞がりだ!
(記)

3. 半導体の調達困難により、日本の輸出主要産業である自動車が、減産を始めている。
初夏ころまで、尾を引きそう。

 (以下、自動車関連紙、より)
自動車業界を襲う新たな懸念材料---ホンダ、日産など半導体不足で減産へ[新聞ウォッチ]
2021年1月12日(火)09時04分

首都圏の1都3県を対象に再び緊急事態宣言が発令された中で迎えた3連休だったが、大雪の影響で北日本や北陸などでは立往生した車も目立ち、列島各地はマヒ状態の「我慢の休日」を過ごされた人も少なくなかったことだろう。

そのマヒ状態といえば、自動車業界では、半導体の品不足で世界的に減産の動きが出始めており、コロナ下で業績にも影響を与えかねない新たな懸念材料が浮上しているようだ。

3連休前に日経などが報じていたが、不足しているのは車両制御システムなどに用いる半導体で、ホンダでは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)で手がける小型車『フィット』を中心に1月に4000台程度を減産するほか、日産自動車でも追浜工場(神奈川県横須賀市)で生産する小型車『ノート』を減産。1月は5000台規模になる模様だという。

さらに、トヨタ自動車は、米テキサス州のサンアントニオ工場でピックアップトラック『タンドラ』の生産を縮小する方針のほか、独フォルクスワーゲンも生産調整を余儀なくされるなど、半導体の品薄状態が世界的に広がっているとも伝えている。

半導体不足の要因は、新型コロナの感染拡大で在宅勤務が増加するなどパソコン需要が拡大したほか、第5世代(5G)通信網向けスマートフォンや基地局の整備が進み、自動車向けに供給する半導体が不足してきていることが背景にあるとみられる。しかも、昨年10月20日、宮崎県延岡市にある旭化成の半導体の生産工場で発生した火災の影響も大きいようだ。
//
半導体の調達困難の理由による、自動車産業の減産方向は、米国、中国、欧州ともに起こっている問題で、今後、各国間で、調達合戦になる可能性がある。

また、日本の立場では、対米配慮等があり、独占、寡占的な政策は取れないだろう。

自動車産業は、我が国の主要な輸出産業であり、国内での下請け系列会社等、雇用や賃金、税収の面でも、裾野広い産業であり、国内への景況感の影響は、計り知れないほど大きい。

4.まとめと提言
以上見てきた様に、光熱費、電力費、の高騰から全般的生活苦が予想されるなか、主要な輸出産業が大打撃を被る事態が想定され、さらに、コロナ禍からのサービス産業の回復も遅れるであろうし、為替の円安進行から原料費高騰を含む食料等の必需品価格のコストプッシュ化による下手をするとスタグフレーション化する要因まで想定される。

まして、あまりの格差と貧困の拡大局面における、五輪の完全な形に近い開催は、世論の分断化さえ想定されかねない。

現状、政府施策の適、不適を問わず、コロナ感染拡大による甚大な人命に対する喪失感は、
政権、政府に対して、極めて批判的な方向性が強まるであろう。

 以上の状況を改善するためには、政府主導による、1人10万円以上の特別給付を、21年の上半期中に、所得の額や社会的な立場を無視して、全国民に、公平に、確実、容易な方法で配ることが、必要であると確信している。

 それは、貧しい家系には、より豊かな食卓を、少し余裕のある家系には、将来不安に対する備えとしての貯蓄を、富裕層には、より豊かになるための運用資金の増加をそれぞれ与え、何より、資金の使用用途を、個人の立場に応じて、最善と思えるものに使用できる、自由を享受できる点で、政府に対する支持率も上がり、実際生活も豊かになり、商業的な需要も効率的に喚起でき、社会保障につきものの様な、運営経費もホトンど無く実施できる点で称賛されると思えるからだ。

 さらに、旨くやれば、さらなるマイナンバーカードの普及や、電子化行政への移行、国内でのITインフラの拡充にもつながるだろう。
(記)
 

付録資料 NHKニュース “自宅療養中に悪化し死亡”相次ぐ 東京 神奈川など4都県で7人 2021年1月14日 19時20分 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスへの感染が確認された当初は入院の必要がないと判断され自宅で療養していて、急に症状が悪化して死亡する人が相次いでいます。

NHKが関東地方の自治体に取材したところ、自宅療養中に死亡した人が、12月以降、東京、栃木、神奈川、群馬の4の都県で7人にのぼっていることがわかりました。

NHKが関東の1都6県の自治体に取材したところ、新型コロナウイルスに感染したあと自宅療養中に症状が悪化して死亡した人は12月以降で、東京都で3人、栃木県で2人、神奈川県と群馬県で1人となっています。


東京都 自宅療養中に死亡した80代男性は

新型コロナウイルスに感染し、入院先が見つからず、自宅療養中に死亡した80代の男性のケースについて、入院を判断するための東京都の基準では、70歳以上であるため原則入院することになっていたものの、患者の増加で病床がひっ迫する中、当初は症状が比較的軽かったことなどから、自宅療養で対応していたと説明しています。

東京都によりますと、糖尿病を患っていた都内の80代の男性は、今月7日に新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
せきの症状があり、医療機関で検査を受けたところ、陽性と判明しました。

入院を判断するための都の基準「入院判断フロー」では、重症化リスクの高い70歳以上の高齢者は原則入院することになっています。
ただ、都によりますと、この男性の場合、70歳以上ではあるものの、当初は症状が比較的軽かったうえ、患者の増加で病床がひっ迫する中、保健所は自宅療養で対応して健康観察を行うことにしたということです。


翌日の8日朝になって37度台の熱が出て、症状が悪化したと同居する家族から連絡が入ったため、保健所と都の入院調整本部が連絡を取り合って調整しましたが、受け入れ可能な医療機関は見つかりませんでした。

こうした状況について保健所が家族に説明したところ、男性の症状が朝に比べて改善していたため、自宅療養で様子を見ることにしたということです。


9日と10日は入院の調整は行わず自宅療養していましたが、11日の朝、男性が意識がもうろうとして症状が悪化していると、家族から都に連絡が入り、救急搬送しましたが、死亡したということです。

都は「入院判断フローはあくまで目安であり、病床がひっ迫する厳しい感染状況の中で、患者の症状に応じて保健所が判断したものだ。ただ、適切に入院できていればこういう事態を招かなかったかもしれず、今後はリスクの高い人が入院できるよう調整していく」と話しています。

自宅療養中に容体悪化し死亡 東京都では3人に

東京都によりますと、これまでに都内で新型コロナウイルスの感染が確認されて、自宅療養中に容体が悪化して死亡したのは、80代の男性のほか、50代の女性、60代の男性です。

50代の女性は、発熱やのどの痛みなどの症状があり、今月6日に検査で陽性と判明しました。
女性には高血圧の基礎疾患がありますが、薬を飲むことで安定するとして、保健所が都の基準に基づいて「入院させる緊急性が低い」と判断し、自宅療養となりました。
しかし、翌7日の朝に女性は倒れ、救急搬送されましたが、死亡しました。

60代の男性は、発熱やせきなどの症状があり、去年12月19日に検査で陽性と判明し、基礎疾患がないことから自宅療養となりました。
保健所が定期的に健康観察を行い、28日には熱が下がって快方に向かっていたということです。
しかし、翌29日に自宅で倒れているのを訪れた家族が発見し、救急搬送しましたが、死亡しました。
保健所は、男性が死亡した翌日の30日に連絡をとって、症状がなければ自宅療養を解除する予定だったということです。

男性の息子がNHKの取材に応じ「亡くなる2日前に連絡を取ったときは『だんだんとよくなっていて熱も下がってきているが、少し動くと息苦しさがある』と話していましたが、まさか亡くなるとは思わず、新型コロナウイルスが想像以上に怖いものだと実感しました。父は外出を控えたりマスクをしたりと、家族の中でもいちばん感染対策をとっていたので、その点でも驚いています。自宅で療養する人が多い中、今後、父と同じように体調が急に悪化する人が増えてしまうのではないかと心配です」と話していました。


東京都内の自宅療養者 8000人超える

新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴って、東京都内では自宅で療養している人が増え続け、13日時点で8000人を超えています。

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内容的に、「悪い人はいない」という思想で記載されているが、少し考えると、「比較的小康を得ているから自宅待機」とした人たちが、次々死んでいくことから、「正直者がバカを見る世間」という、寒々とした世の中を感じてしまった。

大げさでもいいから、120%自分の権利を強行に主張した人達が、生き残る可能性が高い世間なのだろう。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月22日 (金) 21時45分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 日本にいるとこの危機もさして脅威にならないのは幸いなことです。なにしろ人類にはその正体さえ分からないのですから。数字の上では何するものですが、手の打ちどころがなく、今後どのように暴れまくるかとんと予想できない怪病であるという意味でその恐ろしさを理解しないと、今後の世界の行く末を誤ることになります。これは杞憂なのではなく、避けがたい事実です。
 この感染症が単独で発生したものであれば、それはそれで困ったものなのですがそうとはならず、次の災いを引き連れてくると予想されることも考慮に入れなければなりません。「危機管理」においてあらゆる事態を想定したとしても、それはその時の知見を超えるものではありません。本当の「危機管理」には「危機リーダーシップ」がなければなりません。現政権は「危機管理」でよく優れていると思います。等比級数で感染者が増えている訳ではありません。そのような先進国は日本だけです。誇って良いはずであり、比較される近隣諸国の感染者と死者の実数がけた違いなのと比較すべきではないはずです。
 死者数だけが感染症の脅威を計る目安にはならない点などに注意されることを望みます。そして福島の中性子誘導放射能と比較も無理があるかと思います。汚染されて何十年と経たなければ結果が出ないのですから比べようもないですし。
 中共の国防法改正のポイントはそれまで公然の秘密を公にしました的なものです。人民解放軍は中共の設立に先行もしくは同時に出来上がったものであり、互角対等なところを党優先とし、もともと人民解放軍の部隊であったものを管轄替えをしただけの武警。馬賊をルーツの城菅が触れてないところからそのように伺えます。
 こんな難局を引き受けてくれる奇特はそうそういる訳ではないのに、ありがたい現総理を適切に支えてこそとは思うのですが、国民に悪い例を見せているのですから・・・残念です。
 バイデンアメリカが問題ではなく、今回のことで米国が、超大国から特に大きな国に成り下がったことが問題です。乱文・乱筆お許しください。 

投稿: 野村嘉則 | 2021年1月22日 (金) 22時03分

コロナ感染・石原伸晃氏に「上級国民」批判 〝禁〟破り会食、即入院
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc66e2308e4e279d39f43258431e987b133e2c9a

国民に不自由を強いておきながら自分達はその禁をやぶっておいて支持率が下がって

>支持率が急落していることを受け、今後の政局の観測記事が散見されるようになりましたが、不愉快の極みです。

なんて言われましてもね、こっちこそ不愉快なんですけど。
なんで支持率が下がるのか、その点を少しも反省すること無く何を思い上がってるですか、石破さん。

投稿: nh | 2021年1月22日 (金) 22時57分

マスメディアの昨今の報道姿勢については私も大いに失望しています。しかしながら、それ以上に失望しているのは、国会におけるやり取りが、全く議論として成立していない事です。菅さん及び内閣は、国民に対して誠実に説明する意思があるのか?総選挙を睨んだ政局作りであるとすれば論外ですが、自民党内部からも、もっと内閣のそうした不誠実を質す声が上がって来るべきと思います。ダメなものはダメでしょう。

投稿: 山内康裕 | 2021年1月22日 (金) 23時48分

NHKニュース
コインチェック暗号資産流出事件 31人を検挙 190億円分交換か
2021年1月22日 11時14分

3年前、いわゆる仮想通貨=暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。


(以下、YAHOO ニュース)
これに対して、米国の次期財務長官に指名されたイエレン氏は19日の議会公聴会で、、暗号資産(仮想通貨)に関わるマネーロンダリングやテロリストの利用等、犯罪に利用される点が課題だと指摘した。

 これを受けてバイデン米新政権が仮想通貨の規制を強める可能性が強まったとして、ビットコインが21日の取引で約10%程度も急落し、それにコインチェック暗号資産流出事件による検挙報道が追い打ちを掛けて、一時3万ドルの大台を下回ったとみられる。

//
「人物の特定はされていない」とされていますが、証拠がある訳ではありませんが、多分に、日本か北朝鮮か米国か韓国か中国の政府内情報担当者案件(スパイ)の関与が濃厚な感じがします。つまり、たぶん、ワシントンの圧力で、表沙汰にできない面があるが、CIAからの情報提供で日本の警視庁が、トカゲのしっぽを切ったのでしょう。

トランプからバイデンに政権が変わったことと、関連性が濃厚で、もっと推測すると、金正恩の個人資金に繋がっている問題で、バイデンは、北に厳しく当たる前触れの様なものを感じます。

イエレン財務長官も、金融面に巣くう、北や中国やロシアの実力者の息の掛かった金融の化け物退治に乗り出すのでしょう。

危ない取引は、巻沿いになって、血のへどを吐くほどの悲劇になりかねないので、健全な世界にいる様にしましょう。

もしかすると、IRやカジノの話は、国内で立ち消えになる可能性さえ感じます。

関連する、与野党の政治家は、ご苦労さんといったところかもしれませんが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月23日 (土) 02時04分

金融緩和で、穀物価格が急騰中!(1月23日土曜日、山口達夫)
コロナ禍対策で、日、米、欧の中銀主導による金融緩和施策で、市場には、現金が蓄積している。
こうした投機マネーの増大化により、株価、原油価格、穀物価格が上昇傾向が鮮明だ。

トウモロコシ価格に至っては、最近の1ヶ月に10%も上昇している。

このため、採卵、食肉、乳牛系の国内農産業者は、コロナ禍による外食産業の麻痺による、卸の不調に加えて、飼料価格の高騰が重なり、非常に、経理上のピンチを迎えている。
(WBS、報道より)

なお、経済的な途上国における食料危機や、国内失業者等、貧困層の生活破壊につながり、社会不安の蔓延化が危惧されている。
//
これは、解決策が、「減税じゃない」と思うのは、私だけではないだろう。

増税と再給付による弱者救済しかあり得なく、これは、富める製造業、ホワイトカラーと、エッセンシャルワーカーやサービス業者の社会的分断を阻止する方向で、政府が効率的な増税処置を検討するしかないと思う。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月23日 (土) 02時49分

医師会が度々発したこれまでの会見、アナウンスのでの発言の概要はあくまでも医療の逼迫、「医療崩壊」が目前に迫っている、政府には強い施策をお願いしたい等々。というものでした。国民の命を守るためというより医療業界を代表し業界の危機を守ってくれとの色合いが強いものだったと私は感じていました
「医療崩壊」という漠然とした抽象的とも言える言葉を聞いて一般国民がそれを改善するために出来ることなどまずありません。せめてできることは後先考えず引きこもるくらいです。まあそれが医師会の望みだったのでしょうが。さらに輪をかけマスコミがセンセーショナルにそれを煽り立てるような報道をすることにより結果、高齢者の中にはその言葉の中にある圧力と畏怖からコロナとは関係の無い自らに必要な病院に行くことすら憚っている方々も現在において存在することでしょう。
また他事業者にとっては国民の生命ではなく単に医療業界の為堂々と記者会見できる特権がある医師会とは我々の業界より何らかの法的根拠によりこのような状況では優位性が担保されているのかと感じた方もいるようです。我々の業界の崩壊が医療業界の崩壊より軽んぜられる根拠はどこにあるのか云々。
屁理屈ではなく、私自身、医療、経済、国民の最低限の自由と健全な生活を考えた際にこのような有事に中近世の様々な国家、人々ははどのような思想哲学の下で蔓延する感染症と対峙していたのかと少し考えさせられるものがあります。
少なくとも現在の日本は医療業界の崩壊を声高に訴える医療業界、それを論拠に引きこもりを奨励する首長、必要以上に萎縮する人々、正直あまり危機感を感じていない人々、政府医療業界に反感を募らす人々等々。
俯瞰するに国全体で一丸になり難局を乗り越えようとする結束感のようなものをあまり感じられない気がするのは私だけなのでしょうか。

オリンピックが近づくにつれ様々な情報が散見されるようになってきました。
コロナに打ち勝った証として、震災からの復興を世界に云々オリンピック開催に対する思いを総理は仰っていました。
今に至ってのこのような紋切り型のスローガンには少々私は驚かされました。
いやまずもって、確実に今年の夏までにコロナが世界中で完全収束を見ることなど不可能でしょう。
また震災からの復興云々、率直に申し上げてこの状況下の世界にとって正直それはどうでもいいことと映ることでしょう。はたまたまたどこかで2024年延期案まで出て来ている始末です。

内村航平君が何時ぞやの大会で話していました。皆でどうすれば開催できるか考えて欲しいと。
4年もの歳月を費やし、選手生命のピークを東京五輪に絞りそこに向かい人生の全てをかけ日々鍛錬に励んでいる多くのアスリートは不安な日々を過ごしていると察しています。
1980年のオリンピックボイコット、子供ながらに覚えています。選手生命をかけたオリンピックに出られない絶望感と喪失感如何ばかりだったか。大人になり振り返り当時の山下氏の映像そして涙が胸に突き刺さるようです。

国内アンケートでは中止すべきが圧倒的に多数を占めているのが現状です。これはどういうことなのでしょうか。感染の蔓延、海外からのウイルスの流入は御免こうむるというところなのでしょうか。

大会収益の問題、放送権等々の問題など難しい問題もある事と思いますが、私はもう無観客開催の決断をすべきときではないのかと感じています。開催にあたりこの大会の為鍛錬に鍛錬を重ねた選手がまかり間違っても感染拡大の犯人のような扱われ方をしたり、オリンピックを開いたばっかりに感染者が出たなどという報道の矢面に結果選手たちが立たされ、後ろめたい思いをする大会には絶対にして欲しくないと思います。
2020年の大会を開催する権利を勝ち取った国として無観客でもこれだけ立派に開催できるんだという大会を全世界に出来うる限りの手段を使い届けることが、日本がすべき最善のやり方であり責務ではないかと現在において私は思っています。3月辺りを目処に云々報道されていましたが、私にはもう決断すべき時期ではないか思わずにはいられません。

石原氏の感染が伝えられました。先生方は一般の方々と比し決して感染リスクが低い環境に安住する日々を送られている訳では無いと感じています。

先生におかれましては決して感染などなさらずよう留意の上に留意を重ね日々お過ごしくださいますよう願っています。

投稿: まあべらす | 2021年1月23日 (土) 02時51分

石破茂先生、今まで通り誠実に努力して行って下さい、変わらない姿勢で実務に勉強に、必ず先生が必要とされる時代は来ます、そう信じているから応援しています、嘘を平気で並べたり自分のやった事を認めず責任取る事からも逃げたり、庶民は見ています、年寄りから子供までが、ですから自らの行いは社会的に影響が大きい、この事を肝に銘じて下さい、言うまでも無いでしょうけれど、コレからも日本の国、国民の為に変わらない努力をお願いたします。

投稿: 高埜寿一 | 2021年1月23日 (土) 03時16分

ブログを読ませて頂いて、一つ気になる点があったのでコメさせて頂きます。
>人口当たりの死亡率はアメリカの30分の1であること。
とありますが、確かに海外の国と比べて日本の死亡率は低いようです。ですがそれは日本の政策が成功しているからですか?
違いますよね。
また
>この1年でこのウイルスに関する解明が進み、治療法が相当程度確立したこと、それにより重篤化や死に至る危険性は当初に比べて相当程度減少したこと。
とありますが、ここに来ての感染者が増えた為に、重篤化した人や亡くなる人が増え続けています。
これが現実です。
この様な状況を招いたのは政策が遅れ、後手後手に回った政府与党の責任だと殆どの国民は思っています。
メディアが不安を煽っているとありますが、それなら安心出来るような情報と対策を具体的にキチンと国民に示してください。

投稿: 板橋秀昭 | 2021年1月23日 (土) 03時33分

日経新聞電子版
米、新STARTの5年延長目指す ロシアと協議へ
バイデン政権 北米 2021/1/22 7:37 (2021/1/22 8:28更新)

【ワシントン=中村亮】サキ米大統領報道官は21日の記者会見で、米ロの新戦略兵器削減条約(新START)について5年間の延長を目指す方針を明らかにした。ロシアも延長に前向きな姿勢を示しており、バイデン政権は期限切れの2月5日を控えてロシアとの協議を急ぐ。

サキ氏は「新STARTは安全保障上の米国の利益であると(バイデン)大統領は明確にしている」と指摘。新STARTが米ロ間で残る核軍縮の唯一の枠組みであることを踏まえ「戦略的安定に向けた頼みの綱だ」と評価した。ブリンケン次期国務長官は19日の指名公聴会で、条約延長を目指す方針を示したが具体的な延長期間には触れていなかった。

新STARTは戦略核弾頭に加え、戦略爆撃機や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の配備数を制限している。失効すると約50年ぶりに米ロの核軍縮の枠組みが消滅し、中国を加えた軍拡競争に拍車がかかるとの懸念が出ている。

一方でサキ氏によると、バイデン氏はロシアをめぐり①米連邦政府機関への大規模なサイバー攻撃②2020年の米大統領選への介入③ロシア反体制派指導者に対する化学兵器使用④アフガニスタンでの米兵殺害に報奨金を設けた疑惑――について徹底的に調査するよう情報機関に指示した。

バイデン政権は対ロシア政策で、新START延長について協力を探りつつも、不正疑惑に対抗措置を講じる硬軟両様の構えを見せた。トランプ前政権下で悪化した米ロ関係の「リセット」のハードルは高そうだ。

トランプ政権は新START延長の条件として、核弾頭保有数の制限に合意するようロシアに迫った。制限をめぐる米ロ双方の順守状況を調べる検証手法について溝が埋まらず、新START延長の行方が不透明なまま政権交代を迎えた。
//
バイデン政権の、米軍軍縮方向の確度は強まった。

対中戦略では、米国1国主義を取らず、同盟国との共同歩調で、対中包囲網を作る戦略としている。

その実、米国の軍事力の軍縮方向と対中包囲を両立させるためには、特に、日本の防衛力、それも、対中戦略上の力の拡大が、バイデンの戦略には必須だろう。

それは、つまり、米国も、日本の長射程ミサイル構想を承認して、後押しする姿勢で、技術的な最新鋭兵器の共同開発や、実際の、日本が配備する、各種の長射程ミサイルの数的な必要性も、日米間で、詰めつつあるのではないか?と思う。

当然、時期的な前倒しのより推進は、火が付くように要求してくると思う。

つまり、必要最低限なのは、日本の内地から「北京まで届く」「対艦」ミサイルと、中国海軍をほぼ壊滅できるだけの、数が揃った対艦ミサイルの開発、配備が、絶対条件なのであろう。

それに、着手する段階で、米国は、対日で、貿易や金融での友好的契約、環境保護施策の共同歩調、そして喫緊の対新型コロナ対策に関する便宜供与、5G、事後の6G等に関わる技術面の相互保障、知財関係の対中強硬歩調、拉致問題等に関する人倫尊重と協力関係の約束、などを結べる関係になろうとするのだろう。

つまり、トランプ政権時より、対中関係では、厳しくならざるを得ない形になるのだろう。

実際、中国との関係は、一時的に悪化する可能性が高いが、中国側の経済の膠着化により、中国が、防勢転換して、対外的侵攻思想を経済面だけにする方針転換がおこれば、
 日中関係は良好さを取り戻すと思う。

  その大前提が、米国の支援を受けた日本と中国の軍事的相互確証破壊の確立であることは、言うまでもないことだろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月23日 (土) 03時44分

NHKニュース
中国で「海警法」成立 中国海警局の権限など定めた法律
2021年1月22日 21時58分 尖閣

中国の周辺海域で活動する中国海警局の権限などを定めた法律が成立しました。法律の草案では、違法に領海などに入った外国の船舶が停船命令などに従わない場合、武器の使用を認めるとしていて、今後の影響が懸念されます。

中国の国営メディアは、北京で開かれていた全人代=全国人民代表大会の常務委員会で22日、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」が可決・成立したと伝えました。

法律の全文は、まだ発表されていませんが、事前の草案では中国が管轄する海域に違法に入った外国の船舶を強制的に排除したり、差し押さえたりする権限を盛り込んだうえで、停船命令や立ち入り検査に従わない場合は武器の使用を認めるなどとしています。

また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについても、強制的に取り壊せるとしています。

この法律は、2月1日から施行されるということです。

沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船が連日のように航行を続けていて、去年、領海に侵入し続けた時間は過去最長となり、日本の漁船を追尾するケースもありました。

中国はここ数年、海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり、船の大型化を進めたりして体制の強化を図っていて、今回の法律の制定で今後の影響が懸念されます。
//
個人的な意見だが、当然、対抗策として、保安庁が導入予定の無人機の導入を超前倒しすることと、米軍用の対地、対艦襲撃用の誘導弾をセットで導入すべきではないか?と思っている。

また、空自、海自用の長射程海外兵器、ミサイルの導入時期を前倒し、数的増強を急ぐべきだと思う。

安保法5条で米軍が尖閣防衛義務を負うとしても、その手段が、AWACS1機の支援でも、日本側は余り文句が言えない。

本来実力で守るのが領土であり、領海だ。

米軍は、現状、核が絡む攻勢を回避する存在価値だけだとしても、日本側は、文句が言えない。

コロナ前は、毎年、7兆円も貿易不均衡があったし、現状もその構造は全然変わっていない。

国産の長射程ミサイルが配備される前の間隙を突いてくることも十分あり得る話で、海外兵器の緊急輸入処置は、十分に検討する価値があるだろう。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月23日 (土) 04時20分

石破さん お疲れ様です
菅さんは完璧とは言いませんが、今のところよくやって頂いていると思います。厚労大臣の田村さんもさすが石破派、がんばってくれてると思います。
マスコミやコメンテーター、評論家の言ったり書いたりすることがすべて正しいとは思っていません。
どの番組に出演している人も大体同じ事を言ってるし、むしろ疑ってかかってちょうどいいのではないでしょうか?
石破さんもいつまた第一線にお呼びがかかっても大丈夫なように、しっかり準備しておいてくださることが、これからの日本を救うと思います。
まだコロナ禍との闘いは続きます。山あり谷ありでも,トンネルの先には必ず光輝く世界があると信じて、油断せず進んで行って欲しいです。

投稿: 桃太郎の草履 | 2021年1月23日 (土) 04時49分

AFPB
英のコロナ変異種「致死率が高い恐れ」 英首相会見
新型コロナ ヨーロッパ 2021/1/23 4:55

【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「(従来型よりも)感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。これまでは重症や死亡に至るリスクに変わりはないと考えられていた。感染力の高まりだけでなく、変異による強毒化にも懸念が出てきた。

ジョンソン氏は英国で現在使われている2種類のワクチンは「新たな変異種にも引き続き有効だと確認されている」と説明し、多くの人への接種を急ぐ考えを示した。

記者会見に同席した政府のバランス首席科学顧問によると、60代男性の場合、従来型による死亡率は感染者1000人あたり約10人だった。ロンドンやイングランド南東部で最初に発見された変異種では13~14人と推計され、他の年代でも高い傾向がみられたという。ただ「不確実な面が多い」とも付け加え、検証が必要だと強調した。

バランス氏は、過去に感染した人やワクチンの接種を受けた人には、従来型と英国型変異種の両方に対する免疫が認められると説明した。一方で、南アフリカやブラジルで確認されている変異種については「(現行の)ワクチンの効果が低いかもしれないとの懸念を強めている」と述べた。

英国で22日発表された新型コロナによる新たな死者数は1401人で、累計死者数は約9万6千人となった。一日あたり1千人超が亡くなる深刻な状況が続いている。ジョンソン氏は感染を抑え込むための行動規制について「解除を考え始められる状況にはない」と語った。
//
より重大な問題は、「英国株の変移種の致死率が高いかもしれない、」といった問題ではなく、「南ア株やブラジル株の変移種が現行のワクチンが効きにくいかもしれない」といった問題だ。

もし後者が本当なら、日本のワクチン計画も、1年間は、完遂まで延期せざるを得なくなる!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月23日 (土) 07時23分

AFPB
英のコロナ変異種「致死率が高い恐れ」 英首相会見
新型コロナ ヨーロッパ 2021/1/23 4:55

【ロンドン=篠崎健太】英国のジョンソン首相は22日記者会見し、英国で広がっている新型コロナウイルスの変異種について「(従来型よりも)感染力が強いことに加え、死亡率が高い可能性を示すいくつかの証拠があるとの報告を受けた」と語った。これまでは重症や死亡に至るリスクに変わりはないと考えられていた。感染力の高まりだけでなく、変異による強毒化にも懸念が出てきた。

ジョンソン氏は英国で現在使われている2種類のワクチンは「新たな変異種にも引き続き有効だと確認されている」と説明し、多くの人への接種を急ぐ考えを示した。

記者会見に同席した政府のバランス首席科学顧問によると、60代男性の場合、従来型による死亡率は感染者1000人あたり約10人だった。ロンドンやイングランド南東部で最初に発見された変異種では13~14人と推計され、他の年代でも高い傾向がみられたという。ただ「不確実な面が多い」とも付け加え、検証が必要だと強調した。

バランス氏は、過去に感染した人やワクチンの接種を受けた人には、従来型と英国型変異種の両方に対する免疫が認められると説明した。一方で、南アフリカやブラジルで確認されている変異種については「(現行の)ワクチンの効果が低いかもしれないとの懸念を強めている」と述べた。

英国で22日発表された新型コロナによる新たな死者数は1401人で、累計死者数は約9万6千人となった。一日あたり1千人超が亡くなる深刻な状況が続いている。ジョンソン氏は感染を抑え込むための行動規制について「解除を考え始められる状況にはない」と語った。
//
より重大な問題は、「英国株の変移種の致死率が高いかもしれない、」といった問題ではなく、「南ア株やブラジル株の変移種が現行のワクチンが効きにくいかもしれない」といった問題だ。

もし後者が本当なら、日本のワクチン計画も、1年間は、完遂まで延期せざるを得なくなる!
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月23日 (土) 07時33分

死亡率は分かりましたが、なぜ、こんなに病院が逼迫しているのでしょうか。日本の医療体制はこんなにも脆いものだったのですか。保健所の体制も、人的資源は少なすぎます。一般の病気で病院にかかれず、病気が悪化して亡くなる人がいます。なぜ、ですか。不安が不満にそして不信に変わります。それでも現体制を支持する日本人は、人が良すぎます。今立たずしていつ立ちますか。発信力が落ちています。評論や勉強より行動を。期待します。

投稿: 崎廣秀樹 | 2021年1月23日 (土) 08時00分

福岡会食を聞いて、正直ガッカリです。言っていることと行っていることの不一致ほど人間の本質を表わしているものは有りません。石破氏もタダのいい加減な人間と思われても仕方ありませんね。最後の砦と期待していたのに本当にガッカリです。神奈川県自民党会員より。

投稿: 水戸正治 | 2021年1月23日 (土) 08時32分

    ≪手にするのは精緻なメスではなく“鉈釿手斧”≫
・菅義偉小人の狭隘な「デジタル化」指弾されている
PM Yoshihide Suga announced the digitization campaigni. Now, as the details of the plan are being worked out, PM Suga needs to think much bigger.
https://bit.ly/2Y3JNOD by Richard Katz
日本語:東洋経済 https://toyokeizai.net/articles/-/404555 
⇒喪われた数十年間、動き始めた劣化が止まらないこの国に ≪政治の過ちや矮小化された狭隘な戦略を見逃すゆとりはない≫。
「ボーっと生きてんじゃねえよ!」は、呑気な芸人のギャグに ≪癒やされ、にっこり笑って≫ 済む状況ではない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年1月23日 (土) 11時16分

初めてコメントする。
‪石破さんに期待している。
ただ、時々、少し引っかかる。
結論に至る「プロセス」を重視し過ぎなのではないか。大人の社会で大切なのは「結論」。
そして、経験を活かして、もっと簡潔に表現すれば、誤解は減り相手により強く伝わり、味方・賛同も増えるのに…。
勿体ない。そう思う。‬

‪たくさん勉強し、場数を踏み、蓄積もあるが故に、相手との意見交換は説得力あるものが多い。
一方、思考の過程が長く重たくなり過ぎて、相手への刺さり方が、石破さんの意図する処とズレる事もあるのでは?
考察結果が、本来の石破さんらしい結論とずれてしまう事もあるのでは?


‬‪このコラムでは2点、引っかかった。‬

一つ目はこれ。
・リベラルな議論を展開する人が、率先して政府に対し、より厳しい措置を求めているのが不思議だとある。
・中国国防法を読むと、中国の持つ特異性を痛感。中国は国際社会の多くの国々と価値観が全く異なり、ただ批判ばかりしていても何も変わらないとある。‪

答えは簡単。
相手がどう考えるかは相手の勝手。但し、自分の生活・領域に害を及ぼす脅威・可能性は排除する必要あり。
だから国民は言葉を発する。そして動くべき機関が動かなければ行動を起こす。
今は言葉を発する段に留めているが、このままでは、そのうち決壊する。

具体的に書くと、以下。
人はコロナ感染を恐れ、感染しないよう、感染させないよう、社会の一員としてルールを守りながら行動する。
そして、このルールを守らないものは、感染を拡げて自分の生活に影響を及ぼす可能性があるから排除したいと考える。
厳しい措置を求めるのは、自分の命・健康・生活に影響する身近な危険を認識できているから。
中国の特異性に対しても同様。こちらに害がなければ、勝手にやっていれば良い。
但し、自分たちの生活に大きな害があるから、改めさせる必要があり、まずは批判からスタートする。
・中共が、事実を捻じ曲げ、事実を隠し、嘘をつき…、勝手を押し通す。
 新型コロナは他国起源と言い張り、彼らは責任追求から逃れる。
 (挙句に、コロナ対策を利用して、覇権を広げようともしている。)
 共有すべき情報は隠蔽され、偽られる。故に世界中で、対応の遅れと、対応の誤りが生じる。
・世界中から技術や機密情報を不正にかき集め、世界中を相手に金儲け。
 世界中の人たちが、汗水垂らし、お金と時間をかけて開発したものを、勝手に盗み平気で利用して金儲け。
・他国の領土も、歴史をねじ曲げ、軍事力を磨いて、自分のものにしようとする。
等々。
こんなの放置してたら、いつの間にか中国の支配下に入って、
・香港他の様に人権までなくなるのではないか?
・新疆自治区他の様にいつの間にか強制労働させられるのではないか?
・殺され解剖され、或いは、人体実験に使われるのでは?
・財産も吸い上げられるのではないか?
とか思考を繰り拡げる。
批判ばかりじゃダメ。まずは、自分の生活を守る為の行動を取る「だけ」でいい。
必然的に中国との衝突点が出てくるだろうが、これは逃げても先送りしてもダメ。
少しでも早く取り組まなければ、取り返しがつかなくなる。
国際社会の一員として、自分たちの事、自国の事だけ優先するんじゃダメ?
それは違う!
自分の事をちゃんと出来て初めて、周りの事を意識した対応がキチンと出来る様になる。
人は追い詰められれば自分の事を優先する。今はそういうステージ。Nippon First!


二つ目はこれ。
・支持率急落で、今後の政局の観測記事が散見されるが、不愉快の極み。
・‬昨年の9月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ…。
・このままでは自分の選挙が危ないので総裁を代えようという考え方はもっての外。
 自分たちが決めたことは国民に対して最後まで責任を持たねばならない。
 伊東正義先生の「表紙だけ変えても駄目。中身が変わらなければならない」。

これも答えは簡単。
菅さんは総裁を務める器では無いのは明白。
(俺は9月の時点で判っていたから石破さんに総裁選で勝って欲しかった。)
今の菅総理があるのは、二階派による「恫喝と金と数」の結果。自民党の悪い面から。
自民党内の「貸し借り」、「恩義」なんて、国民には関係ない。
諸悪の根源、原因がわかっているのだから、可及的速やかに、この誤りを正すべき。
この手の誤り・間違いは、即刻、元から正すべき。

菅政権が河野太郎さん達を活用し、派手さと頼もしさをPRして、国民はいとも簡単にこれを支持したんだろうが、いつまでも肝心な事にきちんと向き合わない、向き合えない政権に苛立ち、不信感は募る一方。これが今の状況。

・石破さんのいう「不愉快の極み」は自民党に対するもの?それならいい。
・9月の圧倒的な支持は、菅政権の「小手先」・「姑息」な戦略が奏功し、国民が湧き上がらされた結果。
 化けの皮は剥がれて然るべき。
 因みに、安倍前政権に対する不信感の反動、単に「トップが変わった」事に対する評価も多く乗っかってる。
・表紙だけを変えても駄目。そうじゃない。表紙を変える「行動力」を評価したい。
 二階派を無くし、菅さんを総裁から外す「行動力」を自民党に期待したいという事。
 青年局の中には、今の自民党に対する問題意識から行動しようとしている人もいる筈。
 そういう期待のホープを拾って欲しい。


因みに、二階派の力を借りて次の総裁が決まる様であれば、自民党も「お終い」だと思っている。

旧民主党政権下で、コロナ禍並みのダメージを、数多くの場面で被った事を忘れてない。
彼らは自分の無力さを解っていながら(旧民主が政権を取る1年前、小沢一郎は「まだ力不足」といっていた)、反自民の票に乗っかって、無責任に政権について日本を苦しめた。

まともな自民党の再生を期待している。

投稿: 未来の石破茂第○秘書 | 2021年1月23日 (土) 12時01分

書かれた内容の中で、そうなんだーと思ったのは、『「警察は政府に隷属し、軍は国家に隷属する」と言われるように、軍隊は時の政権に対して中立的であり、一定の距離を保つものです。』の箇所です。防衛大臣経験者がそう語られると言うことは、少なくとも、石破さんが自衛隊の責任者になられてから以降、自衛隊はその枠組みの中で機能しているのだと証言されているように感じました。
五・一五事件、二・二六事件から、近衛文麿内閣の事変不拡大方針が数日でひっくり返されて、日中戦争になった歴史を思うと、「軍は国家に隷属する」とは全く思っていませんでしたので。
確かに、自衛隊の災害派遣での活動などを思うと、国家に隷属するどころか、国民に寄り添っているのだと、あらためて思いました。ついでに、過去そうであったから、今もそうだとは限らないし、今はそうだから、未来もそうだとは限らないとも。
最後に、「日本人のヘルスリテラシーの低さ」についてですが、当初、コロナ感染が怖いので通院を控える人が多くなった事実がありました。今ではそのような人は少なくなったと思いますが、逆に、今は、当初とは桁違いの感染者が出ています。石破さんの言われる「ヘルスリテラシ-」も大事だと思いますが、今は、「(正しい)コロナリテラシー」の方が大事ではないでしょうか。

投稿: 大石 | 2021年1月23日 (土) 13時12分

 国会では令和2年度第3次補正予算案の審議が始まるようですが、国民民主党は10万円の特別定額給付金の再支給など、計27兆円ほどの予算の組み替えを求めるようです。
 これら各種給付金・交付金・支援金の支給の賛否はともかくとして、要は「せっかくお金を国民に支給してもそれがあまり消費に回らず、貯金が増えるだけでは意味がなく、これは赤字国債で賄われるのであるから将来の国民負担になるだけ。それでいいのか」ということではないでしょうか。
 そこで話はそれますが、政治家の方々は「電子商品券」なるものをご存知でしょうか。
 私の地元では、市から昨年12月に「縁むすびカード」なる、5千円相当の電子商品券が市民に支給されました。これはキャッシュカードと同じ大きさのカードの表裏に会員コードとQRコードが印刷されてあり、地元の加盟店で買い物や飲食が出来るものです。いわば、電子版地域振興券ですが、紙の商品券と違って店舗側への支払いが素早いので好評です。使い方は、店で会計時にカードを差し出すとスマートフォンでQRコードを読み取り金額の反映を確認します。残高は自分で確認できます。すなわち、市民が使った分だけ市から店舗に代金が支払われる仕組みで、市民にお金を支給する手間も無く、有効期間があり使わないと勿体無いので、これだと確実に予算が消費に回り、かつ地元限定ですから他所の地域にコロナ感染を拡げることにはなりません。
 調べてみると、ほかの自治体でもプレミアム付きなものなど様々な電子商品券があるようで
す。
 私は、コロナ禍の今は、国が地方自治体にこのような取組みを支援する予算を取るやり方で経済の下支えをしてはどうかと思っております。

投稿: 北島 | 2021年1月23日 (土) 13時50分

初めてコメントする。
‪石破さんに期待している。
ただ、時々、少し引っかかる。
結論に至る「プロセス」を重視し過ぎなのではないか。大人の社会で大切なのは「結論」。
そして、経験を活かして、もっと簡潔に表現すれば、誤解は減り相手により強く伝わり、味方・賛同も増えるのに…。
勿体ない。そう思う。‬

‪たくさん勉強し、場数を踏み、蓄積もあるが故に、相手との意見交換は説得力あるものが多い。
一方、思考の過程が長く重たくなり過ぎて、相手への刺さり方が、石破さんの意図する処とズレる事もあるのでは?
考察結果が、本来の石破さんらしい結論とずれてしまう事もあるのでは?


‬‪このコラムでは2点、引っかかった。‬

一つ目はこれ。
・リベラルな議論を展開する人が、率先して政府に対し、より厳しい措置を求めているのが不思議だとある。
・中国国防法を読むと、中国の持つ特異性を痛感。中国は国際社会の多くの国々と価値観が全く異なり、ただ批判ばかりしていても何も変わらないとある。‪

答えは簡単。
相手がどう考えるかは相手の勝手。但し、自分の生活・領域に害を及ぼす脅威・可能性は排除する必要あり。
だから国民は言葉を発する。そして動くべき機関が動かなければ行動を起こす。
今は言葉を発する段に留めているが、このままでは、そのうち決壊する。

具体的に書くと、以下。
人はコロナ感染を恐れ、感染しないよう、感染させないよう、社会の一員としてルールを守りながら行動する。
そして、このルールを守らないものは、感染を拡げて自分の生活に影響を及ぼす可能性があるから排除したいと考える。
厳しい措置を求めるのは、自分の命・健康・生活に影響する身近な危険を認識できているから。
中国の特異性に対しても同様。こちらに害がなければ、勝手にやっていれば良い。
但し、自分たちの生活に大きな害があるから、改めさせる必要があり、まずは批判からスタートする。
・中共が、事実を捻じ曲げ、事実を隠し、嘘をつき…、勝手を押し通す。
 新型コロナは他国起源と言い張り、彼らは責任追求から逃れる。
 (挙句に、コロナ対策を利用して、覇権を広げようともしている。)
 共有すべき情報は隠蔽され、偽られる。故に世界中で、対応の遅れと、対応の誤りが生じる。
・世界中から技術や機密情報を不正にかき集め、世界中を相手に金儲け。
 世界中の人たちが、汗水垂らし、お金と時間をかけて開発したものを、勝手に盗み平気で利用して金儲け。
・他国の領土も、歴史をねじ曲げ、軍事力を磨いて、自分のものにしようとする。
等々。
こんなの放置してたら、いつの間にか中国の支配下に入って、
・香港他の様に人権までなくなるのではないか?
・新疆自治区他の様にいつの間にか強制労働させられるのではないか?
・殺され解剖され、或いは、人体実験に使われるのでは?
・財産も吸い上げられるのではないか?
とか思考を繰り拡げる。
批判ばかりじゃダメ。まずは、自分の生活を守る為の行動を取る「だけ」でいい。
必然的に中国との衝突点が出てくるだろうが、これは逃げても先送りしてもダメ。
少しでも早く取り組まなければ、取り返しがつかなくなる。
国際社会の一員として、自分たちの事、自国の事だけ優先するんじゃダメ?
それは違う!
自分の事をちゃんと出来て初めて、周りの事を意識した対応がキチンと出来る様になる。
人は追い詰められれば自分の事を優先する。今はそういうステージ。Nippon First!


二つ目はこれ。
・支持率急落で、今後の政局の観測記事が散見されるが、不愉快の極み。
・‬昨年の9月に自民党が圧倒的な支持のもとに現政権を発足させ…。
・このままでは自分の選挙が危ないので総裁を代えようという考え方はもっての外。
 自分たちが決めたことは国民に対して最後まで責任を持たねばならない。
 伊東正義先生の「表紙だけ変えても駄目。中身が変わらなければならない」。

これも答えは簡単。
菅さんは総裁を務める器では無いのは明白。
(俺は9月の時点で判っていたから石破さんに総裁選で勝って欲しかった。)
今の菅総理があるのは、二階派による「恫喝と金と数」の結果。自民党の悪い面から。
自民党内の「貸し借り」、「恩義」なんて、国民には関係ない。
諸悪の根源、原因がわかっているのだから、可及的速やかに、この誤りを正すべき。
この手の誤り・間違いは、即刻、元から正すべき。

菅政権が河野太郎さん達を活用し、派手さと頼もしさをPRして、国民はいとも簡単にこれを支持したんだろうが、いつまでも肝心な事にきちんと向き合わない、向き合えない政権に苛立ち、不信感は募る一方。これが今の状況。

・石破さんのいう「不愉快の極み」は自民党に対するもの?それならいい。
・9月の圧倒的な支持は、菅政権の「小手先」・「姑息」な戦略が奏功し、国民が湧き上がらされた結果。
 化けの皮は剥がれて然るべき。
 因みに、安倍前政権に対する不信感の反動、単に「トップが変わった」事に対する評価も多く乗っかってる。
・表紙だけを変えても駄目。そうじゃない。表紙を変える「行動力」を評価したい。
 二階派を無くし、菅さんを総裁から外す「行動力」を自民党に期待したいという事。
 青年局の中には、今の自民党に対する問題意識から行動しようとしている人もいる筈。
 そういう期待のホープを拾って欲しい。


因みに、二階派の力を借りて次の総裁が決まる様であれば、自民党も「お終い」だと思っている。

旧民主党政権下で、コロナ禍並みのダメージを、数多くの場面で被った事を忘れてない。
彼らは自分達の無力さを解っていながら(旧民主が政権を取る1年前、小沢一郎は「まだ力不足」といっていた)、反自民の票に乗っかって、無責任に政権について日本を苦しめた。

まともな自民党の再生を期待している。

投稿: 石破茂第○秘書 | 2021年1月23日 (土) 15時19分

私は与党の支持者ではありませんが、石破さんの色々な課題に対する理論にはこれまでから“なるほど”と共感することが多く応援しています。
そしてコロナ禍についての見方やその理論にも“なるほど”と思えるところはあります。
しかし、私自身、今までの他の課題に比べてコロナ対策については強い興味を持ちそれなりに知識を有するようになったので、コロナについての石破さんの主張に物足りなさを感じます。
何がダメで平常時からやっておくべきだ、などのあるべき論は理解もできるのですが、それは分かった、それで今は何をどうすべきかの提案が見えてこない気がするんです。
『インフルエンザと比べて過大な恐怖心を持ちすぎていて対応を間違ってしまっている』との主張だが、それはそうだとしてインフルエンザに比べて医療現場が逼迫して保健所業務がパンクし国民が大きな不安をもっていることは事実です。
例えば、2類相当から引き下げるとか、一般のクリニックでの高原検査に切り替えるとか、重症者以外は自宅療養を基本とするなど、今から何をどうすべきかを具体的に発信して欲しいです。そしてその対策が現実的であることを説明して欲しいです。

投稿: 山崎二郎 | 2021年1月23日 (土) 22時27分

見識のある説明。納得です。

投稿: 中野一男 | 2021年1月24日 (日) 05時37分

 石破さんが、ブログの中で、本年元日より施行された中国国防法に重要な問題点があると指摘されました。その上で、「グレーゾーン事態に対応する法制と態勢の整備は急務です」と訴えています。この問題は、理解を深める必要がある重要なテーマだと痛感しました。
 菅総理は令和3年1月18日の施政方針演説で、日米同盟と「自由で開かれたインド太平洋」について述べました。その中で、「世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。米国をはじめ、ASEAN、豪州、インド、欧州などとの協力を深化させつつ、より多くの国・地域と共に『自由で開かれたインド太平洋』の実現に取り組んでまいります。」と強調しています。しかし、対象地域に、ロシア、中国、韓国、北朝鮮などが入っていないように見えます。
 一方、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。」と述べました。2002年9月17日の小泉純一郎総理と金正日委員長とで発した日朝平壌宣言では、「双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。」とあり、北東アジア地域の平和と安定を維持する協力をすることと明記されています。この方向には共感できるし、石破さんが主張されている、北朝鮮に連絡事務所を設置する構想とも符合します。
 この点、バランスの取れた、優れた施政方針演説だと思いました。

投稿: 平山茂 | 2021年1月24日 (日) 11時49分

内容に少なからず違和感を覚えますので、メールしました。私の場合発信力もなく、頭もよくなく、意見もあまり言えるほうではありませんが、まず相対的なリスク云々は新型コロナの場合、現段階のデータで論じるのはいかがと思います。それに死者数は普通のインフルの1.7倍が現在の数値と思いますが、1/2ではないと思います。それも日本の医療が優秀であるにもかかわらずの数値です。政策が失敗すれば、米英のようになると言うことです。
また、政策の失敗により、サーズやマーズは日本では押さえこめたんだから、成功している国もあるので、オリンピック習近平関係なく、結果論として対策が遅くて甘いものだったことは否めないのではないでしょうか。

また、「南相馬市の住民を避難させたことにより、糖尿病患者が増え、結果として逆にガン患者が増えてしまったという」何の根拠もない意見を載せるのもどうかと思います、避難させなければ、がん患者が減ったということを言っているんですよね。
あと、発信の仕方ですが、間隔なく読みずらい長い文書は全部読む気になりません。★印やサブ見出し等を多用して、見やすくするべきと思いますがいかがでしょうか?

結論として、いろんな疑惑も含めて、まったく信用できない一議員としか思えなくなりました。

投稿: isao yamamoto | 2021年1月24日 (日) 14時00分

1月24日日曜日
国民民主党、大塚耕平氏の語った、「恐怖の」新型コロナウィルス変移種国内発生説

玉木雄一郎氏の国民民主党で代表代行をやっている、日本銀行行員出身の大塚耕平氏の説明によると、まだ、確認されていない、仮説として、変移種に関して以下の様な可能性があるとしている。

1. これは、事実関係だが、英国変移種、ブラジル変移種、南ア変異種と呼ばれる、新型コロナウィルスの変種は、別に、その起原が、英国、ブラジル、南アフリカであるというのは、誤りである。
   
   それぞれの、変異種が、英国内、ブラジル内、南アフリカで、医学的に確認されたというだけで、どこの地域が起原であるかという点については、現状、全く不明なのである。

    その点、英国変移株の問題が発生した時、日本政府が英国からの渡航者を中心に入国禁止にしたのは、全く道理にあっていなかった。

2. ここからが、本題だが、変移株の発生起原に関して、地域性が決定的要因になっていない可能性があるとする点の仮説である。

     これは、この中で、特に、人種による変移の可能性の程度の大きさが決定的要因になっていない可能性を含むものだった。

3. 次に進んで、例えば、世界各国の中のある国で発生した変異種の発生要因は、世界中のどの国でも、同じ人類であるから共有されているのではないか?という説である。

4. つまり、感染者数が大きくなると、どの国でも、例えは、英国種、ブラジル種、さらに南ア種に同一或いは酷似した変異種が発生する可能性があるとまで、仮説は進む。

5. 最近静岡県や都内で確認された、「英国種」の感染ルートが、海外に至るルートが全く不明だという理由に、2つの可能性が取りざたされている。

6. それは、1つが海外から入って「市中感染」しているから拾えないとするものと、もう1つがここで述べられている仮説に従い、「国内で英国種と同じ構造に変移したため」とするものだ。

7. もし、こちらの仮説が正しければ、国内で多大な感染者を抱えている事態は、ワクチンで解決させる前に、南アフリカ種やブラジル種の様に、現在あるワクチンでは、効き目が極めて乏しいと分かる、変移種がいつ発生してもおかしくない
という状況を抱えていることになる。
 
8. もっとも、この仮説ではなく、前者の市中感染の場合も、現状の水際対策の依然、中途半端な実情を考えると、ワクチンに対して、絶望的にならざるを得ないが?

9. 結論として、ワクチンが来れば、すべて直ぐに解決するという幻想を捨て、地道な喫緊の感染症対策のため、人の接触を極限まで遮断する施策をより「真面目」にやるべきとしかいいようがない。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月24日 (日) 21時22分

【コロナ感染の拡大があって】

 英国の話なのである。それは3か月前に起きた。英国で1970年代の後半を騒がせたシリアルキラーがコロナウイルスに感染して亡くなっていたそうだ。ヨークシャリッパーとの異名を持つピーターサトクリフ受刑者である。被害者が女性ばかりで結婚した翌年から犯行が始まり犯行動機はよく解らないながらも勃起不能が背後にあるのではないかと作家のコリンウイルソン氏などからの指摘があった。だとすれば、性犯罪なのかと思うが、なぜか普通の連続殺人犯という扱いになるのだそうだ。犠牲者数は13人だ。死刑制度を廃止した英国なので、74歳まで生きていたわけだ。しかし、コロナで病没と云う事になった。刑務所内で感染したと思うのであるがその刑務所は大変な状況にあるのかもわからない。刑務所名が伏せられているのでどこかわからないが彼が収容された病院はイングランド北部のダラム州にある病院というのは解っている。その近辺にある刑務所なのだろう。
 英国は感染者数が360万人を超え、死者数も9万7千人を超えている。ワクチンの接種なども始まっているのであるが、変異種の発見もあり深刻さが改善される気配がない。刑務所のような処で感染が始まっているなら最悪である。こういう施設はジョンソン首相がロックダウンをわざわざ宣言しなくても最初から閉鎖された空間だからだ。そのピーターサトクリフが死没して3か月になるが刑務所方面の記事が全く表に出ない。まあ、これは英国だけに限らないが、どこの国も刑務所での感染状況が記事になることがない。この著名な犯罪者がコロナで死んだと云う事で注目されたわけだ。

 こういう施設への感染経路となれば面会人と看守だろう。そして、感染が蔓延した頃以降の新規入所者が疑われる。他には、こういう施設に物品を納入する業者ぐらいかもわからない。閉鎖された施設にウイルスが侵入する経路という意味である。陸の孤島のような施設なのだがウイルスの感染があったわけだ。防疫の難しさがそう云う処にもあるわけだ。
 おそらくは、注意を払っていただろうと思うが、感染者が出てしまったと云う事だ。その後の刑務所がどうなったのか知りたいものだ。

 米国でもシリアルキラーの受刑者が1名この病気で亡くなっている。スコット・トーマス・アースキンという人で3名以上の殺害で逮捕起訴され終身刑を受け、カリフォルニア州にあるサンクエンティン州立刑務所に収監されていたところ、昨年の7月にコロナ感染が解り。それが原因で死没している。刑務所内での感染状況は不明です。彼はピーターサトクリフより若くまだ57歳だったそうだ。我が国では無名の犯罪者ですが米国では著名な連続殺人犯なのだそうだ。10人以上は殺しているはずだと思われているようです。こっちも犯罪の中身はともかく刑務所の状況は記事になっていませんね。

 逃げ場のない処で罹患するというのは怖いものだと思いますが、40万人を超える死者が既にあるわけで、彼等にあってはどこで感染したのかについて差があるわけではないと思っているのかどうかは確かめようがありませんね。

 気温が零度から5度までが非常に活性化するウイルスなので、2月から3月までが本格的な要注意です。

 まだまだ茨の道が続きますね。

投稿: 旗 | 2021年1月24日 (日) 23時39分

【コロナワクチンを巡る特権行使?】

 時事に記事があった。副作用で死者が出ることもあるというワクチンに割り込むような格好でスペインの軍の高官が特権を行使したと見られ、職を辞任するという事態があったようだ。

 『【マドリードAFP時事】新型コロナウイルスワクチンを優先的に受けられる立場でないのに接種したとして、スペイン軍トップの参謀総長が23日、批判を受けて辞任した。軍などが明らかにした。
 スペインでは、医療従事者と高齢者施設入居者を優先して接種を行っている。軍は声明で「軍のイメージを守るためミゲル・ビジャロヤ参謀総長が辞表を提出した」と説明。ビジャロヤ氏は「不当な特権を行使しようとしたわけではない」と釈明した。』

 まあ、立場的には国民の模範になると思われるような要職の人である。我が身かわいさがあったと見るべきか、参謀総長だから、国家の為なんだと思っていたのかどうかという処なのかもわからない。しかし、残念な対応だと思われたのだろう。

 こういう事がこれから、いろんな国の様々な立場の方々の行動で記事になるのかもわかりませんね。軍の高官のほとんどは50代の後半、60代の初めだ。そしてこの年齢層は既往症などもあって感染すればほぼ死ぬ。それは本人が知っていることだろう。このスペインの参謀総長は、ワクチンを接種後に辞任した。
 この先は彼の人生である。相手にされないという道を選んだと思いますね。

 ワクチン接種で、アレルギー反応とかもあったり、過剰に反応したりで死ぬこともあるので、わざわざ割り込んでまでやりたいと思うかどうか・・・・・。その辺りの考え方もあるので微妙である。

 難しい判断はそこら中にある。職を賭けるという判断はその一つの例ですね。

投稿: 旗 | 2021年1月25日 (月) 00時09分

お疲れ様です。日々大変ご苦労されていると思いますが、先生のお考え、ご意見が一日も早く与党内に浸透する日が来ることを切に願っております。コロナ禍の中、呉々もご自愛下さい。

投稿: 北川 | 2021年1月25日 (月) 10時27分

   ≪.油断禁物Keep your guard up≫
極東の島国では、4か月前、安倍愚猿が舞台下の奈落に落ちて、極右の日本会議が泥中に潜った。
その4か月後、米国では、トランプGorillaが奈落に落ちて、極右のQAnonらが元々の土漠中に戻った。
然し、油断も油断も禁物です。何故なら、Democracy is precious. Democracy is, however, very fragile, as well.ですから。極東の島国では、民主主義も然りながら、政治も経済も社会の規範が茹で蛙症候群に冒され劣化が止まる兆しがないのですから。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年1月25日 (月) 10時55分

ロイター発
米大統領、30日から南ア渡航歴ある外国人の入国禁止へ=当局者
1/25(月) 7:53配信

 1月24日、バイデン米大統領は、最近南アフリカに渡航歴があるほぼ全ての外国人について、30日から入国を禁止する。米バージニア州の空港で2020年12月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は、最近南アフリカに渡航歴があるほぼ全ての外国人について、30日から入国を禁止する。新型コロナウイルスの変異種の感染拡大を抑える狙いだ。複数の米公衆衛生当局者がロイターに明かした。

これらの当局者によると、バイデン氏は25日、ブラジル、英国、アイルランドと欧州26カ国からの米国人以外のほとんどの人の入国も改めて禁止する。トランプ前大統領が18日、これらの地域からの入国制限を26日から事実上解除する命令を出したが、バイデン氏がそれを取り消すことになる。

一部当局者は、現在の新型コロナウイルスワクチンが南ア由来の変異種に効かず、感染が再び大きく拡大してしまう事態を懸念している。まだ米国内で南ア由来の変異種は確認されていないものの、英国由来の変異種は20の州で見つかった。
//
米国当局者は、南ア変異種新型コロナウィルスに対してワクチンが効かないことを懸念している。

一方日本では、その様な不都合な真実に目をつむり、南ア変異種やブラジル変移種の感染拡大で、ワクチンが無力になるリスクを、報道機関にかん口令を敷いているかのようだ。

日本での誤魔化しが、短期的政権維持や選挙絡みの目的である可能性を考えると、非常に不愉快な気分になる。
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月25日 (月) 11時56分

>各種世論調査で支持率が急落していることを受け、今後の政局の観測記事が散見されるようになりましたが、不愉快の極みです。

なんと申しましょうか?
このご発言には大きな違和感を禁じ得ません。
菅政権を擁護しての言葉なのか
あるいは皮肉なのか、、、
フグ会食と言い、今回のブログの内容と言い
最近の石破さんはご自分のスタンスを
忘れてしまったかのようです。
もっともそのように偽装するということも
あり得ますが、、、。
私個人的には石破さんが、どのような戦術を
使うにしても最終的には総理になって欲しいと
願っています。

投稿: 岩城 和枝 | 2021年1月25日 (月) 11時57分

午前中の国会中継を見ていて、石破さんが質疑に耳を傾けながら何か真剣にメモをされてる様子が目に留まりました。
マスクとかフェイスシールド等を被る予算質疑の様子もスペイン風邪の時のように後世に伝わるでしょうか。
今週もお仕事頑張ってください。

投稿: くま | 2021年1月25日 (月) 19時48分

石破先生

今晩は!!。
昨日1月24日迄、当地京都は久しぶりに3日間雨が降り続き、今日は晴れて気温も上がり穏やかな一日となって参りました。
石破先生に於かれましては、本日25日は衆議院予算委員会に臨まれ、大変お疲れ様でありました。質問者の後ろの席に座り、臨まれているお姿を拝見致して居りました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、1月18日より通常国会が始まり、菅総理の所信表明演説に続き、各党の代表質問が始まりました。今回の野党各会派の代表質問は、菅政権を非難するばかりではなくこれ迄より大幅に提案、提言を行って居りました。
菅総理の所信表明演説は、漸く内閣の方針を示したものの、所謂官僚の作成による内容を読み上げるだけの、殆ど内容の無いものばかりの印象でありました。是非はともかく、所謂前安倍総理の「アベノミクス」のような自身の骨格となるものは何も無く、菅総理の方針が全く見えませんでした。そして代表質問への答弁は紋切型が多く、「全く考えておりません」、「・・・との言葉は当たりません」と短すぎであり、2日間とも予定の時間の30分前には終わるという酷さです。この為、与野党内より問題視する声も上がっていると云います。

そしてこの間、週刊文春からも菅総理の「国家観」の無さを指摘され、東大名誉教授御厨貴氏からも「菅政権は日本の将来の絵図が描けていない」とも指摘されています。
以前にも述べましたが、菅総理は相変わらず弁舌は苦手のようであります。
代表質問への答弁、本日の予算員会でもコロナ禍の対策がGoToキャンペーンの中止、緊急事態宣言の発出の遅さなどが「後手後手」となり、先日閣議決定されました特別措置法の内容の感染症対策において罰則を規定することも、大変非難を浴びて居ります。

又、緊急事態宣言後2週間を経ても感染者の増大は全国的に続き、保健所の人手不足も相まってPCR検査体制、そして陽性と判明しても病床に空きがなく、無症状者や軽度の人は自宅待機を余儀なくされ、東京だけでも9000人弱、全国では数万人にのぼると云われています。その間に、自宅にて急変の上死亡する陽性者も全国的に散見されるようになりました。更に、英国型、南ア型、ブラジル型などの変異株も確認され、しかも経路不明の市中感染も懸念されて居ります。もはや治療体制のトリアージまで行われるようになり、今や医療体制は逼迫ではなく崩壊に差し掛かっているとも云われて居ります。

更に近い将来のワクチン接種も「医療従事者、高年齢者」ついで「65歳以上~」そして一般へとなっているようです。国産ではないため接種による副反応の実態も分からず、政府は2月末からと目論んでいるようながら、実際にはどうなるのか見通しは立たないようであります。ワクチン接種に河野大臣が任命されましたが、輸入ワクチンの認可は厚労省、国立病院は文科省、などと多岐にわたり縦割り行政の壁に困難を極めるものと懸念されます。

ここで又余談ながら、知人の言葉によれば「菅さんは総理大臣には向いていないのでは?最近では余りにも気の毒であり、可愛いそうになってくる」と話していたことが想われます。

従いまして、先生が当初に述べられて居られます下記の記述には、大変僭越ながらかなり違和感を感じてしまいます。真意を確かめかね、5度も読み返してしまいました。

即ち・・・
『新型コロナウイルスの流行を軽視するつもりは全くありませんし、献身的な努力をしておられる医療関係者が疲弊の極にあることもよく承知しているつもりです。しかし、
・日本における新型コロナウイルスの流行のデータと、毎年のインフルエンザの流行のデータの比較
・この1年でこのウイルスに関する解明が進み、治療法が相当程度確立したこと、それにより重篤化や死に至る危険性は当初に比べて相当程度減少したこと
・重篤化が顕著にみられるのは自然免疫が低くなっている方(放射線治療を受けるなど)、高血圧、高脂血症、糖尿病などの方
・人口当たりの死亡率はアメリカの30分の1であること
・死亡者数は季節性インフルエンザの半分、ガンの100分の1程度であること
等々の指摘をする医師や学者の出演する場面をほとんど見ないことには強い違和感があります。
 少なくともデータは比較の上で出すべきものですし、万が一にも不安を煽ることが視聴率のアップに繋がるなどと考えているなどとは思いませんが、メディアには色々な意見や情報、事実を公平に報道する姿勢を強く望みます。』とのくだりであります。

メディアの報道姿勢を問題視するのであればいざ知らず、通常のインフルエンザ風邪は予防接種も徹底して居り、死亡者もかなりあるとはいえ特効薬もあります。
しかし、新型コロナウイルスはワクチンの接種が始まったばかりであり、決め手となる特効薬も今のところありません。冷静な分析は必要であるとしても、誤ったメッセージと取られかねなく、その事を懸念するものであります。

GoToキャンペーンの中止、緊急事態宣言の発出には世論調査では80%の人が遅すぎると指摘しており、世論に迎合(ポピュリズム)は不要としても、世論調査は国民の心情そのものを反映しております。先生に於かれましては「是々非々」にて、国民の心情に沿って述べて頂きたく存じます。

大変僭越なる申し状をご容赦下さいませ!!。


投稿: 桑本栄太郎 | 2021年1月25日 (月) 20時24分

【シナ帝国の指揮系統は謎】

 22日のロイターの記事であるが25日にYahoo!に転載されていた。

 『[北京 22日 ロイター] - 中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日、海上警備を担う中国海警局に外国船舶への武器使用を認める法案を可決した。国営メディアが伝えた。

中国は東シナ海で日本と、南シナ海で複数の東南アジア諸国と領有権を争っており、今回の動きは周辺海域での対立激化につながる恐れがある。』

そして、これとは別にシナ帝国の背後の陸地の奥深くでは

 『【1月25日 AFP】インドと中国が国境を争うヒマラヤ(Himalaya)地域で20日、両軍による新たな乱闘が発生し、双方に複数の負傷者が出た。軍当局筋が25日、明らかにした。
 ヒマラヤの係争地では半年前にも両軍による乱闘があり、インド軍の兵士少なくとも20人が死亡、中国軍側にも数は不明ながら複数の犠牲者が出ている。

 インド軍は、インド北部シッキム(Sikkim)州と中国・チベット自治区(Tibet Autonomous Region)を結ぶナクラ(Naku La)峠で起きた小競り合いについて、「ちょっとしたにらみ合い」にすぎないとの見解を表明。短い声明で、すでに「現地の指揮官ら」が手順通りの対応をし、既に緊張は緩和されたと発表した。

 当局筋によると、中国軍の哨戒兵がインド側に侵入しようとしたため、中国側に追い返された。その際、インド軍の兵士4人と中国軍の哨戒兵1人が負傷した。ただ、中国側の負傷者の人数は不明という。』


 戦域の拡大を謀ろうとしているという内容と見ることもできるのであるが、海上における発砲行動は『全国人民代表大会(全人代)の常務委員会』が責任を負うような内容で法案を可決したという形式なのだそうだ。そして古くからあるインド軍との対応については現地軍任せになっているようだ。

 つまり、最高司令官習近平の号令は全く関係がないのかもわからない。これは赤い皇帝として就任以来囁かれていたように習近平はもしかすると軍の掌握に至っていないか、掌握に失敗している可能性があるのかもわからない。こうなると暴発する軍隊と云う事を真剣に考えたほうが良いような気がする。中央の統制下にない軍という意味である。我が国も1930年代はこれだった。おかげで大変な目に遭ったのだ。

 習近平はもしかすると云われているような裸の王なのかもわからない。彼に権力があると考えているのは周辺にいる人々だけなのかもわかりませんね。警備艇の銃器一つ発砲許可を出すこともできない立場にあったようだ。或は彼に責任を負わすことを避ける意味で政治局の常任委員会が守っているというポーズなのだろうか?

 まあ、怪しい処がある。人民解放軍は共産党の軍隊なのでシナ帝国人民を守ることはしない。それは天安門事件を見ればわかることだ。その共産党の頂点にいる男は何時の間にか軍隊に命令をすることも不自由な状況なのだろう。組織が発砲許可を出すと言っている。これを解説する記事とかを探しているのだが、どこにもなければ何もない。不気味な国だ。そして、中国海警局という役所は何なのかと言う問題もある。ここは2018年に創設された役所らしい。沿岸における警察権を持つ組織なのだそうだ。新しい役所なので発砲規定など考えてもいなかったのかもわからない。不思議な組織だ。海軍との関係もよく解らない。海軍とは別組織だとすればここは当然のように海軍とは仲が悪いだろう。我が国の海自と海保の関係と同じである。

 或は海と陸では規則が異なるのだろうか? どこの国にあっても海軍の敵は陸軍である。我が国の旧軍もそうだったし、米国や英国でもその様だ。例外はほぼない。習近平が掌握しているのは陸軍だけなのかもわからないと云う事も考えられると思ったほうが良いのだろうか? 中国海警局に命令もできない立場なのかもわからない。

 そう云えば我が国に擦り寄ろうとしていたシナ帝国の王毅のような政治家はいるのであるが、尖閣沖に侵入するシナ海軍或は中国海警局の艦艇が絶えることがなかった。政治部門の意向に関係の無い行動が際立っているような印象があった。暴走しているのかと思ったりする。シナ海軍又は中国海警局は独自の立場で暴走している。そう云う事なのだろう。コロナのこともあるので、漠然と思う事は、このままでは戦争が近いような気がする。

 暴走する軍隊を押さえるのは難しい。そう云う事だ。

投稿: 旗 | 2021年1月25日 (月) 20時46分

【南アフリカのコロナウイルス変異種】


 複数のメデアにこれを紹介する記事がある。例えばその中のロイター。

 『[ヨハネスブルク 18日 ロイター] - 南アフリカの伝染病専門家は18日、南アで検出された新型コロナウイルスの変異種について、人の細胞に結合しやすく、感染力が従来種よりも強いことが生物学的に確認されたと発表した。

さらに、過去に新型コロナに感染していても変異種に対する免疫はさほどなく、再感染する可能性があると指摘した。

南アでは昨年末、変異種「501Y.∨2」を検出。ウイルスが細胞を感染させる時に利用する表面の「王冠(コロナ)」のような突起(スパイク)の「スパイク」タンパク質に20カ所以上の変異が確認された。この変異種の出現で南アでは感染が急拡大し、1日の新規感染件数は今月初めに2万1000件と、過去最多に達した。』

 ブルムバーグには

『南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。』

 煽るような内容があるのだが、それを公表したとする研究機関の名前がどこにもないのが特徴だ。信頼してもいいのだろうか?

 まあ、恐れることはないと言って、大変な事態を迎えることになるよりはましという考え方もあるから、恐れたほうが良いのかもわからない。それにしても言い過ぎだろうというような気がする。コロナワクチンも出来たばかりなのに南アフリカの変異種には効かないと云われるのは怖い話である。感染力も強いとか、怖がらせることが目的なのかと思うばかりだ。

 変異種が出てきたあたりから、これは紛れもない生物兵器なのではないかと思いますね。軍を使わずに世界の弱体化を狙った作戦と見たほうが良いような気がしています。シナ帝国の野望があったのだろうと思いますね。軍を掌握していない赤い皇帝が考えた作戦なのだろう。おそらく、彼等はばれないと思っている。売電を大統領にさせたのは自分達だと思っているようだし・・・・。

投稿: 旗 | 2021年1月25日 (月) 21時36分

【イランのタンカーが拿捕される】

 韓国系のメデアには他よりも早く記事があったようだ。しかし、韓国特有の願望或は妄想が記事になっている疑いもあった。しかし、ロイター他も記事にした事が解った。事実なのだろう。そして、これからの展開は予測もつかない事態になるような気がする。

 我が国では産経がロイターから引用した記事にしている。

 『インドネシアは24日、同国の沿岸警備隊がカリマンタン島沖で不審な石油タンカー2隻を発見、拿捕(だほ)したと発表した。2隻はイランとパナマの船籍で、積み荷を海上で移し替える「瀬取り」を行っていた疑いがあるとしている。イラン外務省報道官は25日、インドネシア側に詳細な経緯の説明を求めた。ロイター通信が伝えた。

 インドネシアの沿岸警備隊によると、2隻は所属を示す国旗を隠し、海上での居場所を知らせる発信器のスイッチを切っていた。無線での呼びかけにも応答しなかった。同隊は2隻の航行を停止させ、さらに詳しく調べる方針。

 トランプ米前政権は2019年5月、イラン産原油の全面禁輸措置に踏み切った。このためイランは原油を秘密裡に輸出してきたとみられている。(カイロ 佐藤貴生)』

 イスラム教徒国同士ではあるがイランはシーア派が人口の95%を占める。インドネシアはサウジアラビアの様なスンニー派だ。両者の間は異教徒よりも仲が悪いことで知られている。だからインドネシアの警備艇がイランのタンカーに襲い掛かることに於いては親の仇のような扱いになっているかもわからない。
 問題はパナマ船籍の船を使った国がどこなのかと云う事になりそうだ。

 続報があるような気がする。韓国系メデアはこれを使ってイランに圧力をかけたいという願望がある記事になっている。まあ、それは彼等の妄想になるかもわからない。インドネシアが、これをどのように扱うかだ。国連制裁はまだ続いている。罰金で済むならイランは韓国においてある金を使ってくれと言うかもわからないし、そうなれば韓国の願望は砕けるだろう。

 しかも、この今という時期は、韓国とインドネシアの関係は悪い。金が絡んでいる兵器の交渉が決裂を見たばかりである。まあ、どういう展開になるのだろうと思うばかりだ。


 韓国は周囲に敵を作りすぎた。先のことを全く考えない国である。

 我が国との関係も風前の灯だ。大使に反日志向の実績まである特異な人物を送り付けたばかりである。約束を破るバカな国を助ける様な愚かな国はないだろう。

 韓国は終わったと云われるかもわかりませんね。

投稿: 旗 | 2021年1月25日 (月) 22時35分

石場さん、緊急です。

コロナの処罰に対する法改正についてです。
入院を拒否したり、病院を抜け出したりしたりすることに対する刑事罰の適用は、絶対間違いです。

今、コロナを告知されたくないという発症者の心理を考えるなら、PCR検査も、発熱外来も受けたくないと考えるのが、普通の市民の心情です。
自分がコロナになることの周辺への影響の大きさを考えるなら、たとえ重症化しても、隠したいというのが、まともな市民の心情です。
それは感染を爆発させるなどと言うこと以前の、人の心のあり方として、全く当然のことだからです。

厳罰化して、脅して、強制しようとも、そんなことをすれば、たとえコロナと予測されても、隠すだけです。

刑罰を加えて、見せしめにして、犯罪を減らすというお題目は、ここでは全く成立しません。

今すでに、家族でコロナが発生して、隣近所に知れ渡ることへの恐怖が、どれだけ多くのの国民を不安に陥れているか、それを先ず考えてください。

今必要なことは、ころなを公表しても、誰にも迷惑がかからない社会の寛容を作ることです。

厳罰は全く逆効果です。科料も含めて、罰則適用などしないように全力を尽くしてください。

投稿: かも | 2021年1月26日 (火) 18時30分

石場さん、緊急です。

コロナの処罰に対する法改正についてです。
入院を拒否したり、病院を抜け出したりしたりすることに対する刑事罰の適用は、絶対間違いです。

今、コロナを告知されたくないという発症者の心理を考えるなら、PCR検査も、発熱外来も受けたくないと考えるのが、普通の市民の心情です。
自分がコロナになることの周辺への影響の大きさを考えるなら、たとえ重症化しても、隠したいというのが、まともな市民の心情です。
それは感染を爆発させるなどと言うこと以前の、人の心のあり方として、全く当然のことだからです。

厳罰化して、脅して、強制しようとも、そんなことをすれば、たとえコロナと予測されても、隠すだけです。

刑罰を加えて、見せしめにして、犯罪を減らすというお題目は、ここでは全く成立しません。

今すでに、家族でコロナが発生して、隣近所に知れ渡ることへの恐怖が、どれだけ多くのの国民を不安に陥れているか、それを先ず考えてください。

今必要なことは、ころなを公表しても、誰にも迷惑がかからない社会の寛容を作ることです。

厳罰は全く逆効果です。科料も含めて、罰則適用などしないように全力を尽くしてください。

投稿: かも | 2021年1月26日 (火) 18時36分

メディアの煽りで不安を持たせたり、萎縮させることはいかんと言うことですね。
昨年コロナが話題になる頃から頻繁に煽るな、検査するな、コロナはインフルエンザと同じだと、経済をどうするんだ!そういう論調で一部の人がメディアで散々話している内容を、このブログで読むとは…

リスクは相対的なものであり、新型コロナウイルスにもその観点が必要なはずです

と書かれてますが、そもそも事故や去年インフルエンザの感染者や死者が殆んどいない状態のデータと比較してることに違和感を感じる。インフルエンザは発熱の二日前位から数日間感染の危険があるというはっきりとしたデータのもとに学校の休む期間など決まっているし、直ぐに検査でき薬も出る。コロナももう少し感染の具体的な事がわかり、ワクチン、特効薬、簡単に検査できるならこの先はインフルエンザのような扱いになるときが来ると思うが今ではない。
リスクは当然どんなときにもつきもの。そのリスクを少しでも減らすために色々と技術の進歩や進化が過去にあったから今があると思う。それは今後も続くもので、感染もその都度で対策が進化している。手探りの状態でも世界が何とかやっている中、不安を煽るな等の批判をする事によって何が変わるのかと思う。国民は馬鹿ではない。出された情報は何がフェイクで、不安を煽られるというよりも、根拠もないことをやる政策の明確な説明がされないことに疑問を持ち、何故このように自宅で亡くなる人達が増えているのか考えます。
石原議員をモデルにしようという意見が出てます。彼が無症状で即検査、入院できた事は本来なら責められるべきことではありません。不整脈、急変があるコロナに感染したら病院にいる方が安心ですね。私も不整脈、他の病気があるのでそうしてもらいたいです。当然それが出来ることは彼だけでなく私達も望むことだからです。
現在も未だに検査は抑制され必要な人が医療も受けられず自宅療養させられる人が多数いるその中、特例のような扱いをされる人がいると、それを高齢者、症状のある人、重い持病がある人が自宅療養だとどう思うでしょう。身内が亡くなれば尚更です。

では何をすれば石原議員のように安心を得られるのでしょうか。彼のような事をしてもらえたら安心ですね!
彼にも、リスクがあるのは仕方ない!だから検査も無症状なのに受けるなよ、入院なんかもってのほかとか言えますか?
国民にリスクを持ち出し仕方ないと言うのではなく、何ができるのかを指摘すべきだと思う。私達はリスクの中時々不安になりつつも、知恵を出し最大限の努力をすることが出来ます。
医療やメディア批判をテレビで持ち出すコメンテーターが沢山います。私からしたらそちらも煽りではないかと感じる。そういう人達が政府のやっていることを一切言わないことに不愉快な思いを持ちますが、本心ならそれはその人の意見として受け入れます。両者の意見が出ているのに総理になろうとしていた方が偏っていると批判することはそれこそメディアの萎縮に繋がるのではないかと思います。

投稿: さとう | 2021年1月26日 (火) 19時16分

不愉快の極みなのは8年近くの安倍長期政権の腐敗であり、権力の腐敗に対する自浄力のない政権与党自民党の腐敗です。
その腐敗に加えて菅政権の虚ろな張り子のトラ、自己保身のスッカラカンの亡国政治です。

「自分たちが決めたことには国民に対して最後まで責任を持たねばなりません。そのような恥知らずな議員は自民党にはいないと思っております。」とのことですが、

石破さんは長く国民に期待されながら口先だけの骨抜き政治家に成り下がったようですね。自民党が腐敗隠蔽と虚ろな政権維持のために決めた菅政権が間違っているという主権者国民の叫び声が聞こえず、コロナ禍の中で多くの国民のいのちと生業が破壊され失われているのに、あなたはあなた自身が自民党には一人もいないはずだと言っている恥知らずな自浄力なき責任能力のなき一人の無能腐敗政治家だとはわからないのですか。

投稿: 石の枕 | 2021年1月26日 (火) 22時26分

石原や松本純みたいに政府の要請なんか知ったこっちゃねえみたいな感じで飲み食いに時間を費やす同じ党の連中を、貴方はどう思います?

まぁ貴方に彼らを叱る資格は無いですけど

投稿: nh | 2021年1月27日 (水) 19時45分

石破先生

今晩は!!。
1月25日より連日、衆議院予算委員会に臨まれ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。今回の投稿は二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、連日国会の予算委員会をテレビにて拝見致して居ります。
連日のように、第三次補正予算の内容とインフルエンザ特別措置法改正、感染症予防法改正の内容について野党の追及が激しさを増しています。
確かに3月末までに使い切る筈の補正予算に、今更のようなGoToキャンペーンの1兆円の計上は疑問であり、特別措置法改正、感染症予防法の罰則規定は問題が多く、質疑応答の焦点となって居ります。

その他、愈々コロナワクチンの接種について、愈々具体的となって来たようでその対策も話し合われているようであります。
野党議員からの質問には、それぞれ政府のコロナ対策の遅れにより、現場での感染者の急死に至った事情などが詳しく説明され、追及されました。
即ち、検査の遅れにより感染判明の手遅れの場合、陽性と判明しても収容病院が見つからず、自宅に於いて待機のうちに急変の上、死に至った場合などが国会の場に於いて次々に披露されておりました。
つまり、検査によって陽性と判明してもその後の医療の受け入れ態勢がすでに逼迫して来て居り、助かる命も助からない現状となっているのです。更にコロナ感染者のみならず、通常の病気疾病の救急の場合でも、コロナ感染者受け入れの影響により、受け入れ体制が逼迫、崩壊しているようであります。

田村厚労大臣や西村コロナ担当大臣、菅総理の答弁では「〇〇と関係省庁を通じて各都道府県へ通達、指示をすでに出して居ります。」と云うばかりの事が多く、各都道府県より医療の現場へは徹底されていないようです。つまり政府中央の方針が末端まで徹底されず、「目詰まり」を来たしているようでありますす。
この事は、去年の加藤厚労大臣担当の頃のPCR検査実施の目詰まりのままであり、その後の持続化補助給付金支給などの徹底などへも影響して来て居り、政府の「所謂やっている感」ばかりが目立つようです。
政治の要諦は途中経過は勿論、末端の現場に政策が如何に浸透出来ているかどうか?という「結果」が第一であり、全てであります。

色々感じます事は、やはり石破先生の従来から提唱されて居ります「防災省」の設置による、疫病対策の日本版疾病管理予防センターの「CDCセンター設置」が必要のようであります。
そこで一元管理が可能となれば、縦割り行政からの打破も可能となり、政府の政策も末端まで浸透出来そうです。又、現在我が国では「鳥インフルエンザ」の大流行などもあり、人間対象のみならず、「疫病対策管理センター」との名称のもとでも良さそうです。

ここで、少し横道に逸れ、小生の住まいのあります、京都の状況を少しお話しさせて頂きます。
京都ではコロナ患者の確保病床数は720と云われながら、実際に体制が整い使用可能な病床数は330と発表され(1月18日現在)、病床使用率は実に82%にものぼり、受け入れ体制の逼迫が叫ばれて居ります。
今年に入って慌てて体制の立て直しに躍起になっているようですが、確保病床と使用可能病床の乖離などとは、行政の怠慢も甚だしいと言わざるを得ません。そこで京都コロナ相談センターに電話を入れ、日々の感染者発表には何故(PCR検査何件のうち)と併記出来ないのか?と伝えましたが、1月26日現在の累計検査数(121、313)と累計感染者(7850人)との、累計のみしか取って居らず、この内容は京都府のホームぺージに乗せている。と、のみでありました。

又本日27日の新聞によれば、スマートフォンによる接触者感染確認アプリの「COCOA」も京都では登録者数も、接触者数も把握しておらず、不明のままであります。お隣の大阪府はかなり登録者数もあるようです。何故これほど行政単位によって差があるのでしょう?
この様に、行政単位によって感染予防対策に差があればそこへ住まいする住民にとっては、大変な不公平と云うべきであります。
やはり、CDCセンター設置により『一本筋を通し』、感染症予防対策は国を挙げて徹底するべきと思うものであります。

コロナワクチン投与に於いて、政府では2月末から医療従事者を初め、高齢者より接種を順次行い、6月頃までには一般まで広げたいと発表されています。しかし、肝心なワクチン接種推進の担当であります河野大臣はそのスケジュールは未定であると述べ、内閣官房の発表と齟齬をきたしているようであります。
これらの齟齬の理由は、ワクチン提供契約の英国、アメリカ国内の供給が追い付かず我が国日本への供給は大幅に遅れそうだとの見通しがあるからのようです。何故吾が日本国内でもワクチン製造を行わないのか?又は推進しないのか?の疑問だらけであります。
以上の事柄より、国民の不安、不信、不満が募り菅内閣の支持率が33~39%と大幅に下落する事は「むべなるかな」のようであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年1月27日 (水) 20時07分

石破先生

今晩は!!。


1月25日より連日、衆議院予算委員会に臨まれ大変お疲れ様であります。

小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。今回の投稿は二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。

さて、連日国会の予算委員会をテレビにて拝見致して居ります。
連日のように、第三次補正予算の内容とインフルエンザ特別措置法改正、感染症予防法改正の内容について野党の追及が激しさを増しています。
確かに3月末までに使い切る筈の補正予算に、今更のようなGoToキャンペーンの1兆円の計上は疑問であり、特別措置法改正、感染症予防法の罰則規定は問題が多く、質疑応答の焦点となって居ります。

その他、愈々コロナワクチンの接種について、愈々具体的となって来たようでその対策も話し合われているようであります。
野党議員からの質問には、それぞれ政府のコロナ対策の遅れにより、現場での感染者の急死に至った事情などが詳しく説明され、追及されました。
即ち、検査の遅れにより感染判明の手遅れの場合、陽性と判明しても収容病院が見つからず、自宅に於いて待機のうちに急変の上、死に至った場合などが国会の場に於いて次々に披露されておりました。
つまり、検査によって陽性と判明してもその後の医療の受け入れ態勢がすでに逼迫して来て居り、助かる命も助からない現状となっているのです。更にコロナ感染者のみならず、通常の病気疾病の救急の場合でも、コロナ感染者受け入れの影響により、受け入れ体制が逼迫、崩壊しているようであります。

田村厚労大臣や西村コロナ担当大臣、菅総理の答弁では「〇〇と関係省庁を通じて各都道府県へ通達、指示をすでに出して居ります。」と云うばかりの事が多く、各都道府県より医療の現場へは徹底されていないようです。つまり政府中央の方針が末端まで徹底されず、「目詰まり」を来たしているようでありますす。
この事は、去年の加藤厚労大臣担当の頃のPCR検査実施の目詰まりのままであり、その後の持続化補助給付金支給などの徹底などへも影響して来て居り、政府の「所謂やっている感」ばかりが目立つようです。
政治の要諦は途中経過は勿論、末端の現場に政策が如何に浸透出来ているかどうか?という「結果」が第一であり、全てであります。

色々感じます事は、やはり石破先生の従来から提唱されて居ります「防災省」の設置による、疫病対策の日本版疾病管理予防センターの「CDCセンター設置」が必要のようであります。
そこで一元管理が可能となれば、縦割り行政からの打破も可能となり、政府の政策も末端まで浸透出来そうです。又、現在我が国では「鳥インフルエンザ」の大流行などもあり、人間対象のみならず、「疫病対策管理センター」との名称のもとでも良さそうです。

ここで、少し横道に逸れ、小生の住まいのあります、京都の状況を少しお話しさせて頂きます。
京都ではコロナ患者の確保病床数は720と云われながら、実際に体制が整い使用可能な病床数は330と発表され(1月18日現在)、病床使用率は実に82%にものぼり、受け入れ体制の逼迫が叫ばれて居ります。
今年に入って慌てて体制の立て直しに躍起になっているようですが、確保病床と使用可能病床の乖離などとは、行政の怠慢も甚だしいと言わざるを得ません。そこで京都コロナ相談センターに電話を入れ、日々の感染者発表には何故(PCR検査何件のうち)と併記出来ないのか?と伝えましたが、1月26日現在の累計検査数(121、313)と累計感染者(7850人)との、累計のみしか取って居らず、この内容は京都府のホームぺージに乗せている。と、のみでありました。

又本日27日の新聞によれば、スマートフォンによる接触者感染確認アプリの「COCOA」も京都では登録者数も、接触者数も把握しておらず、不明のままであります。お隣の大阪府はかなり登録者数もあるようです。何故これほど行政単位によって差があるのでしょう?
この様に、行政単位によって感染予防対策に差があればそこへ住まいする住民にとっては、大変な不公平と云うべきであります。
やはり、CDCセンター設置により『一本筋を通し』、感染症予防対策は国を挙げて徹底するべきと思うものであります。

コロナワクチン投与に於いて、政府では2月末から医療従事者を初め、高齢者より接種を順次行い、6月頃までには一般まで広げたいと発表されています。しかし、肝心なワクチン接種推進の担当であります河野大臣はそのスケジュールは未定であると述べ、内閣官房の発表と齟齬をきたしているようであります。
これらの齟齬の理由は、ワクチン提供契約の英国、アメリカ国内の供給が追い付かず我が国日本への供給は大幅に遅れそうだとの見通しがあるからのようです。何故吾が日本国内でもワクチン製造を行わないのか?又は推進しないのか?の疑問だらけであります。
以上の事柄より、国民の不安、不信、不満が募り菅内閣の支持率が33~39%と大幅に下落する事は「むべなるかな」のようであります。


投稿: 桑本栄太郎 | 2021年1月27日 (水) 20時18分

コロナの収束の定義を述べよ。どのような状態を目指して、コロナ対策を行うのか、目標とする状態を述べよ。

偉そうな講釈だが、間抜けな根本。安倍や菅と、能力に大差は無い。

投稿: 飯塚敬一 | 2021年1月27日 (水) 20時42分

【弁護士出身の大統領が国際法を理解及び認知していなかったことが、外交関係の破綻に繋がった稀有な例】

 韓国の文在寅は、1月18日に記者会見に応じ、
『「慰安婦判決に困惑」「韓日合意は公式な合意」 徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」』

 と発言したのは周知の事実になっている。彼は弁護士と云う職業をやっていた政治家である。国際法は不得意科目だったと言い始めるのかもわからないが、これまでの外交の失敗は総て法の無知にあったと云う事になる。司法の立場を尊重するという人なのは数年前から自ら広報していた人でもある。それが、ここに来て急に「困った」と言い出すのはどのような理由がそこに発生したのかについて、興味がわく。そして、この意味するものは何かについて考えていました。

 この記者会見の2日後外務大臣の更迭があった。これも意味が解らない。唐突過ぎる人事交代だ。そして司法の解釈に疎い英語しか知らない語学大臣の外相だ。重要な案件でこの外相が何かを言ったという印象もない。韓国にはもう一つ外交政策を担う部署があって、GOSMIAの時に活躍して米国国務省と国防総省を「失望させた」凄腕の安全保障次官がいる。彼は白髪外相と仲の悪いことでも知られていた人で、外交政策における第2責任者だと云われている。彼の場合、米国を失望させたことで更迭もなく今も現職である。だから韓国政府の政策は意味が解らない。今回のことで彼の発言はどこにもない。もしかすると、今回の出来事は韓国の司法が国際法や条約の意味も知らずに外交官のような真似をしたのかもわからない。

 売春婦の裁判は一審だ。応募工の賃金の裁判は控訴があった。被告が民間企業だったからだ。そこで思うのは、売春婦裁判のこの1審の判事は、応募工裁判の被告のように控訴すると勝手に思ったのかもわからない。そして、上級審の判事が国際法を使って料理してくれるだろうと云う無責任な立場で判決を書き殴ったのかもわからない。考えの浅い人かもわからない、しかし、控訴すれば危険だという認識は我が国にあったわけだ。仮に、控訴すればこちらも国際法違反を受忍したと思われてしまう結果になるからだ。だから放置して結審した。その辺りの理解もない無知な人が裁判官をしていたような気がしている。というか、国際法を無視する罠に引き摺り込むつもりでいたのかもわからない。姑息な連中だ。

 それはともかく、韓国の立場は更なる自爆に向かっている。1965年の日韓基本条約及び請求権協定の破棄と2015年の日韓合意の破棄だ。結果的に見れば、約束は破るためにあると司法制度を使って一方的に破棄した。そう云う事だ。

  我が国はこれを踏まえたうえで備えていかないと安全ではなくなりますね。

 判決が出てから『困惑している』と言い始める弁護士出身の大統領だ。彼等とこの先何を話するのかについても考えを見直す必要がありますね。協定や条約が通用しない非常に珍しい国家が直ぐ隣にある。これは緊急事態だ。これ等は総て韓国国内の問題であるが、我が国に向かって何を言い出すのか解らない緊張がある。国際法を解しない国家とどのような対応ができるのか?

 我が国の外務省にとっても新たな挑戦である。前例がない。外務省の官僚たちにとっても危険な仕事になるだろう。考え方として『国交断交』という答えが最適になるような気がする。彼等は約束を平気で破る。それが答えだ。

投稿: 旗 | 2021年1月28日 (木) 00時21分

【コロナワクチン用の超低温冷凍庫】


 ファイザー製のワクチンはマイナス70度を維持しないといけないという話があるのだそうだ。これを聞いた時はどうすんのかな?
 と思ったものだが、対応する電機メーカーがあったというニュースがあった。

 『新型コロナウイルス感染症対策のワクチンで、国内で承認を申請する米大手製薬企業ファイザーのワクチンは、マイナス75℃前後の超低温での管理が必要だ。パナソニックは、輸送や保管のために必要な保冷ボックスを開発した。早ければ4月の製品化を目指している。

 パナソニックが冷蔵庫の開発で培ってきた真空断熱技術を使い、新たに開発した保冷ボックスは、外気温が30度の状態でも、マイナス70℃以下の状態を最長で18日間、維持できるという。パナソニックの小島真弥主幹技師はFTとのインタビューで「ワクチンが世界的に普及され始めたにもかかわらず、保冷ボックスが深刻に不足している」「我々はすでに日本だけでなく米国、シンガポール、フランス、韓国、中国を含む全世界から問い合わせを受けている」と明らかにした。』

 恐ろしい事をやってしまうメーカーがあったもんだと感心する。各国からの問い合わせに対応しているという話だが量産化が間に合わないという可能性もあるらしい。記事にある韓国などは日本不買運動の最中なので気にならない。韓国には世界のサムスンもあるんだろう。放っておけばいい。

 我が国向けのファイザー製ワクチン接種の時期がずれ込むのはこれが原因になるだろうと思っていた問題だ。

 マイナス70度を維持する冷凍庫が完成する。パナソニックの能力には驚くばかりだ。

投稿: 旗 | 2021年1月28日 (木) 02時20分

【突然、更迭されただけで評価されてしまう韓国の外相】

  文在寅政権の中の白髪外相という評価がなく、金氏朝鮮から批判されたから更迭されたと朝鮮日報は断定されているようだ。その社説が更迭の翌日の21日付けである。これには驚いた。

『【社説】金与正に非難されて1カ月で本当に更迭された康京和

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が20日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官を更迭した。康京和長官は政権発足時から歩みを共にしてきた長官だ。文大統領はこれまで、「役割も存在感もない外交部長官を変えろ」という指摘に耳を閉ざしてきた。大統領夫妻が一番好きな長官だという声もあった。このため、康京和長官は5年の任期を共にすると見られていた。外交部からは(大統領任期の5年間を共にするという意味で)「五京和(オ・ギョンファ)」という言葉まで出ていたし、今回も内閣改造の対象として言及されてはいなかった。その康京和長官が突然更迭されたのだ。・・・中略・・・康京和長官は1カ月前の国際会議で「新型コロナへの挑戦が北朝鮮をさらに北朝鮮らしくした」として、北朝鮮がいっそう閉鎖的になったと言った。そして、金正恩(キム・ジョンウン)総書記の新型コロナ感染者「0人」という主張を「信じがたい」とも言った。すると、同総書記の実妹・金与正氏はすぐに談話を出し、「おこがましい妄言」と猛非難した。「凍り付いた北南関係にいっそう冷気を吹き込ませたくて躍起になっている」「正確に計算されなければならないだろう(きっちり清算する、あるいは代償を払うことになるだろう)」とも言った。金与正が康京和長官に目を付けて非難すると、「康京和長官も交代になるのではないか」という見方が出た。北朝鮮が韓国の長官に目を付けて非難すると、文大統領はその人物を更迭してきたからだ。

 昨年6月に金与正氏の指揮を受ける金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党中央委員会副委員長が韓国国防部長官を「軽薄で愚鈍だ」と非難した。するとその2カ月後、文大統領は国防部長官を交代させた。北朝鮮が開城の南北連絡事務所を爆破した後、韓国統一部長官が辞任した。だから、康京和長官の更迭も金与正氏を非難したためだという声が出てこないわけがない。ほかの長官でもなく外交・安保関連長官を敵の意向に従って交代させるとは、国だと言えるだろうか。金与正氏が北朝鮮向けビラ散布を非難し、韓国政府に「(禁止)法でも作れ」と言うと、文大統領は国際社会の反対があったのにもかかわらず禁止法を作った。金正恩兄妹の要求通りにしたのだ。』

 まあ、そのように見えることも間違いがない。そしてこういう記事が出て、それをユーチューバーが、動画にして内容を拡散する。たしかに、白髪外相はこれと言った活躍があったのかどうかよく解らない人である。擁護するわけではないがものの見方が硬直過ぎる処が韓国朝鮮人だと思う。語学に堪能と云うのは韓国にあっては一つの能力とも思います。それだけで外相に抜擢されたと就任以来云われ続けていたのは気の毒でもある。

 政権がどう評価されるのかということから、この政権に協力した閣僚の見方も変わるような気はしますね。文在寅の暴走を止められなかったと云う事から評価したほうが良かったのではないか? まだ文在寅の任期は1年以上残っている。白髪女史の評価も、それを全部見届けてからでも遅くはないわけだ。気が早いと思いますね。しかも、韓国朝鮮人の視野の狭さが見透かされますね。まあ、面白い見方と云う事も解ります。これもまた、あらゆる分野に先走る韓国人と云う評価の傍証ですよ。

投稿: 旗 | 2021年1月28日 (木) 03時30分

飛行機事故と交通事故の発生確率は、何が分母か、理解して、述べているのか? 石破さんは、本当に、偉そうな講釈だが、愚か 浅はか、軽薄

投稿: 飯塚敬一 | 2021年1月28日 (木) 17時24分

石破派の期待の大臣
田村「困窮しておられる一人親家庭の皆さんには職業訓練を受けていただくことで最長4年月々10万円を支給する支援もありまして」
ひとり親で学校通えるのか? 月に10万円で、親子で暮らせるのか? 親分が浅はかなら、子分も同じ。偉そうにしているが、中身はすっからかん。自惚れ

投稿: 飯塚敬一 | 2021年1月28日 (木) 17時29分

「サンケイ」
バイデン氏「核の傘」提供 日米首脳会談で意向 気候変動サミットにも招待
2021.1.28 10:49|政治|政策

 菅義偉(すが・よしひで)首相は28日未明、バイデン米大統領と電話会談を行い、日米同盟をさらに強化することで一致した。バイデン氏は日本が他国の脅威から脅威を受けた場合、米軍の核兵器で守る「核の傘」を含む拡大抑止力を提供する意向を表明。4月22日にテレビ会議方式で行われる地球温暖化問題に関する首脳会議(サミット)に、首相を招待した。首相の訪米に関しては、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、可能な限り早い時期で調整することを申し合わせた。
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「ウィキペディアによると、「核の傘」「拡大抑止力」とは、例えば、中国が日本に対して核攻撃をした場合、米国が中国に対して核攻撃を行うことを契約して、中国による対日核攻撃を回避させる」といった戦略構想である。

この場合、多くの米国政治家や研究者が、中国からの米国への再報復核攻撃を回避させるため、実際は、米国は核報復を行い、外交上の、「口約束」に過ぎないとして、否定的な見解も多い。

しかし、実際米国が、世界的な覇権を維持するためには、もし、この「拡大抑止力」の信頼性が薄れれば、同盟国が米国から離反していくのを止められなくなるという意見もあり、バイデン政権の対外施策上は、絶対に、この信頼観を揺るがせにはしないだろう。

嘗て、欧州に対して、ソ連のSS-20中距離弾道弾の脅威が迫った織り、米国はこの「拡大抑止力」を米国の戦略核で、欧州を説得しようとしたが、欧州の政治勢力は納得せず、結局、この「拡大抑止力」の信頼性を高めるために、米国の中距離弾道弾パーシングⅡの欧州配備となり、結果、軍縮の契機となった。

明かに、菅首相とバイデン大統領の間で構想されているのは、中国の対日核攻撃用の
 中距離弾道弾に対する抑止力を提供する手段に関する内容を具体化しようとするものだろう。
  
  中国の対日攻撃用の中距離核弾道弾兵器が、その射程と攻撃力から言って、日本以外の目標を設定できるものではなく、普通の国、例えば欧州であれば、大変な対中非難と対抗策の具体論の話になるのだが、中国資本が報道機関や政治家、文化人の懐柔に成功しており、日本の世論をその様な現実論にもっていこうとすると、憲法9条を盾にしたり、人倫主義、を錦の御旗にした、所謂、進歩的文化人の大合唱に会い、中国の対日報復、併呑政策になびく、政治運動しかでてこない。
  
  そんな国に、いきなり、地上発射型の中距離核弾道弾を持ち込む話がでたら、余程、強行な施策でもとらなければ、国中の治安が乱れる結果になるだろう。
  
  やむなく、外交上の「米国の拡大核抑止力」はその運搬手段に関して、攻撃型潜水艦の核報復として、日本は、それらの報復戦力の寄港地を提供するというくらいのところに収まるのではないか?と思っている。
  
  本来、それでさえも、個人的には対米不信であり、少なくとも、地上発射型の中距離核弾道弾の国内配備、可能ならば、自衛隊によるその運用まで求めたいところだが、そこまでいくには、数万~数十万の犠牲者と沖縄の喪失程度がなければ、国民が我に返らないだろうと思っている。

 
 せめて、国内では、北京まで届く「長射程対艦ミサイル」の開発配備を活発化、超前倒しと、英国、イスラエルに技術がある、「気体爆薬」の「対戦車歩兵携行兵器」としての開発等で、良い訳をしながら、国内での違和感を徐々に排除しながら、戦略兵器体系の現実化を急ぐ必要があるだろう。
 
「 
 西日本を中国本国に編入、漢人入植と、元居た日本人の東日本への放逐、東日本の「日本自治区」の成立による労働力と資産の一方的搾取、施政権の漢人掌握と北海道のロシアへの売却、その様な青写真を10年以内に達成しようという意図があると、中国に関する評価が一部でなされている。
   
  中国に現在ある、「10年後の世界地図」には日本は消滅している。
                                       」                                             
 中国側がその様な日本の動きに対して、対日攻略作戦を前倒しにしてくる可能性も当然あるだろうから、「保険」として、外国の長射程巡行ミサイルの緊急輸入処置も、中国の海警法制定に対する回答として、急ぐ必要があるのではないか?とも思うのだが?

  あるいは、海保で導入予定の無人機の導入も急ぐとか、米軍用、対地襲撃用無人機用誘導弾と衛星システムへの組み込みなども、加速する必要性を感じる。
  
  陸自の電子部隊の配備も暁光だが、もっと予算規模と法的援護もあるべきだと思うのだが?  

  さらに、もう一言、人的情報収集体制を政治目的だけじゃなくて、もっと国益に資する、
 技術、人的調略活動を活発化できないものか?サイバーもそうだが?
 (山口達夫 記)    

投稿: 山口達夫 | 2021年1月28日 (木) 20時50分

インフルエンザと新型コロナの危険性(死亡率)を正確に比較できない、調べられない、無能の政治家。確率の分母の違いを認識することなく、確率を比較する、無能の政治家。安倍や菅より、無能の可能性も否定できない。

投稿: 飯塚敬一 | 2021年1月29日 (金) 00時14分

石破先生への多くの批判コメントに愕然としました。多くの国民は緊急事態宣言を支持し、税金の配布を要求しています。一方で、増税には反対、生活が苦しいと言います。こんなおかしいことがあるかと思います。お金は湧いて出てくるものではないのです。それを政治家のせいにして、日本の若者の将来、青春をめちゃくちゃにしている我々国民こそが悪いと私は思います。コロナ禍において避けるべきは、失業者の増加と財政の逼迫だと思います。日本ではコロナで亡くなった若者は10代は0人、20代は3人です。世界ではパンデミックだとかそんなことは関係ありません。亡くなっているご老人は寿命である場合がほとんどだと思います。元気で働ける若者の自殺や負担の増加これを食い止めるべきだとわかっている国民やコメントはほぼ見られません。私は石破茂を応援します!!ぜひぜひともくだらないコロナ禍を終わらせて欲しい!!

投稿: 高橋 | 2021年2月17日 (水) 19時06分

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