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2021年2月19日 (金)

与野党質疑など

 石破 茂 です。
 13日の福島県を中心とする地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
 防災省の創設の必要性を改めて思いました。

 15日月曜日の予算委員会集中審議における野田佳彦元総理の危機管理を中心とした質問は、最近の低調気味な国会論戦の中にあって、久々に聞き応えのあるものでしたが、時間が40分と短かったのはとても残念に思いました。立憲民主党は他の質疑者の時間を削ってでも1時間、出来れば1時間半は時間を取るべきでしたし、水曜日の前原誠司議員の安全保障に関する質疑の際にも同じことを感じました。
 第一次安倍内閣での参院選敗北で衆参の与野党のねじれが生じて以降、野党・民主党(当時)の野田氏、岡田克也氏、前原氏などの「次(影)の内閣(シャドーキャビネット)」のメンバーによる、一人1時間半にもわたる質疑は相当に内容の濃いもので、福田内閣、麻生内閣の閣僚席は緊張感に包まれていたことを当時の内閣の一員としてよく覚えております。現職閣僚と「影」の閣僚との各分野における丁々発止の論戦は、有権者に「どちらの内閣がよりよいか」を考える機会を提供したのではないかと思います。
 批判と不祥事の追及に終始して、具体的・現実的な優れた政策が提示出来なければ、有権者からは決して評価されません。当時の民主党議員の多くはそれをよく認識していたようでした(結果的にはそのほとんどは幻影でしたが)。その経験がある議員が少なくなったためか、そもそも今の野党には「次(影)の内閣」自体が存在しておらず、これでは国民は評価の仕様がありません。支持率が低迷するのは極めて当然のことでしょう。

 野党時代、谷垣総裁の下で自民党政調会長を2年、予算委員会の筆頭理事を1年務めました。自民党の「影の内閣」の閣僚としての部会長が予算委員会や各委員会で質疑に立ち、民主党政府の閣僚と渡り合って「やはり自民党の方が良い」と国民に思って頂くべく、政務調査会の人事や予算委員会の質疑者の人選は実力本位で行いましたし、質疑終了後は反省会を開催し、ディベートの専門家から容赦のない批評を仰いで改善に努めました。我々が駄目になったら日本の終わりだ、という切実感が、当時の自民党内には横溢していたように記憶します。
 今の野党からはそんな気迫が感じられません。政治全体が緊張感に欠け、主権者である国民の選択による政権交代の可能性を目的として導入された小選挙区制度はその欠点ばかりが目につきますが、これでは有権者は「与党も野党も駄目で選択肢がない」という思いになり、投票率はますます低下して、棄権という名の消極的賛成が増え、民主主義は機能不全に陥ってしまいます。
 今週も党所属議員の不祥事や、総務省幹部の失態などが明らかになりましたが、自民党内も野党経験のある議員が過半数を割り、逆の意味で野党と似たような状態になっているのかもしれません。「あのような野党にこの国が任せられるはずはない」との論法が有権者に通用する限り、自民党内の改革は格段の前進を見ないのかもしれません。かつての自民党であれば、このような時に若手議員とベテラン議員とが連携して党改革本部的な組織を立ち上げて侃々諤々の議論を展開したものですが、自分の力の不足を痛感するばかりです。
 去る13日土曜日に、故・新井将敬議員の23回忌に参列した際、政治改革論議を熱く交わした当時のことを思い出しながら、そのように思いました。

 前原議員は総理に対して領域警備法制の必要性を訴え、共感するところも多かったのですが、総理の答弁が従来の域を出なかったことは残念でした。中国が外見上は「白い船」であるコーストガードの海警を人民解放軍傘下の軍として位置付けた以上、繰り返される我が国領海への「無害でない通航」に対して、わが国の海上自衛隊の護衛艦が対峙する可能性が高く、その場合に中国が「我が国の『コーストガード』に対して日本は『軍艦』で対応した」との批判を国際社会に対して発することは必定であり、これがまさしく彼らの狙いであるように思われます。海上保安庁に領海警備的な任務を与え、「海保は軍隊としての機能を営まない」ことを定めた海上保安庁法第25条を改正することが喫緊の課題であると考えます。

 森会長の後任人事は橋本聖子氏に決まりました。選考方法はもっとオープンであって欲しかったのですが、橋本新会長ご自身は芯の強いとても立派な方で、大任を果たされることを願っています。
 東京オリンピック・パラリンピック開催の可否を問う声も多くありますが、オリンピックが一般の国際競技大会と決定的に異なるのは「国境・人種・性別・政治体制・経済格差」等々を越えて、古代オリンピック以来の「人々の連帯による戦争のない世界」を希求するところにあるのでしょう。もちろんナチス政権下のベルリン大会のように、国威発揚と力の誇示を目指した大会もあり、綺麗ごとばかりではありませんが、人類として「せめて4年に1度は戦争のない世界を」という思いを継承することは大切です。
 「復興五輪」や「人類が新型コロナに打ち勝った証」というスローガンは、あまり多くの国民の共感を得ていないかもしれませんが、そうであればそれを越える、国内のみならず世界が共感するメッセージを発することが出来るかが問われているのだと思います。
 1964年の東京大会の際、私は鳥取市の小学2年生でしたが、戦災からの復興と共に、新たな世界の到来を子供心に予感したことを覚えています。

 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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コメント

【昨年の安倍首相施政方針演説に見る五輪の不協和音】
 2020年1月20日の安倍首相施政方針演説は、「一 はじめに (日本オリンピック)」との項目出しで始まりました。改めて読み返し、以前見逃していた異常性に気付きました。1956年東京オリンピック大会を紹介した、冒頭部分を引用します。
 ----(以下安倍首相施政方針演説引用)----
一 はじめに
(日本オリンピック)
 五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則(よしのり)さんでした。
 八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。
 「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。
 -----(引用終わり)----
 「八月六日広島生まれ。十九歳となった若者」と紹介していますが、坂井義則氏は1920年の8月6日に広島で生まれました。アメリカが人類史上初めて、膨大な人数の民間人を殺傷し都市機能を壊滅させるために、広島上空で原爆を爆発させた、その日にこの世に生を受けました。原爆は、二度と使用することを許してはいけない、非人道的な兵器であることを、世界に示しました。
 「『日本オリンピック』。坂井さんがこう表現した六十四年大会」とありますが、坂井氏がどういう文脈で「日本オリンピック」と言ったのか確認しようと、ネットでいろいろ検索したけど、なかなか見つかりませんでした。当時、議論を呼ぶことを承知で、坂井氏を聖火リレーの最終ランナーに起用しました。坂井氏は国立競技場の階段を力強く駆け上がり、聖火台に赤い炎をともしました。内外で「アトミック・ボーイ」と呼ばれたことへの気持ちなどの記述が目に付きました。
 やっと日本オリンピック委員会のページで、坂井義則氏が語ったこととして、以下の記事を見つけました。
 「東京オリンピックというより『日本オリンピック』という感じでしたね。日本でオリンピックが開催されるんだ、ということで皆が熱くなっていました。」
 日本中が、テレビ中継に釘付けになり、湧き上がっていたことを指して、「日本オリンピック」という感じがしたと語っただけでした。
 坂井氏のこの言葉をよりどころとして、「東京オリンピック・パラリンピック」を「日本オリンピック」なんだと言い換えてしまったような印象をもちます。
 施政方針演説の中で、「オリンピック・パラリンピック」の言葉は随所に繰り返し出てきますが、一度として「東京オリンピック・パラリンピック」と語ることはありませんでした。東京都、東京都民に冷水を浴びせるような行為で、常軌を逸した施政方針演説だったと言わざるを得ません。
 このことに気付いて、以下の問いが浮かびました。
(1) 安倍首相は、都知事が小池百合子氏でなかったとしても、同じ施政方針演説を行っただろうか?
 ジェンダーによるバイアスの臭いを感じるのは、私だけでしょうか。
(2) 石破さんは、この施政方針演説を聞いて、当時どう思ったのだろうか?
 昨年の1月24日のブログでは、施政方針演説には触れていますが、東京オリンピック・パラリンピックについては、言及がありません。
(3) 小池百合子都知事は、安倍首相のこの施政方針演説を聞いて、どう受け止めたのだろうか?
 仮に私が都知事だったとしたら、全身の血液が逆流する思いをしたに違いありません。
 安倍首相は昨年の施政方針演説で、地雷を踏んでしまったのかも知れません。それも、堅牢な戦車を粉みじんにし、広大な森をも焼き払う、強力な地雷だったようです。
 小池都知事は、「天命だと思う」と橋本聖子組織委員会会長の誕生を歓迎するコメントをだしており、未来に向けた建設的な関係が築かれることを、期待してます。

投稿: 平山茂 | 2021年2月19日 (金) 19時47分

石破先生へ

表題(目次)コロナ禍の円高シフトの防衛線を突破、後は長期ドル買いか?

米国、民主党のトリプルブルー勝利の後、ドル円為替は円安転換を始めました。
今週は、私が、やっているFXの中の、ドル買い長期投資スタンスに関して、少しお話します。
 そこで、表題は、「コロナ禍の円高シフトの防衛線を突破、後は長期ドル買いか?」と致します。

(本文)
1. コロナ禍の円高シフトに関して
 ドル円為替は、コロナ禍が拡大した、2020年2月ごろ、緊急事態が意識され、大きなボラティリティを示した後、この時点の108円/ドルの水準から、徐々に波動を打ちながら、下落(円高方向)を始めました。

 為替を示す、チャートの中で、比較的長い時間帯を見る、「日足」という単位で見ると、この2月から今年の1月まで、200日移動平均線と75日移動平均線が、前者を上にして
ほぼ平行に右肩下がりに下落している直線を描くことができます。

 そして、ドル円為替の実数をプロットした、ロ-ソク足は、この2本の直線の下側で、上昇と下落を繰り返してきました。

 この2本の直線をほぼ完全に突破したのは、6月2日のことでしたが、多分、日本政府が、緊急事態に対して、総額200兆円の補正予算を閣議決定したのが5月27日だから、ホントに個人的な想定ですが、外国人投資家の目には、数年後の大増税による円安懸念が色濃く印象に残り、翌週に、円安に大きく、一端触れたのだと思います。

 昨年以来、大きく、突破したのは、この1回だけです。

 その後、ローソク足の波動のピークは、必ず、75日移動平均線との交点で、跳ね返され、円高方向に追い落とされることが、都合7回も有りました。

 そして、8回目、ファンダメタルの情報で、米国民主党が、大統領、下院、上院と3つの全てを制し、トリプルブルーの中、政策の実効力が増していき、将来的な、大きな財政出動の実現性の可能性と、そのための国債増刷、そして、結果としての金利上昇からくるドル高への懸念(期待)が世界を覆う状況となりました。

 また、米国の財務長官も、トランプ・ムニューシンの政府外交圧力によるドル安誘導姿勢から、イエレン新財務長官の、「緩和は実行するが、為替は市場任せ」といった姿勢の変化からも、ドル安懸念は、徐々に払拭されていく様に感じています。

 その様な事情を反映して、日足ドル円チャートの75日移動平均線はアッと言う間に突破され、本日、2月1日の段階で、200日移動平均線に迫りつつある状況となりました。

 通常、もし、200日移動平均線も突破され、暫く経過すると、昔のトレンドが崩壊して、新たなトレンドに、移行するとされています。

 金利の問題に加えて、今後、世界各国の対米投資、(これは、高くなりつつある米国債の利息収入も当てにしたものを含みますが、)が今後、どれだけ、伸びるかにかかっており、
別の意味で、バイデン政権の巨額の財政出動による、「新たなグリーンニューディール政策」が実効されるか否かにも関わっていると、中期的には考えています。

 また、ある意味、その成否は、ワクチンを中心にした、コロナ対策の早期解決如何にもよるところが大でしょうね!

 つまり、内心、危ういものも感じています。

2. FXの構造、(知っている人は飛ばしてください)
 FXは為替証拠金取引といって、日本円の少額の資金を、担保として外国の通貨を購入か売却して、為替収益を、時間の経過の後に、求めるというものです。

 この際の担保と実際の投資金額のレバレジ(何倍まで購入、売却できるか)は、日本国内であれば、法律で25倍までとなっています。

 為替差損が発生すると、その分、証拠金(担保の日本円)から差し引かれ、自動的にレバレッジは上昇して、FX業者の中には、瞬間的に、この25倍を突破すると、取引停止になる業者もあれば、最大24時間、つまり、1日の内例えば、午前7時にだけチェックを入れる様なシステムにしているところもあります。

 証拠金維持率が100%の時は25倍で、通常150%とか200%を切ると、そのたびに、メールで警告を、業者は購入者に伝えます。

 さて、ここまでは、ルールですが、実際に、米ドル買い、日本円売りを中長期でやった場合のイメージを如何に記しておきます。

 現在、ドル円為替は、1ドル、105円程度です。

 日本の輸出産業の生存のため、あるいは、経常収支の第一次所得収支の規模観とか
の問題で、為替水準は、「国策で」1ドル100円を絶対防衛圏にしている様です。

 双日総研の吉崎氏も、2年前の年末に、今後、為替は101円を切らないと。「私は思います」と言っていたのが印象的です。

 多分、自公政権が下野する事態にでもならない限り、このラインは大丈夫だと思います。

 そこで、米国通貨を1万ドル購入を25倍のレバレッジでやると、現状4万2千円程度になります。

 105円/ドルが100円になった時、1万通貨だと、約5万円の為替差損が発生します。

 1万通貨をここでは、1LOTとしますと、1LOTを最低限ギリギリのハイリスクで運用する場合、つまり10万円が必要ということになります。

 ここでは、12万円準備したとしましょう。

 12万円で1LOTの米ドルを購入すると、日米金利差からスワップポイントという収益が毎日もらえます。

 日本の銀行の利息は非常に少なく、これは、日本国債のゼロ金利の影響です。

 つまり、FXで「投資」を行うと、日本にいながら、米国の高い銀行利息がもらえるということです。

 まあ、高いといっても、現状は、1日、1LOTで7円ですがね!

 まあ、年間365日×7円=2555円

 で、万一為替が「いってこい」で変化が無かった場合は、

2555円/12万円=2.1%

現状の米国長期金利の2倍以上の収益ですが、これは、為替差損のリスクがあるから当然といえば当然くらいでしょうね!

それでも、銀行にあずけているより、遥かに、スワップポイントだけで、高収益だとは思いますが?

 バイデン政権が財政出動を実行に移し、米ドル国債をどんどん刷って、米国の金利が上昇していけば、このスワップポイントも、それにつれて上昇するシステムになっています。

 もっとも、そもそも米国金利が上昇すれば為替は上昇するでしょう。

3.日本の「民間権威」の長期予想
(1)三菱UFJFXマンスリー
・ドル円は現状のドル高の堅調さを認めつつも、年末にかけて円高進行を予想している。
・特に4月以降の下値限界が100円を割る数値を出していて、年末、2021年12月の期末予想値には、99円/ドルを示している。
・前提が世界的コロナ対策の難航に基いている様に、私には見えた。
・ただ、コロナ禍が20年以上に21年進行することは、ちょっと無理があるであろうし、米国の政権交代を過小評価している。
・また、日本の円高忌避事情も余りに、過小評価である。
・総じて、あくまでも個人的な感想だが、極端な円安進行からの、経済混乱を警戒する金融庁の意向の様なものが入り込んでいるかのような印象を受けてしまった。
 いや、あくまでも、勝手な個人的な感触である。

(2)みずほ銀行 中期為替見通し
・ドル円は現状より円安傾向が進む。特に、為替の円高限界を100円にしており、それ以上の為替推移で展開している。
・2022年1~3月期の予想範囲を103~111円/ドルとしており、3月期末予想レベルを108円/ドルとしている。
・管主を唐鎌氏という人が、やっており、為替予想の的中率が国内で最高であった記録を出している。国内で最高位の金融権威で国際人でありながら、カラオケスナックでよく謳っている記事もだされており、きさくな性格の人の様だ。余り、役人に頭を下げる様なタイプではない様に感じる人なのだと思う。

(3)野村證券
・21年12月 108円/ドル
・22年12月 110円/ドル
・その先が怖い!

(4) まとめ、
(A)21年末99円の場合。
 12万円で投資であれば、為替差損、で約6万円の損失。ただ、トレードはそれでも継続可能。

(B)21年末108円の場合
 12万円の投資から為替差益3万円の収益。スワップポイントを加えると、32,555円の収益になるので、年利率27%以上となる。

‘4.不都合な真実が招く、地獄で仏の近未来予想

もう既に、私の担当から離れて久しいが、数年前に、野村證券のある優秀な営業課長の担当の人と話す機会があった。

 当時円高が極端に進行しつつあり、円安なんて、通常の人の関心に無かった様だった。

 私:将来、少子高齢化が進行して、年金に対する税の投入規模の強制的拡大から、増税続きになる様に感じています。

 私:その様な経済状況になれば、国の生産力は剥落していき、貿易収支は悪化。
  
 私:さらに、課徴税の増加により、コストプッシュ型の物価上昇から、国内実質金利はどんどん下落するでしょう。

私:今の状況ではとても考えられないが、将来的な過大な円安スキームは確実にくると思います。

営業課長:確かに、その様な事態になれば、そうだろうと私も思う。

営業課長:信じるものは何とかともいうが、くれぐれも、慣れない短期FXなんかに手をだしたら、そこの世界まで行く前に破綻することを十分認識してね!

//
噂によると、その様な円安スキームの想定値として120円は十分あるとされている。

それどころか、160円/ドルでさえ、10年以内にはあることも、よく噂に登る。

じつは、そこで止まらず、その先も現実にありそうなのだが、この160円/ドルを突破すると、国内の資金流出が始まり、ある日突然、財務省による、預金封鎖になるともいわれている。

そうした、危険な数値が160円/ドルなのだ。

仮に、105円/ドルで始めて、150円/ドルで逃げたとしよう。

1LOTの為替差益収益は45万円、それまでには、スワップも上昇しているだろうから、収益全体で、48万円くらいとしよう。

もとの投資額が12万円だから60/12で資産は、5倍になる。

役人が老後の資金不足に2000万円の資産不足と言っていたが、これだと、高級自家用車を諦めて、切り詰めて400万円を現状で準備できれば、何とか、その役人への回答となるかもしれない。

もちろん、マイホームをローンで買っている様な人は論外だが?
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年2月19日 (金) 20時27分

石破さん、オリンピックへの思いです。
色んな視点があるのがオリンピックですが、私は、その大事な一つは、

それぞれの、オリンピックに参加したいと願う国と地域のスポーツを愛する若者たちが、それぞれの地域で競い合って、1位になった者たちが集まって堂々と競いあるという原理があると思うのです。

全ての、スポーツ選手が、予選をして、その優勝者だけが参加できるという原点があって、公正に、正当に戦って勝ち抜いてきた選手の祭典だという権威が、オリンピックを単なる行事にしない栄誉をその優勝者に与えてきたのではないでしょうか。

今年のコロナの環境で、先ず考えるべきはそのことです。

参加することに意義があると考えるお祭り騒ぎにしてしまっては、そこ人参加した選手たちが、なぜそこにいるかという心のよりどころを安心して獲得して、誇りを持って競い合うことができるでしょうか。

コロナがあるから、参加できるものたちが参加するだけでいいと考えてしまったら、オリンピックに参加することを熱望して渇望して探検してきた選手たちの思いに報いることができません。

無観客で開催するのもいいでしょう。

でもそれより大事なことは、世界各地の若者が、心置きなく参加できることです。

それができないオリンピックなら、その程度による斟酌はあるとしても、主催国の責任において、開催を中止するという視点があってしかるべきです。

これは経済の問題ではありません。
オリンピックの理念の問題であり、心の問題です。

営利に走るオリンピックの関係者にとって、あるいはそれは受け入れがたい機会の損失かも知れません。

責任は日本国が引き受ける。経済的損失も引き受ける。その覚悟と責任感を示すことで、日本がオリンピックを守るその気概が欲しいですね。

前回のオリンピック、私もテレビの生中継で見ていました。
快晴の空の下で、日本人の誰もがわくわくする高揚感で、晴れがましくオリンピックファンファーレを聞いていたのを覚えています。

戦後のとんでもなく悲惨な状況から、世界に呉して、世界の祭典を引き受けることができた晴れがましさが等しく心にあったのです。

だから、聖火ランナーを熱狂して迎え、何の迷いもなく日の丸を高々と掲げたのです。

それに引き替え、と敢えて言ってしまいますが、ブラジル以来の成り行きを考えても、国立競技場の顛末を考えるだけでも、
とてもじゃないが、晴れがましさも、眩しさもない、気の重い大会になってしてしまいました。
そこへ来てこの不祥事です。
利権とと一部の主催者のメンツだけで、強引に何ながんでも開催というオリンピックは、どんな風にしても、不名誉な記憶しか残らないでしょう。
気が重いのです。

世界中の、コロナという困難な状況に鑑みて、全ての損失を日本が負担すると宣言して、開催を断念するという選択があるべきです。

長野冬季オリンピックでは、何の問題も無く盛会裏に開催して大成功を収めましたが、それでも、兆円を超える負担を長野県だけで負担してきたのです。

開催姿子とでたとえ、3兆円を超える損失や、国費負担が出たとしても日本国にとって支えられない負担ではないでしょう。
日本だからできる負担だと誇りを持って語ることができます。

どうぞ無様な利権がらみと汚名を後世に残さない決断をお願いします。

投稿: かも | 2021年2月19日 (金) 22時05分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 国会の論戦をじっくりと視聴するべきとは思いますが、なかなか単調で辛抱できないです。官僚のレポートを読んでいるだけかと言う先入観が強くて、また野党が同じことを繰り返しているだけで、政治している感じがしませんから。また自画自賛のスピーチも興味が湧きません。審議を聞いたり読んだりしてもらう工夫も必要なのかと、伝える努力も政治かなと思います。
 アメリカのコーストガードも現実は米国海軍のもとにあります。簡単に船の外観で判断とは成らないと思いますし、各国の海軍が集結してくる中で、中国が神経質な反応をするのもアリかなと、すこし追い詰められている感がします。振り上げたこぶしの下ろし方に失敗して身ぐるみ剥がされる中国を見るのは忍び難い。
 海賊を見て隠れてしまったり、ゲリラ相手に打ち負かされ、実践の経験のないこともさることながら、兵站機能がほぼ確立できていない現状で戦争が出来るとは考えられない。せいぜい2週間で力尽きてしまい、ただそれまで待っているだけで良いという。これは始まればそれで勝敗が付いてしまう摩訶不思議な現象がおきるでしょう。なぜ見せかけの脅威(あの防空識別圏問題を思い出してください)が問題なのかの冷静な分析の解説が必要だと思います。
 オリンピックが遠のく気がします。責任問題になったとき、もっとも深手を負わない体制が出来上がるのでしょう。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年2月19日 (金) 22時57分

どうしたんですか石破さん。
「海保は軍隊としての機能を営まない」で良いのですよ。

中国海警が軍隊に格上げしたのならば、日本は海軍が堂々と相手をすればよろしい。
中国のやり方に合わせる方が『間違い』です。

早く体当たりされてもびくともしない艦を作って、東シナ、竹島、北方領土に睨みを!
50m以内に寄って来たら、主砲の空砲で撃沈を!

投稿: 軍師 | 2021年2月20日 (土) 00時48分

野党の質問に、いつも誠実に答えていれば質問も変わってたはずだし、態度も変わっているはず、はぐらかしたりご飯論法やら、嘘をついたりじゃ、駄目だこれじゃ、石破先生が早くから自民党を牛耳っていればなとしみじみ思う今日この頃です、先生頼みます、国会を元に戻して下さい、内閣を誠実に運営してください、お願いします、

投稿: 高埜寿一 | 2021年2月20日 (土) 03時29分

‪石破さんのお考え、ご自身の立ち位置ついてのご認識、伝わりました。自民党を宜しくお願いします。楽しみにしています。‬

投稿: 石破茂事務所第○秘書候補 | 2021年2月20日 (土) 07時41分

石破先生へ

TBSニュース
アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナワクチンを妊婦に投与する大規模な治験を開始しました。

 ファイザーは18日、アメリカやブラジルなど世界9か国で18歳以上の健康な妊婦およそ4000人を対象にワクチンの治験を開始したと発表しました。

 妊娠24週から34週の女性に対し、ワクチンか有効成分が入っていない偽薬のどちらかを接種する方法でおよそ7か月から10か月間、経過を観察するとしています。接種を受けた妊婦の乳児の安全性や、母子間の抗体の移行についても評価するということです。

 ファイザー製ワクチンは日本でも接種が始まっていますが、厚生労働省は妊婦については治験データが少ないことなどから接種の「努力義務」の対象から外すことを決めています。一方、アメリカでは南部や東部などが猛烈な寒波に見舞われ、ニューヨークで18日、大雪の影響でおよそ3万5000人のワクチン接種が中止される事態となっています。(19日11:02)
//
私は、この治験の目的の1つが、抗体というよりも、サリドマイド児の薬害の様な、遺伝上の問題、あるいは安全性証明のための、母子を含めた、人体実験の様な目的での、治験である様に感じる。

 本来、日本のワクチン導入も、この種の、「治験」で完全な安全性が確認された後に、導入すべきであり、当然、問題が万一確認されたら、日本政府は、遺伝的に問題の無い、高齢者を除き、ワクチン接種の対象を即座に中止すべきだと思います。

 あるいは、本当のことを言えば、もともと、若者世代以下は、この種の治験の成果が確認されるまで、絶対、ワクチンの接種対象にしてはいけないハズだと思うのですが?
(山口達夫 記)

投稿: 山口達夫 | 2021年2月20日 (土) 08時43分

主権である国民は尖閣諸島ってそんなに大事なの?って思っている。しかし国はその内容を明かしていない。報道も。もっと透明化するべきではないでしょうか?地下資源のことなどを。コロナにしてもなぜ2類にしたのでしょうか?5類であればこのような事態にはならなかったはず。欧米と日本は体質が違います。尾身氏も分かっていたのではないでしょうか?しかもPCR検査もCT値が高いゆえに感染者数を上げてきた。WHOでは30~35。それを45にすれば当然数は増えます。お陰で主権である国民は国によって縛り付けられている。実に愚かしい限りです。ワクチンにしてもオリパラの関係で急いでいるんでしょう。夏前にワクチンを打ってもあまり意味はないのでは。ウイルスは夏場は激減しますからね。もっと国は勉強して欲しいですね。

投稿: 糀谷終一 | 2021年2月20日 (土) 10時55分

 東京五輪は、神宮外苑の高さ制限を大幅に緩和したのに象徴される「利権ピック」。招致にまつわるワイロ性の高い工作資金疑惑や、お台場の未処理下水による「汚リンピック」。オレがオレがと出しゃばりが横行する「俺ンピック」。女性への差別意識のアップデートができない「差別ンピック」など、負のイメージがまとわりついてしまいました。
 そこに石破さんから、東京オリンピック・パラリンピックについて、世界が共感するメッセージについて、お題を頂きました。
 世界的に社会の分断、国家間の競争が進む中、コロナによるパンデミックが地球を席巻しました。人類がこの難局を乗り越えるためには、軍事力や経済力で覇を競ってきた方向を転換して、それぞれの国や地域が力を合わせ、協調して取り組むことが不可欠です。
 これを踏まえて、スローガン的に考えました。
 「分断から協調へ ~拳をおろし、手を携えて命が守られる世界をつくろう~」

投稿: 平山茂 | 2021年2月20日 (土) 13時41分

石破さん!生き方余りに正直過ぎます。中居みたいな人が仕切っている政権、快く私も思ってはいませんが、勝ち上がるために利用するぐらいの器用さを持たないと明智光秀になっちゃうんでは?あなたが、総理になれば、、、、期待していますが、表舞台に立たなければ、何も出来ないことも現実ですから、、、ばかなふりして実をとる、80歳の老人の、、、、がんばってください。

投稿: 髙橋一年 | 2021年2月20日 (土) 14時59分

今回の「与野党質疑など」は、もやもやした私の心を整理していただいたようで、ひとつひとつ納得しながら読ませていただきました。さすがは石破さんです。自民党に固執することなくニュートラルな立場で国会を見ておられます。

今の野党は問題の批判・追及に終始している感があり、ではどうすれば解決できるのかという代案がない。底の浅さが目立っていました。さらにそういった追及にのらりくらりと肝心なことを曖昧にする答弁ばかりで、さすがに私も精神衛生上良くないので「国会中継」はしばらくみておりませんでした。

昔の自民党は、政権がおかしな動きをすると必ず党内から取って代わろうとする声が上がったものですが、今や皆無ですね。

中国の脅威には与野党一致団結して事に当たり、日本国の意見を今こそ鮮明にし他の自由主義国と歩調を合わせて行動すべきと思います。

今回はまさしく石破さんらしい文章で、読んでいてとても愉快でした。

投稿: 薄井博光 | 2021年2月20日 (土) 21時05分

石破さん
予定通りのブログのご更新、有り難うございます。

 ♪科学、Integrity、Accountabilityなど♪
森喜朗…「談合は必要」という日本人の本音 https://diamond.jp/articles/-/263130
≫「密室の王」の調整力は健在??    ⇒なかなかに興味深く鋭い記事で砂~。
⇒シンキロ~の調整力や談合・根回しに頼るのは、結局は日本人に「科学を信じる見識良識教養」が欠落している所為でしょうね。AmongOthers、学術会議人事への政治介入に批判が続かないのも同根だね。
⇒科学する心や信じる良識などがあれば、その場で論理的に道理に適う合意点に到達できる。老害粗大ごみの調整も談合も要らない。メンバー夫々のIntegrityもAccountabilityも果たせる。納得できる説明も付く。
逆も亦真。この順逆が連関し合ってこそ、好循環が回り続けるのでしょう。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年2月21日 (日) 09時41分

   ≪理想論ではなく妄想≫
D・アトキンソンさん:日本人が語る理想論https://www.asahi.com/articles/ASP2N3PLXP2FUTQP01R.html
≫色んな人の意見を排除はしない。多くの場合取り入れもしない。
≫思い込みや俗説が多い。専門家に確認しない、検証しない。
⇒それは理想論ではなく、「非科学的な妄想」というべきでしょう。全体ではなく部分最適な同調圧力も介在できる。
Integrityは必要ない。Accountabilityもなくても好い。納得できる説明が行われる筈も道理もない。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年2月21日 (日) 10時05分

内閣人事局がこんな形になるとは、元々は小選挙区制が原因か、参った、石破先生なんとかして下さい、こんな制度のために言えなくなってしまった本当の意見が、なんの為の議員か、と言う事になってしまう、石破先生どうかお願いします、もとの自民党に戻して下さい

投稿: 高埜寿一 | 2021年2月21日 (日) 21時49分

 1936年のベルリン五輪といえば、水泳200m日本人初の女性金メダリストの前畑(兵藤)秀子選手は余りにも有名ですが、後に住んでおられた所(岐阜市)は私の中学の同級生の近所で、私が卒業した中学校のプールが完成した時に初泳ぎされています。
 ベルリン大会の次の1940年は東京五輪が開催予定だったのですが、幻に終わっていますね。今年開催できるかどうかは今のところ微妙だと思っています。

投稿: 北島 | 2021年2月21日 (日) 22時41分

【二階に続け! と自民党の老害議員は考え、実行しているのか?】

 Yahoo!に記事があった。

『元鳥取県知事の片山善博氏が19日、TBS系「ひるおび!」で、島根県の丸山達也知事の五輪聖火リレー中止検討発言に、自民党の竹下亘前総務会長が「注意する」などと語ったことに「上司でも何でもないのにあの言い方はおかしい」との思いを語った。

 番組では、新型コロナの感染対策について疑問を持っている島根の丸山知事が、聖火リレー中止を検討するとの考えを明かしたことに、島根選挙区の竹下議員が「注意しっかりしなきゃいかんなと思っている」と苦言を呈したことを取り上げた。

 これに、島根の隣の鳥取県知事を務めた片山氏は「上司でも何でもないのに、あの言い方はおかしいのではないか」との考えを披露。』

 竹下は橋本聖子五輪会長に向けても、わけもわからない発言をしていたので女性週刊誌から槍玉に上がっている。自覚のない老害の一種なのかもわからない。或は74歳ともなると二階に続くような発言で注目を集めたいと思っているのか?  謎だ。

 この件については大阪の吉村知事も片山氏と同じ趣旨の発言をしている。

 『・・・ 丸山知事を「発言は不用意だ。注意しようと思っている」とたしなめた竹下亘衆院議員について吉村知事は「知事と国会議員に上下関係はない。なぜそんなこと言われないといけないのって思います。知事の発言が不用意と言いますが、その発言が僕は不用意だと思います。自民党の重鎮だからあまり言えないですが、僕は違うと思います」』

 大きな勘違いをしていると指摘しているような内容だ。74歳の国会議員は知事の上司のような対応ができるのか? いつからそのようになったのか知りたいぐらいだ。こういう事で自民党は信頼を失う事が続いている。

 党の重鎮と呼ばれるような立場の人は小言でその存在をアピールしているつもりになっているならお終いだ。勘違いをしていると思われるだけである。リーダーですらない。邪魔な存在だ。

 五輪の執行メンバーが女性になった。かしまし娘のような存在になるのかどうかわからないが、なんとしてもこれでオリンピックを開催させないと笑われることになる。

  二階や竹下は、誰の忠告も効果がない人々だ。そういう人々が足を引っ張っているという事をわからせるのは難しい。座敷牢にでも無理やり入れるしかないのかもわからない。困った連中だ。

投稿: 旗 | 2021年2月22日 (月) 04時00分

福島県の地震は地震大国日本であることを改めて痛感させられる出来事でした。
オリンピックも予定通り開催されるなら、様々なことを思い起こさせるきっかけとなりますね。

投稿: くま | 2021年2月22日 (月) 08時26分

気持ちが乗った時に とりいそぎ、第一弾です。経済的な話は除いてますが、


今回の新型コロナ騒ぎが、「 実体経済 」に大きなダメージを残してるのは 事実であり、

そこにテコ入れの必要性が 強くあります。


金融経済に関しては、”為替安定”の観点以外に テコ入れすべき要素は少ないと考えます。

只、欧米が 大規模な金融緩和をしてる以上、”為替安定”の観点から、

不本意ではありますが、それに比例した金融緩和を 我が国でも実施しているのは ご案内の通りかと。

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【 PCR検査のCT値の公表 と 死亡者の病理解剖 と 北京五輪後の脅威 】


● PCR検査におけるCT値の公表について


最近、指摘されることが PCR検査におけるCT値の 日本のそれと

台湾等、諸外国のそれや WHO推奨のそれは 異なると。


且つ、厚労省が CT値を下げるよう 内部通達を出したと。

(まとめて検査を行う 検体プール検査法において、

30以上、35未満とするよう 通達が出た由。)


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これだけでは、何のことか分からないので 「 CT値とは何なのか? 」 どういう意義があるのか?を

私なりに説明したい。


「 PCR検査とは、採取した検体(粘膜や唾液等)の 温度の上げ下げを繰り返すことで、

検体内に含まれる ウィルスのRNAを増幅(細胞分裂させ)し、

”ウィルスの遺伝子の一部の型”に対して 反応検出する事で、感染の有無を判定するものである。


故に、ウィルスの遺伝子の一部の型を反応検出する故、

そのウィルスが生きていようが、死んでいようが、断片化していようが、

感染の有無を判定する仕組みだと。


故に、ウィルス(生きてる、死骸、断片化 問わず)が少量でもあれば、感染を”陽性”判定し、

ウィルス(生きてる、死骸、断片化 問わず)が存在しないか、極めて微量であれば、”陰性”判定する 検査手法である。」


ここで重要となる検査指標/設定値の一つが 「 CT値 」である。

「 CT値 」とは、先に述べた RNA増幅に必要とされる 温度の上げ下げの期間(サイクル数と呼ぶ)を示す。


「 CT値 」の基準を高く/長く設定すれば、するほど それだけウィルス量が増幅される可能性が増すので、

元のウイルス量が微量でも、増幅されて ”陽性”と判定され易くなる。 陽性反応が出易くなると。


但し、CT値40で検出される ウィルスと CT値30とかで検出される ウィルスでは、

検出された” ウィルスの質 ”が異なると。


つまり、CT値40で検出された ウィルスには、

感染力の乏しい弱体化/断片化したものや、感染力がない 死んだものが含まれる可能性も 高まると。


故に、CT値を 闇雲に上げて ウィルスを単に検出され易くすればいいというものではない(検出限界がある)と。

CT値40で 例えば、感染力10%未満のウィルスを検出したとして それをどう評価すべきなのか? という問題がある。


むろん、逆に CT値を下げ過ぎて、本当は陽性なのに、陰性判定されても 困るわけだが・・

そもそも、PCR検査自体 新型コロナに特化した検査手法ではないので、

新型コロナにおいて どの値が適正なのかは、今後の検討課題だ。


--


我が国の国立感染症研究所の新型コロナの検査マニュアルでは、この「 CT値 」が 原則40以内と定めており、

「 CT値 」40以内で ウィルスが検出されれば、”陽性”と判定される由。

(只、最近、厚労省は 複数人をまとめて検査する プール検査法において、30以上35未満の閾値にて 変更通達を出した由。)


他方、コロナ対策の成功で名高い 台湾では、「 CT値 」は30未満に設定されている由。


中国では、中国疾病対策予防センター/中国版CDCにおいて 「 CT値 」は37未満に設定されている由。

そのため、「 CT値 」は37~40の間で 検出された場合は、再検査等を推奨されている由。


故に、我が国のPCR検査で陽性判定を受けた方が、台湾等では 陰性判定となる可能性がある。

PCR検査初期に流行った 「 疑陽性、偽陰性 」というのも ここに由来する由。


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● 死亡者の病理解剖について


我が国は、太平洋戦争での敗戦原因や 戦後の核兵器放棄も その一つだと思うのだが、

昔から、雰囲気に呑まれて、冷静な判断を失うケースを 散見する。


その原因は、” 正確なデータ取得の 軽視 ”である。

ミッドウェー海戦でも、事前の暗号解読云々は どけても、

現場における 航空機による索敵を軽視して 米軍の空母を見落とす失態を演じ、その後の敗戦に繋がったのは、ご承知の通りである。

誤解が多いが、ミッドウェー海戦では 日本が用意した 海上・航空戦力の方が 米軍のそれより 大きかった訳であり、

” 必勝の体制 ”で臨んだ筈の 決戦でこの軽さは 甚だ残念である。


(よく、日米の工業力の差を 敗戦理由として持ち出されるが、それ以前の問題・敗戦理由があったと思われる。

ここは、改善ポイントなのであるが、敗戦を直視しようとしない我が国では、

何で負けたのか、今後も 永遠の謎であろう。 人事制度でもそう。

失態を演じた 将官を そのまま起用し続ける。 米軍では、容赦なくクビを挿げ替えられる。

良い意味での人事の刷新がない。 縁故による人事が幅を利かせ過ぎて、信賞必罰が機能していない。)


話を戻して、

先日、お亡くなりなった羽田議員や、志村さん等のタレントもそうなのだが、

死亡者の病理解剖をしていないので、実際のところの 死亡原因が特定できない。

(勿論、病理解剖には 遺族の同意が必要。)


肺/呼吸器が原因で亡くなったのか、心臓が原因で亡くなったのか、

脳などの血管原因なのか 何が原因で亡くなったのか よく分からない。


にも拘わらず、新型コロナが 2類指定(結核やSARSと同等)を受けているため、

死亡診断書では、新型コロナ陽性判定であれば、新型コロナが 主な死因として記述される由。

これが、新型コロナによる 死亡者数増加の一因でもある。


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(尚、現場の保健所では 厚労省に対して、医療崩壊抑止の観点から、

2類指定を外すよう 2020年12月8日、全国保健所長会が 厚労大臣宛てに「緊急提言」を行った由。

新型コロナの感染者に、致死率5割を超える エボラ出血熱並み(1類相当)の対応を求められており、

保健所としては、堪らないという訳だ。)


このように、我が国では 厚労省などが ”曖昧なデータを基に、曖昧な政策判断を行い”、それに追随するメディアも、

”曖昧な報道を流して、世の不安を煽り続ける”という 悪循環に陥っているのではないだろうか?


未知の感染症に対して、その初期は 過剰に恐れるのは 致し方ないと思うが、

それから1年以上経過しても 曖昧なデータを基に判断を下し、過剰報道を重ねるのは 如何か?


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入院者にしても、一説では 入院の半数は 中国人だという話もあるが、

それに対する 医療保険、税金の話も 大事ではあるが、

それはさておき、国籍分類も明らかにしないので 日本人が実際、どれくらい重傷で亡くなったのかも わからない。


故に、集団免疫を達成しているのかも 分からない。

(只、流入した中国人を、”人間ワクチン”だと前向きに捉えて 

早期の集団免疫達成に 結果として効果があった とする学説もあるようだが・・)


もっと言えば、メディアが 最近、報道する 重傷者の 「重症の定義」も説明がない。

何から先を 重症と規定しているのか?


新型コロナが騒がれて、1年以上経つのに 未だに、一般庶民は分からないことだらけである。


にも拘わらず、「改正特措法(「新型インフルエンザ等対策特別措置法」)」では、

都道府県知事による 要件を満たした場合に、休業命令(要請から命令へ、法的義務発生)が発出され、

且つ、命令に従わない事業者には、30万円以下の過料を科すことができるようになった由。


過料とは、法律違反についてお金を支払う制裁ですが、刑事罰とは異なり、前科とはならない由。

時短営業や入院拒否も同様に 行政罰である過料の範疇となる。(入院拒否は50万円以下の過料)


只、時短営業など 政策の粗さも目立つ。

要は、ホステスなどがいる深夜営業の店では 気密性が高いため、危ないという判断は分かるのだが、

例えば、吉野家で 深夜に食事をする客は 明らかに少ない。

深夜に食材の搬入等もあり 全然、密ではない。


にも拘わらず、ホステス、ホストの接客店も 吉野家なども 同列に扱っており、

庶民や一般店舗からすれば いい迷惑である。

(吉野家はあくまで例であり、私は吉野家のファンではない。)


この様な性急な判断を下す割には、欧米に比べて 中国人旅客や 技能実習生を最も長く受け入れていたのが 我が国である。

結局、「 政治判断ミスのツケ 」は 全て民間へ行くのである。


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緊急事態宣言然り 不透明極まりない。

”緊急事態宣の根拠データ”が明かされない。 どの数字・データ 何を根拠に 緊急事態宣言が発出され、継続されるのか?

新型コロナの” 実効再生産数”なのか? それとも死亡率・重症化率なのか?

だとすれば、それは 上記までの話と通じており、

どのCT値におけるデータなのか? 死亡後の病理解剖はしたのか? 重症の規定とは何を指すのか? まともに歩けない状態を指すのか?

等々、不明だらけである。


2類指定と 5類指定では 恐らく、死亡者数のカウント推移も変わると思われる。


緊急事態宣言発出にしても 根拠となるデータが明かされていないので、

時の政権次第では、これを「 悪用 」可能である。

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● 北京五輪後の脅威


菅政権は、なんでも4月解散説というのが あるらしいが、

さすがに、五輪開催前に 解散はあるまいというのが 通説らしいが、それはともあれ

長男と官僚の癒着問題(これは、深刻な問題である!!!!)といい、

尖閣での不甲斐なさといい、

自民党は もっと危機感を持つべきだ。


恐らく、今 選挙をやれば 負けるだろう。

負けが込まないとすれば それは、不甲斐なき野党に助けられているからに他ならず、

野党は 最初から期待していないのでともかく、

自民党は、存在意義を問われていると言っても 過言ではない。

安倍長期政権ですら、トランプ米前政権との蜜月以外は 評価できるものが思い浮かばないのが実情だ。

要は、自民党はもちろん、政党の在り方が問われている。


菅さんの息子と総務省幹部の癒着(氷山の一角だろう)を考えると、

政党は、官僚機構に成り代わる シンクタンク的機能を持つべきだと 強く感じる。


官僚機構に 緊張感が欠如している!!!


シンクタンク的機能を代替してきたのが、族議員、議連、派閥と 悪口を言われてきた存在だと思うが、

要は、志や価値観を共有できる 族議員、議連、派閥において、

与野党を超えて 新たな 自民党に代わる政党が必要であり、

それは、シンクタンク的機能も併せ持つべきである。

予算が必要なら 政党として予算・立法措置も講ずれば良い。


その上で、菅さんの息子と総務省幹部の癒着(氷山の一角だろう)の場合、

これは、当然 立件して、息子も総務省幹部も逮捕し、懲戒解雇されねばならない。

便宜を図った・図ってないというのは 結果論でしかなく、癒着を否定しうるものではない。

正直、呆れてモノが言えない。


仕事の話をするのに、何で 10数回もの接待を繰り返す 必要があるのか!!!!

これが、氷山の一角だと思うと 絶望的な気持ちにすらなる。

だから、我が国は低迷しているのだ。


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パソコンを購入しようとすれば 我が国の低迷を 思い知らされる。

ネット購入の場合、

主力製品の大半が、中国、台湾、米国製である。

シャープですら、今更ながら 台湾製なのだと 思い知る。

日本は、富士通などが 出てくるだけで、それも特段の魅力はない。

ハッキリ言って、個人的には売れてないと思う。


機能的にも、デザイン的にも、金額的にも、ライフシーンにおける提案的にも 魅力がない。

なぜか? 開発する社員が 社畜と化し、つまらない生活を繰り返しているからだ。

そんな社員が、ドキドキするような意欲的な製品開発を提案できる筈がない。

その点、韓国のLGなど 韓国製は、商品の提案力が高いのは 見習うべき。


三菱重工の 相次ぐ旅客機開発頓挫(スペースジェット(旧MRJ)事業凍結)といい

我が国の 「モノづくり」というのは 実は、恐ろしく低迷しているのではないかと 危惧する。

製品開発に必要な部品のための部品を 日本メーカーは生産・供給しているというが、

それは、大半が中小企業であり その中小企業すら 菅政権は、意図不明な英国人をアドバイザーに、

中小企業政策において 統廃合を進め、要は外資に売っぱらおうとしている。


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尖閣において、米軍が関与するとすれば それは、地政学的に繋がる 台湾有事を想定してるが故である。

尖閣と 台湾は 中国はもちろん、米軍の中では 繋がった存在であり、

台湾有事、その次の 沖縄有事、 ”太平洋進出の鍵”が 尖閣の領域だ。


(余談だが、台湾侵攻が困難であるが故に、インド洋へと面した ミャンマー軍政を援助して、

ミャンマーやタイを属国化しての インド洋展開を連携的に 中国共産党は考えているのだろう。

そこが、ASEANの中で 最も脆弱と見られるからだ。

日米同盟が機能する 沖縄、台湾方面への侵攻は 難しい。

ベトナム、フィリッピンも手強い。

残るは、最も脆弱と見られる タイ、ミャンマーとなるではないか!


北京五輪までは、慎重な対外運用を行うと思うが、

北京五輪後は、世論を気にすることなく 一気に動き出す可能性が高い。)

一部の愚かな議員が 今時、ホステスの店へ行き 社会的制裁を喰らっているようだが 愚かとしか言いようがない。

何で議員を わざわざやっているのか 意味不明ですらある。

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だから、チャンネル桜の討論番組内において、大阪市立大学名誉教授 井上正康氏は、


「 2類感染症という縛りが、死因のレポート/死亡診断書 記載の際に、

新型コロナ陽性だから ” 新型コロナで死亡 ”という様な記載を義務付ける根拠となっていると。


だから、PCR検査(CT値等)の基準、2類感染症指定から外す。

この2つの縛りを外せ/適正化すれば、新型コロナの”真の実力”がわかる。


世界中(特に我が国)が 情報のミスジャッジで パニックを起こしており、それが是正されるのではないか。


インフルエンザでは、医療崩壊していないのに、新型コロナでは 医療崩壊騒ぎだと。

故に、今回の 新型コロナは 日本の医療体制の大きな問題点を 炙り出したのではないかと。」


という趣旨の話をされており、なるほどと。


新型コロナ(実際の致死率は、スペイン風邪以下とも指摘されている)は、

現在、2類感染症(結核、SARS相当)指定だが、

それを5類(インフルエンザ相当)へと 是正指定するどころか

1類のエボラ出血熱相当(致死率3~5割相当)に マスゴミを中心に騒ぎ煽り立てているのが、実情に近いのではないか?


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つまり、

適正な基準(PCR検査のCT値等)で、正しい情報を得ましょうと。

その上で、その適正な情報を 適正に評価しましょうと。


(勿論、1類相当の感染症発生に備えた 医療キャパシティの平時における整備は 必須である。


先のコメで述べた 秀吉の軍事運用に鑑み、

限られたリソースの 機動的な集中統合運用を 決戦の場、場で 集中投下できれば、

医療体制も、安全保障体制も もっと、マシになるのではないか。


まずは、全国の医療リソースの リアルタイムでの把握・評価を 国や県は 考えるべきだろう。)


投稿: ぴっぽー | 2021年2月22日 (月) 12時15分

石破先生

今晩は!!。
ここ数日、日毎に暖かくなり当地京都は昨日、今日と連日21℃を超えました。しかし、又今週末より寒の戻りがあり、春の冷え込みがあると予報されています。未だに早春のままであり、いつまでも防寒服を片付ける事が出来ないままで居ります。
そのような中、今回の先生のブログ内容は与野党に関係無く、しっかり国会審議内容の「有り様」の「是々非々」について述べられ、特別に感銘を覚えました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、先生も先日2月13日の福島、宮城県沖の大型地震について述べられ居りますように、「防災省」設置については、喫緊の課題のようであります。今の世はコロナ禍に加え、大型台風、豪雨水害、又この2~30年の間には必ず発生すると云われて居ります東京直下型地震、東海・東南海地震などとの複合災害となり、避難体制も密を避ける為には困難が伴います。

嘗て、小生も提案致しましたがスエーデンのように冷暖房完備の組み立て式ハウスの準備確保、行政単位毎に拠点を決めた食料保管庫、更にドクターヘリの用意を行い、災害発生時には各都道府県共に融通し合う事とします。その為には国が中心となる「防災省」のような省庁が絶対必要であるものと思います。
今度、近く2年振りに自民党党大会も開催されると聞いており、その党大会に於いて是非とも上程されます事を切望する者であります。

次に、対ロシアとの外交、中国海警についてであります。
ロシアは昨年2020年に憲法の一部改正を行い、「領土割譲の禁止」を決めて居り、プーチン大統領は「日本との関係は発展させるつもりだが、憲法は遵守する」と、事実上北方領土返還交渉の閉鎖を示唆するような発言を行って居ります。そのプーチン大統領の発言について、我が国は菅総理はもとより、茂木外務大臣からの問い合わせや抗議発表は全く聞いて居りません。

ロシアは昔より「自国領土は寸土たりとも他国に渡さない」との方針をもって居り、安倍前総理時代からの27回にもわたる「安倍・プーチン会談」にも関わらず「二島返還」どころか、甘言を弄しての日ロ共同経済開発事業を自国有利のまま行って居り、相互経済活動を基盤とした「日ロ平和条約交渉」は少しも進展しないままとなって居ります。

又、中国については「海警局」の公船が我が国の領土であります尖閣諸島海域へ、強引な不法侵入が続き、わが国の漁船は相当な不安を抱いていると伝えられて居ります。中国「海警局」は我が国日本の海上保安庁に相当するものの、2018年には中国共産党中央軍事委員会の指揮下となり、第二海軍と称されて居ります。

又本年2月1日より施行されました「海警法」により、自国の公船を保護するためとして、武器使用も可としました。これに関して、石破先生は法を改正の上、海上保安庁でも対応出来るよう、海上自衛隊とも連動の上警備を行うようにすべきであると提言されました。
本来海上保安庁は海の上での警察であり、自衛隊とは任務が違い、外国船に対して武器使用は原則として行わないものの、わが国の領土、領海内であれば正当防衛の手段として、武器使用による排除も出来ればと思うものであります。

又、自国領海内であれば正当な海上警備活動として武器使用も可能かどうか?は「グレーゾーン」として残っているものの、わが国日本として「自国領土、領海内での違法活動や行動は断固許さない」として、『毅然とした姿勢』を示しておくべき必要があると思う者であります。
軍事力を増強の上、対応出来れば良いと云うのではなく、アメリカ合衆国他、他国と連動を行い硬軟併せた外交力の望まれるところであります。

旧ソ連のロシア、現在の習政権下の中国はどちらも覇権主義の独裁体制であり、国内に反政府勢力に悩んで居り、嘗てわが国と戦って敗れた日露戦争、日清戦争の恨みは今でも残っているのでは?とさえ想われるのです。
国連の安保理が正しく機能さえして居れば未だしも、頼り無い現代では情勢を正しく認識を行い、他国とも協力の上両国に対応すべきであります。

以上の現状を見るにつけても、菅総理の世界を眺めた上での我が国の『国家観』の無さ、茂木外務大臣のアメリカ一辺倒のみの外交音痴などが懸念されるのであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年2月22日 (月) 21時27分

【 今後の感染症クライシスを見据えた 日本の医療問題 その1 】


日本の医療体制は、欧米に比べて 開業医が多過ぎると。


なぜ、開業医が多いかと言えば、


同じ病気を処置しても、診療報酬が 開業医の方が 何倍も高い由。


故に、開業医に 皆、なりたがると。

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しかし、今回のような 感染症クライシスの場合、


限られた医療リソースを 柔軟に運用せねば、


現実問題、上手く対処できないよね?

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そのためには、ある程度 中央集権的な統制が効く 医療体制の方が、


柔軟な運用は やり易い。


地域の大学病院や、医療センターの類に対し、行政からの要請一つで、


一定期間、余剰の医療リソースを 特定の戦場へ、集中統合投下 できるからだ。


これが、開業医の塊だと、地域毎の開業医一つ一つの状況を把握した上で、要請せねばならないので、


大変なのは 想像の通り。


「ウチでは、(医療リソースの派遣が、又は 患者の受け入れが)無理です。」


と言い訳する 個々の開業医の利害と 対処せねばならなくなり、


現実問題、対処不可能だ。 で、これでは 今後、困るわけだ。


-

限られた医療リソースに対して、硬直的な運用姿勢では、


中長期に渡って 我が国の経済を 限られた医療キャパシティに対して合わせるなど 社会的な自殺行為だ。


で、その硬直さを 演出している一因が、開業医の多さではないかと。


大体、マスゴミに出演して 医療崩壊を連呼する 医師会は 開業医の意見を代弁するケースが多いと。


(医師会は、勤務医ではなく 開業医の利権を. 守るための団体だとの批判は 耳にしますね。)


で、比較的 ヒマだと。 本当に忙しい現場の医師は テレビに出演してるヒマなど ないからだ。


如何か?


--


只、開業医を減らすと デメリットもあり、


地域に 大病院の類しかなくなると、ちょっとした診療でも、


外来での 長時間待ちと対処せねばならなくなる。


ここらへん、工夫が必要かと。


--

で、今思いついた 対処方法としては、


各地域の大学病院や医療センターの類を トップにして、


各地域の個々の開業医を グループ分けして、その配下に置く。


で、行政からの要請に応じて 各地域の大学病院や医療センターが、


配下の個々の開業医も含めて 余剰の医療リソースを管理する。


(個々の開業医に対しても、医療リソースの派遣や、患者の受け入れを 指示する。)


で、それによって、個々の開業医に生じた穴を、


例えば、Drや 看護師が それで足りないとなれば、


トップの大学病院や医療センターが 代替の人材を派遣するなり、代替の医療を誘導提供するなりして、


面倒をみると。


如何か?


徒弟制度の類で 患者への紹介状の類で 既に、そうなってる面はあるかと思うが、


それを より強化し、法制化しては 如何か?


投稿: ぴっぽー | 2021年2月22日 (月) 22時37分

【 病床不足が問題というより、やはり対応できる人材なり、機材の問題だと思う。 】


> コロナ病床、日本は英米の1割どまり 病院間の連携不足


2021年2月23日 0:00 日本経済新聞(公開部分)


国内で新型コロナウイルスの患者を受け入れる病床の割合が 欧米の10分の1以下にとどまることが分かった。

全病床に占めるコロナ病床の割合は 1月下旬時点で0.87%と、英国の22.5%や米国の11.2%に比べ桁違いに少ない。

平時から医療機関の連携が密な海外と違い、

日本は病院間の役割分担が不明確で 柔軟に病床を確保できない実態が浮かぶ。


(略というか、以下 有料会員用)

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「 場 」に関していえば、


これは、それだけ 空きの病床/ベッドの類が 足りていなかったという事なのか?

それとも、空きの病床/ベッドの類が十分にあったにも拘わらず、流用できなかった という事なのか?


もっと言えば、平時から 余計な病床/ベッドの類を抱えるのは、稼働率の観点から無駄に思えるのであれば、


有事の際に、病床/ベッドの類に転用可能な 隔離可能な水道・電気設備を備えた施設(ホテルや体育館、会議室の類)を用意し、

予備のベッドの類を 大量に運び入れれば 融通できれば良い話。


これは、初期の段階から ホテルを融通することで、我が国の場合 できていると思う。

さすれば、「 柔軟に病床 」は確保可能だ。


やはり、問題は 専用の機具であり、それを扱える人材だろう。

これは、平時からの備蓄なり、教育が必要であり


そちらの方が 問題だ。


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「 医療崩壊 」とは 具体的に 何を指すのか?


この問題を もっと突き詰めるべきなのかもしれない。

投稿: ぴっぽー | 2021年2月23日 (火) 07時13分

【資本金1億円の会社が主催する春の選抜高等学校野球大会】

 2021年からそれまでの資本金41億円をわずか1億円にして中小企業化に成功した反日の毎日新聞は野球大会の開催権を手放すことがない様だ。経営が苦しいから減資した。税金の減額とかも目的の一つとされているらしい。

 2015年に家電メーカのシャープが経営不振に陥った際、それまでの資本金を1億円にしようとしたことがあった。その時この反日の毎日が何を言ったのか覚えているのかと尋ねたい。
 シャープに向けて『毎日(19年9月25日付朝刊)も報じたように、最終的に〈「大企業の課税逃れ」との批判を浴び資本金5億円への減資に変更〉せざるを得なかった。それほど、1億円への減資は“禁じ手”なのだ。』
 他がやれば不正と批判し、自分たちがやれば知らぬ顔を決め込むのが彼等の流儀である。

 文春がこの反日の毎日に取材をして、どういう事だと質問している。

 以下は、その回答だ。

『毎日新聞社長室の回答。

「累積損失の一掃は考えておりませんし、債務者区分の格下げの可能性を伝えられた事実はありません。税法上、様々な優遇措置については、当社がお答えする内容ではありません」』

 腐ったメデアである。学校教育の規範にもならない連中だ。こういう連中から高校野球大会の開催権を召し上げたほうがよくないか?

投稿: 旗 | 2021年2月23日 (火) 18時26分

【記事の内容に曖昧さが目立つし、詳細は不明なのにいい加減すぎる】

 具体的な取材をしないことで有名な共同の記事である。

 『電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。』

 取材で解ったという表現であるがどのような取材なのか不明。責任ある立場の人が誰なのかも不明。そもそも。ウイグル人に対してこれらの企業がどのような弾圧を行っていたのかについては何も記されたものがない。名指しを受けた企業から「ウイグル人人権弾圧に加担した覚えがない」というコメントが出たことがあるが、マスゴミからも何を以て人権弾圧に加担したとする内容なのかについて記事になったことがない。

 だからこの一連の疑惑記事は謎が多いことが不思議なのだ。詳細を書かずに記事にしてしまうのは共同通信の伝統芸である。この弾圧関連も当初は企業名すらぼかしていた。そして、何がどうなったのか途中経過も不明なまま
  「少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めた」

  固めたとは何を意味するのか複数の企業の意思が絡んでいる問題だ。記事の信憑性がこの場合問題になる。共同がこれを書いたとする時点で既に信頼はないと私などは思ってしまう。
 また、「強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、」と書いてあるが

 誰がどのような形で、その確認作業をするのか??  こういう穴だらけの内容の記事がまかり通る事への不安がある。杜撰な記事である。

  シナ帝国当局への取材はどこにもない辺りに限界があるのだろう。ウイグル人を強制労働に追い詰めたのはどこなのかという問題を避けて、企業がそれに加担したと勝手に断定できるのだろうか? 疑惑があるから動くのであるが、具体的な内容のない妄想で記事を書いているようにしか見えない。残念なメデアだ。

投稿: 旗 | 2021年2月23日 (火) 20時06分

石破様こんばんは。新型コロナ、オリンピック、地震対策、領海問題などいろいろと問題が多い中それぞれの問題の核心を教えていただきありがとうございます。問題の裏に隠されていることを見抜く洞察力が大事だと思いました。石破様期待しています。

投稿: hitomgi | 2021年2月23日 (火) 21時13分

石破先生

今晩は!!。
先日まで急激に春めいた陽気となっていましたが、昨日23日今日24日と当地京都は又急に寒の戻りとなり、冷たい風が吹いて居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今日は今回二度目の投稿となります事をご容赦下さい!。

さて、本日は我が国コロナ禍のその後と東京オリンピック・パラリンピック開催について、拙論を述べて見たいと存じます。
世の中コロナワクチン接種について、連日そのスケジュールや問題点などがニュース番組に取り上げられ、朝から夜まで賑わしております。
アメリカを初め世界の他国はワクチン接種が進んで居るにも関わらず、わが国はアメリカファイザー社からの供給が滞り勝ちとなり、4月1日からの65歳以上の高齢者への接種も、1ヶ月遅れの5月に入ってからになりそうだと云われています。

又先日、コロナワクチンは2度接種を行わなければならないものの、1回のみでも接種を受けた人の85%に抗体が出来るとも云われ、2回目の接種は少し遅くなっても「可」であると云われて居ります。その為、ワクチンの入荷に合わせて接種スケジュールを年代毎に重ね合わせ、接種の計画も進んでいるようです。

更に、2日前のニュースでは感染症専門家より、ワクチンは同じメーカーの物でなければならない等の事も知る事が出来ました。
何れにしても医師を初め医療従事者より接種が進んで居り、スケジュールの進捗や副反応などの正しい情報は出来るだけ新聞などにより、政府広報の内容を国民ヘ報らすべきであります。
国民の不安は副反応やワクチン入荷が予定通り進んで居るかどうかなのであり、80%以上の国民が将来的には接種を受ける希望であるものの、「先ずは周囲の様子見を」などと云う不安を取り除くべきであると思う者であります。

又、橋本聖子五輪開催担当大臣の後任となりました丸川珠代新五輪担当大臣は、2月22日の予算委員会に於いて「オリンピック開催はワクチン接種の進捗を前提としない」と述べて居り、その「オリンピック開催ありき」との前提には、いささか不安を覚えている者であります。

そもそも、オリンピックはその五輪の旗にもありますように、この地球上の五大陸の人類全てが人種、宗教、文化の違いを超越の上集い、スポーツを通じて平和を希求し、喜びを分かち合う祭典であることを考慮の上、開催とするものであります。
このコロナ禍が未だ終息を見ない中で、わが国日本だけの無観客開催などは考えられず、年内にワクチン接種が全地球上に行き渡る事を前提として、再度もう一年の延長をIOCへ要請しても良いのでは?と思う者であります。
それによって世界の他国より苦言は先ず出ないものと考えます。
何れにしても、聖火リレーも始まろうとしている2月末ともなり、いち早く決断が望まれるところです。
更に五輪担当大臣、日本オリンピック推進組織委員長、開催地の東京といずれも女性ばかりの布陣であり、大変困難が伴う内容に、「本当に大丈夫であろうか?」と不安が募るばかりであります。

折しもコロナ感染者が減少傾向にあるとして、愛知県、大阪・京都・兵庫の近畿圏は3月7日までの緊急事態宣言をこの2月末で解除要請を出そうとして居り、暖かくなるにつれ地域の人の緩みが大変懸念されるところであります。
解除条件のステージ3の達成のみではなく、限りなく2に近くなるまで、しっかり見極める事が肝要なようであります。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年2月24日 (水) 21時01分

【人権侵害で大問題になっている国が国連人権理事会の理事国とは!!】

 米国がこの理事会に復帰することを表明したそうだ。AFPの記事にあった。

『【AFP=時事】アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は24日、米国の国連人権理事会(UN Human Rights Council)への復帰を目指す意向を同理事会に正式に伝達した。同国は3年前に、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前政権の方針で離脱していた。』

 なんで離脱していたのかと云えば、記事にある。
 『トランプ政権は2018年に、47か国で構成される同理事会から離脱。トランプ氏は当時、同理事会にはイスラエルに対する「頑迷な偏見」があり、権利侵害を行っている国々が加わっているのは「偽善」だと非難していた。』

 その後、2020年に大きな出来事があった。同じくAFPの記事だ。
『【9月10日 AFP】321の人権団体や市民社会組織が9日、国連(UN)に対し、中国政府が行っている人権侵害について国際調査を開始し、「断固たる行動」を取るよう要求した。

 321団体は、国連のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長と国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)高等弁務官、各加盟国に宛てた共同の公開書簡の中で、「中国政府の人権侵害」に対する国際社会による厳密な調査を要求した。

 公開書簡に名を連ねる国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)のジョシュア・ローゼンツバイク(Joshua Rosenzweig)氏は、共同声明の中で、「中国当局による内外での人権蹂躙(じゅうりん)を、国際社会はこれ以上座視できず、許してはおけない」と述べた。』これは2020年9月13日の記事だ。

 国連はこの要求に応えていない。理事国にシナ帝国がいるからだ。

 シナ帝国は、この要求に対して記事の後段にあるが
 『中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は公開書簡について問われると、「こうした団体の主張は事実無根で、論ずるに値しない」と答えた。(c)AFP』

 開き直っているのだ。何も進んでいない。米国の前国務長官ポンぺオ氏は、シナ帝国のウイグル自治区でジェノサイドが起きていると指摘している。米国議会他欧州の主な議会は来年開催される北京冬季オリンピックの不参加を呼びかけている。今年はこの問題で世界的に荒れることになるだろう。我が国は自民党の二階がそれに反対しているのではないかと思われているので沈黙をしたままだ。
 天安門事件後の対応は多くの禍根を残す結果にしかならなかった。新疆ウイグルやチベット・香港の問題は、延長線上にある。我が国は悪の帝国に加担する国と呼ばれるだろう。

投稿: 旗 | 2021年2月25日 (木) 03時12分

【 石破さんが 推奨される日本版CDC。 只、それは既に、我が国にあるのではないか?

国立感染症研究所などが そうだと思うのだが。

要は、位置づけの問題だと思う。 只、”予算獲得を、政府に依存している”以上、

政府から真に独立した公的機関など あり得るのだろうか??


”人事”と”お金/予算”権限を 独立させないと、真の独立機関など あり得ない。


まぁ、仮に、日本版CDC(国立感染症研究所などを統合・昇格させる感じか)をやったとして、

自己満足に浸る感じだろうか?


米国のCDCにしても、今回の新型コロナ禍での被害者を見る限り、

とても、成功したとは思えない。


中国のCDCにしても そうだ。

結局、中国共産党の言いなりで、情報開示には消極的で、

下手すれば、情報隠蔽・誤魔化しを暗にサポートしてきたのではないか?


繰り返すが、”人事”と”お金/予算”権限を 独立させないと、真の独立機関など あり得ない。

それは、防災省同様、政府機能の二元化ともなり、

よほど上手くやらないと、混乱の基/暴走の基にもなる。


日銀や、JRですら、人事など 実際は、政府に握られている。

防災省 同様、CDCに関しても、もっと本質的な議論を深めるべきでしょう。


何を求めていて、それは CDCじゃなければ できないのか?

もっと言えば、米中のCDCは 成功しているのか?


私は 成功してないと思うのだが。

第三者的な行政機関を新たに立ち上げて、自分の手柄としたい 貴方の気持ちは わかりますけどね。】

以下の、概ね相反する2つの寄稿文(CDC反対と賛成派)を紹介する。 参考までに。


--

《概ね、CDC反対論》


◆ 出典) 暴走しかねない日本版CDC設立には冷静な議論が必要 - 大阪府保険医協会 2020/3/15

(https://osaka-hk.org/posts/%E6%9A%B4%E8%B5%B0%E3%81%97%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%89%88cdc%E8%A8%AD%E7%AB%8B%E3%81%AB%E3%81%AF%E5%86%B7%E9%9D%99%E3%81%AA%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%8C%E5%BF%85)


> 現在、新型コロナウイルスが国民の生活に大きな影響を及ぼし、様々な意見が飛び交うなかで、政府の対応が注視されています。

そこで、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広先生に 今日本が抱えている問題について、ご意見を寄稿いただきました。


◆ 以下、本文


新型コロナウイルス感染が拡大している。

日本にもアメリカ疾病対策センター(CDC)のような組織が必要という声が挙がっている。

本稿では、この問題を論じたい。


結論から言うが、私は日本版CDCは不要と考えている。

この問題を論じる際のキーワードは、

国立感染症研究所(感染研)、東京大学医科学研究所( 医科研)、

国立国際医療研究センター(医療センター)、そして東京慈恵会医科大学(慈恵医大)だ。


●対策会議構成員の大多数が4施設の関係者

政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」は12名のメンバーで構成されるが、

日本医師会などの充て職を除くと、9人中8人が前述の4施設の関係者だ。


2月13日の第8回新型コロナウイルス感染症本部会議には

「新型コロナウイルス(COVID-19)の研究開発について」という資料が提出され、

緊急対策として総額19.8億円の措置が提案された。

内訳は感染研に9.8億円、日本医療研究開発機構(AMED)に4.6億円、厚労科研に5.4億円だ。


資料には、AMEDや厚労科研を介した委託先の名前と金額も書かれている。

感染研12.2億円、医療センター3.5億円、医科研1.5億円だ。

さらに感染研と医科研で9千万円だ。総額18.1億円で予算の91%を占める。

予算を決めるのも、執行するのも 同じ組織ということになる。


この資料の目次には「資料3 健康・医療戦略室提出資料」と書かれている。

健康・医療戦略室を仕切るのは、国交省OBの和泉洋人室長(首相補佐官)と医系技官の大坪寛子次長だ。

最近、週刊誌を騒がせているコンビが、この予算を主導したことになる。


大坪氏の経歴も興味深い。慈恵医大を卒業し、感染研を経て、厚労省に就職している。


なぜ、このようなグループが仕切るのだろうか。

歴史的な経緯、特に帝国陸海軍が関係する。一体、どういうことだろうか。


●医療研究の歴史を辿る―軍部との深い関わりが浮き彫りに


まずは感染研だ。その前身は 1947年に設立された 国立予防衛生研究所(予研)である。

予研は戦後GHQの指示により、伝染病研究所(伝研)から分離・独立した。伝研は 現在の医科研だ。


戦前、伝研を支えたのは陸軍だった。

伝研は、1892年に北里柴三郎が立ち上げた 民間の研究機関だ。1899年に内務省主管の 国立伝染病研究所となる。


伝研の性格を変えたのは、1914年の伝研騒動だ。

内務省から東京大学に移管が決まると、北里は退職し、職員も従った。

困った東大が頼ったのが、当時、陸軍医務局長だった森鴎外氏だ。

森氏は軍医を派遣し、伝研を支えた。伝研は 陸軍との関係を深めていく。

戦後、分離された感染研の幹部には、陸軍防疫部隊(731部隊)の関係者が名を連ねている。


医療センターの前身は何だろう。明治元年に設置され、1936年には 東京陸軍第一病院と改称された 陸軍病院だ。


慈恵医大は、どのように絡むのだろうか。キーパーソンは高木兼寛氏だ。

高木氏は薩摩藩出身の医師だ。

薩摩藩出身者が仕切る海軍に出仕し、最高位である海軍軍医総監を務めた。

また、慈恵医大の前身である成医会講習所を立ち上げた。

慈恵医大は海軍との関係が深い。明治期の海軍軍医総監の大部分は 成医会講習所の関係者だ。


●軍部と医療との歴史的な関わりがもたらすもの


このように考えると、今回の専門家会議のメンバーは、帝国陸海軍と関わりが深い組織の関係者で占められていることがわかる。

敵軍と対峙することが前提である軍隊には 情報開示は求められないし、戦地では 全てを自前で調達しなければならない。


その影響は現在も残っている。

例えば、インフルエンザワクチンの製造だ。

帝国陸海軍は伝研と協力して、ワクチンを確保した。

現在もワクチンの製造・供給体制は、他の薬剤とは全く違う。

数社の国内メーカーと感染研が協力する「オールジャパン」体制だ。 


今回も同じ事が起こっている。その象徴が遺伝子検査(PCR)だ。

独自開発の自前主義にこだわり、十分な量を提供できなかった。


CDCは 軍隊との関係が強い。

米CDCは、第二次世界大戦後に 国防省のマラリア対策部門の後継機関として立ち上がったものだ。

現在、強力なCDCを有するのは 米国と中国だけだ。


CDCとは 政府と独立して機能する専門集団だ。

情報開示の圧力を避け、独走することが可能になる。

果たして、そんなものが日本に必要なのだろうか。冷静に議論すべきである。


--

《概ね、CDC賛成論》


◆ 出典) 日本に求められる感染症対策「司令塔」=米国はCDCとカリスマ所長が主導=

リコー経済社会研究所 客員主任研究員 田中 博 2020年04月15日

(http://blog.ricoh.co.jp/RISB/new_virus/post_548.html)


以下、本文)

新型コロナウイルスの猛威が止まらない。欧米がロックダウン(都市封鎖)で懸命に防戦する中、

日本政府も2020年4月7日、東京など7都府県を対象に「緊急事態宣言」を発令。

感染爆発とそれが引き起こす医療崩壊の阻止に向け、コロナとの闘いは正念場を迎えた。

この段階で終息後に言及するのは、尚早かもしれないが、本稿では将来を見据えて感染症対策の恒久的な体制整備について論じてみたい。


 今回、政府でコロナ対策を担うのは 全閣僚をメンバーとする「新型コロナウイルス感染症対策本部」(本部長・安倍晋三首相)。

その諮問機関として、感染症の専門家ら12人から成る「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」

(座長=脇田隆字・国立感染症研究所長)を設置、医学的な見地から助言を仰ぐ。

ただし、いずれも臨時的な組織であることに加え、

実務は国立感染症研究所や厚生労働省、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室などが当たるため、

一元的な戦略を立案できていないとの指摘もある。


 そういう意味では、米国に「お手本」がある。

米疾病対策センター(CDC、本部ジョージア州アトランタ)だ。

米保健福祉省の下部組織に当たり、その使命は疾病・傷害・障害の防止と管理により、健康と生活の質の向上を図るという幅広いもの。

だが真骨頂は 新たな感染症やバイオテロなどが発生した際の危機対応にある。

有事が起こると、24時間・365日情報収集に当たり発信を続け、感染拡大の防止策まで立案する。まさに「司令塔」を務める。


 米政府が2020年1月末、早々に中国への渡航中止を決めたのは、CDCの助言に従ったものとみられる。

そして、世界保健機関(WHO)が反対する中でも、各国は米国の後を追う形で堰(せき)を切ったように同様の渡航制限を打ち出した。

豊富なデータに基づく分析や知見を武器にして、CDCの影響力はWHOに匹敵し、他国の類似機関を圧倒する。


 CDCの力の源泉は 豊富な財力と人材だ。

年間予算は約8000億円を誇り、世界54カ国に職員約1万4000人を抱える。

一方、よく引き合いに出される 日本の国立感染症研究所は 2020年度当初予算で62億5600万円、研究者は306人。

段違いなのは一目瞭然だろう。


 だが今回は、そのCDCさえも 米国内の新型ウイルス感染爆発を防止できず、死者が世界最大を記録するなど 苦戦を強いられている。

検査キットの配布を2020年2月初旬に始めたものの、キットの中の試薬の汚染で検査が滞り、大事な初動で後れをとった。

また、経済への影響を極力抑えたいトランプ大統領が 当初コロナの脅威を矮小化したため、

CDCは 潜在能力を満足に発揮できなかったようだ。


そんな状況を一変させたのが、国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長(79)である。

NIAIDは CDCと同じく保健福祉省が所管する国立衛生研究所(NIH)の一部門。

ファウチ氏は 1984年にNIAID所長に就任。

以来36年間にわたり、感染症対策の第一人者としてレーガン氏からトランプ氏まで6人の大統領に仕え、

エイズウイルスやエボラ出血熱などの感染症対策で助言してきた。

今回も、楽観論を振りまいたトランプ氏とは対照的に、

科学的データに基づいて 事態の深刻さを淡々と伝える語り口が信頼を集め、多くの国民が耳を傾けるようになった。


 例えば、トランプ氏が「ワクチン開発はすごいスピードでできる」と発言すると、

ファウチ氏は「ワクチン開発は1年から1年半かかる」と切り返し、現実を直視するよう国民に求めた。

また、トランプ氏が4月12日のイースターまでに外出制限措置を解除し、通常の生活に戻すという見方を示すと、

ファウチ氏は「措置を緩和したいと思う人は1人もいない」とすかさず反論。

トランプ氏も方針を変えざるを得なくなった。

さらにファウチ氏が「現状から判断すると、(死者は)10万~20万人の間になるだろう」と語ったことで、

米国は 一気に危機モードに突入した。


 一国の指導者からすると、コロナ対策を厳格化すればするほど 経済が犠牲になるため、

国民にどんなメッセージを送るかは実に頭の痛い問題。

CDCという強大な組織とファウチ氏のようなカリスマの存在によって、

トランプ大統領は 新型ウイルス封じ込めに重心を移さざるを得なくなった格好だ。


 それでは日本は将来、どのような組織を整えておくべきなのか。

政権内ではいくつかの選択肢が検討されているようだ。

例えば、エボラ出血熱の発生を受けて2015年に設置された内閣官房・国際感染症対策調整室を拡充する案もその一つだ。

2020年3月3日の参院予算員会で安倍氏は「米国のCDCのような組織も念頭に置きながら、組織を強化していくことは重要な視点である」と答弁している。


 日本医師会の横倉義武会長も メディアとのインタビューで 日本版CDCの必要性に言及。

既存組織を拡充して感染症に対する危機管理機能を持たせるとともに、感染症だけでなく自然災害にも対応するよう訴える。


 その一方で、現場の研究者からは 別の声も上がる。

帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造教授は 筆者の取材に対して、「感染症のみを扱う人間を育てて数を担保しないといけない。

そこで決まったものは総理でも覆せないぐらいの権限を持たせたほうがいい。

政治家の役割は腹を括って国民を説得することだ」と、権限委譲の重要性を強調する。

その上で、「省庁からの干渉、圧力を受けないためには、独立した財源を持つ民間機関であるのが望ましい。

複数の民間企業から資金を募り、企業の利益などに忖度(そんたく)しなくても済むよう資金使途を公開して透明性を持たせれば、運営はできるはずだ」と語る。


 人材に関しては、高橋氏は「民間から広く募りプロを育成する。規模は、50〜100人程度。

これ以上大きくなり 分業制になってしまうと、結局だれが何を把握しているか分らなくなってしまう。

常に若い頭脳、思考力、情報公開力、海外への情報発信力を担保する」と力を込める。

現在の新型ウイルスが終息した後も、未知の感染症の危機がなくなることはない。

高橋氏も「喉元過ぎて熱さを忘れないうちに動き出すことが重要」と語る。


 実は、米国がCDCの本部を南部のジョージア州に置いたのは、現地で大流行したマラリア対策のために設置されたという経緯があるからだ。

今回、新型ウイルス封じ込めの成功例とされる韓国は、

2015年に発生した中東呼吸器症候群(MERS)感染拡大の反省に基づき、広範にわたり検査可能な体制を整え、

重症者とは別に 軽傷者・無症状者を隔離する施設を準備した。過去の経験が十分に生きているようだ。


 果たして日本は、今回の災禍を教訓としてどう活かすことができるのか。

政府だけでなく、国民一人ひとりの危機意識が問われているように思う。


以上

投稿: ぴっぽー | 2021年2月25日 (木) 09時43分

追記)


只、仮に CDCを設立しても、


「責任の所在を明確化」しないと いけないので、


感染症対策は、CDCが責任をもってやります とするならば、


政府の厚労省との権限・役割分担を どうするのか?という問題がでてくるし。


1つの検疫課題に対して、政府/厚労省 と CDC 両者から異なる見解・指示が出た場合、


現場は混乱するだろうし、


さらに言えば、世の中は 医療だけで成り立っているわけではなく、経済要素も 極めて大事だと。


「 経済 」と「 健康福祉 」の 両輪を回す必要があると 考えるが、


CDCは、感染症対策(健康福祉面)のみに特化した 発信をするならば、


それは、”片手落ち”という 指摘も出てくるだろう。


現に、米中のCDCが さほど上手くワークしてるわけではないと思うのだが・・

それに、CDCも結局は、「安全保障」の範疇なので、


民間の寄付等に頼る 独立機関だとしても、その役割には 限度があるだろう。


繰り返すが、人・人によって、「私は、政府の言うことに従います。」「私は、CDCの言う事に従います。」


と、現場が混乱しては意味がないので 結局、政府とCDCが調整して、”一元化した情報発信”となるのではないか。

そうした意味では、ワクチン接種担当大臣となった 河野大臣。

菅総理の思惑としては、省庁間の垣根を超えた 横断的な活躍を期待しての 事例だと推測するが、

(例えば、ワクチンの輸送など 厚労省以外の権限が拘わるから??)


一方で、ワクチン接種は、厚労省の範疇なのに、分ける意味があるのか?

との疑義は 当然だとも思う。


そこらへんのアナウンスも 菅政権は 十分にできていないと思うが。


投稿: ぴっぽー | 2021年2月25日 (木) 10時01分

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