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2021年1月29日 (金)

ヘルス・リテラシーなど

 石破 茂 です。
 何か発言した時に、皆が賛同して批判が皆無ということはあり得ません。批判されるのが嫌なら意見を述べなければよいのですが、それでは政治家は務まらない。議員の全員がテレビやラジオに出られるわけではないのですが、その週に起きたことに対して、自分はどう考えているかを発信するのも政治家の義務だと思っております。その意味で、ブログやSNSが使えるようになったことはとても有り難いことです。

 多くの会議や会合の予定が無くなって時間が出来たため、新型コロナや外交・安全保障、農林水産、歴史などの本を読む時間が増え、随分と今まで知らなかったことを知る機会が得られています。
 
 日本では新型コロナの感染者・発症者も欧米に比してはるかに少ないですし、病床数は人口当たり世界一、医師・看護師の数も先進国の平均近くを有し、その質も高く、CTやMRIの普及率も世界一なのですが、そんな日本で何故「医療崩壊」の危機が叫ばれるのか。
 正確に言えば、相当の地域差があり、「医療偏在」というべきものなのではないか。国民に自粛をお願いすることも、早期のワクチン接種も重要ですが、医療の供給体制を見直すとの視点も欠かしてはなりません。
 全国に344ある「2次医療圏」(予防から入院・治療までの一般的な医療を行う複数の市町村で構成される圏域。「1次医療圏」は日常生活に対応する医療を行い、市町村単位。「3次医療圏」は先進的な医療を行い、都道府県単位)ごとに考えても、状況は全く異なります。首都圏、中京圏、近畿圏では本当に崩壊の危機に瀕しているところもありますが、そうでない医療圏もあります。
 二次医療圏や都道府県を越えて医療体制を融通できるシステムを法的に担保するためには、特措法と共に、医療法や感染症法の改正が必要なのだと考えています。具体的には、現場の状況を把握している都道府県知事の権限を拡大し、県域や公立・民間の別を越えて、重症者から中等者までの患者の受け入れを病院に指示できるようにすべきではないでしょうか。圏域全体で通常の救急医療と一般医療、そしてコロナ治療を分けて担うことで医療崩壊を防ぐ試みも、政府として後押しする方策を考えるべきだと思います。
 コロナ患者を受け入れると風評被害で患者が減り、経営に支障が出ることを恐れて、これを拒む医療機関が散見されるわけですが、その理由の一つとして、いつまでも新型コロナを結核やSARSと同じ「『感染症2類』相当」のままにしておくことで差別や偏見が無くならないのではないか、「『5類』相当」に移行させるべきではないか、との意見はよく検討してみなくてはなりません。これは全国保健所長会から厚生労働大臣宛に出されている意見でもあります。

 「保健体育」と言いながら、学校教育で保健をあまり教えていないため、日本人は一般に医療を理解しない(「ヘルス・リテラシーが低い」)と言われていますが、同時にメディアの情報を鵜呑みにしてしまう(「メディア・リテラシーが低い」)といった傾向もあるような気も致します。少なくとも多くの考え方、ものの見方を紹介する責任がメディアにはありますし、国民の側にも多くの考えを聞き、自らが判断する姿勢が期待されるのではないでしょうか。
 日中戦争から太平洋戦争に至る過程においては、政府もメディアも彼我の正確な情報を伝えないままに米国や中国を侮る世論を煽り、「神国日本は不敗」的精神論を鼓舞し、「贅沢は敵だ!」「欲しがりません勝つまでは」などと隣組や愛国婦人会を使って国民の同調圧力を強め、異論を唱える者は「非国民!」と決めつけてこれを封殺し、「焼夷弾による空襲に遭った市民は避難することを許さず、バケツリレーなどで消火にあたらせる」などという常識外れの防空法の適用によって多くの国民を死に至らしめました。これと同じ構図を繰り返すことがあってはなりません。

 新型コロナウイルスは何が恐ろしいのか、自然免疫でどれほどが対応できるのか、獲得免疫にどれほど期待できるのか、どのような人が発症しやすいのか、陽性・感染・発症はどこが違うのか、この一年間で治療法はどれほど進歩し、どれほど救命率が上がったのか。今のところ第二類相当に指定されているのですから、国はすべてのコロナウイルス患者の情報を持っているのであり、その情報を冷静な事実の積み重ねとして開示しなくてはなりません。

 入院を拒否した者に対して「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされていた当初案は、与野党の協議を経て変更され、懲役刑は削除、刑事罰ではなく行政罰としての「過料」とされ、金額も引き下げられることとなる見込みです。
 刑事罰と行政罰の違い、科料と過料の違い、などを学生時代に習ったことを久しぶりに思い出しましたが、これによる抑止効果はどれほど期待されるのか、刑法上の犯罪に対応する行政刑罰とは異なり、行政上の秩序罰としての過料であるにしても、それが課される所以は何処にあるのか、法目的はどこにあるのか、等々、よく考えてみたいと思っています。

 またコロナ関連報道一色の中でほとんど採り上げられることはありませんが、中国が2月1日から施行する「海警法」は衝撃的な内容です。
 わが国は「公海自由の原則」などの国際海洋関係法の「航行の自由」原則を重視してきたため、日本の海上保安庁には(もちろん海上自衛隊にも)法律上「領海を守る」という任務は付与されていません。能登半島不審船事案で海上保安庁が北朝鮮の不審船を追跡した時も根拠となった法律は漁業法でしたし、海上自衛隊が海上警備行動によってイージス艦を出動させたのもあくまで警察権の発動でした。
 一方で中国は「海警」(コーストガード)を軍隊として行動させることを今回の海警法で明らかにしています。この齟齬はやがて決定的な事態を招くことになりかねないのであって、平和安全法制の時から「グレーゾーン事態」に対応するための法整備の必要性を主張していますが、未だに着手には至っていません。政府は「不断の見直しをしている」と繰り返すばかりですが、憲法第9条に自衛隊を明記することに多大の時間を使うよりも、こちらの方が遥かに重要ではないかと今でも私は思っています。今の任期の間に何とか形にしたいものです。

 前回、一部の新聞や週刊誌などで報道されている「自民党内の政権離れ」を「不愉快の極み」と書いたところ様々な反応がありましたが、政治家は自分の決断や行動について、最後まで責任を持つべきだという極めて当然のことを申し上げたつもりです。

 コロナ関係以外で今週読んだ本の中では「昭和史裁判」(半藤一利氏と加藤陽子氏の討論・文藝春秋)から多くを学びました。
 31日日曜日は「NIKKEI日曜サロン」に出演いたします(午前9時半・BSテレ東・収録)。
 来週からもう2月なのですね。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

国防を語るのは大事ですね。コロナ問題の嘘も言わない危機管理無い政治家に危ない法律国防名義をまかせられると国民が思います?

投稿: 西村勝雅 | 2021年1月29日 (金) 19時25分

【「国旗損壊罪」新設案、提出取り止めるべき】
 「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を、議員立法で今国会に提出すると報道されています。
 一丸となってコロナ対策に全力で取り組んでいるときに、不要かどうかはともかく、明らかに不急な法案です。
 これでは、「桜」と「学術会議」で詰んだため、矛先を反らすための囮(おとり)目的の法案に見えてしまいます。例え、そういう意図がなくても、そう見られるだけで、自民党は国民の命と健康よりも党の都合を優先する政党なのかと判断されてしまいます。直ちに、取り止めるべきです。

【「自由で開かれたインド太平洋」と「日朝平壌宣言に基づき国交正常化を目指す」は車の両輪】
 菅総理は、1月18日の施政方針演説で、「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく決意です。」と述べ、国際秩序づくりに指導的役割を果たす決意を表明しました。
 重要な柱として、「日米同盟と『自由で開かれたインド太平洋』」を掲げています。その中で、「世界の活力の中心であるインド太平洋地域では、法の支配に基づく自由で開かれた秩序の形成が極めて重要です。米国をはじめ、ASEAN、豪州、インド、欧州などとの協力を深化させつつ、より多くの国・地域と共に『自由で開かれたインド太平洋』の実現に取り組んでまいります。」と、大きな構想を描いています。この構想の意義は感じられますが、日本が位置する東アジアの、中国、韓国、ロシア、北朝鮮は、対象から抜け落ちているように見えます。
 これら東アジアの国々とは、「近隣外交」として、個別に対応していく位置づけになっいます。
 北朝鮮との関係では、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。」と、一歩踏み込んだ表現になっています。国交正常化を実現するためには、石破さんが主張している、平壌と東京の双方に連絡事務所を設置することは、事態を進展させる重要な当面の到達点だと思います。
 2002年9月の小泉純一郎総理と金正日国防委員会委員長との日朝平壌宣言の中には、「双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。」と明記されていて、北東アジア地域の平和について、互いに協力していくこととされています。
 「自由で開かれたインド太平洋」と日朝平壌宣言での「北東アジア地域の平和と安定を維持、強化」とは、車の両輪として機能するはずです。そうであれば、双方がバランス良く進展しなければ、車は真っ直ぐに走れません。
 北東アジア地域のあり方としては、「東アジア共同体」、「東北アジア共同の家」など、一定の議論の蓄積があります。菅政権として、私たちのいる東アジア、北東アジアあるいは東北アジア地域を、どういう方向に導くことで主導的役割を果たそうとしているのか、明確なビションを打ち出して頂くことを期待しています。

投稿: 平山茂 | 2021年1月29日 (金) 19時35分

『政治家は自分の決断や行動について、最後まで責任を持つべきだ』よく聞く言葉ですが 選挙に落ちるだけでは 責任とったとは言えません どうしますか?
政治家の驕りが全てを邪悪にしてる

投稿: 吉田 剛 | 2021年1月29日 (金) 20時35分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 新型コロナについて色々なことが判明してきました。その一つが深刻な後遺症です。ウイルスが脳に侵入して長期に渡りとどまるというのは恐怖を覚えます。日本で新型コロナ感染が欧州米国に比して低いことを話題にすると、その他の国の例を挙げて特別ではないともいう向きもありますが、本当に時別なことです。またこの10日ほどで実行再生産数が半減しました。このようなことが出来たのも日本だけです。厳格なロックダウンをしなくてもです。
 ところでこれらのことに政治がどの程度関わってきたのでしょうか。実際のところ新型コロナについて全く無知なのですから、策を打つどころでは無いというのが実情なのだと思います。如何してよいのか分からず流れに任せているように見えます。危機管理どころか危機放任とも言えますが、だからと言ってむやみに強権的リーダーシップを振るって確実に深手(今は分からないようだけど)を負う訳には行かないです。
 危機のリーターシップは協力、連帯、結束を実現する行為でなくてはなりません。それが政治に今求められるものと信じます。こんな時に総理になった方は本当に気の毒で仕方がありません。そういえば戦争中にも総理を辞職させ後は知らんぷりと言うのがあったような・・・。また戦争においてはどこの国でも他国を侮り侮蔑し、誤った国民感情を煽りましたし、一度避難した市民に消火活動をさせ、被害を拡大させた国は一つだけではありません。戦争は理不尽なものです。それゆえ如何にして回避すべくするべきであり、トランプ氏の様に口先戦争で済ませることも大事なことです。
 「海警法」の改正は戦前の日本のようなことを中国がするのかと、ずいぶん依然にこの点を指摘したことがあります。たぶんその時は気にも留められないとは思いましたが、中立地帯法の意義は失われていないと思います。つまり中国がその利点を捨てたという事なのですから、一歩間違えると政権が倒れてしまうリスクに見舞われるのですから、大丈夫か中国。
 新型コロナが各国の政治指導をマヒさせ、メディアを狂わせ正気を保つことが困難な時代になって行くように感じます。日本には秘めた希望があるので多分大丈夫であると・・・考えています。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年1月29日 (金) 22時35分

石破先生へ

表題(目次) 「新型コロナウィルスのワクチン副作用の及ぼす懸念」

新型コロナウィルスの対策として、政府の主要なタイムスケジュールは、何とかコロナワクチンを早期に国内で大規模処方を行い、どうしても五輪の完全開催にこぎつけたい意図を濃厚に感じます。理由は、総選挙で自公勝利のスケジュールのため、変更できない要因になってしまっていることや、IOC側の財政面から、五輪収益を上げないと、組織の健全な維持ができないとか、あるいは、国内での直接的な景気浮揚からの財政の問題とか、富裕層対策で地価の暴落を延長しなければならないとか、五輪成功しないと、準備予算浪費の政治的国内責任問題とか、いろいろ袋小路の様な様相から、五輪開催を政権の生命線と考える風潮がある様に感じます。
 こんな中、大阪市長で維新の松井氏が、「今年中の五輪開催は無理だから、プランBを考えるべき」といった趣旨の主張がなされたことは、極めて正論であり、政治的な蛮勇を奮ったもので、清々しささえ感じました。
 こうした中、厚生労働省の田村大臣が、何かの追及をかわすかのように、ワクチン契約を急いで締結したニュースが流れました。個人的には、まだ議論すべきことがある様に感じるところたたある様に感じました。
 そこで、今週のお題は「新型コロナウィルスのワクチン副作用の及ぼす懸念」と致します。

(本文)
1. 米国の歴史的経緯、スペイン風邪の薬害から
近年、感染症による大規模パンデミックが最初に記録されたのは、第一次世界大戦下の「スペイン風邪」によるところが大きいと思います。
 犠牲者の総数が億を数えると言われており、徴兵できる、青年階層の人員が疾病のため、十分な数が揃えなくなり、第一次世界大戦の終結を早めたとさえ言われる影響力があった様です。

 このスペイン風邪の死因の多くが、米国の薬剤会社、現在のコロナウィルスワクチンを作っているファイザーなどの、前身となった薬剤会社が作製した、「アスピリン」の投与を過剰に行う間違った処方のため、犠牲者の内ほとんどの、ある時期を経過したのち、死因が、このアスピリンの過剰投与によるものとされる医学書がアマゾンで販売されています。

  それで、米国内の医療関係者の間で、新規の薬剤、ワクチンの類に対する批判的な見方が現在でも、強く意識されるもととなってきた歴史的な背景がある様です。


2. 現在の米国ではワクチン接種が予定の半分くらいしか進んでいないが?
 この理由に関して、当初、日本国内の報道では、ワクチンの製造状況とか、物流環境とか、極端な冷凍環境が必要だとか、いわれてきましたが、根本的には違う理由の様です。

 米国の医師、看護師等、医療関係者に対するアンケートで、「あなたは現在作られた、新規の新型コロナウィルスのワクチンを自分に接種するのを受け入れますか?」
 との質問に対して、4人に1人、25%前後が、「拒否します」というものでした。

 よくワクチンの接種斡旋策に関して、「無知蒙昧な低学歴な集団に対して、理解が足りないために、ワクチンを拒否する動きがある」といった製薬会社の営業の様な人がテレビの解説で論を発するのを見たことがありますが、すくなくとも、米国の医療関係者の方が、
薬剤、医療関係に関する知見に関して、日本国内の庶民より優れていると考えるのは、普通の取り方だと思います。

 それで、2回接種が必要なワクチンの1回目の摂取で、米国内で、全身が麻痺して痙攣を生じる強いアレルギー反応が出たりする動画が、you-tubueで拡散したり、現役の50代の医師がワクチン接種の後、急死したりした報道が流れたりした結果、この様なアンケートの結果となったのでしょう。

 テレビのインタビューで、答えた医療関係者で、ワクチンを拒否するとした人が答えた内容で、「どうして拒否するのか?」という問いかけに対して、「ワクチンを接種するより、
本物のウィルスに直接感染して、最新の治療薬や治療処方で回復して、免疫を得る方が、
遥かに安全であり、効果もあると信じているから」と答えたそうです。

 少なくとも、医療関係者の方が、素人より、真実性のある知見があるという前提に立つと、富裕層や医療関係者、下手をすると役人や上級市民なんか、みんな、拒否して、医療関係者と口裏を合わせる行為をすると、ワクチンが余る理由になる可能性がある様でさえあると思う。

 ニューヨーク州知事の施策で、ワクチンを理由なく拒否した医療関係者に対して、凡そ
1千万円の罰金を科し、接種に応じた医療関係者には、数万円の協力促進手当を配布しているそうですが、これを日本国内でやったら、自公政権が下野するのではないか?と思えます。
 
 医師会からの政治献金が激減しそうだからです。

 英国で、ワクチン接種を大規模に行っているが、足りなくなるはずのワクチンが「余っている。」という報道がありました。

 これは、解説なしには、理解がなかなか困難でしょうが、つまり、末端の医療従事者や高齢者の間で、ワクチン接種を拒否している人が相当いて、接種したことにしないと行政処置上困るため、接種したことにして、実際のワクチンが余る事態が生じているのでしょう。

3. 私のF/Bで反響の大きかった記事より
 テレ朝ニュース
ノルウェーでワクチン接種後に高齢者33人が死亡 1/19(火) 20:00配信

ワクチンの接種がすでに始まっているヨーロッパはノルウェーでワクチンを接種した高齢者33人が亡くなっていたことが今、分かっています。
“未知との闘い”が続いています。接種したワクチンは日本も供給を契約しているファイザー製でした。海外メディアなどによりますと、ワクチン接種後に死亡した33人の多くが75歳以上で、重篤な基礎疾患を抱えていたといいます。
一方、海外メディアによりますと、ノルウェーの当局トップらが33人の死亡とワクチン接種の「関連を証明するのは難しい」などと発言しています。ノルウェーではすでに約4万2000人に対し、1回目のワクチン接種を終えています。
新型コロナウイルス終息に期待されているワクチンの接種。それだけにノルウェーでワクチン接種後に33人もの人が死亡したニュースは各国で驚きとともに報じられました。
専門家は検証の必要性を指摘します。
グローバルヘルスケアクリニック・水野泰孝院長:「ワクチンによって起こったある程度、重症な副反応によって持病が悪化し、命にかかわると、そういうこともあり得ると思いますね」
日本では来月末から接種を始める方針ですが…。
グローバルヘルスケアクリニック・水野泰孝院長:「副反応のデータも今よりは上がってくるとは思いますが、やっぱり、しっかりとした検証、一歩とどまって検証するとか、そういったことをしっかりとやる必要性はあると思います」
//
ワクチンは、16歳以上の日本の国民全てに接種する計画であり、ノルウェーの4万2千人への接種でわかっているだけでも33人の犠牲者がでているのだから、計算上、この薬害で日本人の8万人の犠牲者がでても不思議ではないことになる。
さすがに、新型コロナウィルスの犠牲者がこの数に直ぐに達する訳でもなく、五輪開催のために国民が踏むリスクとしては、あまりに、苛酷、残酷なものの様な感じを受ける。
第一、 こんな凄惨な想定では、国民の殆どが摂取に難色となるのではないか?と思う。
(記) 

4. 1月21日、テレビで見た、国内医療関係者の統計
 国内の医師、看護師の医療関係者に対するアンケート調査で、「あなたは、新型コロナウィルスのワクチンを自分に接種することをどう思いますか」という質問に対して、
3分の1が「進んで受ける」、三分の一が「回避したい」、三分の一が「よくわからない」との回答でした。

菅政権のもとでは、真っ先に、医療関係者に接種して、副作用、効果、安全性をより確認する施策ですが、個人的にこのアンケートの解析を行うと、恐らく、くそ真面目にワクチンを打つ医療関係者は全体の3分の1にも満たなく、現状のままでは、医療関係者の間で、口裏を合わせて、ブドウ糖注射でもうって、ワクチンを全員がうったことにして、安全性が確保されたとする、無意味な確認資料が、政府に登ってきて、いざ高齢者なんかに打って、余りの副作用の影響の大きさのために、事態の隠蔽処置のために、相当数の高齢者にも、ブドウ糖注射を打つ羽目になる痴態が横行する地方自治体がでてくる様な感じを持っている。

 あるバラエティー番組に出演した、医療関係者側の解説を担当する、小林インテツ先生は、司会者の「インテツ先生はワクチンを打ちますか」という質問に対して、これもくそ真面目にインテツ先生答えて「ワクチンは感染対策というより重篤者対策のものであるという認識です。高齢者でも、基礎疾患である糖尿病とか高血圧とかを持つ人は、重篤化が命に直接かかわる問題だから、当然、現状のワクチンを打つべきでしょうが、私は、基礎疾患も無く、健康で、年齢的にもまだ後期高齢者でないので、【打つつもりはありません】」て言っていました。

 小林先生の論はまさに正論ですが、政府施策と正面衝突するもので、私は、「おいおい
、バラエティにでる先生がそんな本音いちゃダメだよ」と思いましたが、同時に、勇気のある行為に脱帽しました。

5.(報道から)南アフリカ変移ウィルスへの対策に着手?
 「1月21日の報道から、南アフリカ変異ウィルスに対する、新規の開発を終えて、配布途上にあるワクチンでは、効果が思わしくないことから、ワクチン抗体を改善するために、製薬会社の開発チームが、ワクチンの改善研究に入った。
 なお、先日の報道では、6週間程度で、新規のワクチンの改善が完了する見込みだとされている。」

 おいおい、あと6週間かかるって、大急ぎで、また大量生産して、治験をやりなおして、それまでに打った人からたぶんに、打ち直しとなるじゃないかな。

 結果、日本に新規の南ア変異株ワクチンがくるのは、来年位になって、五輪にまに合わせるために、南ア変異体株に効果が薄い、旧来のワクチンで誤魔化して、実際、南ア変異株ウィルスが入国する、あるいは、入国済みであるものが、拡散する過程で、ワクチンの薄い効果しか期待できない状態が継続する。

 そんな状態で、海外からの選手に発症者が出たりしたら、もう、目も当てられないくらい、全世界から、不良国の烙印を押されることになりかねない危惧が、でてきたことになる。

 国内に入ったことが確認されている、ブラジル株がどうなのかも不明、また、この調子なら、いつどこから変移株が入ってくるかも予想不可能で、五輪開催自体、「大失敗リスク」を抱える、時限爆弾の様でさえある懸念がある様な気がする。

6.結論
 無理な今年の五輪開催に固執して、致命傷を負うくらいなら、5輪は、もっと後にするように、日本側から依頼してはどうか?

 新型コロナウィルス対策ワクチンも、本来数年かかるところを、トランプ前政権側の大統領選挙絡みで、無理やり、早めた開発期間から出るものは、矛盾と混乱でしかない。

 現状の対策が恒常化するのも、甘受せざるを得ないことを理解して、もっと完全な形のワクチンが、常識的な開発期間ののちにできるのを待つべきだろう。

 あるいは、集団免疫への漸進的移行を、人的損失を可能な限り回避すべく、人の接触を抑制、サービス業全体の変質化を確認しつつ、外食、宿泊業種の雇用を他へ移管すべき施策を徐々にすすめて、財政への配慮を増し、少子高齢化への備えを成すべきだろうと思う。

 今後の私権の制限は、コロナ関連で回避できず、その施策で、漸進的に隔離政策をもっと明確化すべきだろう。

 さらに、民間医療従事者の動員は、非常に喫緊な問題であり、これなくして、医療の崩壊は止まらない。

 情熱や達成願望で、施策をやろうとしても、真理が違えば、破綻するだけだ。

7.野党の自公政権に対する「新型コロナウィルスに関する知見、情報の公開要求」に見る、憲法9条に対するのと同様な、伝統的「言霊主義」に侵された、精神疾患を感じる。
(おまけ)

 桜、モリカケのことでも理解できないのかね?

自公政権は、野党など全く信用していないから、政権運営に支障があるような、情報、知見は、絶対、タダでは開示しない。

 そんなことをしても、無意味だからだ。

 それでも、延々、「開示要求」と「拒否」を継続しても、国民が、政権側の方が、野党より、施政能力が高いと思っている間は、絶対、嘘を言っていても、政権側の不利にならない。

 どうしても、国民にとって利益になる情報であると野党が判断すれば、バカの上塗りの様に、要求したって無意味、実力で奪うことを考えた方が、国民のためになるとおもうよ!

その際、手段を選んでいては、万年野党からでることはないな!

買収、ハニトラ、かつ入れ、学閥動員、暴力沙汰から、拉致、なんでもやるつもりでなければ、大層な革命の様な現状とかけ離れた世界観は達成できないよ!

 本当に国民のためになると思うのなら、警察、公安と抗争する様な、その様な姿勢でなきゃ、そんな絶対秘の様な情報はえられないよ。

 そうでなければ、自公政権の現実的な路線によりそい、もっと本心から改心して、名を捨て、実を取ることに終始しなきゃ!

 今年の総選挙では、自公の危機より、立憲の危機の方が、より程度が酷いと、報道解説でよく聞く。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月29日 (金) 22時49分

石破さん、お疲れ様です。依然コロナは収まりそうもありません。

ワクチンも何時になるか判らず、見通しの立たないままに、自粛を強いられて、困窮の極みを国民に要求しています。
これ、間違いです。こんな状況を放置して、従わなければ処罰などというのは全く国民の感情を踏みにじるものです。

間違いの根本は、マイナンバーです。
そもそもの話が、国民に総背番号を付けて、所得と支出と、資産勘定を全部国が掴んで、徹底的に脱税をなくして、「公平」にしようとして始められたものです。

国民の側からからすれば、「公平」はともかく、国民の資産を全部政府に押さえられてしまうような制度を絶対に認める訳にはいかないというのが、全く偽らざる心情です。
そこから派生して、免許証と連動させれば、ナンバー一つで、事故歴も傾向も犯罪もすっかり監視できてしまう。警察が、全ての国民をがっちり取り込んで、管理する体制ができてしまう。それに顔認証を組み合わせたり、指紋を連携すれば、どんな犯罪者も、犯罪者でなくても、行動も思考も丸裸にされてしまうという恐怖を国民が実感するのは、当然のことです。

だから、デジタル化が国民に全く受け入れられなくなってしまいました。

この同じ文脈が、今回の一連の刑事罰騒動にもあります。
病人を捕まえて、刑事罰を加え、罰金を科して前科を付けようというのですから、どう考えても常軌を逸した法理です。
つまりは、国民を監視し、政治や行政の意に沿わなければ、国民を強制して、有無を言わせず、力に従わせるという戦前の、特高警察や、国家総動員法と同じ風土が今も脈々と息づいていることを実感させられたのです。

当に、「知らしむべからず、由らしむべしです。黙って国民は従えという野蛮です。竹槍で、突き刺して敵を殺せというのと同じ構図が、今現に、存在しているのです。

デジタル化を実現する唯一の方法は、国民の信頼を獲得することしかありません。政府や行政のすることが、国民を縛ったり監視したり、強制したりして、秩序を維持する道具にすることではないという、安心を国民に与えなければ、誰も自分の番号を政府に登録することなど許すはずも、望むはずもないのです。

その原理が完全に置き去られています。
遮二無二、力任せに、国民を従わせようとするから反感しか生まれないのです。

デジタル化して、国民のデーターを機械化して瞬時に識別することができるようにするためには、警察や、税制などの権力の行使のためにするのではなく、デジタル化をして国民の福祉増進や、社会保険、年金などの制度の確実は運用を図って、国民の利益、利便を強化し、いったん事故があれば全ての国民を救済できる制度だとの信頼を国民に醸成するべきです。

例えば、年金不正を実感してきました。あるいは郵貯の不正や、政府の不作為、過失を見つけることで、国民が等しく不利益を被らないような制度を設計し運用するという安心感を国民に与えないから、デジタル化が全く進まないのです。

その上で、今回のような、休業補償や、失業、失職の補填などをその番号で処理すれば、制度が施行された翌日には、必要な国民に補助が振り込まれる制度が実感できるのです。

ワクチンの接種にしても、健康保険とカルテと、お薬手帳が一元処理できれば、誰がどこで摂取しても、接種漏れも過剰もなしに簡単に個人を特定して、アレルギーや病歴まで考慮した完全に安心できるシステムが構築できます。

国民の心を逆なでして、それで、個人情報を収集させることなどできるはずがないのです。

今後、データー処理はもっと遙かに進化していきます。

顔認証一つとっても、本人の同意なしに、特定の時間場所で写真を撮って、その場所時間などで識別することで、名前も住所登録も勿論戸籍なども関係なく、全ての国民を登録識別できるようになります。

例えば、入国する外国人なども、入国するゲートと日付、時間を識別番号にして顔認証と組み合わればそれで個人識別ができてしまいます。どこへ行っても何をしてもその当人は識別できてしまうのです。

例えば、戸籍だのの情報なしに、東京駅の改札を何時通過したかを記録するだけで個人の特定ができてしまうのです。同じ日時に、改札ゲートの番号を通過できるのは一人しかいないからです。その日時と鑑札番号が個人番号になってしまうのです。一度登録すれば、その番号を照会して検索するだけです。それが顔認証の技術です。

それができるのがデジタル化です。

その全ての根底あるのは、政府行政、警察への国民の信頼です。
その信頼をどう構築するかが喫緊のの最大の課題です。

投稿: かも | 2021年1月29日 (金) 23時43分

1月30日土曜日早朝の「朝生テレビ」での注目点。

〇 菅政権が、何故、田村厚労大臣や西村新型コロナ対策大臣に任せず、河野大臣に、ワクチンを任せたのか?

〇 回答:ワクチンのもたらす、現実に起こる副作用、効果に対する見解、さらに、疾病対策より経済対策重視に固執する菅首相との間で、意見の衝突があるからだ!

〇 現在ファイザー社は、ワクチン生産の減産を行っている。

〇 また、日本との契約も「6000万セットを21年6月までに納入」とした仮契約から、本契約では「7200万セットを21年年末までに行う」と、ファイアー社と厚労省間の契約は、時期的に後退している。

〇 上記事象に対する、ある医療関係の大家の意見
    :確かにワクチンは感染症対策には、それなりの効果があるが、現在あるワクチンでは、「一定数以上の高齢者が確実に、お亡くなりになるという不都合な真実があるため。」

〇 つまり、現在、ファイザー社は、トランプ大統領の選挙絡みで無理に急いで作ったためにいろいろな問題、「高齢者が一定数以上亡くなる、南ア系の変異ウィルスには無力、さらに、長期的な遺伝子に及ぼす影響など殆ど研究してない、などという問題」を解決できていない。

//
菅首相は、例え高齢者が数万人~数十万人、そのために早死にするリスクがあろうが、一定の期間の経過の後、再び変異種によるウィルスが再感染拡大するリスクがあろうが、奇病発生、奇形児発生、軟弱化疾患が後に発生するリスクがあろうが、そんなことより、早くGO TO 事業や五輪事業や選挙勝利といった短期イシュウにしか関心がない。その様子は、博打の様に、ワクチンにすがっているかのように、周辺の閣僚に見られているのではないかと思える。

//
〇 河野大臣にした理由に、菅政権の厚労省に対する不信感があるのだ。

//
奇形発生を恐れ、アビガンの承認でさえも、遅らせている厚労省なのだから、恐らく、
ワクチンに対しても、意識的に、遅らせてる様子がある。
//
〇 諸外国に比べて、ワクチンの導入が日本は遅れている。

田村厚労大臣の個人的権限による早期の「特別承認」というやり方もあったが、何故か、この手段はとられていない。

//
厚労省内にあって、省内のほぼずべてが、ワクチンの早期導入に懐疑的な状況で、独断の様に田村大臣は、「特別承認などできない」

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何か、菅政権の先兵となってワクチン政策を超特急で行おうとする河野大臣の姿には、
「一定数の高齢者の犠牲」と、経済を再生するための試みには、弱者の犠牲もいとわぬ菅政権とともに、「冷たい単細胞な人間」のイメージが重なってしまった。
(以上一部脚色しました。)
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年1月30日 (土) 04時52分

頑張って下さい。期待しております。

投稿: 崎廣秀樹 | 2021年1月30日 (土) 07時51分

以前何かの新聞か雑誌で、「石破さんは正論ばかり唱える、だから嫌われる」という記事を読んだことがあります。おそらく党内の人間が言ったのを取り上げたのでしょう。
唖然としましたね。正論を言うと嫌われるのが政治の世界ですか。
最近与党の政治家が銀座のクラブに出入りしたことに非難の声が上がっていますが、「有権者と話をするために・・・」という言い訳をした議員がいましたね。銀座のクラブでないと話ができないのか。政治家と国民の意識の乖離に絶望しました。本日の新聞には国会審議中に携帯電話に出た議員のことも載っていました。実に情けない。こんな輩が国会を運営しているのかと、問題が起こるたびに怒り、怒り疲れしてしまいます。

私は朝日と産経しか新聞を購読していませんが、一面を見ると両者の違いは明らかですね。中国の動きを伝えてる新聞は他にあるのでしょうか?

コロナ問題は確かに切実な問題ですが、外交が疎かになっていないか?菅総理はバイデン大統領と何の話をしたのか。何だか通りいっぺんのことしか話していないように思いますし、加藤官房長官の口癖の「お答えする立場にない」「コメントは差し控える」発言も問題です。菅・加藤コンビの発言は全く内容がなく右の耳から左の耳へ何の痕跡を残さず通り過ぎるだけです。

去り際はみっともなかったですが、戦後処理に大きく貢献した吉田茂以来骨のある政治家がはいないことは日本の悲劇です。
陣笠代議士が多すぎます。議員削減を求めます。

投稿: 薄井博光 | 2021年1月30日 (土) 09時15分

石破さん
ブログのご更新有り難うございます。ご健勝のご様子がなにより慶ばしい。捲土重来や虎視眈々など今後のご活躍を念じます。
    ≪雑感の諸々≫
①≫特措法と共に、医療法や感染症法の改正が必要だ…
②≫都道府県知事の権限を拡大し、県域や公民の別を越えて…
③≫医療崩壊を防ぐ試み、政府として後押しする方策を考える…
⇒これらの法制や制度の手直しは必要でしょうが、それだけではことの根因を摘除出来ず ≪隔靴掻痒、上辺の化装≫の感がある。
⇒新型コロナ禍が騒がれ始めて一年、一部の智的メディアでは旧厚生省組織文化に繁殖している悪しき頑迷な ≪医療ムラの利権※≫の岩盤構造 に焦点を当て始めている。コロナ禍への対応が後手後手後手に回っている根因が ≪その人的組織的な時代遅れ≫ にあると。一般的なワイドショウ番組などでは一切上る切り口ではない。臆病で体制迎合的な傾向が強い田村厚労相は 恐ろしくて≪噯(おくび)にも出せない≫。
久し振りに愚者の慣用句を申し上げれば、 まず肝心なのはは≪誰がやるのか?その誰は優れた規範や真摯さを備えているか≫だと。
それをクリアしてこそ、根源で悪さをする根因を探り当てられるし、根因摘除のために具体的な ≪法制や制度をどう見直しするのが≫ がベストな形でスムーズに決定され得る。
(蛇足※1)愚者の直感では、この医療ムラは組織文化として「医療目的ではなく、敗戦直後の広島長崎の被曝状況を調査し米国に報告したムラ」にも通じ、戦中の731部隊にも通じる。
(蛇足※12また、多言無用ですが前記 ≪悪しき頑迷なムラ利権≫は、今回焦点が当たったのは医療ムラだが、AmongOthers、経団連ムラ、土建ムラ、核発電ムラ、農林ムラなど≪古く黴臭い自民党の族議員ムラ≫ と重なる。そこにも古臭い「縦割り」(嗤)。

④≫『感染症2類』相当か、『5類』相当か…
⇒いずれは俎上に上る課題でしょう。が、今後も暫くは未だに特効薬もなくワクチンも稀少な医療資源であり、変異ウィルスにおたおたする状況が続くでしょうから、その分類も治しは今は時期尚早だと思います。そもそも仮にも医療崩壊の危機を和らげor回避するために分類変更を考えるなら、真に ≪本末転倒≫ だろう。

⑤≫ヘルス・リテラシーが低い、メディア・リテラシーが低い…
⇒まあ、仰る通りだと思います。然し、極東の一般島民の民度が低いのは今更の話ではない。麻生老猿が「民度が高い」と理由もなく自慢したのは、単なる失言ではなく ≪見苦しい誤診≫ です
このご指摘が正しいのは、その先を深掘りしても問題解決には一切資さない点で、あの有名な♪この国民にしてこの政治(家)♪の揶揄に等しい。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年1月30日 (土) 11時45分

山陰に住む一人です。以前も今も常に声援を送り続ける私。政治的に数多くの分野に精通されており、期待を致しております。
山陰出身の議員さんは政界中枢で活躍されています。しかし新幹線もなく前途は暗く、山陰道などは開通半端で有料区間が点在。山陰地方は全国から遅れる地域になりました。地方活性 再生 言葉だけで進まぬ現状と想うのは私だけでしょか???。
どうか、先が見える、希望が現実になる 山陰への施策の実現に 力強き尽力をお願い致します。私たちは山陰で今を生きています☆夢を抱いて・・・♪

投稿: 英雄西村 | 2021年1月30日 (土) 16時05分

相変わらず多分野に造詣が深いですね。国政に生かしてください。次を目指してください。

投稿: 中野一男 | 2021年1月30日 (土) 17時31分

初めてブログを拝見しました。そして、私の思いと同じなのには驚きました。今のコロナ事件の発端はコロナを第2類に指定したことから起こったと思っています。それを悪のように広めたのがメディアです。そして、鵜呑みにしたように行動を起こしたのが政治です。日本人には欧米とは違い自然免疫を持っています。だから、感染しても1週間ぐらいで治癒してます。コロナ治療薬無くても。このようなことは医師会では分かっていたのではないでしょうか?お陰で国民はとんでもない被害を被っています。この責任は重いと思いますよ。今度の衆院選等でその証が出ますね。さらに恐ろしいことが。それは遺伝子ワクチンです。このワクチンで高齢者死亡数はぐんと増えますね。自己免疫がワクチンで弱体化されるでしょうから。政治は数で決まりますから、今更どうすることも出来ませんね。実に愚かしいことです。

投稿: 糀谷終一 | 2021年1月30日 (土) 17時55分

石破先生へ再度要請させていただきます。
下記東洋経済オンライン30日付の記事を是非ご覧下さい。
日々の営業努力だけではどうにもならないこともあるのです。
外出自粛、人の移動の制限、テレワークの推奨が我々の業界にどのように多大な影響をもたらすのか。
飲食店同様、最低限の補償を願います。

https://toyokeizai.net/articles/-/408723

(東洋経済オンラインより)

投稿: tomo | 2021年1月31日 (日) 03時49分

どこまで投稿されたか分かりませんが、私が思うよりなにより、石破さんが「政府として後押しする方策を考えるべきだと思います。」と書かれていることは、石破さんか、政府は、やっていない、やっている事が実状に対して、不足し不十分だと思っている事だと思います。
中国の「海警法」については、竹島問題の発生と同じです。竹島の発生は、竹島事件の発生と言って良いでしょう。連合国統治下にあった日本と、自衛隊があるにも関わらず、法律が無いので機能しないは、状況において、極論すれば、統治されないと何もできない国家であるとも言えるのでは無いでしょうか。

投稿: 大石 | 2021年1月31日 (日) 13時45分

【電話による首脳会談の意味】

 まあ、米国の新任大統領の挨拶が個別の国に向けてなされたという意味だと思うのだが、そう云う電話会談が1月の29日になっても米国から電話がなかったことで記事になる国があったようだ。韓国の事である。この国に電話をしても内容が筒抜けになった事件があったという記憶がある。韓国外務省の職員による野党の政治家に詳細が漏洩したという事件だ。それは政権が変わっても重要視されている可能性はある。同じような事件がまた起きるかもわからないし、過去のその事件が暴露された際、その電話の相手国米国に謝罪したこともなかったことが明らかにされている。同じことが再現されてはたまらないと用心するだろう。韓国に電話をためらう理由になっているかもわからない。
 まあ、そう云う事があるのかどうかわからないが1月29日の時点までは電話会談がなかったのは事実のようだ。

 韓国はこれより前の26日にシナ帝国の赤い皇帝と電話会談をやっている。その中で共産党創立100周年をお祝い申し上げると祝意を披露したらしい。これは韓国内のメデアもシナ帝国系のメデアもそろって同じ報道をやっている。事実なのだろう。西側陣営の国で共産党創立100周年をお祝いした国はここ以外にない。非常に珍しい事実である。
 韓国のメデアはこれをどう伝えているのか云えば

『 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は26日、中国の習近平・国家主席と電話会談を行い、・・・・「来年の韓中修交30周年を前に、防疫・経済・文化・教育・気候変動の領域で中国との協力を続けていけるよう願う」とも述べた。・・・・中国メディアは文大統領の発言の中で「中国共産党創立100周年を心からお祝いする」という内容を最初に紹介した。北朝鮮やキューバなど社会主義圏の一部の国家を除き、自由民主主義を導入した国の指導者が中国共産党に対して直接祝いの言葉を述べるのは非常に異例のことだ。中国共産党はコロナ防疫を通じて「中国式統治制度は優秀」と強調しており、党の創立100年となる今年は国内外への宣伝が絶頂に達すると予想されている。・・・・中国の国営メディアは今回の韓中首脳による電話会談について約740字を使って報じた。前回行われた昨年5月の電話会談は600字だったが、これと比較すると、その内容をより詳しく伝えたことになる。しかし青瓦台(韓国大統領府)が強調した習主席の早期来韓などについて中国の国営メディアは報じなかった。』(朝鮮日報7/28)

 同じ日の記事に文在寅政権は米国議会で工作活動するロビイストを雇用したという記事がある。

 『米バイデン政権の発足に先立ち、韓国政府がエド・ロイス元米下院外交委員長ら大物政治家を韓国の利益を代弁するロビイストとして選んだことが分かった。
 バイデン政権が中国や北朝鮮など対アジア政策に関する全面検討に着手する中、行政府と議会を相手に韓国政府の立場を説明する目的だ。同時に米国の与野党で人権問題が指摘される「対北朝鮮ビラ禁止法」聴聞会などを阻止するための措置とも受け止められている。

 米司法省の公示によると、ワシントンの在米韓国大使館は今月12日、コロラド州デンバーに本社を置く「ブラウンスタイン・ハイアット・ファーバー・シュレック」という法律事務所と契約を結んだ。同社に所属するエド・ロイス元下院議員(共和党)、マーク・ベギッチ元上院議員(民主党)が韓国政府の立場を代弁するロビイストとして活動する代価として、今年6月まで月3万ドル(約312万円)を支払う条件だ。ロビー活動が合法である米国では各国がロビイストを雇い、対米外交に活用している。
 今回の契約は昨年から米議会で論議を呼んでいる韓国の「対北朝鮮ビラ禁止法」の問題に対応するために進められたとされる。

 これに先立ち、米国務省は「表現の自由を尊重する」とし、法案を遠回しに批判。米議会の超党派による人権機関「トム・ラントス人権委員会」は聴聞会の招集を予告している。さらに共和党内の強硬派であるマイケル・マッコール、クリス・スミス両下院議員が懸念を表明すると、韓国政府はそれを阻止するために総力戦に乗り出した。在米韓国大使館を中心に外交部、共に民主党、与党支持の在米韓国人団体まで加わり、ビラ禁止法に関する説明や説得が盛んに行われている。』

 まあ、自ら蒔いた民主主義を破壊する法律を守るために米国司法省及び議会が主催する『公聴会』に出たくないのである。この法律に対しては米国だけでなくEUも格別の関心を持たれている。韓国の姿勢が問われている問題だ。

 こういうことが短期間に起きれば,売電も電話をして何を話しするのか迷うかもわからない。安易に同意をしたように受け取られては議会相手に論争を引き起こすタネを提供することになる。まあ、電話したくないというのも難しい。韓国には米国人が軍人や民間人の合計で3万人以上駐留している事実もある。

 韓国はその上2015年のバイデン氏が本腰を入れてねじ込んだ日韓合意を御釈迦にしたという事実もある。普通に考えれば少なくない不快感があると思う。感情の問題だけではないかもわからない。文在寅が20日以降『困惑している』『日韓合意は公式的に認める』と急に言い繕ったところで覆水は盆に返らない。癒し財団は何年も前に文在寅が解散させたし、我が国政府から召し上げた10億円は横領する議員と集団に勝手に使わせていて、その詐欺が明らかになってもその弁償さえ宙に浮いたままだ。そしてあの合意は

 『・・・この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。』という文言から、2度と話し合う事がないと解されていたのであるが年末になって赴任してきた新任の韓国大使は未だに、この問題の新たな協議を主張している有り様だ。文在寅が公式に認めた内容が駐日大使にまで伝わっていないという例証でもある。或は、未だに『最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。』という意味すら理解されていないのかもわからない。新任大使は癒し財団や10億円の金の行方に全く関心がない。新たな協議を求めるばかりである。動くゴールポストが今も通用すると思っているようだ。我が国政府から相手にされないのはそこなのだが、彼は解っていないふりをしているのだろう。2015年の合意の認識が突然、文在寅から始まったのであれば自動的にそれに関連するすべての問題は韓国の国内限定の問題である。駐日大使はこの問題を論じる資格はない。国内問題に大使が関与するのかという話だ。

 売電氏の考えはどこにあるのかまだわからない。米国国務省もまたポンぺオ氏が去ってから急に朝鮮半島方面の発言が少なくなったそうだ。具体帝的に云えば金氏朝鮮の動向のみ関心があるといったほうが正確だ。韓国は突き放されているようだ。それはインド太平洋包囲網から抜けるという表明を文在寅政権が明確にしたからでもある。米国はそれを説得する気がないと云う事もあるのだろう。これは何も売電氏になってからと云う事ではなくトランプ氏の頃からここだけ相違点が発生しなかったと見たほうが良い様だ。

 東アジアで唯一韓国だけが、2021年になっても習近平の訪問を期待していると電話会談で直接本人に向けて表明した国である。
『中国は青瓦台の発表に見られなかった文大統領の中国関連の発言は詳しく公開した。新華社は「文大統領が中国共産党成立100周年を心から祝うと明らかにした」としながら「習近平主席の力強い指導の下、中国は防疫で成功した。世界の主要経済国のうち唯一プラス経済成長を実現した国になった」という文大統領の発言を紹介した。文大統領は続いて「中国の国際的地位と影響力は日々強くなっている」としながら「2つ目の100年(2049年中華人民共和国建国100年)奮闘目標の実現に向かって重要な一歩を踏み出した」と言及したと新華社は報じた。

中国は習主席の訪韓や北朝鮮関連のやりとりは公開しなかった。前日、青瓦台は「北朝鮮が労働党8次大会で明らかにした対外的立場は米国、韓国と対話扉を閉じなかったということと考える」という習主席の8次大会への言及を公開した。
 
また、早期訪韓を期待するという文大統領の言及に、習主席が「条件が整い次第、早期に訪問してお目にかかりたい」と答えたと紹介した。』

 シナ帝国側の発表にも微妙な違いがあるようで、ここまで文在寅が習近平を絶賛する意味が理解できない。訪韓をやんわり拒絶されていることもここにあるがそれも解らないふりを続けているのだろう。

 『習主席が「条件が整い次第、早期に訪問してお目にかかりたい」と答えたと紹介した。』

 この条件は文在寅に提示されているはずである。それが書けない内容なのでぼかされているのだろう。米軍から設置を義務化されている防御兵器の撤去だけではないのだろう。その先に米韓同盟の完全な破棄はあるのかもわからない。まあ、韓国民が選んだ大統領だ。自滅もまた韓国国民の判断である。我が国は罠にはまらないようにして相手にしないことが肝要だ。彼等は何時も嘘から始める。そして嘘しか言わない。そういう連中だ。
 

投稿: 旗 | 2021年1月31日 (日) 22時11分

【臨戦態勢が進むシナ海軍】

 時事の記事である。最近はここも捏造記事が出る様なので注意を要します。

『【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版(電子版)によると、中国にとって3隻目の強襲揚陸艦「075型」が29日、上海の造船所で進水した。
 習近平指導部は台湾侵攻を視野に上陸作戦で主要な役割を担う同艦の整備を急ピッチで推進。同紙は「驚異的なスピードで3隻を進水させた」と報じた。

 環球時報は、中国が075型の建造を急ぐ理由として、「台湾や南シナ海で領土や主権を守るためだ」と指摘した。075型は米軍のワスプ級に匹敵し、排水量約4万トンとみられている。中国の軍事専門誌によると、30機のヘリコプターや揚陸艇、水陸両用車両などを搭載。中国軍の上陸作戦能力の向上は沖縄県・尖閣諸島にとっても脅威となる。 』

 シナ海軍は、共産党が国権を握ってから海戦の経験がないに等しい。島嶼に上陸というような作戦をしたことがない。何もかも初めてなのだ。だから、やってみないと解らない作戦になる。台湾攻撃事態は大陸からわずか2キロ先にある金門島の攻略すらできなかった国である。砲撃だけで陥落すると思っていたようだが失敗した。その当時は海軍に船がなかったという言い訳であったらしい。当時との状況は大きく変わっているのも確かである。しかし、内容に於いて初めてばかりの作戦だ。失敗するだろう。

  習近平は手柄を立てたいと思っている皇帝だ。成功するはずがない。シナ帝国の過去の王朝は2代目以降の皇帝で侵攻に成功した皇帝は例が少ない。滅多にいないと思ったほうが良い。これも失敗するだろう。周囲を敵に囲まれた皇帝でもある。王朝史にも例がない。こういう暴挙に乗り出す前に皇帝の足元から叛旗が出るような気がする。暗殺を恐れながら戦争をやろうとしている愚かな人だ。失敗するだろう。

 根拠はないが情報が出てこないだけのような気がする。

投稿: 旗 | 2021年1月31日 (日) 22時32分

【猥褻行為をやらかす教員の問題】

 昨年の22日に捏造報道で有名な共同の記事がYahoo!にあった。

『2019年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で、過去2番目の多さだったことが22日、文部科学省の調査で分かった。勤務校の児童生徒や卒業生ら18歳未満の子どもが被害者だったケースは126人だった。

 具体的な行為は、「体を触る」の84人が最も多く、「性交」49人、「盗撮・のぞき」33人など。行為があった場面は勤務時間外が186人を占めたが、授業中(20人)や休み時間(16人)もあった。

 文科省は、SNSでの児童生徒との私的なやりとりを禁じるなど全国の教育委員会に被害防止策の徹底を求める。』

 この問題はどうなったのかの続報は今年になって産経系の記事があった。今月の26日である。

『児童生徒らへのわいせつ行為で失効した教員免許の再取得を厳しくする法案について、文部科学省は今通常国会への提出を断念した。

 わいせつ教員を教室に戻してはならない。文科省は、改めて法改正に取り組むべきだ。

 教員免許法では、わいせつ行為などで懲戒免職や禁錮以上の刑に処せられると免許は失効するが、最短3年で再取得できる。これに対し保護者らでつくる市民団体などが、わいせつ教員を再び教壇に立たせないような法改正を求めていた。

 文科省は、再取得できない期間の延長や無期限にすることを検討していた。しかし、憲法が定める「職業選択の自由」に反するとの指摘や、禁錮以上の刑でも終了後10年で消滅する刑法の規定があることなどから、内閣法制局が法改正に難色を示していた。』

 何事もそうなのであるが、すんなりと思うようには進まないものだと改めて思う次第である。まあ、これについてはこれからも猥褻教師は生き続けるわけだ。教員免許の失効要件と云うものがあるのかどうか知らないが、わいせつ行為で失効されることは当分ないと云う事だ。残念な現実である。政治の力がここでは発揮されていないわけだ。犯罪者を見分けることは難しいという現実だ。欧米ではわいせつ行為を働く神父とか牧師の問題。同じように教職員も存在するから過酷な環境にある。ローマ法王はこの問題に答えを出すと言いながらまだない。プロテスタント系の聖書派の教会も同じだそうだ。数年前映画にもなっていた。あの映画の続編がないのでどうなっているのか解らない。

 子供を狙った犯罪である。売電氏の息子もその犯罪の加害者であるので米国民主党は、この問題をどうするのか解らないままだ。

 それはさておき、この問題は我が国でも古くからある。私のいた小学校でもあった。6年生の時、5年生のあるクラスの女児が担任教師から強姦されたという話を聞いたことがあった。52年前の話だ。メデアのニュースになった事もないが地域では拡散していた。その強姦教師がどうなったのかと云えば、急遽、事件が発覚してから3日ぐらい後に、問題教師は別の小学校に転勤となったという話だ。そういう方法で教育委員会は隠蔽しかしてこなかった。他にも痴漢をするような教師はいたと思うが強姦は極めて珍しいので大きな話になったのだと思う。

 被害に遭った女児は中学生になって以降荒れたそうだ。当時は心理カウンセラーなどいなかった時代なのかもわからないが、泣き寝入りが一般的ではなかったか? よく解らないが毎年のようにどこか起きていたわいせつ事件である。それは教員免許の失効項目にないから続いているわけだ。

 教員になる人の目的が己の欲望を遂行するためであったなら、教員を養成する大学辺りから調べてもらうことが出来ないのだろうかと思うばかりである。彼等は妄想から始めて、ほぼ確実に実行する。環境が最初から提供されているからだ。そして、それを匿ってくれる教育委員会がある。組織的な犯罪だ。安全安心は自分達の手で構築しないといけない。強姦されたら声を挙げないといけませんね。学校内は治外法権だと教員たちは思い違いをしている。猥褻教員は逮捕されるべきである。懲役刑になれば、失効になるかもわからない。更新期間内に免許の更新できなければ失効するという要件しかない。これでしか、犯罪者を追い込むことが出来なくなる。
 文部科学省の怠慢は教員の支持を得られない処にあるのかもわからないが、長年放置してきたことを見れば、どちらに視線が置かれているのか解る。改革は難しいと思ったほうが良いのだろう。また例によって野党の反対があるのかもわからない。教職員の労組は野党の支持母体だ。彼等にあっては猥褻教員も仲間である。

 野党が犯罪の事実が発覚した猥褻教職員に向けて何かを言ったことがない。改革が難しいのはそのような面があるのだろうか?  政治問題というのは沈黙を通す姿勢もまたこういう場合、問題になるのだ。

 我が国は、いつまでたっても性犯罪教員から逃れることが出来ない。残念なことだ。

投稿: 旗 | 2021年2月 1日 (月) 00時14分

石破茂先生、強行採決を乱発して質問に真面に答えずご飯論法で誤魔化し、丁寧に説明すると言って説明せず、時間が過ぎたから採決します、なんて事をやるからですよ、こんな国会になったのは、批判ばかりと言ってもまともに答えてくれなければ批判と責任追求ばかりになりますよ、だから前から申し上げています、石破先生の誠実な人柄を推していますと、誠実に野党や反対意見に耳を傾け、誠実に答え、誠実に努力し、勿論、政治の実務だけでなく関連知識の習得、今の石破先生のママで良い、そのままで良いと思いますから
批判に負けないで、一応批判には耳を傾けても給料と権限が庶民とスケールが違うのだから厳しいのは当然、厳しい言葉で言われて当然だと思い、そのまま努力を惜しまない石破先生でいて下さい、この国のリーダーとなって将来の日本の国をお願いします、期待しています

投稿: 高埜寿一 | 2021年2月 1日 (月) 02時15分

【闇の勢力の一部が開かれていくのか? というニュース】

 AFPの23日付けの記事ヤフーにも転載されていたが、今は消えている。

『【1月22日 AFP】バチカンの裁判所は21日、「バチカン銀行」の通称で知られるローマ教皇庁の財政管理組織「宗教事業協会(IOR)」の元総裁、アンジェロ・カロイア(Angelo Caloia)被告(81)に対し、公金横領とマネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮8年11月の有罪判決を言い渡した。
 
 バチカンの裁判所が金融犯罪で実刑判決を下すのは史上初。フランシスコ教皇(Pope Francis)はバチカンのガバナンス改革を推進しており、画期的な判決といえる。

 1989~2009年にIOR総裁を務めたイタリア人のカロイア被告は、弁護士ら2人と共謀してIORがイタリア国内に所有する不動産20件以上を市場価値より安値で売却したと見せ掛け、多額の売却益をスイスで資金洗浄したとして起訴された。検察当局は、不正に得た利益は総額5900万ユーロ(約74億円)に上ると主張している。

 バチカンの発表によると裁判所は、被告らが「買い手の支払った金額の一部ないしはIORに帰属する資金(中略)総額およそ1900万ユーロ(約24億円)を着服した」と断定した。』

 教団の管理になる銀行なのでバチカン銀行と云う異名を持つ金融機関だ。ここは昔からマネーロンダリングの温床とされていた。就任して僅か33日の法皇が暗殺された疑いもあった。その事件の背後にこの銀行が隠れていることは当初から噂にあった。怪しいことでは有名な金融機関である。その当時からイタリアマフィアの手先になっていた疑いもある。今回の被告の在任事件はあのヨハネパウロ1世の時から見れば10年と云う時間が間にあるため被告との内容は無関係なのだが、被告の年齢から見れば関与の内容を知っていると思われる。まあ、知っていても言わないだろうと思いますね。

 教団は、このままでは悪の組織と堕落する寸前になっていたような気がします。これから変わっていくのかどうかわかりませんがヨハネパウロ1世の問題が明らかにできるようになるまでもっと時間がかかるのかもわかりません。

 聖域と呼ばれるものは必ず腐敗する。これは間違いはないですね。関わる人がそれを利用して腐らせてしまうのだ。残念な人はそこら中にいる。

投稿: 旗 | 2021年2月 1日 (月) 02時43分

石破先生

今晩は!!。
少しづつ日脚が伸び、ここ数日は陽光にも明るさが増して参りました。
先生に於かれましては国会審議の無い時でも、この国の形を整えるための勉強をされている事と存じます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、菅政権は緊急事態宣言発出後のコロナ感染者数の傾向を見ながら、少しづつ下がりつつあるものの、以前高止まりである事と医療体制の逼迫に鑑み、2月7日までの期限をコロナ対策分科会の提言を受け一ヶ月の延長を決めたようです。今夜2月1日に最終決定を行う運びのようであります。
感染症対策の専門家のシミュレーションによれば、2月7日迄の期限を今解除すれば、少しづつ減少に向かうものの、減少の裾野が長くなり効果がなく、更に期限を延長すれば6月頃には、現在の感染者の半減500人以下に見込めるとの見解によるもののようです。

我が国日本は人口比に対して世界でも有数の病床数保有と、医療設備は充実しているものの、公的病院が2割であり、民間が8割と云ういびつさであります。この民間病院の病床を国の政策に則り、疫病対策の病床には使用出来ていないようであります。

しかし、何故これ程指定感染症の病床が大幅に不足しているのであれば、大きなグランドなどにプレハブを建ててでも病床を確保しないのでしょう?政府のコロナ感染症対策は「こうなればこうする」「ああなればこうする」との将来的シミュレーションが余りにも出来ていないのではないでしょうか?
パンデミックに相当する大きな疫病の感染症対策は、「検査の徹底の上、感染者と非感染者との隔離」が基本であるのに、対策の手立てが後手後手過ぎるというものです。手立てが遅くなればなるほどその後の対策は難しくなる事はだれが考えても当たり前のようです。
又、民間病院の病床率が8割と云うのであれば、政府による強制借り上げの上、地域ごとに例えば大阪市のように「コロナ感染症医療センター」などを建てるべきであります。特別措置法にはその条項も入っているのではありませんか?

更にインフルエンザ特別措置法の改正に対しても、過日の国会予算審議委員会に於いて、罰則規定盛り込みの閣議決定も「政府コロナ対策分科会では34名のメンバーのうち、3名のみが賛成し、後のメンバーは慎重を期すべしか反対」のところ、田村厚労大臣からは「分科会メンバーの先生方からもほぼ賛同を得ています」と説明が行われていました。所が、厚労省のホームページにはその内容が上記のように載っていると共産党の小池書記長より指弾され、国会は一時中断するほどの騒ぎとなりました。
「閣議決定」と、は政府閣僚全員一致が原則でですが、発表されたその日に政府コロナ対策分科会の具体的内容がホームページに載るとは、田村厚労大臣の担当としての襟を正す矜持のひとつの現れでしょうか?

又その間、自民党議員、公明党議員による銀座のクラブで夜遅く11時までの飲酒が暴かれ、大変なスキャンダルとなりました。そのため色々なことが重なり、菅政権の支持率は益々下がっているようです。世間では「自由飲酒党」、政権は「自滅の刃」とも揶揄され、与党議員の質の低下が酷過ぎるようであります。両名とも役職を辞任の上、議員辞職も行ったようでありますが、そもそも国民より負託されて国会議員になっているという自覚の欠如に起因するようです。

又ここで、少し横道に逸れることになりますが石破先生が水月会会長を自ら辞任され、ヤフーニュースによればその後「会長代行となられました鴨下一郎議員は「水月会はコンセプトを変え、菅政権を支える方向となった」と述べられています。しかし、メディアの論調に迎合することや、世論調査に阿ることは無くても水月会メンバー全員が「民意第一」との思考から乖離すれば、そのうち会派は消滅してしまう事は目に見えているようです。
やはり、民意を第一に考え「事の是々非々」を国民に発信しなくて、何の水月会の存在でありましょうや!!??。

又その他、このコロナ禍の下リモートワークの進捗が進み、東京を脱出する人口が急激に増えていると発表されて居ります。地方創生の観点からも、台風、地震、水害などの自然災害のリスク分散の為にも、疫病対策のための観点からも以上の事を色々考え、わが国100年の大計を考えれば、はやり予ねてより石破先生が提唱されて居られます「グレート、リセット」が絶対必要であると確信するものであります。

その為にも、菅政権を支える事は同じ自民党所属議員として当然良いとしても、政策内容の「是々非々」について提言を発信されることは絶対大切であり、そのことを切に望む者であります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年2月 1日 (月) 20時54分

国内ワクチンの生産体制の急拡大に対する懸念
(2月2日 山口達夫)
・最大の懸念は、ワクチン製薬会社である米欧の会社が、日本におけるワクチン接種に関して、不都合な事象が生じた場合、プラントの日本工場の責任にして、賠償等を逃れる読みではないか?と思えてならない。

・だいたい、一度製品化して、世界各国で接種が継続されている途上で、米国の製薬会社は、南ア変異種に対して抗体を強くするものの研究開発を進めているし、その後の、接種後の状況から、アナフィラキシー症候群に対する対処だって、より新しいものを作る過程にある。
そういう事情で、現状の既存ワクチン薬剤の製造が、減産指向されている情報が入っているのに、日本での製造促進に裏には、初期のより危険で効果に問題があるものを日本で接種させ、米国内の市民には、より新しく研究した安全で効果のあるものを接種させようという意図があるようだ。

日本政府は、短期的なGO TO 事業や五輪、選挙での勝利を目指すために、そんな、初期の粗悪品でも、早く接種することによる、早期の問題処理を急ぐあまり、将来に禍根を残す様な姿勢であるのではないか?と思っている。
感染が再蔓延したり、遺伝的に問題のある、軟弱身体機能児や奇形児、が将来どんどん生まれてくる懸念があるから、米国や日本の医療関係者でワクチン接種を拒む人が多いのではないか?
でなければ、米国会社と日本政府の、日本国内でのワクチン製造の広がりは、理解できない。
製薬自体に問題がなければ、別に、米国本国で大量生産しても、企業の責任を問われることはないだろう。
そうせず、責任の所在を日本のプラントに結び付ける様なやり方に感じるのですが?

( 山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年2月 2日 (火) 03時53分

石破さん
いつも深く応援しています、そして少しずつ、その輪は広がっています。石破さんのことを語り合うのが嬉しいのです。総理は石破さんしかいません。どうして国民投票ではないのでしょう。ふぐ会席はいけませんがきっとお相手の心を大切にされたか、思わぬことが起こったのでしょう。
毅然と相手に向かって話し、人格を無視しない姿勢、人の
視線をみず真摯に相手に尽くす。私は石破総理大臣を見るまでは死ねません。
明後日はお誕生日おめでとうございます。どうぞ御身お大切に 私たちの為に力をください。

投稿: 松田 | 2021年2月 2日 (火) 11時27分

石破さん
いつも深く応援しています、そして少しずつ、その輪は広がっています。石破さんのことを語り合うのが嬉しいのです。総理は石破さんしかいません。どうして国民投票ではないのでしょう。ふぐ会席はいけませんがきっとお相手の心を大切にされたか、思わぬことが起こったのでしょう。
毅然と相手に向かって話し、人格を無視しない姿勢、人の
視線をみず真摯に相手に尽くす。私は石破総理大臣を見るまでは死ねません。
明後日はお誕生日おめでとうございます。どうぞ御身お大切に 私たちの為に力をください。

投稿: 松田 | 2021年2月 2日 (火) 11時30分

【緊急事態宣言下にあって果敢に行動した三人の自民党国会議員70歳56歳46歳は、嘘までついていた。】

 年齢を感じさせることがない行動力だ。内容は下記の記事に詳しい。

『2日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、松本純衆院議員、田野瀬太道衆院議員、大塚高司衆院議員が自民党を離党し、公明党の遠山清彦衆院議員が議員辞職したことを報じた。

 この日の番組では、松本氏が緊急事態宣言下の夜8時以降に東京・銀座のクラブに滞在していたことを「1人で行った」と虚偽説明し、実際には田野瀬氏と大塚氏も同席していたことを伝えた。

 政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、国民からの批判が大きいことに「遊び歩いていたということですよ。それも、うそをついたと。一体この緊急事態宣言下で何をやっているんだという(国民の)怒りはその通りだと思います」とした。

 そして「政権は政策によって倒れることはあまりない。スキャンダルで倒れていく。だから自民党、公明党もよほど引き締めて政権も引き締めないと、危ないんじゃないかなと思いますね」と述べた。』

 若手議員が向こう見ずな行動をしたのかと思って彼等の年齢を見たら驚いた。この70歳は、松本純氏である。名前から見れば46歳かなと思っていたら最年長だった。しかも、何のつもりかわからないが自分一人で勝手に店に行ったと嘘を率先して付いていた張本人である。70歳は老人だ。銀座の店の換気設備の状況などは知らないが、故志村けんも70歳であったことを思えば決死の覚悟があったのかもわからない。銀座に向かって特攻をかけたのか??

 3人の自民党議員は今や無所属の国会議員となってしまった。昨年同じように緊急事態宣言が出た当日に新宿歌舞伎町で飲んでいた自民党議員がいたが、彼は離党したのか?

 厳重注意辺りはあったと思うが今も党籍はあるだろう。今回のは3人だからと云う事と嘘までついていたからだろう。これは間違いなく選挙まで尾を引く。

 信頼を失うのは何でもそうなのだが一瞬で済む。公明党議員のように議員辞職までやれば、批判は少しはしのげるかもわからない。公明党の決断は思い切りが良い。議員本人の意見など何も聞いていないという結果と云う事もあるだろう。まあ怖いと思う判断に見えます。しかし、これで国民の批判をなだめることにつながればと云う事が背後にある。

 ワイドショーにネタを提供してどうすんの?  選挙のこと考えているのか?

 まあ、そう云う事になります。

国家公安委員長の経験者がひとり、そして現職の文部科学省副大臣だ。あと一人は元政務官であり、なんと!自民党大阪府連の会長だよ。腐ったリンゴが3つもあった。次の選挙は大変なことになる。

投稿: 旗 | 2021年2月 2日 (火) 23時12分

【米国大統領からの電話がないので大騒ぎ】

 デイリー新潮の記事にあった。

『「バイデン(Joe Biden)新大統領から電話が来ない」と韓国人が焦る。日米首脳は電話協議を終えたのに、それから5日たっても文在寅(ムン・ジェイン)大統領には音沙汰がないからだ。韓国観察者の鈴置高史氏は「電話協議の遅れ」に米韓の亀裂を見る。

 鈴置:日本時間1月28日未明、バイデン大統領と菅義偉首相が電話で話し合いました。米国が新政権になって初の首脳協議で、日米は同盟強化を謳いました。ところが米韓首脳の電話協議は2月2日の午前になっても実現しない。韓国では「軽んじられた」と騒ぎになっています。

――「まず日本、次に韓国」が慣例では? 

鈴置:それはそうなのですが、韓国では「我が国は日本よりも上の存在になった」との気分が横溢している。「米国は日本よりも先に韓国に電話すべきだ」と考える人が増えているのです。』

 記事の中身は先日書いた内容とほぼ同じでただ我が国の菅総理宛ての電話会談があって5日過ぎても音沙汰なしなので焦っているという内容だ。相手にされていないという焦りなのだそうだ。

 そして、韓国の中央日報辺りなどは習近平との電話会談を先にしてしまい、シナ共産党創立100周年をお祝いすると言ったことが報道された結果、悪い印象が世界中に拡散したせいなのではと心配しているそうだ。日本が先になったと騒いでいたのは30日までで、さっぱり呼び出し音が鳴らない電話を目にすれば、順番とかに拘ることもできなくなり、早く電話が鳴ることを待ちわびているのだそうだ。そして、28日から数えて、5日過ぎてもならないので疑心暗鬼の沼に入り込んでしまいつつあるのだそうだ。

 その根拠となるのが朝鮮日報の記事にある。

 『米ホワイトハウスのサリバン国家安保補佐官が日本、オーストラリア、インドなど4カ国が参加する多者安保協議体「クアッド」について「インド・太平洋政策の土台になるだろう」として「もっと発展させたい」との考えを示した。このような中でクアッドへの参加に消極的な韓国の代わりに、昨年欧州連合(EU)と決別した英国がこれに参加する可能性が浮上している。クアッドが「クインテット(5人組)」に拡大改編した場合、自由・民主陣営における韓国の立場が一層弱まるとの見方も出ている。』これは2月1日付けの記事である。

 開かれたインド太平洋構想の参加については米国から参加を呼び掛けたのに対して韓国は明確に拒否した話が伝わっている。この記事にあるような参加に消極的な姿勢ではなく白髪女史による明確な拒否をはっきりわかる英語で米国政府は聞いている。

『・・・・韓国政府は康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官が「特定の国(中国)の利益を排除するのは良いアイデアではない」として参加の決定を保留してきた。・・・・』

 この記事中では、保留してきたと書いてあるが白髪長官の発言はこの先もあって韓国は参加することはないと述べているのだ。だからこの部分は事実ではないと云える。なぜならシナ帝国に差し出した證文には日米韓の3か国の防衛関係の会談に参加しないと表明している事実がある。
それから見ても消極的な意味の不参加とはとても言えない。

 そして韓国が抜けた穴を英国の参加になったと勝手に韓国は解釈して、のけ者扱いになったと妄想しているようだ。英国の据わっている椅子は自分達のものだと勝手に思いこんでいるのである。そしてその扱いは米国が決めたと妄想している。

 売電から電話がないのもこれが応えなのかもと思い始めているらしい。被害者の立場を探している最中である。忙しいこった。

 彼等は自分達はいつも正しくて悪い結果が起きるのは他人のせいだというのが基本にある。

 今回の場合、習近平に向けた発言内容や世界で唯一国家元首として習近平の訪韓を求め続けて要る国家であることやクアッド不参加をはっきり口にしていたのに、今になって焦りまくっていることを見れば、自分達が何をやっていたのかについて振り返る機会になるのかもわからない。

 鈴置氏は近いうちに電話があるだろうという見立てをしておられる。しかし、その時期については未定という見方だ。ミャンマーで起きたクーデタは、タイミング的に電話を忘れさせる効果があるような気がしますね。売電さんは韓国に電話をすることを忘れてしまうのではないだろうか?

 思い出して電話をするとなれば2月15日頃かもわかりませんね。

 

投稿: 旗 | 2021年2月 3日 (水) 00時15分

   ≪気が狂いそうですが‥≫
河井案里 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021020300502&g=pol 
時事≫辞職しないまま有罪が確定すれば、案里被告は当選無効となり失職する見込みだった。
⇒極東の島国の国会では、こんな ≪奇妙奇天烈な屁理屈≫、≪非道≫が通用するのかな????
法治国家では、常識的に≪当選無効≫とは「当選とされた日に遡って当選が無効」なのであって、辞職を云々すること自体、有り得ない。先の下級審の有罪判決を知りながら、その控訴期限の前日に、「“見識”が売りの参議院議院」が辞職を容認する????

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年2月 3日 (水) 12時49分

石破先生

今晩は!!。
昨日2月2日の節分は、124年に一度と云う暦の大きなリセットが行われ、本日3日は暦の上では春と云う「立春」を迎えました。
先生に於かれましては、連日国会審議に講演にと多忙な事と存じます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回は、この度二度目の投稿となります事をご容赦下さいます、ようお願い申し上げます。

さて、通常国会が始まり第三次補正予算の成立についで、インフルエンザ特別措置法の改正案が各委員会に於いて審議中であります。
その間、第二回目の緊急事態宣言が10都府県に再発出されました。
そして、コロナ感染症の収束に向けて世界各国に習い、我が国でもワクチン接種のシミュレーションが行われつつあります。
しかし我が国は、英国アストラゼネカ社のワクチン、アメリカファイザー製薬のワクチンなどの供与を相当数契約を行い、購入金額の一部先払いなども行われているようです。
又しかし、それぞれの国内に於いて接種すべきワクチンがかなり不足して居り、わが国日本への供与は大幅に遅れが出そうであると云われて居ります。
その上、英国アストラゼネカ社のEU諸国内で製造されたワクチンは、EUの許可、承認が無ければ他国へ供与出来ない事とすると発表されて居ります。
その為、我が国もこれらの国のワクチンを日本国内に於いて製造に踏み切ったようであります。

このような中、中国は自国生産のワクチンを外交手段として他国へ供与を行い、自国へ有利な覇権主義の道具にしようとして居ります。すでにアフリカ諸国の一部、東南アジアではミャンマー、インドネシア、フィリピンなどと供与契約を結び、一帯一路構想と結びつけコロナ外交を強力に展開して居ります。
更に先日、WHOのコロナ調査団が中国武漢に入り動物市場などを調査しましたが、すでに施設内の什器などは全て撤去されていて、何ら痕跡もなく、疑惑のありました武漢のウイルス研究所へも入りましたが特別なものは無かったようであります。
以上の事を考えれば、このところ叫ばれておりますWHOの機構改革とその後WHO、或いは国連に於いて、ワクチンを外交手段に使う事への人道的見地により禁止などの仕組みを、世界各国と協力の上取り決めを行う必要がありそうです。

菅総理は談話に於いて、この二月中旬より接種を始めると話していますが、河野ワクチン接種担当大臣は「未だ具体的なスケジュールまで云える段階ではない」と述べ、政府内でも見解が一致せず混乱を来たしているようであります。
政府内の混乱は、国民への不安、不信、不満を更に募らせる事になり、石破先生からも統一見解となるよう提言を行って頂きたいと思う者であります。

その他、このコロナ禍のいつ収束するかも予想出来ない現状に於いて、オリンピック開催について菅総理、森JOC会長、小池都知事、野田オリンピック担当大臣は「この7月にオリンピックは開催する」との、幼児が駄々を捏ねるような発言ばかりであり、戦前の「打ちてし止まん」、或いは「欲しがりません勝つまでは」のような教条思想的な考えは、柔軟に再考すべきであります。世論調査では、今年開催は無理であると80%の国民が想って居り、その中の30%は再延期、又は中止すべきと考えているようであります。現政権は何かの歯車が狂っているのでは?と思うのは小生ばかりでしょうか!!?。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年2月 3日 (水) 19時09分

【二階のままでは選挙は戦えない】

 時事の記事から。

『いわゆる「卵」汚職で東京地検特捜部が15日、吉川貴盛・元農林水産相(議員辞職・自民離党)を収賄罪で在宅起訴したのを受けて、自民党が直ちに吉川元農水相の辞職に伴う衆院北海道2区の補欠選挙での後継候補擁立見送り方針を固めたことが永田町に波紋を広げている。自民執行部が「不戦敗にした方がダメージは少ない」(選対)と判断したものだが、吉川元農水相が菅義偉首相と親しく、しかも二階俊博幹事長の最側近だったことから、「与党内での“菅・二階政権”への批判拡大を避けるあざとい手法」(自民長老)との見方も出ている。』

  まあ、緊急事態宣言下で銀座に繰り出す議員も出たぐらいだから北海道2区の惨敗を避ける予知能力があったと、結果から見ればそのようになるが、誉めることはない。幹事長と云う役職なら、これは職務怠慢だ。

 他にもこれは参議院であるが、

『参議院議員の河井案里被告の議員辞職が認められました。

2019年の参議院選挙をめぐる公職選挙法違反事件で先月、有罪判決を受けた河井案里被告の議員辞職が3日午後、参議院本会議で認められました。』

 ここはどうするのかと云われるだろう。

 そして、北海道2区以外に羽田氏の抜けた長野の選挙区もあるが、同じように『不戦敗』にしてしまうというような観測記事があったようだ。二階は仕事をする気がないのだろう。

 他に悪いニュースもある。菅総理の息子さんが国家公務員に違法という疑惑をもたれる接待していた事実が記事になっている。

文春の記事だ。

 『東北新社は広報室を通じて書面で回答した。

「(接待については)情報交換を目的として弊社社員が総務省の方と会食することはある。その際には公務員倫理規程に配慮しており、株式会社東北新社は利害関係者に当たらないと認識している」

 総務省の認定を受けているのは東北新社ではなく同グループの子会社だとの趣旨と見られるが、そもそも正剛氏は総務省から認定を受けている株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役も兼務しており、また他の接待同席者の中にも認定を受けている東北新社の子会社社長らが含まれている。

 一方、総務省大臣官房秘書課は書面で、「(4人は)先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代、手土産、タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに、届出が必要な者については、本日(2月2日)、届出を行った」と回答し、利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また、接待の違法性について見解を問うと、「事実関係を確認中のため、お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない」と答えた。

 過去、総務省では2005年に郵政行政局長が利害関係者であるNTTコミュニケーションズの幹部からタクシーチケットをもらったとして国家公務員倫理法違反で処分されている。

 こうした事例を知りながら、またコロナ禍のさなかに総務省幹部らはなぜ接待に応じたのか。菅首相は、総務大臣を務め、総務省でアメと鞭の人事を行い、人事に強い影響力を持つとされる。また、東北新社の創業者父子は、過去、菅首相に合計500万円の政治献金を行っているが、その影響はなかったのか。東北新社に勤める長男が行った総務官僚への違法接待について、菅政権が今後どのような対応をするのか、注目される。

 2月4日(木)発売の「週刊文春」では、バンド活動をしていた長男がどういった経緯で東北新社に入社したのか、同社における長男の”特命”、菅首相と総務省幹部との関係、そして、接待の様子やタクシーチケット授受の瞬間などを、写真記事3ページを含め、合計9ページにわたって詳報する。』

  まあ、各方面から一斉に菅二階体制の自民党が崩れていくような気がする。菅総理は二階を切り、息子を勘当しないと前に進めないような気がしますね。

 今ここで解散すればコロナ蔓延の選挙になりそうだ。当選者は即病床行きという事態も考えられる。政治の危機になってしまうかもわかりませんね。


  まあ、普通ではない危機だと思います。

投稿: 旗 | 2021年2月 3日 (水) 20時53分

【2月4日】

 60歳を過ぎると意外に煩わしいもので年齢を数えたくないという思いが強くなります。とは言え、おめでとうございます。この今という時期にあっては生き延びると云う事が、何よりも優先させねばなりませんね。致死率は60歳を超えると格段に上がっています。コロナ如きに命を消耗させることがないようにして戴かないといけません。大願成就はこの先にあると思いますのでコロナに足を取られることがないようにお願いします。生き延びるという気持ちを持って今年を乗り切れば先はあると思います。

 それはさておき、コロナは、なんと云うか、世界を変えてしまいましたね。これほどの威力があるのは正直驚きです。改めて思うのはやはりこれはシナ帝国が仕掛けた破壊兵器ではないかと思ってしまいます。シナ共産党は何かを隠していると思ったほうが良い。証拠を見つけることが出来るのか不安が大きいですが、一部の報道によればシナ帝国は2019年の8月頃からワクチンの開発研究に着手していた容疑があるらしいと云う記事を見たことがある。それが本当なら大変な問題だ。豪州の研究者の発言なので何とも言えません。根拠があるのかどうかは今後の続報に待つしかありませんね。

 それもともかく、何があっても今年を無事に生き延びることを考えて行動していただくようにお願い申し上げます。

 60歳以上の方々にあっては至上命令だと思っていただきたいです。私も同じ立場です。前に進みましょう。

投稿: 旗 | 2021年2月 4日 (木) 00時36分

石破さん、
お誕生日おめでとうございます~(^👄^)

良い1日を✨✨

投稿: lyrics&front | 2021年2月 4日 (木) 01時04分

中国が2月1日から施行する「海警法」について、竹島問題と同様が起きるのではと思っています。竹島問題は、連合国統治下での出来事事と思っていましたが、サンフランシスコ平和条約後の出来事でした。竹島を、韓国の沿岸警備隊が、実行支配を図り、日本は、海上保安庁が対応しましたが、韓国海軍を含む韓国海軍沿岸警備隊に銃撃され、駆逐されました。その結果、韓国が竹島を実行支配するようになったのです。
「日本の海上保安庁には(もちろん海上自衛隊にも)法律上「領海を守る」という任務は付与されていません。」と言う、現在の法律状況は、問題は全く無いとは言えないと思います。

投稿: 大石 | 2021年2月 4日 (木) 03時30分

石破さん、今日お誕生日ですね。
これからも日本の将来のために頑張ってください。^_^

投稿: くま | 2021年2月 4日 (木) 08時40分

  ≪組織の駒としては当然の動き≫
  ≪その動きを風刺するのが組織経営≫
≫自民党石破派に所属する中西哲参院議員(比例)が3日、派閥の退会届を鴨下一郎事務総長に提出した。
⇒まあ、水月会メンバーに関する石破さんの高いご評価に拘わらず、退会する人の志が低いとも言えますが、ヤル気満々の船頭がいない船には「志の高い乗客はいない」とも言える。
蛇足:仮に「xxチルドレン」なら多くが疾っくに離脱していた。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年2月 4日 (木) 10時44分


【 「海警」(コーストガード)は、人民解放軍の下部組織 】


> 一方で中国は「海警」(コーストガード)を軍隊として行動させることを今回の海警法で明らかにしています。この齟齬はやがて決定的な事態を招くことになりかねないのであって、

我が国のメディアは 「海警」(コーストガード)は、日本の海上保安庁に相当する なんて報じ方をしてますが、


「海警」(コーストガード)は、人民解放軍の下部組織であり、


事実上の軍隊です。

相応の対応をせねば、侮りを受け(すでに受けてますが) 侵略挑戦へと エスカレートするでしょう。


尖閣海域は、中国共産党が拘る 台湾奪取においても 重要なポジションを占めており、


香港・ウイグル等での人権蹂躙(ジェノサイド)で著名な 中国共産党において、


「 台湾奪取と 尖閣奪取 」は 同じテーブルで見ていると


肝に銘じるべきです。

尚、相応の対応とは 相手の意図を 潰す能力の保持です。


問題は、中国人民ではなく 一部の連中でしょう。

足下の蹴り合い程度では 連中は、痛くも痒くもありません。


喉元を締め上げる・潰す能力が 必要ですし、それは現在の技術で可能です。

勿論、陰謀・工作の類も 必要です。


--

笹川平和財団より 引用)


> 「公船」とは、一般的には「非商業目的のために運航する政府船舶」[2]を言う。

我が国であれば、海上保安庁の巡視船や水産庁の漁業取締船などがこれに当たる。

一方、「軍艦」とは、「一国の軍隊に属する船舶であり、当該国の軍艦であることを示す外部標識を掲げ、軍務に従事する士官の指揮の下、軍隊の規律に服する乗組員が配置されている船舶」[3]を言う。


 我が国では、中国海警を紹介する際に「海上保安庁に相当する」と喩えることが多く、そのため中国海警の船を「公船」と呼んでいるのであろう。


 たしかに、中国の海上法執行機関が再編される2013年以前、尖閣諸島周辺海域に出没していた「中国海監」や「中国漁政」を名乗る船舶は、いずれも国土資源部[4]国家海洋局や農業部漁政局など行政部門に所属し、それぞれ法執行や資源調査、漁業取締を行う「政府船舶」であった。


 しかし、これらは2013年に人民武装警察部隊(以下、武警)の「公安辺防海警部隊」とともに「中国海警」として再編され[5]、2018年には「武警海警総隊」に改編された。したがって、現在の中国海警の船舶は武警の船舶なのである。


投稿: ぴっぽー | 2021年2月 4日 (木) 13時04分

コロナウイルス感染を防ぐために飲食店を狙い撃ちにしており、そのために要した国費は莫大もない額になっています。
それらに対処するために提案があります。
是非、石破先生の手で実現して頂きたい。
では申し上げます。

1. 全ての飲食店の規制を全て解除して自由に営業をして頂くこと。

2. その事によって、営業は活性化し店は言うに及ばず、その営業店の納入業者の方々も自ずから救われる事につながります。

3. 但し、上記の2点を実現するためには条件があります。

4. その条件とは、本来、感染の原因はお店側に無く、原因の元凶は お客にあると言うことを先ず認識する必要があります。

そのうえで、以下の条件を誓約した客のみを入店させ、料金を半額にします。
 
その入店条件とは、① 店内では一切言葉を発しないこと、即ち、黙食です。

② 黙食の他に、その店で決めたマナー・規則を厳守する事。

以上の二点を守れる人だけに入店して頂き、料金を 50%引き にします。

③ 入店後、誓約を守れない人は直ちに店を退去して貰います。

④ 50%値引きの原資は、30%は国費で、10%をお店で、10%を納入業者が負担してもらいます。

お客は50%で食事やサービスを受け取ることが出来、お店は10%の値引きで済む事になります。

50%の値引き営業による歩留まりを70%とします。
どんなに安くしても、入らない客もいると思いますので、歩留まりを70%にしました。

投稿: 八木 貞宏 | 2021年2月 4日 (木) 19時45分

【シナ帝国の王毅は何かを囁いたのか?】


 時期的に見てわかりやすい時期に王毅はミャンマーを訪問していた。ロイターに今も記事がある。

 『[ヤンゴン 11日 ロイター] - 中国の王毅外相はミャンマーを訪問し、同国の当局者らと協力関係の強化について議論したほか、新型コロナウイルスワクチンの供与を約束した。ミャンマーの国営テレビが11日伝えた。

王外相は、ミャンマーのウィン・ミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家顧問と会談。12日には首都ネピドーで、ミン・アウン・フライン国軍司令官と会談する予定。

国営放送局「ミャンマーラジオTV局(MRTV)」によると、外相とミャンマー当局者らは、安全保障や域内の協力強化のほか、ミャンマーの和平や、ロヒンギャ難民の帰還問題における中国の役割について協議した。

外相はまた、中国製の新型コロナワクチン30万回分の供与をミャンマーに約束したという。

外相は5日間の予定で東南アジアを歴訪しており、ミャンマーが最初の訪問国。ほかにインドネシア、ブルネイ、フィリピンを訪問する。』

 大統領とスー・チーに会った次の日にクーデターの首謀者と面談している。王毅は文官だ。訪問先の軍の参謀総長と面会するのはなぜなのかと考え込んでしまいますね。しかも、スー・チーと会った次の日に。

 スーチー女史の立場は翻訳しても理解するのが難しい立場なのだそうだ。WIKIにはこういう説明がある。
 『国家顧問(State Counsellor of Myanmar)ミャンマー政府における役職の一つ。2011年に廃止された首相職と類似した役割を担うポストとされており、日本政府の外務省は「国家最高顧問」と訳している』
 まあ、文官の一つには違いないので王毅が会ってもおかしくない。2015年に創設されたポストである。スー・チー女史の処遇を決める為に新設された。彼女は大統領になれなかったからだ。ミャンマーの憲法では外国籍を持った人(彼女の亡夫と子供は英国籍だそうだ)はミャンマーの憲法の規定によってだ大統領になれない。だから、国家顧問を作って就任してもらった。彼女は憲法を改正して大統領になるのが大きな希望になっているそうだ。これは、ノーベル賞を受賞してから具体的な目標になったらしい。彼女はどっちかと云うとミャンマーの現実をよく知らない。長い海外生活と長い監禁生活が背景にある。国民には人気があるが政治家としての能力は、未知数のままである。例えば、『ロヒンギャ問題』でそれが露呈した。よく解っていないのかもわからない素人の対応だ。政治家としては最悪である。
 王毅外相とどのような対話があったのか解らない。同じようにミン・アウン・フライン 参謀総長と王毅は何を話ししたのか解らない。11月の選挙結果を2月になって大騒ぎするのは異常者である。米国のトランプ大統領の方が健常者の反応だ。選挙が終わった直後の11月4日から騒いでいた。


  2月になる前に何かあったとすれば王毅外相の行動以外思い当たるものがない様だ。シナ帝国が何を仕掛けたのか気になりますね。

投稿: 旗 | 2021年2月 4日 (木) 21時42分

【ミン・アウン・フライン参謀総長とは】


 2007年9月27日、ミャンマーのヤンゴンで軍事政権に対する僧侶・市民の反政府デモがあった。この時は警察ではなく軍が鎮圧にあたった。ミャンマーには我が国の機動隊とか、シナ帝国の武装警察隊のような組織がなかったからだ。その鎮圧にあたった連隊長がミン・アウン・フライン大佐であるらしい。

 この時、デモ隊や一般市民から死者が出てデモ隊ではないカメラマンが至近距離から銃撃を受けて殺された。そのカメラマンが長井 健司氏なのだそうだ。

この参謀総長の紹介記事にあった一文はこれだ。

 『2007年ミャンマー反政府デモでは鎮圧に尽力。』

 そして、2008年に少将に進級したとある。

 まあ、命令系統他の証拠は何もないので彼がこの事件の主犯というわけにはいかない。しかし、現場で何があったのかについて知る立場にある指揮官だ。誰もそれを言わないのが不思議である。


  スー・チー女史についてもいい加減な印象を持っているので応援する気にもなれない。簡単に云えばヒラリークリントンのお友達なのだそうだ。これを聞いただけで怪しいとしか言いようがない。

 不正選挙は小浜方式かもわからない。


以上の状況から、ミャンマーは墜ちる処まで墜ちるとしか言いようがない。どちらも腐敗した陣営だ。ロヒンギャの人々はスー・チー女史が拘束されたという話を聞いて喜んだそうだ。救いがない世界である。

投稿: 旗 | 2021年2月 4日 (木) 22時10分

YouTubeで配信されたChoose life project、拝見しました。若い方も多く観られる番組、批判されることが目に見える場に出演される石破先生、対話に重きを置かれる姿勢に脱帽します。

また、菅総理の返答では全く理解できなかった陸自と米海兵隊の水面下合意というこの件についての日本政府の見解がかなりクリアとなりました。これが議論の出発点です。

石破先生のご意見、私も長く共感しており、今でもよく理解できる面もあります。ただ、懸念するところは中国の技術革新、世界的影響力が止まらない現代社会において、日本が彼らに拮抗するだけの軍事力を持つことができるのかという点です。正直言って、悲しいですが答えはNOではないでしょうか。沖縄に自衛隊配備を充実させていくことは、アメリカではなく日本が自分から中国へ銃口を向ける行為を行うアピールです。そっちがその気ならと、中国はこのコロナ禍でも衰えていないその国力をますます軍事力の増強へ充てるでしょうが、その競争に終わりはあるのでしょうか。過去の沖縄戦では、島民の半分が亡くなりました。疎開に失敗し、避難しようとした多くの子供も亡くなりました。戦争は起こってしまえば軍人も民間人もなく死ぬことは歴史の通りです。次に戦争が起こるとき、人と人が顔を合わせ殺し合う地上戦はありません。宇宙から焼かれるだけです。沖縄に基地があろうがなかろうが、一度戦争が起これば日本は焼け野原です。

石破先生、抑止力は本当に恒久平和のための唯一の手段でしょうか。自主憲法のもとに自衛隊を明記し、米軍には帰ってもらうことができればそれは確かに理想的です。しかし、それには多大な時間がかかるでしょう。世界はそれよりも歯止めのかからない気候変動に目を向けています。日本はアジアの小さくはない誇りある島国として、まず自分たちの社会をよくし、国際社会の常識に置いていかれないよう努力し、その上で中国とはさらに利益を共有していく関係を築くべきではないでしょうか。コロナや環境問題に関する技術開発は各国の情報共有が重要だと思います、これは人類にとって必要なことです。こういったことを日本が先頭立って進めていく、このほうがよほど、沖縄、自衛隊員、日本国民の命と誇りを守っていくことに通じると思います。容易なことではありませんが、私たちはもう、腹を据えて人間というものについて考え直さないといけない時にいるのではないでしょうか。

激変していく世の中で、私も随分と考え方が変わりました。また変わるかもしれません。また、石破先生のお考えをメディアで拝見できることを楽しみにしております。長々と乱文を失礼いたしました。

投稿: 荻野龍三 | 2021年2月 5日 (金) 01時40分

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