鳥取1区の皆様へ：街頭演説会中止のお知らせ
事務局です。
4月4日（日）に予定しておりました 自民党鳥取県第1選挙区支部 街頭演説会（1000-中部地区、1530-東部地区）は、鳥取県において新型コロナ警報が発令されたことに伴いまして、急きょ中止とさせていただきます。
突然のご連絡で大変申し訳ございませんが、なにとぞご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
| 固定リンク
こちらもご覧下さい
石破しげる著作
異論正論
石破 茂 (著)
政策至上主義
石破 茂 (著)
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
石破 茂 (著)
石破茂 非公認後援会
どんどろけの会(著）
マンガで読む国防入門
石破 茂 (著) 原 望(著）
日本人のための「集団的自衛権」入門
石破 茂 (著)
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
石破 茂 (著)
真・政治力
石破 茂 (著)
国難
石破 茂 (著)
こんな日本をつくりたい
石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真)
国防(文庫版）
石破 茂 (著)
日本の戦争と平和
石破 茂 (著), 小川 和久 (著)
軍事を知らずして平和を語るな
石破 茂・清谷 信一 (著)
国防（単行本）
石破 茂 (著)
坐シテ死セズ
石破 茂 ・西尾 幹二 (著)
職業政治の復権
石破 茂 (著)
イシバくんスタンプ
ＱＲコード
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 3 | 4 | |||
| 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
| 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
| 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
| 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
連絡先メールアドレス
- g00505＠shugiin.go.jp
（アットマークを半角に直してください）
コメント
石破先生へ
表題（目次） カーボンニュートラル施策と国内自動車業界
付録資料１みずほ銀行と「存在Ｘ」？
付録資料２ワクチンに関する私的な考え
パリ協定を背景に、菅政権は、カーボンニュートラル施策を日本も取ることを宣言しています。
その件で、最近、トヨタの豊田章夫社長が、自工連で発言しています。今週は、その解説文をまず掲げ、個人的に感じる手法で、解析してみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「カーボンニュートラル施策と国内自動車業界」となります。
（本文）
１．以下、「くるまのニュース」より。
最大100万人が失業も？ 豊田会長「このままではクルマが作れなくなる」危機感 鍵となる「LCA」とは
2021.03.12 桃田健史
2021年3月11日、日本自動車工業会の定例記者会見で豊田章男会長が自動車産業を含めた日本経済界全体に対する強い危機感を語りました。そのなかで、豊田章男会長が重要視した「LCA」とはどのようなものがあるのでしょうか。
LCAを踏まえた強い危機感
東日本大震災から10年目となる、2021年3月11日。日本自動車工業会の豊田章男会長が定例記者会見で語ったのは、カーボンニュートラル社会への転換に向けた日本経済界全体に対する強い危機感でした。
会見の前半「2011年、自動車産業界は6重苦といわれていました」と、東日本大震災当時を振り返った豊田会長。
6重苦とは、1ドル80円台の急激な円高、法人税の高さ、自由貿易協定、派遣禁止、CO2削減、そして震災による電力不足を指します。
そうした状況下でも「自動車産業は日本の基幹産業であり、モノづくりの基盤を死守し、雇用を守る責任があった」（豊田会長）といいます。
そのうえで、将来に向けて、自動車産業界が直面するカーボンニュートラル社会については「先行きは相当厳しい」と強い危機感を示したのです。
将来への危機感といえば、豊田会長含めて自動車メーカー各社の社長が「100年に一度の自動車産業大変革期」という表現を使い、CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリングなどの新サービス・電動化）による技術革新への早急な対応を進めていることは、一般的にも知られるようになってきました。
一方、今回の会見で豊田会長が示した危機感とは「このままでは日本でクルマが造れなくなるかもしれない」という点であり、会見中に何度もLCAという単語が登場しました。
LCAとは、「ライフ・サイクル・アセスメント」の略称で、商品の素材、本体の製造、使用、そして廃棄に至るまでの長期間にわたり評価することです。
クルマに関してはCO2排出量をLCAの観点で捉えることが、カーボンニュートラルという概念では重要となります。
仮に、LCAの観点を考慮せず、現状のまま日本で自動車製造を続けるとすると、政府がカーボンニュートラルを目指す2050年には、現在と比べて70万人から100万人もの雇用が自動車産業だけで失われかねないという、自工会の試算を示しました。
自動車産業は製造業のほか、販売など関連産業を含めると国内で約550万人もの人が従事しています。このうち最大で約2割が職を失うかもしれないというのです。
こうした危機を乗り越えるためにも「クリーンエネルギーの導入が必須」であると、豊田会長は会見中に何度も繰り返しました。
2.上記引用文には出てこない、「ハイブリッド技術」の取り扱いが、胆！
クリーンエネルギーとは、主に、
１． 太陽光発電
２． 水力発電
３． 風力発電
４． 地熱発電
５． バイオマス発電
等の再生エネルギー発電を主な意味でつかわれることが多い。
注意すべきは、ここには、LPG液化天然ガスを使った火力発電や、石炭火力発電の内、最新型の、二酸化炭素排出量を「少なくできる」様な技術を絶対に入れていない点だ。
カーボンニュートラル政策といっても、現実の政府施策を行う上では、二酸化炭素の排出量をゼロにすることを宣言するものではなく、局限する思想なのであろう。
そこで、少なくなった二酸化炭素の排出枠を巡って、電力業界と、ハイブリッドという、内燃機関を残した環境車技術を要する自動車業界、特にトヨタの間では、極めて真剣な、確執があるのは当然だろう。
また、欧州で、現在、発電手段の内、炭素排出量が多いものとして、火力発電の割合に応じて、関税を大きくするという、動きが発案されはじめている。
それが、トヨタに言わせれば、「もし、ハイブリッド車を国内で生産、販売できなければ、１００万人の雇用喪失となる」と言いたいのが本質論なのだろう。
一方電力業界の方は、政府、野党を問わず、政治的な癒着が堅調であり、発言力が、トヨタに見劣りする様なことは決してなく、また、「雇用をいうのなら、電力業界側の大量のリストラを生み出しかねない、再生エネルギーへの本格転換など、余程強力な政治的な圧力でもなければ、動かないものだろうと推定できる。
個人的な見通しだが、結局、カーボンニュートラルの方が、単なる掛け声に終わり、
環境は余り改善されないじゃないかと思います。
‘３．２０１１年の六重苦の内、殆ど改善されていない。
２０１１年の六重苦の内容は、
ａ.円高
ｂ.法人税
c.自由貿易
ｄ．派遣禁止
ｅ．二酸化炭素削減
ｆ．電気
であったが、改善されたのは、円高くらいのもので、国際的比較をすれば、全然改善されていない。
これらが、トヨタは中国や米国などの主要輸出先の国にどんどん工場を立てて、日本の雇用をある程度犠牲にしてきた所以であろう。
しかし、特に、米国、中国相手に、輸出を確保し続けるための、最有力な手段が、日本国内の雇用をある程度犠牲にして、米国や中国に工場をどんどん作ってきたことと、蓋然性があろう。
また、投資という観点に立てば、国内投資より対米、対中投資の方が収益性があるという、大変、不都合な真実がある。
この点から、みずほ銀行の為替分析官の唐鎌氏は、今後数年内のさらなる、為替円安の進行の可能性を指摘してきた。
‘４．ハイブリッドの擁護は、完全に、国内自動車施策のガラパゴス化になるでしょう。
もともと、欧州や中国の自動車産業は、ハイブリッド技術に関して、かなりトヨタに後れをとってきた。
環境対応に関して、欧州や中国の政治勢力が、自国の自動車産業を守るため、ＥＶ重視で、ハイブリッドを法的に制約するであろうことは、最初から分かっていた。
この点、労働者の勤労を守ることを重視する米国は、米国内の多くの日本籍の工場労働者の為を留意することから事情が違ってくる。
結局、ハイブリッド技術の車両は、国内で生き残り、専ら対外輸出は、ＥＶ等になる結果を生むだろう。
ユーザー層のガラパゴス化は当然の帰結であり、これが、エンジン等の雇用を守るなかで生まれる変容になるだろう。
まあ、一概に悪いとは言えないかもしれないが・・・・・・・・？
付録資料１.みずほ銀行と「存在Ｘ」？
全くのナンセンスな仮説の話ですので、読み流して結構です。
題して、「みずほ銀行に対する、「存在Ｘ」の「鉄拳制裁！」です。
日本国内には、日本の政財界を操る、「幼女戦記」風に言えば、「存在Ｘ」の様な、「神の力を持つ人がいるのかもしれません。」
それを肯定するのは、重要経済、政治、報道分野等に、組織謀反で存在Ｘのシンパが大量にいるとか、存在Ｘの操る、情報、通信、警備、防衛情報の全てが、日本の主要機能を網羅していることが大前提なのかもしれません。
さて、２月末に出された、「みずほ銀行中期為替見通し」には、中長期の来年１～３月期、までの全ての期間に渡って、ドル円為替の下限が１０５円になっており、今年１２月の中央値が１０９円／ドル、来年１～３月期の期末中央値（予想値）が１１０円／ドルになっています。
一方、三菱ＵＦＪＦＸマンスリーのレポートによると、時間の経過とともに円高傾向が強まって、今年１２月末の予想値は、下限値９９．０円／ドル、予想値１０１円／ドルといった状態です。
存在Xが金融庁の高級官僚なのか、どうか知りませんが、明らかに、普通の感覚では、みずほ銀行のシンパなら、どんどん円を売ってドルを買うリスクを最大限に取る可能性があり、実際の為替の結果どうりなら、ますます、みずほ銀行の投資部への信頼感は高まるでしょう。
一方、存在Xの意向に畏怖した、三菱UFJ銀行側の人なら、怖くて、ドルなんか買えないでしょう。
とうぜん、存在Xは、みずほ銀行に対して、「顧客」ではなく、「国民」、この場合は、既成事実下の何もしたがらない「富裕層」の利害ばかり、強調して、存在Xの言う、国民の「暗愚化」に改心するように、それとなく、「暗示」を与え続けてきたのでしょう。
その結果が、この２月末から３月初旬の、為替予想の内容に対する、存在Xによる「鉄拳制裁」だったのではないか？と思います。
存在Xにとっては、みずほ銀行のシステムに意識的に、不親切なバグを送ることなど、全然、余裕でできることではないか？と思えます。
内心、個人的には、みずほ銀行に、存在Xに屈することなく、仇花を咲かせ続ける様に応援したい気分です。
（記）
付録資料２ ワクチンに関する私的な考え
私は、医者じゃないから、あまり詳しいことは分からないが、アマゾンプライムビデオで見た、漫画の「働く細胞、black」の感想、知識からすると、身体的に、「筋肉痛」「発熱」「気分の悪さ」を健康な人でももたらす要因は、身体の免疫機能や栄養や各種内臓の調整機能に相当な「負荷」を与えていることが、容易に想像できる。それが、すでに白血球などの免疫に弱体化が見られる様な、高齢者の内で特に弱っている人には、それこそ、免疫不全で、通常の感冒や水虫、等の皮膚感染、ピロリ菌を持っていれば胃潰瘍の悪化要因だって、負荷がかかってくれば当然、ワクチンがトリガーを引くことだって容易に想像が付く。そりゃ、高齢者でも健康な人も多くいて、ワクチンで何の障害もおこさない人も多くいるだろうが、それが数千万人の高齢者に、半ば強制的に摂取されれば、数千人とか数万人の、直接的な要因ではないが、そうした負荷による間接要員で、犠牲になる人がでてくるのは、間違いないとおもいますよ。米国ではワクチン接種を奨励する政策途上だから、そんな意見が多く出ない様に、圧力があると思うけど、それでも。CＤＣは、ワクチン接種後の急な死亡例を、０，００３％、現状１１７０人と報告している。日本政府の河野大臣だって、「ワクチン接種
は強制ではない。打つリスクと打たないリスクを考えて個人で判断してくれ」といった内容の声明をだしているけど、新型コロナウィルスに対して脆弱な人ほど、逆に言うと、ワクチンの負荷に耐えうるかどうか、の危険性も逆にましてくる理屈だから、なんでもかんでも高齢者にワクチン接種を進めるのでなく、「「良心的」で経験豊富な医師の意見」もよくきくべきだとおもいますがね！
（山口達夫 記）
米国のCDCが出している、ワクチン接種後の致死率が０．００３％で、それに、日本の接種予定者の内高齢者だけでも、数千万人いるから、計算上は数千人以上の数になりますよ。
しかも、米国では、ワクチン接種を、極力短期間に大規模に推し進める国家戦略があるから、この種のネガティブな数字は、粉飾されて小規模になっている可能性が高い。
よって数字的には、日本国内で数万規模になる可能性がある。
確かに、ワクチンと死因の間に、直接的な因果関係がある事例は、今のところ少ないかもしれないが、この様に、米国の感染症対策の政策的本部であるＣＤＣがわざわざ、「ワクチン接種後の死者数とその比率」という公表内容を明かす理由は、医学的に、ワクチン剤という、異物を体内にいれた場合、少なくとも、健康な人でも、発熱や頭痛や筋肉の張りといった、体内組織の活動に負荷を与える要因があることは明らかであり、高齢者の内、白血球の数的劣位とか内臓、血管、神経機能等の脆弱化等の悪性な特性をもっている様な身体的弱者の人が、この負荷がもたらす間接的な要因によって亡くなるケースに対する、説明として、この様な指標を上げているのは、「私は」確実な話に思える。
だから、確かにワクチン接種は大部分の高齢者も含めて、新型コロナウィルスの南ア・ブラジル変移型でないものに対しては、十分な効果があるから、やらないよりやった方がいいかもしれないが、一定の疾患があったり比較的近い期間に疾病にかかった経緯のある高齢者とか、特殊な薬剤の投与が常に必要な高齢者とか、高齢の程度が大きい高齢者とか、その様な身体的弱者に対して、政治的、社会的圧力で、ワクチン接種のリスクを負わせるのは、全然民主的じゃないと思っている、ただそれだけです。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2021年4月 2日 (金) 18時29分
テレビ東京、ＷＢＳ、４月１日２３時
ＴＳＭＣが11兆円投資 台湾半導体大手 今後3年で
半導体大手、台湾のＴＳＭＣは今後３年間で1,000億ドル、日本円でおよそ11兆円を投資し、生産能力を増強することを明らかにしました。半導体はスマートフォンやサーバー向けに加え、自動運転技術の搭載や電動化が進む自動車でも需要が高まっています。一方、世界的に半導体が不足している中、先月19日に主力工場で火災があった自動車向け半導体大手のルネサスエレクトロニクスは今月下旬に半導体の生産を再開し、出荷量は、100日前後で火災前の水準に戻るという見通しを示しています。
／／
６年以内に、台湾の独立、併合を巡って、中国対日米台湾がこの地域で軍事紛争になるとする意見があるが、この半導体の事情は、それを肯定する様に感じる。
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2021年4月 2日 (金) 19時43分