菅政権半年など
石破 茂 です。
どの内閣でも発足当初の高い支持率は「期待値」であって「実績値」ではありませんが、現内閣はコロナ対策、デジタル化、女性に対する施策など地道に辛抱強く課題に取り組んできたのではないでしょうか。コロナの状況と支持率が連動しているのが今までにない特色で、支持率はコロナの感染者が減れば上がり、拡大すれば「後手後手」と批判されて下がります。春になれば湿度が上がって飛沫の飛距離は短くなり、暖かくなって換気は冬場よりは頻繁になり、ワクチンの接種数の増加もあって感染は当面収束に向かうものと期待されますが、その間に、弾力性や機動性の確保、このような感染症に際しての行政の指示権の付与など、医療の体制を医療法の改正を視野に見直すことが解決すべき課題です。
21日日曜日に、首都圏の緊急事態宣言は解除されることとなりました。この一年で新型コロナの解明は大きく進み、治療法も随分と進歩したはずなのですが、国民の恐怖感はあまり減っていないのではないでしょうか。「正しく怖れる」は必要ですが、「ただただ恐れる」であってはならず、AIを活用し、症例を収集・分析・共有することによって治療法の普遍化を図るべきです。30年前に教わった「名医という言葉があるうちは、医学は科学ではない」との状況は、今もあまり変わってはいないように思われます。
同時に、この一年で進んでしまった「負の側面」にも目を向けるべきです。女性の自殺増や人々の孤独化、「この一年で少子高齢化は10年前倒しになった」という危機的な状況、認知症や鬱、糖尿病などの生活習慣病の増加、がん検診を控えることでの将来的ながん患者の増加などにも、早急に対策を講じなくてはなりません。
新型コロナは地方創生の必要性を強く示唆するものでもあります。Go to キャンペーンの再開による関連産業の下支えは、あくまでカンフル的なものであって、終了すれば反動もまた大きくなります。地域を限ったマイクロツーリズムの振興をもっと図るべきですし、オフピーク運賃にも大きな意義があります。地元の人が地域の魅力を知らなくて地域の発展はあり得ませんし、テレワークやワーケーションも日本の形や日本人の生き方を変えるものです。
バイデン大統領が菅総理を世界の首脳で初めて招いて会談することや、今週開催された日米2+2の共同発表は、米新政権の日本に対する期待の表れであり、同時に日本に責任と負担、覚悟を求めるものでもあります。
中国の台頭を睨んだ「ポストINF」の時代にあっては、日本の主体的な取り組みこそが問われます。イージスアショアの代替策の決定、敵基地反撃能力保有の判断、アジア・太平洋地域における同盟の在り方の再構築は喫緊の課題です。バイデン政権は損得やディールを重視したトランプ政権とは異なり、同盟重視と言われていますが、それだけ日本には、単なるアメリカ追従ではなく、負担と責任が求められます。
中国にとって、台湾の独立を阻止することは死活的に重要で、香港に対する対応はその布石と考えるのがある意味自然です。「漢民族」ではない「中華民族」と言う概念を打ち出し、「中国の夢」を唱え、力による現状変更を躊躇しないのは、「戦略的国境」(国力が大きければ国境線も膨張する)との考えに基づくものであって、今に始まったものではありません。
味方が相手の五倍の兵力なら攻撃し、二倍ならば相手を分断し、勝てない時は戦わないのが「孫子の兵法」を信奉する中国の伝統的な手法ですが、戦力バランスが激変しつつある今、中国海警法の持つ国際法的な問題点をともに懸念する国を増やすとともに、法的・能力的な海上保安庁及び自衛隊の強化により、相対的な抑止力を向上させなくてはなりません。
2月19日、バイデン大統領は就任後初のG7オンライン会議で、同盟の強化につき「一国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃である」とNATO体制に言及する形で強調しましたが、NATO条約と日米安保条約のコミットメントについての規定ぶりには明らかな相違があることにも注意が必要です。
NATO条約においては「その必要と認める行動(兵力の使用を含む)を個別的に及び他の締約国と共同して、直ちに執る」とありますが、日米安保条約においては「自国の憲法上の規定と手続きに従って共通の危険に対処するように行動する」という国内法の留保がついています。
すなわち、米国大統領は戦争権限法による制約(議会の同意が無ければ60日以内に軍を撤退させること、議会が撤退の議決をした場合にも撤退させること)を受けることを明確にしています。
このように、日米安保条約は日米地位協定、同盟国に防衛力の増強を求めるバンデンバーグ決議、および戦争権限法とセットで理解しなければならないものであり、外務・防衛当局のみならず、我々政治にもこの事実を踏まえた上での政策立案が今後さらに強く求められます。
東京の桜も間もなく見頃となります。来年のこの季節には、大勢で楽しい花見が出来るようになっていることを心より願います。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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石破先生へ
表題(目次) 21年度「生活面での物価上昇」の状況
付録資料 コロナ関連報道より
現状、コロナ禍の影響、一昨年末の消費税増税の影響等で、「消費者物価指数が思う様に上昇しないデフレ下」と言われてもいますが、実際の生活目を除くと、かなり必需品の物価は家計に対して、ボディーブローの様に、スタグフレーション的な上昇が見られている様に感じます。
そこで、今週は、必需品の物価上昇に関する「恒常的な要因」と「特殊要因」を分けてみながら、その実態に関して再検討するとともに、国の支援体制も、ゼネコンによる交通インフラ一点張りな対応の愚を正して、もう少し、農産品、等必需品に対する補助規模に
比重を移すべきではないか?という趣旨で纏めました。
もっとも、立憲民主党などの様に、その方法論で、個別所得補償などという、前近代的な手法に頼るべきだ!という意図は、全く無いので、その辺の事情には、最初におことわりしておきます。
そこで、今週のお題は、「21年度「生活面での物価上昇」の状況」と致します。
(本文)
1. 物価上昇の、「要因」の主な、まとめ
(1) 国内外の異常気象に起因する、穀物等素材物資の供給力不足
(2) コロナ禍に対する、各国中銀の緩和政策により、投機資金の猛威が、原油価格、株価、穀物価格に押し寄せている。
(3) コロナ禍のワクチンによる終息方向に向かって、世界的な景気に対する楽観論が大きくなり、リスクオンを強く受けて、株価、原油価格、穀物価格などを押し上げている。
(4) 中国人の行動様式が、国内中心になった等の要因により、砂糖などの必需品のアジア圏内における需要が拡大した。
(5) 秋刀魚等に代表される、漁獲資源等の取り過ぎ、あるいは海洋自然環境の変化による供給力の減衰
(6) コロナ禍によるコンテナの海洋渋滞の発生による物流総量の低下
(7) 巣籠需要の拡大等により、パソコン等のリモート資材の需要拡大による半導体の供給不足、自動車業界のそれが原因による、生産量、抑制
(8) 国内、少子高齢化の進展による、税体系の再強化の必要性からの、各種増税
(9) 水道、道路、鉄道等のインフラ資源の損耗劣化から、各種使用量値上げ
(10) コロナ禍による、第一次産業等の供給力不足、需要減衰
(11) 鳥インフルエンザ等、家禽疫病の影響
2. ネット記事から
(1)日経新聞電子版、
〇 縮む食品、実は値上がり 8年で実質11%高
2020年11月15日 2:00
食料品の価格が見た目以上に上がっている。店頭価格の上昇幅はこの8年で4%だが、内容量を加味して計算し直すと11%になる。世帯を構成する人数が減るにつれて小容量の商品のニーズが増え、メーカーが量を減らしても消費者は受け入れてきた。ただ今後は世帯数そのものが減少に転じる見通しだ。これまで実質値上げを支えてきたバランスが崩れる可能性がある。
//
包み寸法や、カップサイズ、など、見た目に減っているのは分かりにくい範囲で、総量を減らし、価格を据え置く等、所謂「ステルス値上げ」の指摘がこれだ。
文中ある通り、世帯の数自体が減少すれば、目に見えた値上げをせざるを得ないだろう。
〇 中国産玄ソバが最高値 北海道産と価格接近
サービス・食品 2020/11/20 11:45
そば粉の原料となる中国産の玄ソバ(殻付きの実)の流通価格が前年比3割上昇し、最高値となった。ソバの実の国内流通量の7~8割を占める輸入品の多くは中国産。産地で他の作物への転作が増えたほか、天候不順もあり供給量が減った。一方、国産は新型コロナウイルスで外食需要が振るわず値下がりしており、価格が接近している。
//
企業参入の規制を撤廃して、より広範な分野で品質だけでなく、価格面でも競争力を付けるべき分野が存在することは、消費者第一に考えた場合の、食料安全保障の帰結だと思う。
〇 昭和産業、3月から油脂製品値上げ サービス・食品 2021/1/21 17:57
昭和産業は原材料価格の上昇などを受け、3月1日納品分から家庭用と業務用の油脂製品の価格を引き上げると発表した。家庭用汎用油は1キログラムあたり30円以上値上げする。値上げは2020年4月以来、約1年ぶりとなる。
〇 砂糖需給に逼迫観測 国際価格、3年9カ月ぶり高値圏
供給停滞、巣ごもりで消費拡大 2021/2/5付
砂糖の世界需給に逼迫観測が出ている。主要輸出国の生産減やコンテナ不足で供給が減る一方、巣ごもりで需要が増えるとの思惑が重なり、国際価格は上昇している。日本が輸入する原料の粗糖も値上がりしており、製糖会社は砂糖の出荷価格の引き上げに動き出している。
‘(2)日テレニュース(その1) 21年1月21年
記録的な秋刀魚漁の不漁で、缶詰のニッスイ、サンマ缶が値上げします
//
中国、台湾、韓国とやりにくい相手と、コロナ禍のリーモート会議で、漁獲枠の制限交渉を試みているが、エゴ丸出しで、無理な感じだ。
‘(3)ソニー損保㈱ 21年の値上げで家計への打撃が大きいもの
〇(年収850万円以上の控除額引き下げ)住民税49%
〇 火災保険、地震保険47.5%
〇 水道料金 35%
〇 銀行口座関連手数料30%
〇 タバコ代20%
//
水道料金で、自治体の民営化方針功罪の悪い面が露骨だろう。
家計での富裕層動向の意義を過小評価すべきでない。
‘(4)ホームエスポンス
ガソリン価格急騰、レギュラー前週比1.8円高の141.4円…12週連続値上がり
2021年2月17日(水)15時15分
資源エネルギー庁が発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、2月15日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均価格は前週比1.8円高の141.4円。12週連続の値上がりとなった。
地域別では北海道は前週比1.5円高の140.8円、東北は2.1円高の140.0円、関東は1.8円高の140.9円、中部は1.6円安の141.4円、近畿は1.8円高の141.7円、中国は1.8円高の140.1円、四国は1.5円高の140.1円、九州沖縄は1.2円高の145.0円だった。
ハイオクガソリンは前週比1.8円高の152.3円、軽油は1.7円高の121.8円だった。
60万人の会員を持つガソリン価格投稿/愛車燃費管理サービス「e燃費」によると、2月17日のレギュラーガソリンの全国平均購入価格は132.1円/リットル(前週比+3.0円)、ハイオクは143.2円/リットル(+2.9円)、軽油は108.5円/リットル(+2.0円)だった。
//
当然これは、物流コスト上昇等から、広範な値上げ実態となっていくだろう。
‘(5)NHKニュース
穀物の先物価格高騰 食料品値上げなど影響が出る可能性 2021年2月7日 11時15分
とうもろこしや小麦などの先物価格が高騰しています。生産国での天候不順に加え、投機的な資金が穀物の市場に流れ込んでいることが背景にあり、専門家は食料品の値上げなどの形で影響が出る可能性もあると指摘しています。
穀物取引の国際価格の指標となっているアメリカのシカゴ商品取引所では去年の夏から、とうもろこしや小麦など穀物の先物価格が上昇しています。
このうち、とうもろこしの今月4日の先物価格は半年前より71%上昇し、2013年7月以来の高値となっていて、この影響で国内でも、とうもろこしを使った家畜の飼料が値上がりしています。
背景には、南米の生産国での天候不順やとうもろこしを原料とするバイオ燃料の需要の高まり、それに主要国の中央銀行による大規模な金融緩和で投機的な資金が穀物市場に流れ込んでいることがあります。
商品市場に詳しい楽天証券の吉田哲さんは「穀物価格の高騰で国内でも家畜向けの餌の価格が上昇しており、食料品の値上げなどの形で影響が出る可能性もある。すでに国産の牛肉や豚肉などの価格は上昇傾向にあり、注意深く見ていく必要がある」と話しています。
//
投機資金と環境障害の影響です。
‘(6)日テレニュース(その2)じゃがいも国内価格高騰中 1月28日
じゃがいもの日別卸値は、25日の東京市場で1キロあたり223円。平年の137円と比べると、6割ほども高くなっているのです(平年卸売値:独立行政法人農畜産業振興機構「ベジ探」まとめ)。
◆じゃがいもの産地・北海道で高騰の理由
──高騰の理由(1) 収穫量減
前年対比で1割から2割くらい収穫量が減っている状況。5月6月に干ばつが続いた影響」
──高騰の理由(2) 需要増
例年に比べると消費動向が大きく変わっておりまして、家で保存しやすい食材ということでご購入いただいているのかなと」
──高騰の理由(3) 大雪
「雪の影響で輸送がストップしてしまうということで」
‘(7)テレ朝ニュース 2月15日
2週間前から、卵の店頭価格が10円値上がりしているところが多い。
鳥インフルエンザの影響か?
‘(8)テレビ東京、テレビ東京、モーサテ、2月26日6時
〇 電気・ガス料金「値上げ」 全社が4月から
大手電力10社が発表した4月の家庭向け電気料金は、全社で3月に比べて値上げとなりました。原油など資源価格の上昇が原因で、値上げ幅は標準的な家庭で中部電力の145円、東京電力の138円などとなります。また、大手都市ガス4社も全て値上げします。大手電力、ガス全社の値上げは、消費税増税分が転嫁された2019年11月以来です。
//
電気、ガスの値上げは、為替円安でさらに厳しくなるかもしれない。
〇 サンマ漁獲枠「40%削減」 資源回復へ前進
サンマの資源管理を話し合うNPFC=北太平洋漁業委員会の年次会合は25日、現行の漁獲枠を40%削減し、年33万3,750トンとすることで合意し、閉幕しました。今年から2年間適用します。2020年の日本のサンマ水揚げ量は、前の年に比べ、27%減少し、過去最低となるなど深刻な不漁で中国や台湾の先取りなどが原因と指摘される中、日本が漁獲枠の削減を提案していました。
//
水揚げが6割台までマイナスになれば、流石に、高騰するだろう。
4.為替、円安・ドル高への一大要因要因、日本の対米比較の実質金利下落要因に!
日本の政府機関、電力中央研究所の出しているレポートによると、原油価格、等の国際価格の上昇への物価耐性は、日本の方が米国より遥かに脆弱な実態がある。
また、少子高齢化に伴う日本の増税施策は、米国における減税施策と相対を成し、物価の悪い上昇要因の格差を益々拡大するもとになる様に感じる。
従って、物価要因を判断にいれた、日米間の金利差、「実質金利差」は、少なくとも拡大方向だろう。
これは、為替を決定する要因の内、最大の影響力が、米国の物価要因外の金利、「名目金利」の上昇とともに、決定的なものになると確信している。
付録資料 コロナ関連報道より
TBSニュース アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナワクチンを妊婦に投与する大規模な治験を開始しました。
ファイザーは18日、アメリカやブラジルなど世界9か国で18歳以上の健康な妊婦およそ4000人を対象にワクチンの治験を開始したと発表しました。
妊娠24週から34週の女性に対し、ワクチンか有効成分が入っていない偽薬のどちらかを接種する方法でおよそ7か月から10か月間、経過を観察するとしています。接種を受けた妊婦の乳児の安全性や、母子間の抗体の移行についても評価するということです。
ファイザー製ワクチンは日本でも接種が始まっていますが、厚生労働省は妊婦については治験データが少ないことなどから接種の「努力義務」の対象から外すことを決めています。一方、アメリカでは南部や東部などが猛烈な寒波に見舞われ、ニューヨークで18日、大雪の影響でおよそ3万5000人のワクチン接種が中止される事態となっています。(19日11:02)
//
私は、この治験の目的の1つが、抗体というよりも、サリドマイド児の薬害の様な、遺伝上の問題、あるいは安全性証明のための、母子を含めた、人体実験の様な目的での、治験である様に感じる。
本来、日本のワクチン導入も、この種の、「治験」で完全な安全性が確認された後に、導入すべきであり、当然、問題が万一確認されたら、日本政府は、遺伝的に問題の無い、高齢者を除き、ワクチン接種の対象を即座に中止すべきだと思います。
あるいは、本当のことを言えば、もともと、若者世代以下は、この種の治験の成果が確認されるまで、絶対、ワクチンの接種対象にしてはいけないハズだと思うのですが?(記)
1月30日土曜日早朝の「朝生テレビ」での注目点。
〇 菅政権が、何故、田村厚労大臣や西村新型コロナ対策大臣に任せず、河野大臣に、ワクチンを任せたのか?
〇 回答:ワクチンのもたらす、現実に起こる副作用、効果に対する見解、さらに、疾病対策より経済対策重視に固執する菅首相との間で、意見の衝突があるからだ!
〇 現在ファイザー社は、ワクチン生産の減産を行っている。
〇 上記事象に対する、ある医療関係の大家の意見
:確かにワクチンは感染症対策には、それなりの効果があるが、現在あるワクチンでは、「一定数以上の高齢者が確実に、お亡くなりになるという不都合な真実があるため。」
〇 つまり、現在、ファイザー社は、トランプ大統領の選挙絡みで無理に急いで作ったためにいろいろな問題、「高齢者が一定数以上亡くなる、南ア系の変異ウィルスには無力、さらに、長期的な遺伝子に及ぼす影響など殆ど研究してない、などという問題」を解決できていない。
//
菅首相は、例え高齢者が数千か数万人そのために早死にするリスクがあろうが、一定の期間の経過の後、再び変異種によるウィルスが再感染拡大するリスクがあろうが、奇病発生、奇形児発生、軟弱化疾患が後に発生するリスクがあろうが、そんなことより、早くGO TO 事業や五輪事業や選挙勝利といった短期イシュウにしか関心がない。その様子は、博打の様に、ワクチンにすがっているかのように、周辺の閣僚に見られているのではないかと思える。
//
〇 河野大臣にした理由に、菅政権の厚労省に対する不信感があるのだ。
//
奇形発生を恐れ、アビガンの承認でさえも、遅らせている厚労省なのだから、恐らく、
ワクチンに対しても、意識的に、遅らせてる様子がある。
//
〇 諸外国に比べて、ワクチンの導入が日本は遅れている。
田村厚労大臣の個人的権限による早期の「特別承認」というやり方もあったが、何故か、この手段はとられていない。
//
厚労省内にあって、省内のほぼずべてが、ワクチンの早期導入に懐疑的な状況で、独断の様に田村大臣は、「特別承認などできない」
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年3月19日 (金) 19時40分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
新型コロナウイルスの解明が本当に進んでいるのでしょうか。最近、尾身会長も来年まで終息しないのではと言うようになりました。その根拠はなんでしょうか、解明が進んだのでそのような発言になったのだとすると、真相は意外なものかもしれません。
仮説を述べます。この新型コロナウイルスの原型は、実は日本発ではないでしょうか。中国や欧州米国から日本に感染が広がるとの考えからばかり見ていた居るのですが、その逆から見るという試行観察をしてみる柔軟さも必要なのではと思うのです。もし自分たちの中から生まれてくると考えれば、新種の発生を如何に防ぐのかまた違ったスタンスが出来ると思います。
感染しても発症しない日本人が多いのですから、感染が変異株を生み出すのですから、特に進化した変異株を生み出すことになるでしょう。日本人同士で感染を繰り返し、発症するまで凶悪化させてしまうという仮定が出来ると思います。
米国は前大統領のトランプと違い、軽率で好戦的な民主党の不安定な政治指導に揺れるでしょう。迷走です。これは負の一面もありますが、やむを得ずに日本の独自性と主権の回復のチャンスともなりえます。世界秩序のカギを握るのは米露中ではなく、日本なのかもしれません。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年3月19日 (金) 21時15分
菅総理は安倍晋三について引きで出世した人
そのままのやり方であるのは仕方無いですね
人事で官僚を支配して、子供みたいな嘘をつかせ、小選挙区制で推薦しないぞ、と威嚇して国外議員を支配する、安倍晋三みたいな雲の上を経験してない菅総総理に地位と権利による人間の支配、そして大金は忘れられないのでしょう、生まれが違うもの、しっかり自分を見つめて政治の理想像を描いてやって行って欲しい、法政大学の後輩としてコウ思います、石破先生は違う、生まれも庶民では無い、また頭も良いし努力家だし、第一真面目人間そのもの、金も権力も誤って使わないでしょう石破先生なら、田中角栄先生の人を愛するのが政治家の原点である事も側でみていらっしゃる、戦中派の若い頃に死ぬ思いをした仕事を継げるのは石破先生だけ、そう思っています、そして応援しています、先生、今こそ出番です、子供や孫の世代の為に骨を折って下さい
投稿: 高埜寿一 | 2021年3月20日 (土) 03時28分
石破さん、お疲れ様です😊
読んだ記事なんですが世の中の現状が垣間見れます。何故犯罪が起きるのかのメカニズムかと。宜しければお目通し下さいませ。
①派遣社員記事
https://toyokeizai.net/articles/-/415891?display=b
②半グレ記事
https://bunshun.jp/articles/-/43975?page=1
③暴力団記事
https://bunshun.jp/articles/-/43974?page=1
④精神病院記事
https://toyokeizai.net/articles/-/415829?display=b
投稿: lyrics&front | 2021年3月20日 (土) 04時58分
基本的には菅さんにも大きな責任が有る!政治家&官公庁&メーカー三者間のズブズブな関係と忖度と『お答えは控えさせて頂きます!』と『記憶に御座いません!』と言う決まり文句の答弁!役人の資料改竄と廃棄。安倍さんの時代に確立されたこれらの諸悪を一掃しない限り!自民党は次回選挙でその結果を思い知るでしょう!何故か『その諸悪の根源は国民自らに問題が有る事に気付いた事です!』議員が悪いと責めるだけではこの問題は解決しない事に国民は気付いたのです!それはその問題有る議員を選んだのは国民自身だからなのです!つまり国民のレベルイコール議員のレベルなのです!そう思いませんか!石破さん?これに国民が気付いた時!特に自民党が一番恐れるのではないでしょうか?
投稿: 林 柾夫 | 2021年3月20日 (土) 09時51分
日本の首脳が初めて就任したアメリカの大統領と一番に対面会談するからと言って、浮かれてもいられません。
アメリカがいつもこのような時に日本の首脳呼び出すときは、何か上から目線で言いつけることがある時に限っています。日本は油断せず対処して欲しいです。
おまけにバイデン氏の健康状態も懸念がないわけではありません。
バイデン氏は国内のコロナ撲滅を何度もSNSで話しています。でもほとんど副大統領のハリス氏の発言が多くて、バイデン氏の発信は限定的と感じています。
折しも黒人差別があったと思ったら、今度はアジア系に対する差別が起こり、アメリカの病んだ一面が強調されます。
台湾、尖閣のあたりは地図を見ると、とても微妙なラインです。海洋進出拡大を狙っている中国の意図は何でしょうか?ナショナリズムが最近特に強くなってきている中国は、民主主義国家であるわが国や周辺国にとっては、大きな脅威です。
投稿: 桜サク | 2021年3月21日 (日) 02時48分
【治安とは何かを考える必要がある】
ユウチューブなどの動画には、我が国における治安の良さを何も考えずに誇らし気にホルホルと語るものが目につく。あれは危険を誘っているようにしか見えない。悪人ホイホイのような動画ではないかと思っている。危険人物が我が国を狩場のように思ってしまうことにはならないかと心配だ。
それはさておき、米国の国内事件の記事があった。Yahoo!に掲載されていた。
『(CNN) 米ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦保安官局(USMS)は21日までに、同市周辺で行方不明になり、重大な危険にさらされていたとみられる子ども計16人を保護したと発表した。
USMSには先月15日、この地域で行方不明になった子どものうち、性的搾取や虐待の被害、身心の健康状態などの面で特にリスクが高いとみられる計26人の捜査権限が移管されていた。
4週間に及ぶ重点捜査作戦で保護された子ども16人のうち、少なくとも4人は性的人身売買に巻き込まれていたという。
作戦はUSMSが主導し、州保健省やフィラデルフィア警察、連邦捜査局(FBI)などからも人員が出動した。』
前にも見たような記事だ。
『BBC News 2021/03/05 米テネシー州の警察当局が2カ月ほどの捜査で、行方不明だった子どもを150人発見し保護した。これほどの人数が短期間に見つかったのは異例。
当局の3日の発表によると、子どもたちは3~17歳。2週間の集中捜査を3回実施し、州内をくまなく捜した結果、見つかったという。
150人のうち5人は、人身売買の被害者とみられている。別の1人は、誘拐事件の捜査中に保護したという。
あわせて多くの逮捕者も出たとしている。』
米国の司法当局は、集中的にこういう捜査を展開しているのかもわからない。そのような説明はどこにもないのであるが、米国の治安は我が国の常識からみれば危機的な状況を迎えているように見える。そういう判断を持たせる根拠は、我が国の外務省の出先機関が公表した17ページほどの冊子の存在だ。
発行元はテネシー州ナッシュビルにある日本総領事館である。『安全の手引き』という名前のタイトルだ。
『はじめに
海外旅行や外国でのビジネスの機会が増え,海外で生活する日本人は年々増加しています。これ
に伴い世界各地で日本人が,事件や事故,自然災害に巻き込まれるケースが増えています。
米国内では銃器の所持が認められている社会であるため,思わぬ場面で銃撃に巻き込まれる可
能性があります。
また,当地では日々発生している殺人や強盗事件などの凶悪犯罪に加え,発生が懸念されている
テロ事件に巻き込まれないようにするための知識と行動が必要となります。
さらに,米国南東部ではトルネードやハリケーンにより毎年多数の死傷者が出ていますので,自然
災害に備えておくことも大切です。
この「安全の手引き」は日本人のみなさんが,当館管轄地域で安全に生活・滞在するための基礎
的な情報をとりまとめたものですので,ぜひご活用下さい。
なお,当館管轄地域は以下の5州です。
○ アーカンソー州
○ ケンタッキー州
○ ルイジアナ州
○ ミシシッピ州
○ テネシー州 』
こういう書き出しで始まる内容は、米国に滞在するうえで大事なことについての注意を喚起する目的があるということなのだそう。以下、
米国で発生している犯罪のデーターや、事件事故にまきこまれたらどうするべきなのかについての注意事項などが丁寧に記されてある。興味をもったのはこの総領事館の管轄にある州には比較的安全な州と、そうではない州が混在している点である。こういうデーターはどのように集めたのか興味がありますね。米国内でも物騒な州があるというのも不気味な印象を持つ。同じような地域ではないようだ。それは冒頭にあげた子供救出劇の記事に見ることもでき。テネシー州は比較的、危ない州のようである。ナッシュビルの総領事は心配しておられるのだろう。大変な地域に赴任してしまったと後悔しているのかもわかりません。邦人被害が増えないようにという願いが、この「安全の手引き」になったと言えそうだ。
現地の分析からこれは始まっています。
『Ⅰ.最近の治安情勢
1.治安概況
米連邦捜査局(FBI)によると,近年,米国内の治安は改善の兆しが見られ,2015年は全米の
犯罪発生率が微増したものの,10年前と比べてと殺人,強盗などの凶悪犯罪をはじめとする各種
犯罪発生件数は減少しています。しかし,各州の都市部では,銃器を用いた殺人や強盗などの凶
悪犯罪に関する報道は後を絶たず,安全への配慮を要する地域も存在します。
また,イスラム過激思想に感化された者による銃乱射事件や爆弾テロ事件も全米各地で散発的
に発生しており,当館管轄内でも,2015年テネシー州チャタヌーガ市で軍施設を襲撃するテロ事件
が発生しました。
黒人問題に端を発する抗議行動や暴動等により都市機能が麻痺するようなことも起きています
ので,当地では常日頃から治安情勢に関心をもって生活をすることが必要です。
2.州別治安情勢
2015年の各州の主要犯罪発生率は比較しました。すべての罪種が日本の犯罪発生率を大き
く上回っており,日本での生活以上に普段から犯罪の被害に遭わないよう心がける必要がありま
す。
3.主要都市犯罪情勢
2015年分FBI犯罪統計から各州の主要都市を抜粋し,当館のホームページに掲載しています
のでご参照下さい(http://www.nashville.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/chianjosei.html )
なお,掲載した都市以外の犯罪統計が必要な方は当館までお尋ねください。』
Ⅱ.事件・事故に遭遇したら
充分に注意していても,不測の事件や事故に遭遇することも考えられます。
万一に備え,次のことを覚えておきましょう。
1.警察・消防・救急車はすべて「911」です。
緊急時には電話番号「911」を押し(公衆電話ではコイン不要),オーペレ-ターに緊急事態の場
所と内容(警察・消防・病院搬送の別)を告げます。英語で説明できない時は「ジャパニーズ・プリー
ズ」と伝えれば,日本語通訳サービスを介しての通話が可能な郡市もあります。緊急時以外は,「9
11」ではなく,管轄警察署へ直接連絡しましょう。
2.警察に呼び止められたら
①落ち着いて,警察官に協力する。
②武器などを所持していると誤解されないよう,常に自分の両手が警察官に見えるようにする。
③車中で止められた場合,両手をハンドルの上に置き,警察官の指示があるまで動かず車内に留
まる。
3.逮捕・連行されてしまったら
警察官はあなたが関与したと思われる事件に関する質問をする前に,あなたの権利(Miranda
Rights)を告げます。あなたは,
①警察官の英語による説明がよく理解できない場合は,日本語の通訳を要請しましょう。
②調査のため所持品を没収された場合は,必ず控えを受け取りましょう。
③親類や弁護士への電話は一度だけ許されていますので利用しましょう。
4.総領事館への通報
思わぬ事態に遭遇し,お困りの方は,総領事館の「領事班邦人援護担当」までご連絡ください。
夜間や週末・休日でも,緊急時のための電話システム(日本語オペレーターあり)も導入していま
すので24時間対応可能です。
お困りの際は,
在ナッシュビル総領事館
電話:1-615-340-xxxxxxxx』
ここまで親切なのは、この領事館だけなのかどうかよくわかりませんが、我が国で生活しているような感覚では通用しませんとはっきり言っていますね。まさに治安とは何かについて考える機会になるようです。
現地での対策対応偏というべき項目もしっかり描かれています。
『Ⅲ.安全対策
1.安全に関する基本的心構え
近年,米国の治安は良くなってきているとはいえ,凶悪事件の数は,日本より遙かに多いのが現
状です。当然ですが日本の法律は通用しませんので,トラブルに備えて普段から米国内の制度や
法律をできるだけ知り,万一の場合は,知人や弁護士に相談するなど冷静に行動しましょう。その
上で次のことを心がけてください。
(1)自分と家族の安全は自分たち自身で守るとの心構えを持つ。
~最悪に備えて冷静に準備し行動する。
(2) 住居の安全対策は生活の基盤となるため,ホテルや住居選びは安全性を優先する。
(3)行動の三原則
①目立たない
②行動をワンパターン化しない
③用心を怠らない(「慣れ」からの「油断」は禁物!)
(4)現地社会に早く馴染むように努め,ご近所の方たちとの情報交換をする。
(5)新聞,テレビ,インターネット等により,現在どのような犯罪が発生しているかを知り,必要な防犯
対策を検討する。
2.住居の安全対策
(1)住居の選定には,地域の治安状況等を慎重に見極めることが必要です。
ア.一般的に次のような場所や物件は避ける。
①道路にゴミが散らかっており,壁などに落書きが多い場所
②スーパーマーケットや商店が鉄格子で頑丈に守られている所
③昼間なのに男たちが仕事をしないでたむろをしている所
④庭の手入れが悪い家が多い所
⑤表通りから見えない家や出入り口が樹木で覆われているなど,外部からの死角が多い家
⑥夜間,周辺の照明が充分でなく,周囲が暗い家
イ.ウェブサイトの掲示板を通じて住居契約を行う場合は,詐欺被害に遭わないよう,相手の人定
事項などをよく確認する。
ウ.アパートの場合,家主との契約前に次のことを確認する。
①他の入居者の状況
②ガードマンなどセキュリティの有無
③玄関・ガレージなどの出入規制要領
④玄関扉や通用扉の施錠設備
⑤過去の治安関連事件の有無
⑥物件取扱い不動産屋や家主の信頼性
エ.その他
①集合住宅を選ぶ際は,2階以上に入居する(1階は侵入被害に遭う確率が高い)。
②路上駐車を余儀なくされる所は避ける(車上狙い,自動車盗の被害に遭う確率高くなる)。
③近隣にどのような人が居住しているか把握に努める。州政府,郡市警察又はシェリフ事務所
の中には,ウェブサイト上で性犯罪前科者の居住情報を公開しているものもあるので,これら
を参考にする。
(2)日常生活において
「銃の所持が許される社会」ということを理解して,日頃から注意・工夫をしておきましょう。
①在宅時も施錠をしておく。
②外出時や就寝時は戸締まりを確認する。
③家の鍵を植木鉢や玄関マットの下に置かない。
④出入口や窓は,可能な限り,複数の錠や鎖などで強化する。
⑤住居への出入りやエレベーターに乗る前には,不審な人物がいないか確認する。
⑥不意に来客に来た場合,ドアを開ける前に相手を確認する。
⑦屋外照明や防犯センサーなど必要な防犯機器は費用を惜しまないで設置する。
⑧多額の現金を家の中に置かない。
⑨電話のそばに緊急連絡リストを準備しておく。
⑩長期間留守にする場合は,新聞や郵便物などが溜まらないよう,業者や郵便局に配達の一時
停止を手続きするか,友人,隣人の協力を得るようにする。
⑪不在宅と悟られないよう,夜間,タイマーにより家屋の照明を点灯させるなどの工夫をする。』
以下、細目に渡る注意事項が続きます。
内容から見れば、我が国もこういう注意を周囲に払う環境になると思った方がいいような気もします。いつまでも今ある安全な環境が続くと思わない方がいいという意味です。この10年ほどの間にアジア方面からの居住者が目に付くようになりました。道端にごみが捨てられていることが多くなった印象を受けますね。原因の断定はできませんが、町内会でゴミ拾いを定期的に参加して気が付きます。アジア方面からの居住者はこういう行事に参加することがほぼありません(特定のアジアより遠い地域のアジアの人々は参加する傾向があります)ので、不気味です。環境の維持もまた不断の努力の賜物ですね。そういうところからほころびが出てくるような気がします。
それもともかく、治安の改善は絶対に不可能なものではなく、殺人件数がダントツであった昔のNY州でさえ、ジュリアーノ氏の尽力で治安の回復が成ったこともあります。『割れ窓理論』を実践した最初の政治家と呼ばれていますね。軽微な犯罪の兆しを見逃さないという姿勢ですね。しかし、頭ではわかっていても実践となると難しいものです。
行方不明の子供の問題などは数十年来放置され続けていた問題で、それを今年になって本腰を上げ、複数の役所が合同で協力体制を組んで初めて立ち向かっているようです。その成果が記事になっているという理解でいいのだろうか?
3月になって行方不明の子供が何十人も発見され解放されたというニュースは、米国の変化を告げる内容なのかもわかりませんね。
我が国にも行方不明になった子供はたくさんいる。警察だけで解決できないのであれば何か方法を考えることが必要だと思いますね。見直し作業もまた改善が期待できるかもわかりませんね。
米国の治安は、銃規制だけでは改善しないだろうと思います。しかし、こういう記事が最初の一歩のような働きになれば、希望がありますね。
投稿: 旗 | 2021年3月21日 (日) 19時59分
「新内閣発足当初の支持率は、まだ何も実績をあげていないのだから期待値に過ぎず、支持率が高いのはご祝儀相場のようなものだ」
「支持率急落の原因は、コロナ禍対策が後手後手にまわったためだ」
「支持率は感染者数に連動しているので、感染者が減れば支持率は上がるだろう」
という論調が石破先生のブログに限らず見られますが、本当にそうだろうか?と疑問に思います。
内閣支持率は、やはりその時の支持率そのものなのだと私は思います。現内閣発足当初が高かった理由は、何も菅総理が叩き上げだからとか、パンケーキが好きで庶民的に見えるとかではなく、国民のために仕事をすると言ったその姿勢にあったからではないでしょうか。ですから、どうもそうではなく、結局自民党多数派の傀儡政権ではないかと国民が感づいてきて、支持率が落ちたのだと思っています。
自民党は、おそらく独自の世論調査で厳しい数字が出ているでしょう。解散のタイミングは難しいと思いますね。
投稿: 北島 | 2021年3月21日 (日) 20時41分
【韓米2プラス2を韓国メデアは『閣僚協議』と表現しているようだが『閣僚会談』と呼ぶのが正しいと思う】
いったい何を話題にしたのかといえば共同記者会見とかで明らかになるものだが、今回のそれは異論がはっきりしたということだけで、とても韓国メデアが言うような協議とは言えないものばかりだ。だから初めて会った大臣同士が行った、ただの会談と呼ぶべきですね。会談が始まる前からその立場の違いが指摘されていた。韓国政府は米国の同盟国という立場がありながら、シナ共産党創立100周年を韓国大統領がお祝いをした事実があるので、裏切り者のような立場がすでにあったと見るべきだ。米国の閣僚を前にしてこれが話題になっていたなら、この会談が協議と呼ばれることはなかったはずである。
金氏朝鮮の核開発をテーマにするにしても「非核化」という言葉がその両者から出たところで使っている意味が異なっている。噛み合わないまま、これはこれで終了した。
次に出た『対中国包囲』については、国名すらつまびらかにしないまま韓国はこれに応じる気配もなかった。つまり、クアッドは議論になかった。だから協議をするとはとても言えたものではない。会談だ。「政府に持ち帰って検討する」もない。韓国の大臣にはその一切について権限がない話題になっている。米国の2人の長官はそれについては最初から分かっているので確認を行っただけなのだろう。だが、これで、もしかすると米韓首脳会談はなくなったのかもわからない。話をする内容が消えたということだ。
韓国が答えることができるかもわからない話題は日韓関係についての話題だろう。ブリンケン国務長官は2015年の日韓合意をよく知る人である。彼は韓国政府の答えることに注目しただろうと思いますね。そして結論を下したかもわかりません。
この会談の結果が効力を表すのは、その内に・・・・としか言えませんね。
韓国は相手にされなくなるだろう。
米国が台湾にシフトすれば韓国を気にしなくても済む問題だ。それをやるには何か弾みになるような出来事が必要なのだろう。韓国政府が提供してくれそうな気もする。いつも余計なことをして目立ちたい人々だ。
今回の会談は、米国にとっては立場の確認なのだろう。目的をそこに置かないとやってられないようだな。
投稿: 旗 | 2021年3月21日 (日) 21時00分
【疑惑があったので私は使っていなかった。『Line』】
誕生した里を隠して日本が発祥だと嘘をついていたことがばれたのは、最近の話ではない。韓国発祥だと私などは聞いていたので、怪しいと思い、なぜ誤魔化すのかと疑っていた。そして使う気になれないまま経過していたのである。なんと情報が駄々洩れのアプリなのだということが発覚したらしい。シナ帝国で日本人の情報がまるわかり状態になっていたそうだ。『馬鹿が見る豚のケツ』とはこういう時に使う言葉だ。
韓国が絡むとこういう不祥事がセットになってついてくるもんだ。いつになったら気が付くのだろう。嘘と誤魔化しが得意技の連中である。個人情報の保護感覚から一番遠い民族だ。相手にする方が馬鹿を見る。
韓国がまた一つ下手を打ったというか、これは意図的に考えた謀略なのだろうと思っている。反日の延長にある行為としか思えない。それに手を貸した反日の日本人がいる。そういうことだろう。刑事事件としての捜査をやった方がいいのではないか?
機密情報の漏洩があれば警察は動くべきだろう。スパイ目的だとした思えない。大胆にやればばれないと思ったような気がしている。彼らにあっては最初からそのような目的があってやったことだろう。我が国政府を含め国民が騙されたことになる。重大な犯罪だ。
投稿: 旗 | 2021年3月21日 (日) 23時52分
3月22日月曜日
You--tubue神王TV情報
◎ 今に始まったことではなく、戦後の日米安全保障に関して、存在する、不都合な真実。
昔、仮想敵国がロシアであった当時も、そして、現在、仮想敵国が中国である現でも、事態発生時、もしくは、その急報を察知した時点で、米軍は、少数の連絡、通信、監視、警護員を除きは、その家族を含み、日本国内から、グアム以南にまず撤退して、安全を確保する。
バイデン政権に移行して、キャンベル長官の意図は、当初の、平時の駐留さえ、まだ米軍関係者に危険があるとして、日本への米軍の駐留規模を削減して、東南アジア、インド洋方面に分散駐留を強化する方針だ。
事態発生後、米軍のグアム以南への撤退が完了した時点で、米国では、上下両院で議会を開き、日本を救援するために、対中国で戦端を開いて、米軍の将兵の血を流すのが適切であるか、議論する。
議会で、対中戦争を米国がすることが、了承されれば、そこで、初めて、米国は「勝てる」戦略に基ずく、対アジア派兵計画を立て、本格的軍事力を急派することになる。
この過程は、日本同様、米国も法治・民主国家であるので、共産主義国の様な、機敏な戦略展開はできない。
そこで、急派された、本格的な軍事力が日本に到着するまで、3週間かかる。
米軍の戦略研究のトップの現状の考えでは、台湾有事から日本への中国軍の保証占領のための軍事力が行使される可能性が高いのは、遅くとも、6年以内とされている。
その場合、まず沖縄は、数日で玉砕、3週間で米軍が日本に到達する頃には、神王TVの得ている、最新の軍事情勢では、大阪は陥落して、首都東京周辺で、血みどろの攻防戦になっている見込みだろうということです。
北海道は、首都東京防衛のため、殆どの戦力が引き抜かれ、ロシアに保証占領されて
と私は思います。
最近、中国高官の発言で、「10年後以内に、日本は消滅している」というのがあり
これは、米国議会で、米軍の対中の本格参戦が否定された場合を想定していると思います。
あながち、大ぼらでは無いようにもかんじますが?
(21年、3月22日、月曜日早朝、
山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年3月22日 (月) 03時01分
こんにちは
社会にはいろんな格差がありますが、最近では心身ともに健康でいられることの難しさも見られるようになりました。個人が受けられる医療の違い、職場で感じるストレスも、健康で文化的な生活を送れるようにするための妨げになっています。よりよい社会のために問題意識を持ちたいです。
投稿: くま | 2021年3月22日 (月) 08時12分
石破先生
今晩は!!。
一昨日までの暖かい春の日差しは影を潜め、昨日は大雨と今日22日(月)は肌寒い春北風が吹き、コロナ禍の行方とともに、いつまでも折角の春を楽しむ事が出来ないようでありまます。そのような中、先生に於かれましても令和3年度の予算審議委員会や、来たるべき衆議院解散選挙に向けて多忙な事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、東京都を含め更に2週間延長して居りました一都3県の緊急事態宣言もついに昨日3月21日にて、解除となりました。
しかし、全ての緩和条件が整ったという事ではなく、未だ下げ止まりの中(むしろ増加傾向)での緊急事態宣言であり「このまま緊急事態宣言を継続していても意味が無い」との、後ろ向きの政府の対策であります。菅総理は記者会見にてそのようには言わなかったものの、緊急事態宣言発出前と比べて、成果があったことを述べ国民に「いまだ気を緩める事無く、自粛の意識を続けるよう」要請しました。
そして政府は感染症防止対策5本柱として以下の対策を発表しました。
①飲食店対策・・・アクリル板の設置など指針順守の徹底、AI(人口知能)を活用した新たな対策の促進
②変異ウイルス対策・・・拡大防止措置の強化、抽出検査の拡大、民間検査機関との連携
③PCR検査の強化・・・緊急事態宣言の対象となった都道府県などで、無症状者に対して集中的、定期的な実施、高齢者施設でも実施
④ワクチン接種の推進・・・医療従事者らへの接種の促進、有効性、安全性に関する情報の提供
⑤医療提供体制の充実・・・感染者急増時の対応方針策定、病床、宿泊療養施設の確保計画の見直し・・・などであります。
しかし、この5本柱と云えども何ら目新しい事は何もなく、官僚による「作文」では?と想えるのは何故でしょう!!??。全ての内容がニュースなどにより感染症専門家がいつも述べている事であり、小生も嘗て述べている事ではありませんか?
そして本日、読売新聞より『感染症医療戦略的体制に』と題して提言が発表されて居ります。
①パンデミックでは病床を有事用に・・・感染拡大時はコロナ診療に軸足
②感染爆発に耐える医療計画策定・・・病院の役割分担で病床逼迫を防ぐ
③国はワクチン確保に全力を・・・診療所を含め多層的な接種機会を、コロナ長期化に備え、独自開発支援
④変異ウイルス監視で封じ込め・・・民間検査を活用し早期検出
⑤仮設医療・療養施設を迅速に・・・施設と人材を事前に決定
⑥看護師の負担軽減を徹底・・・広域派遣で医療を維持
⑦保健所の職員を増員せよ・・・手厚く研修後退職者活用などであります。・・・(尚、以上の詳細につきましては読売新聞22日をご参照下さい)
そしここで少し余談ながら、小生の現役の頃の業務計画の内容を述べて見たいと存じます。
1年を上半期3月~8月、下半期9月~2月に分け半期ごとに業務を「目標管理」とし、営業職は数字達成に向けて「いつまでに」「何を」「どのように」「どれだけ」と策定を行います。管理部門も言葉の策定を出来るだけ、数値に落とし込み表現を行います。そして中間(上半期であれば5月頃その進捗状況を上司と共に確認し合い、出来て居なければその原因を相互に探り、時には会社(上司)からの支援も要請を行い、目標達成に向けて行きます。
このように上記の政府の感染症防止対策の5本柱も官僚の策定とも思える「言葉の羅列」ではなく、「いつまでに」「何を」「どのように」「どれだけ」との具体的な内容と数値が絶対必要であり、その事により感染症予防対策を徹底すべきであります。そしてその状況を国民の前に、適時発表すべきであります。
政府コロナ対策分科会の尾身会長も緊急事態宣言を解除することによる、リバウンドを恐ろしく警戒して居り、尾身会長自身でさえ将来の事は確信的に述べる事は出来ず、日本医師会、東京都医師会、感染症専門家、疫学専門家も同じような状態であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年3月22日 (月) 20時01分
【人材難の菅内閣?】
環境大臣の発言は衝撃的である。ネットで拡散しているので環境大臣による3月18日のラジオ番組での発言が今もこだましている。
彼の周囲に常識的な頭脳を持った人がいないのだろうか? 大きな不安だ。ラジオ番組での発言を文字興しした人のブログがあったので、一部だけ抜粋する。
『「今回もこのプラスチックの法律を作る中で、やはり様々な関係者の話聞いて、法律を作ってますから、その中で、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかと言うと、・・・・・・中略・・・・・剃刀の柄がプラスチックだったり、歯ブラシもそうですし、綿棒の軸がプラスチックだったりする、これヨーロッパEUはプラスチックの軸が使われている綿棒が、販売禁止って言う、そういう国もあるくらいなんですよ
なんでじゃあこのプラスチックを、使い捨てを減らそうと思ってるかというと、
プラスチックの原料って石油なんですよ!意外にこれ知られてないんですけど、』
小学2年生でも知っているような事実を誇らしげに語る国務大臣がいたのだ。これには本当に驚く。プラスチックの原料は石油だ。国民の8割は事実として認識している。知らなかったのはこの大臣だけなのではないのか? それを最近知ったことで、自慢話になってしまいラジオ番組で語ることになったのだろう。
この大臣の存在は、自民党を破壊するかもわからない。我が国にとっては実に危険な存在になる可能性を持っている。ネットでこの大臣の発言を取り上げる人々は『はっきり言うが、アホだ!』と切り捨てている。
スーパーのレジ袋を有料化させた原因はコイツだと言われているらしい。おかげで万引き犯が増えたというニュースがYahoo!に掲載されていた。
『政府が昨年7月、小売店でレジ袋の有料化を義務付けてから半年以上が過ぎ、道内のスーパーなど小売店でマイバッグを悪用した万引が目立っている。・・・・中略・・・・札幌厚別署などによると、男は買い物かごに半開きのマイバッグと商品を入れていた。従業員が挙動不審な男に気づき、男が物陰に隠れた後、かごから商品が消えているのを見つけ、店外に出たところを呼び止めた。男は逃走したが、防犯カメラなどから特定された。
このスーパーでは昨年7月、数年前から有料にしていたレジ袋に加え、弁当袋も有料化し、マイバッグを持ち込む客が増えた。今回の事件も「バッグに入れる前から動きを見ていなければ声を掛けられなかった」(店長代理)という。
警察庁によると、昨年の全国の万引の認知件数は8万7280件(前年比7・0%減)、検挙率は71・7%(同1・5ポイント増)にとどまる。しかし全国スーパーマーケット協会が昨年9月に会員を対象に実施したアンケート(85社回答)では「マイバッグ普及で万引や盗難が増えたと感じるか」との質問に、3割に当たる計26社が「かなり増加」「やや増加」と答えた。』
スーパーなどの小売業は基本的に、薄利多売で成り立つ業種だ。一つの商品から得られる利益は数円ほどしかないのであるが、それを万引きされたら何も残らない。被害は甚大だ。防犯対策にかける予算など環境省が見てくれるはずがない。そこは自助努力だと突き放すだろう。頭の悪い大臣のおかげで大変な目に遭う人々がいる。せめて彼の周囲に常識的な頭脳を持ったブレーンがいるなら、彼の暴走を止めることもできたような気もする。今、第2弾の目標として、プラスチック製のスプーンの有料化もしくは撲滅に邁進している最中のようだ。
ラジオ番組のおかげで彼がどういう考えでこれをやっているのか理解できた。彼の周囲に有為な人材がないというのも想像できる。環境省の官僚は何も言わないのだろうか? あるいは彼を扇動する側に回るような人ばかりなのだろうか?
絶滅危惧種の天然記念物の繁殖等にも力を入れている役所であるのは承知している。しかし、小泉の息子は絶滅危惧種ほどの立場にはない人だ。彼を何から守ろうとしているのか??
彼を担げば環境省は誤解されることになるだろう。やがて、国民から怒りの標的にされてしまう。手遅れにならないうちに何とかしろ! 特に、選挙区の神奈川県民は目を覚ませと言いたいわ!
投稿: 旗 | 2021年3月22日 (月) 23時42分
石破先生へ
テレビ東京、WBS、3月22日23時
〇 菅総理、中小企業を中心に最低賃金引上げの施策を示唆。
//
現状の日本の経済構造は、完全な二重構造になっている。
つまり、潤っている自動車、家電等の製造業と、危機的に商売が細る飲食、宿泊等サービス業の格差が拡大しているということだ。
平均的な景気判断なら、潤っている方が引き上げて、それほど悪い指標にならない。
ところが、最低賃金が低くて、大問題になっているのは、サービス業の方だけで、ここは、厳しい業績下で、最低賃金を上げると、まず経営者がやることは、人手を切って、業務環境を縮小することだろう。
つまり、下手に、最低賃金を上げると、サービス業の雇用環境をより厳しくしてしまう。
これは、一昨年の韓国で顕著な失敗例だったが、コロナの蔓延は、当時の韓国の零細企業とあまり変わらない状況を日本の飲食、宿泊業等にもたらしている。
こんな簡単な罠をなんで、首相付きの官僚は政治家に指摘できないのかね?
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年3月23日 (火) 01時43分
石破先生
今晩は!!。
昨日22日とはうって変わり、本日23日は朝よりすっかり暖かい春の日差しでありました。連日のように京都郊外の田園散策を楽しんで居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は昨日に続き、今回2度目の投稿となります事をご容赦下さいませ!!。
さて、先日3月21日は久しぶりに自民党大会がリモートも交え、参加の議員も抑えて行われたとニュースで知りました。
菅総理からは、東京を含む1都3県の緊急事態宣言解除の経過と今後の対策、そして来たる衆議院選挙へ向けて、「勝利を勝ち取ろう!」とのエールであったと聞いて居ります。
詳細の内容は聞こえて来ないものの、自民党大会では全国の所属議員、自民党員より活発な意見や提案は出なかったのでしょうか?
菅政権の支持率は今や36%と低く、コロナ禍の実態と連動しているとは言え、所属議員、所属党員の間には危機感が無いのでしょうか?
国民の間には自民党現政権に対する、コロナ対策他、所属議員の不祥事が続き不信、不満、不安が鬱積して居り、知人に出会う度に「自民党では駄目かもしれない?」とよく聞くことがあります。このような状況に危機感を抱く方は居ないのでしょうか?
又、政府の直接対策によるものではないものの、飲食店の大手「グローバル・ダイニング」は東京都の時短命令を「営業の自由を侵害する憲法違反」として提訴を行いました。グローバル・ダイニングは従来より時短要請に応じる事は無く、SNSによりその理由を広く発信して来て居り、時短命令の27店のうち26店がグローバル・ダイニングであると云う事は、恣意的な決定命令であり到底受け入れられないと云うのが提訴の理由であります。
従来よりコロナ感染の原因は飲食業がやり玉にあげられ、店内の換気、アクリル板設置、テーブル配置など、しっかりコロナ対策を行いながらも時短要請に応じている飲食店もあり、これらを全く行わず時短要請にも応じない店もあり、全て一緒な扱いとしている事が要請に応じない理由のようであります。
全ての条件を満たす店舗を適マーク表示の上、時折立ち入り検査を徹底するなどは行われて来て居りません。
しかし、加藤官房長官はこの事に関し「時短命令は憲法違反ではない」と会見の場に於いて言い切りました。行政に司法の裁定を行う権限はなく、自由権侵害との提訴に時の政権が関与できる筈もなく、重大な過誤を来たしており、今後大変な問題となることは必定のようであります。過去に「安倍に菅あり、菅に菅無し」と云われるように、加藤官房長官はその資質に於いて疑問があるようです。
次に、オリンピック・パラリンピックの開催の件であります。丸川オリンピック担当大臣は「無観客開催も可」として、とにかく開催を進めるようであります。又野田日本オリンピック推進委員長も同じような趣旨であります。しかしオリンピックは全世界5大陸の人々がスポーツを通じて平和を願う「人類の祭典」であることがオリンピック憲章でも歌われており、どんな条件でも、とにかく実施すれば良いと云うものではありません。又、IOCバッハ会長も自身の任期のうちにそつなくこなせば良いとの傾向もみられ、大変残念なオリンピックになるのではと想われます。何故再延期要請を行はないのでしょう?オリンピック開催は開催国日本だけの、東京だけの問題ではなく全世界の事ではありませんか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年3月23日 (火) 20時01分
二階幹事長の「他山の石」発言。私は初めて選挙権を得たときより、自民党を支持してきました。この男が幹事長である限り、こんどの選挙では自民党に入れません。幸い私の選挙区には野党でもまともな人がいるのでそちらに入れます。私のように考える人は多いはずです。
モリカケにも花見にも興味はありませんが、菅総理が無職の息子を大臣秘書官に任命し、それが原因で官僚に詰め腹を切らせたことは、かつての部下への裏切りと思います。ふるさと増税は日本人の品性を卑しめた政策です。この人を支持することはできません。総理に相応しい識見があるとは初めから思っていませんでした。
内外の情勢が厳しき折、自民党が選挙で惨敗するようなことがあってはならないと思いますが、おごる自民党には鉄槌が下されるべきだと思います。
杉田水脈などという汚らわしい女を公認する党は支持できません。
投稿: 水の月 | 2021年3月23日 (火) 21時22分
【二階は耄碌してるのか? 河合元法相の買収事件の金の原資は自民党の金だろ】
二階は自民党の幹事長だ。党の金1億5千万円を河合に託してそれを買収の資金にされたのは、穿った見方をすれば二階の指示があったのかということにもなる。検察の捜査はずさんだ。買収資金の出所を追求せずに使った先のみを捜査して立件している、検察は二階に忖度したのか?
党の金の移動には幹事長の承認他が必要だ。金に関することは総裁ができることではない。
二階は、この事件について記者の取材を受け、「本人も大いに反省しているようだが、党もこうしたことを他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と、惚けた顔で述べたそうだ。この発言をした幹事長本人が金を動かさなければ買収事件は成り立たなかったのではないのか。
よくぬけぬけと他人事のように言うのだな。呆れてしまうわ。検察は幹事長が事件に関与していると、なぜ問わないのか不思議で仕方がない。
立民の枝野も呆れているそうだ。
『立憲の枝野幸男代表は党会合で「春の補選の対象にならない時期を待っていた辞職としか言いようがない」と述べた。自民党の二階俊博幹事長が克行議員の公選法違反事件について「党としても他山の石としてしっかり対応する」と発言したことを批判し、「日本語を理解されていないのか、ちょっと意味不明だ。自民党のど真ん中で起こった事件で、自民党がしっかりと対応しなかったことがこうした状況を招いた」と指摘した。』
まあ、立民もあまり偉そうなことが言える党ではないのであるが、さすがにこのコメントは同意するしかない。まだ批判もソフトな方だ。買収事件に加担しているとはっきり言った方がいいぐらいだと私などは思ってしまう。
金の出処を問わない検察のずさんな捜査が二階を事件の部外者のようにしてしまった。総ての責任は二階にある。自民党は二階のせいで下野することになるぞ!!
投稿: 旗 | 2021年3月24日 (水) 00時56分
≪民主主義を補完する≫
朝日:≫安倍晋三にとって連続3選をめざした2018年秋の総裁選は、モリカケ事件が安倍とその周辺を直撃。
≫「行政の信頼が問われている」と批判する石破茂候補に対し、安倍一強を保つための圧倒的勝利を求めた。
≫そうした政治情勢にあって、公費で運営される桜を見る会が総裁選に利用されたのではないか。
⇒そもそも完璧を期すべくもない民主主義にとって、尽く々々、繰り返し、「特に政治権力者には疑わしきは罰する」のが正しいルールだとの考えに帰着する。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年3月24日 (水) 10時19分
【新彊ウイグル自治区と呼ばれるシナ帝国の領土に勝手に編入された地域は、短い間であったが、一時期、東トルキスタン共和国という国家であった。】
つまり、結果的にはシナ帝国が侵略して滅ぼしたということだ。そして、その最終的な仕上げとしてウイグル人を抹殺しようとしているということである。10数年前までトルコ政府はシナ帝国がジェノサイドをやっていると批判していた。なのに、突然沈黙して、何も言わなくなってから、米国が言い始めたというのが正しい流れである。シナ帝国はここで大量の人殺しを20年以上にわたってやっている。トルコはウイグル人の遠い親戚だ。ウイグル人の立ち上げた国名にトルキスタンの文字がある。トルコ人の親戚だという自覚が双方にあるのだ。共にイスラム教徒である。イスラム教徒のほかの国はウイグルに寄せる関心はあまりない。世界最大のイスラム教徒の国はアジアにあるインドネシアだ。2億人のイスラム教徒の国なのだが、ウイグルで行われている大量殺戮に関心を寄せるような発言も政府から発せられることがない。インドネシアの経済はシナ系の人々が握っているということがあるからだろう。
シナ帝国の人民解放軍はウイグル自治区で屯田兵を長年にわたり続けていたのだそうだ。シナ系住民は、主に漢族なのだが、彼等の人口が今や地場のウイグル人に拮抗するぐらい増えているという。確認された話ではないのであるが、50年以上その状況が続いているのでウイグル人の抹殺は、もしかすると、すぐそこまで来ているのかもわからない。亡命ウイグル人を大量に受け入れてきたトルコ政府の腰砕けのおかげで、今、追い詰められているのだそうだ。トルコ政府はシナ帝国の経済に期待することに方針を転換したからである。
そして、米国のトランプ政権が声を挙げたことで、再び注目が集まり、シナ共産党政権を非難する声になっている。東トルキスタン共和国が前身であったという事実は動かしようがない。だから、内政干渉とシナ共産党政府が言うのは捏造だ。
やっていることは侵略なのである。ジェノサイドと呼ばねばならないのは侵略の途上にあるからだ。
シナ帝国の支配者が漢族であった時代は非常に短い。モンゴル系の民族や出自も解らないような鮮卑族とは呼ばれる中央アジア系の民族に支配されていた時代の方が長かったそうだ。伝説にある話によればシナで最初の統一王朝と名高い秦の皇帝は始皇帝と自ら名乗った人であるが、彼は金髪碧眼の人物ではなかったかと云う噂が今もある。つまり、漢族の皇帝ではないと言いたいのだろう。そういう土壌の帝国である。漢族が支配した最初の王朝は前漢からではないのだろうか?
唐王朝も匈奴と呼ばれた満州より北に住む北東アジア系の民族の出身者である。李世民は漢族ではないとはっきり宣言したという噂もあるらしい。伝説だ。この王朝が安史の乱で崩壊に向かったのも、異民族が高官になれるような状況が最初からあったわけだ。漢族の国ではなかったからできたことである。
漢族の国という意識がシナ共産党にあるとは思えないが、彼らが他の民族に支配されることを恐れているのは確かなような気がする。だからウイグル人を消滅させようと考え実行しているのかもわからない。
シナ帝国の最後の王朝は清である。彼らもまた漢族ではなく満州族から湧いて出た北東アジアの民族だ。彼らはチベットやウイグルが、最初からシナ帝国の一部という見解など持ち合わせていなかったことで知られている。それから見ても、シナ共産党のやっていることは侵略だとわかるはずだ。18世紀から19世紀にかけて近代化に遅れたことが、侵略された原因になっているのかもわからない。それから考えれば我が国の歴史は際どい処を奇跡的に生き延びたと云うしかない。
シナ帝国は世界の中心にいた時代は確かにあったのだが、それが続くことがなかった。
同じことを繰り返すだけの帝国である。ここで覇権を握る人々は同じ運命を持っているのだろう。やがて崩壊する。そしてまた顕われる。もうそろそろ今のシナ帝国の主も崩壊するところまで来ているのかもわかりませんね。破壊と再生が、この土壌にある。新しい王朝になればわかることだ。今ある共産党政権も勝手に潰れてしまうだろう。次の王朝に期待しよう。
投稿: 旗 | 2021年3月24日 (水) 20時30分
【東トルキスタン共和国亡命政府は米国にある】
WIKIにそう書いてあった。
『東トルキスタン共和国亡命政府(ひがしトルキスタンきょうわこくぼうめいせいふ)は、2004年9月14日にアメリカのワシントンに、在外東トルキスタン人(ウイグル人)活動家によって設立された東トルキスタンの亡命政権である。』
先にここを見てから書けばよかったという後悔がある。まあ、これは知らなかった。
それで米国はウイグル人に詳しいのだなと分かった。そう云うことだ。
そして、WIKIには続きがある。
『一方、東トルキスタン亡命政府とは別個の亡命ウイグル人組織として、世界ウイグル会議がドイツのミュンヘンにある。 東トルキスタン亡命政府が中国からの明確な独立を主張するのに対して、世界ウイグル会議はウイグル民族の民族自決権の確立を主張し、独立と高度な自治権確保のどちらが最終目標なのかについては含みを残している。』
それで、欧州がシナ帝国のジェノサイドに敏感に反応したのだという理由の一つがわかる。
これはNNAの記事だ。
『 欧州連合(EU)は22日に開いた外相理事会で、中国・新疆ウイグル自治区における重大な人権侵害に関与したとして、当局者4人と1団体を経済制裁の対象に指定した。EUが中国の人権問題を巡り制裁を科すのは、1989年の天安門事件後の武器禁輸以降で初めて。
制裁の対象となったのは、新疆ウイグル自治区の治安当局トップの陳明国氏ら4人と、新疆生産建設兵団公安局。EUは、陳氏が「ウイグル族などムスリムの少数民族を恣意的に拘束し、屈辱的に扱ったほか、宗教と信条の自由を組織的に侵害した」としている。これらの人物は、EUへの渡航が禁止されるほか、域内で保有する資産が凍結される。』
ウイグル人の抵抗勢力の力は絶大なものがある。我が国は静観していて平気なのか?
沈黙しているだけでは制裁対象にされる恐れがある。シナ帝国には天安門で助けても煮え湯を飲まされたではないか。親中派はいい加減な人ばかりだ。国の進路を危める恐れが大きい。決断に時間をかける余裕はないと思わないといけませんね。
投稿: 旗 | 2021年3月24日 (水) 20時45分
石破先生
今晩は!!。
本日24日は気温が20℃以上にも上がり、近在の川べりでは、咲きかけた桜の下でお昼の弁当を広げる光景が彼方此方で見受けられました。
しかし、「春に三日の晴れ無し」と云われますように明日25日は雨模様の当地の天気予報であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回は特別に3度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
先ず最初に、昨日23日の小生の投稿に「橋本東京オリンピック競技大会組織委員会委員長」とするところを、間違って「野田東京オリンピック競技大会組織員会委員長」と記述致しておりました。お詫びの上訂正させて頂きます。
さて、昨日23日のニュースにて、先の参議院議員選挙に於いて選挙違反の罪で公判中の河合克行衆議員議員は、自らの買収の事実を認め議員辞職を表明しました事を知りました。
しかし、自ら議員辞職を行えばこれで解決とはいかないのです。自民党より支払われた1億5千万円の巨額の選挙資金のうち、1億2千万円は税金からの政党交付金からであります。その使途内容は国民の前に明らかにされなければ、国民はとても納得出来るものではありません。
その上で河合杏里議員、河合克行議員陣営へ1億5千万円もの選挙資金を決め、支払った二階幹事長、安倍前総理、菅前官房長官の責任をも追及されるべきものであります。
更に、二階幹事長の「もって他山の石と為すべき」との発言であります。本当にこの言葉の意味を知らないのか?或いは他人事と思っているのか?驚くべき発言内容であります。又麻生副総理兼財務大臣は記者とのやり取りの中で「いつまでマスクをつけるのか?夏場になれば蒸れ上痒くなり、医者が忙しくなるばかり」との、無責任極まりない放言であります。
そもそも、この老害とも思える二人が政権の中枢に居るのか全く理解に苦しむばかりです。
早急に石破先生を中心に、自民党そのものを立て直して頂かなければ、我が国の民主主義政治の崩壊はもとより、アジア諸国の中でも劣等国と他国より蔑まれる恐ればかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年3月24日 (水) 21時06分
≪故事に学ぶ≫
論語:里仁第四 17:子曰。見賢思齊焉。見不賢而内自省也。
(子曰く、賢を見みては斉しからんことを思い、不賢を見みては内に自から省りみるなり)
⇒細部は兎も角、他者に学ぶ謙虚さが強調されている点を含めて、心は概よそ「他山の石」に通底していると考えます。
二階俊博老人が「他山…」ではなく、この貴重Pricelessな訓えに准えておれば世間の嘲りを受けずに済んだものを…(?)(嗤)。
安倍愚猿のお陰で「税金で有害を為しているxxチルドレンら」にも ≪苦い良薬≫ に成るに違いない。但し、奴らが服用すれば…ですがw。
多言無用につき以下省略。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年3月25日 (木) 11時27分
【米国の主要な歴代大統領の深刻な人種差別の意識】
建国創成期は奴隷を多数所有していた大統領が複数いたことは知られている。だから、記念像が各地で引きずりおろされたというニュースが昨年、多数あった。問題はリンカーン大統領の後代にある。しばらくは演説等々に人種差別的な事象は現れることが少なかったのであるが、1900年を境に状況に変化が見られるようになったらしい。
第26代セオドア・ルーズベルトはその中にあって注目すべき人である。大統領としての任期は1901年9月14日 – 1909年3月4日である。この人は日露戦争の仲裁人のような仕事をして、米国人として史上初のノーベル賞を受賞した人なのであるが、KKKと仲の良い人でも知られていたようだ。
日本人に友人がいたという話なのだが、途中からそれが変わったことでも知られている。複雑な人だ。1906年以降、「ハワイの日系人の本土移住を禁止したほか、ハーストをして反日キャンペーンを展開させて、日系人の子弟を学校から締め出し、土地所有を禁止し、市民権の取得も拒否した」 日露戦争に我が国が勝利したことで、強烈な警戒心が彼にできたらしい。その後は反日家で有名になった。インデイアン政策でも彼は、「ルーズベルトが大統領職に就いた時代は、すでにインディアン民族が保留地(resavation)に強制移住させられ、表立った軍事衝突は終わった後だった。1901年の大統領就任祝賀パレードにはアパッチ族のジェロニモが見世物として連れてこられ、コマンチ族のクアナが騎馬参列している。クアナとは、二人でコマンチ族の土地で狩りをする仲だった。
一方で、故郷アイダホからワシントン州に強制連行されたままのネ・ペルセ族の窮状について、世論の批判が高まっていたにもかかわらず、まったく放置していた。ギボン将軍が後押ししたジョセフ酋長の嘆願も、まったく無視し、死ぬにまかせた。「ノーベル平和賞」を受賞したルーズベルトだが、インディアン民族に対しては歴代大統領の絶滅政策を支持していた」
まあ、彼のような先住民に対する姿勢は、以降も続きます。彼が特別というわけではありませんね。
そして、大きな問題として昨年、BLT関連で採り上げられたのが28代トーマス・ウッドロウ・ウィルソンである。国際連盟の設立を提唱した有名な大統領なのだが我が国の牧野伸顕が提言した人種差別撤廃を連盟規約に盛り込むという提案を拒否したことで有色人種では超有名な存在となった人だ。この人もkkk団とのつながりが在職中からうわさがあった人である。ルーズベルトと異なる点は最初から筋金入りの人種差別感覚があったという人のようである。まあ、米国の上院は、ウイルソン大統領を誇りに思わなかった人が多数を占めたのかどうか謎なのであるが国際連盟設立の主張国なのに参加を拒否したことでかっこ悪い立場に大統領を立たせることになったようだ。人種差別という項目が意識されたのかどうかはよくわかりません。しかし、1919年のノーベル平和賞受賞は、連盟創設の功績とあります。米国が役に立っていないと見れば授賞理由になったのかどうか微妙ですね。
この人の後任は第29代のウォレン・ガメイリアル・ハーディングである。この人はあまり知られることが少ないのであるが、在任中は黒人の血が流れているのではないかという噂があったそうだ。就任した期間も短かった。僅か2年でなくなってしまうのである。食中毒が原因のような報道もある。短い期間の在任とはいえ、この人が主催したワシントン会議で日英同盟の破棄が決定されたことは大きい。日本の台頭が気に入らなかったのである。彼もまた、人種差別から逃れることがない米国の政治家だ。kkk団に友人がいたらしい。
その次の大統領は目立たないことで有名な人だ。ジョン・カルビン・クーリッジ・ジュニアである。おそらく、何をやったのかと問われても誰も何も言えないと思いますね。
このころの大統領は大体60歳辺りで逝去されている人が多いようです。食中毒の人も57歳だった。ウイルソンは68歳ぐらいまで生きたようだがその前のルーズベルトは60歳で亡くなっている。当時の平均寿命はどのようなものかわからないが、60歳というのは一つの目安になっていたのかもわかりませんね。我が国もその頃は貧乏な国だったと思います。勢いだけがあった時代だと思いますね。
それはともかく、人種差別が米国大統領の意識から消えることがない。このカルビン・クーリッジの後がハーバート・フーヴァーとなり、そのあとがヒトラーの政策をそっくりまねたことで知られる民主党のフランクリン・デラノ・ルーズベルトである。彼は最狂の人種差別をした米国の政治家である。今も、米国の10セントコインの顔になっている。米国民主党は彼のおかげで今があると思っている人が大変多い。売電氏も大統領執務室に彼の肖像画を掲げ『大変尊敬している』と寝惚けたようなコメントを出したことで知らている。人種差別がなくならないのはこのルーズベルトが原因ではないかと思ってしまいますね。日系人強制収容所は彼の発案である。これだけ取り上げてもいかに精神が歪んだ持ち主かわかりそうなものだ。
まあ、米国人はその教育で今を作っている人々である。ルーズベルトをどのように見ているかでこれからも変わらないような気もしますね。付き合い方を考える時が到来するかもわかりません。シナ帝国が共産党を捨てるのが先か? 我が国の立場もまた変わっていくと思いますね。人種差別は絶対にあってはならないことだと思います。それは人を不快にさせるだけではない。憎悪を呼びますね。
まあ、嘘つきも憎悪を呼びます。韓国人が嘘をつかなくなれば見方も変わる。まあ、それは難しいことだろう。息するように嘘が・・・・絶えることがない。
田中将大投手が逃げ出さなければならなくなった事実は大変重いですね。これには驚きます。同盟国なのかと疑いますね。人種差別の根が深いのだろうとしか思えません。個人に向ける危害を黙って見過ごす米国社会がそこにある。いくらコロナと無関係と言っても相手にされないということだ。暴力を容認する社会では、そこで生活ができない。せめてそういう認識が周知されたらいいのにと思いますね。残念な人々だ。
投稿: 旗 | 2021年3月29日 (月) 02時32分