東日本大震災・大津波・原発事故10年など
石破 茂 です。
東日本大震災・大津波・原発事故から10年、改めて粛然たる思いにさせられます。
発災1年後、初めての追悼式典が天皇・皇后両陛下ご臨席のもと国立劇場で執り行われた際の、岩手・宮城・福島の遺族代表の方々のご挨拶は今も耳朶に残って離れることはなく、あれが自民党政権復帰への決意の原点であったと今も私は思っています。
「あの震災の少し前に、皆が宝物のように思っていた孫の誕生日を家族、親族が集まって祝った。ささやかでも、幸せというものがあるのだととても嬉しかったが、3月11日にその多くが消えてしまった。この世に神も仏もないと思った」(岩手県代表の男性)
「命からがら避難した丘の上から瓦礫の山となった自分の街を見たとき、地獄とはまさしくここのことなのだと思った」(宮城県代表の女性)
「津波が来ると必死に逃げて走っていたら反対側から来た車が停まり、窓からお父さんが顔を出して『みんな無事か?お父さんは消防団員だから、これから現場に向かうぞ』と言った。それがお父さんを見た最後だった。冷たくなってお父さんは帰ってきた。お父さん、頑張ったんだね、でももう私と遊んでくれないんだね、と思うと悲しくて涙がとまらなかった」(福島県代表の女子中学生)
大意このようなことだったと記憶しますが、これらの挨拶を聞いて、その場の多くの人が涙しました。当時野党だった我々は民主党政権の拙劣な対応を強く批判してはいたのですが、このような政権を国民に選択させてしまった責任は、驕った立ち居振る舞いで人心の離反を招いた我々自民党にあり、一日も早く党の体質を刷新して政権に復帰し、被災地の復興と被災者の支援に力を尽くせる立場にならねばならない、それが犠牲者や被災者の方々に対するせめてもの償いなのだ、との思いを強く持ったことが思い出されます。
10周年にあたって、時間の許す限り関連する文献に目を通してみたのですが、「ゼロリスク幻想と安全神話のゆらぎ」(今田高俊・東工大大学院教授、西山昇・千葉商科大学客員教授 千葉商科大学CUC View&Vision 2012年9月)は、今読んでみても示唆に富むものです。
「日本はゼロリスクを要求する個人によって構成された社会であり、政府や企業は風評被害の発生を怖れて情報を隠匿し、メディアもパニックが発生する恐れのある報道には慎重になる。人々のゼロリスク要求が適切な情報共有を妨げており、今後のエネルギー政策を議論するためには原発推進か脱原発かの二者択一ではなく、専門家から提示された多数の選択肢の持つそれぞれのリスクを十分に理解した上での熟議を市民レベルで進めることが不可欠である」と論じます(大学の紀要などに掲載される、この種の希少な論考にアクセス出来ることが国立国会図書館の持つ利点のひとつであり、我々がこれを活用しなければ納税者に申し訳がないと思います)。
新型コロナウイルス対応を巡っての議論の混乱も、命か経済か、という二者択一性に起因するところが大きいように思います。
直近のものでは、石橋克彦・神戸大学名誉教授(地震学)へのインタビュー(朝日新聞3月11日付朝刊)が参考になりました。「原発に対する指摘が生かされてこなかったのは、根拠のない自己過信や失敗を率直に認めない態度、起きて困ることは起きないことにするなどという、敗戦の時と変わらない当事者の体質が大きな要因である」これも実に耳の痛い指摘です。
一連の復興施策は、被災地においてあるべき日本の未来像を示すことを目指したものでした。災害に対する地域の強靭化など、達成されたか、されつつあるものも多く、関係者の尽力に深く敬意を表しますが、一方で人口急減、急速な高齢化と孤独化の進行、被災地・被災者間の格差の拡大など、危惧される将来の姿が逆に先取りされる形で進行していることも直視しなければならない現実です。
被災地復興の考え方は地方創生とも通底するもので、ハードだけではなく、その地域においてどれほど特色を生かした他地域にはない魅力を発信するかが極めて重要です。
昨晩のBS番組に出演する準備の際に知ったのですが、原発事故によって甚大な被害を受け、今なお多くの方が帰還出来ない状態が続いている福島県浪江町で、「道の駅なみえ」が今月20日に全面オープンする予定だそうです。同町の請戸(うけど)漁港で水揚げされる絶品のヒラメや白魚を使った料理(白魚は今が旬)、名物の浪江ソース焼きそば(麺の太さは平均的な焼きそばの3倍)などが提供され、地元の料理には地元の酒を、ということで再建された全国でも珍しい駅構内の酒蔵もあるようです。「チーム浪江G&B」(じいさま・ばあさま)という、子供たちを支援する高齢者の組織などもユニークなもので、県内外から観光客や移住者を呼び込むための地元の熱意を今回知ることが出来たことを、とても嬉しく思いました。
同番組でご一緒した五百簱頭眞先生が座長となって「7つの提言」を取りまとめられた復興構想会議は、提言を提出した後に解散してしまいましたが、本来は形を変えて存続させ、政策の検証を不断に行うべきものであったと思います。
新型コロナ対応との類似性も含めて、様々な点で省みることの多い10周年でした。
東京の桜の開花は今月16日、満開は22日と予想されており、本格的な春も間近です。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
【10年前の東日本複合震災が菅(カン)政権下で起きたのは不幸中の幸いだった】
東日本複合震災が発生してから、10年が経ちました。地震や津波の想像を超えた被害を見せつけられたうえ、地震学者が警告していた原発震災も発生し、大きな不安に襲われたことが記憶に刻まれています。恐怖心は時の菅(カン)政権への批判の気持ちを生み、私自身も随分政権に負の感情を持ち、強い不満や憤りを表明していました。しかし、2012年12月に第二次安倍内閣が発足してから今日までを振り返ると、複合震災発生時に菅内閣だったのは、私たちにとって幸いだったと思うようになりました。かつて経験したことのない深刻な複合震災を前にして、不十分な点が多々あったことは否めないものの、危機的状況から逃げずに必死に立ち向かっていたんだと今さら気がつき、当時毒づいたことを反省しています。
「2018年(平成30年)6月28日から7月8日頃にかけて、前線と台風7号の影響を受け、西日本を中心に広範囲で長期間にわたる記録的な大雨となった。期間降水量は多いところで1,800mmを超えたところもあった。特に、7月6日から8日にかけては、九州・四国・中国・近畿・東海地方の11府県に大雨特別警報が発表され、各地で同時多発的に河川氾濫による浸水や土砂崩れなどが発生した。住家被害は、損壊・浸水家屋を合わせて50,000棟近くに達するなど広域で甚大となったほか、死者・行方不明者は245人にのぼり、平成以降の風水害としては最悪の人的被害となった。」(YAHOO!JAPAN災害カレンダー)
長期間の大雨で、死者・行方不明者を245人も出す、西日本豪雨の最中の7月5日夜、安倍首相をはじめ40人前後の自民党国会議員が議員宿舎に集い、懇親会「赤坂自民亭」を開きました。その中には、小野寺防衛大臣も含まれています。記者会見で西日本豪雨の最中の懇親会を正されると、「全く問題無かった」、「その批判は当たらない」と反省も謝罪もなかったと記憶してます。
このことが伏線となったと思われる、さらにあり得ない出来事として、2019年9月11日に、第四次安倍内閣での内閣改造が行われたことがあります。9月8日から9日にかけ、房総半島を台風15号が襲い、千葉では、観測史上1位の最大瞬間風速57.5m/sを記録しました。激甚災害に指定された令和元年房総半島台風の被害の真っ只中に、内閣改造をぶつけてきました。内閣改造が行われると、ほとんど電波ジャック状態になり、まったく意味のないニュース速報が次々と流れます。台風被害の対応に全力を挙げるべき初動のタイミングで、大臣などを交代させる緊急性などなかったはずです。
内閣改造がもたらした被災地への悪影響は明らかでした。千葉9区衆議院議員秋元まさとし氏は、9月14日夜にTwitterで次のようにつぶやいています。
「【拡散希望】明日15日14時に八街市中央公民館に河野太郎防衛大臣が現状把握のため視察に来ます!大臣に現地の状況を把握してもらうことで復旧のスピードアップに繋がります。視察実現のためにご尽力頂いた山本ともひろ防衛副大臣に感謝。山本副大臣がいなかったら八街市視察は実現しませんでした! 午後7:46:2019年9月14日」
河野防衛大臣による現状把握の視察を、東京から2時間の場所で行うのに、1週間もかかっています。やっと視察が実現し、遅れに遅れている復旧のスピードアップに繋がると、喜びを表しています。それも、山本防衛副大臣が尽力しなければ実現しなかったそうです。この時点で、県内では広範囲に停電が残っていて、信号機が消えても警察官の交通整理も行き届かない危険な状況でした。屋根が損壊しても応急措置もできていない家屋が多数あり、倒木などで各地の道路が寸断され、日常生活や復旧作業を妨げていました。河野大臣が飛び切り横着だったはずはなく、甚大な台風被害が発生している最中に、内閣改造を粛々とやった、安倍-菅政権が引き起こした問題でした。
1999年に小渕内閣が改造を翌日に控えていたとき、東海村臨界事故が起きました。野中広務官房長官は、事故対応を最優先するよう進言し、組閣が4日間先送りされました(2019.09.18高知新聞)。現政権とは対照的な当然の対応です。安倍-菅政権が最優先しているのは、自分勝手な都合であり、国民の生命と財産が危機に直面していることなどは、二の次です。
コロナ災害対応はどうでしょう。台湾では、2020年1月22日には中国湖北省への団体旅行と中国湖北省からの台湾訪問を禁止しています。同じ時期の1月20日に行った安倍首相施政方針演説では、新型コロナウイルスについて、何の言及もありません。この時点で、厚労省には一定の情報が入っていたはずなのに、危機感を持った受け止めをしていなかったと思われます。
アベノマスクが決め手となったコロナ災害対応は、謝罪も反省もない「赤坂自民亭」のノリから、一歩も進歩していないように感じます。
「健康被害は、今までも、現在も、将来もまったくない事をお約束します」、「海に流れ出た放射能は、湾内で完全にブロックしている」、「アンダーコントロール」、「復興五輪」。昨年は「人類がウイルスに打ち勝った証として完全な形で実施するため」に1年間の延期を決めました。報道では、海外からの一般観客の受け入れ見送りを決めたとされています。既に、完全な形での実施の約束は、一方的に反故にされています。来月上旬には菅総理が訪米し、バイデン大統領と会談する運びです。ここで、パンデミック下での五輪開催可否の、最終判断でも出るのでしょうか。
「悪夢のような民主党政権」という下品な表現を得意になって語る姿は、私をイラつかせ、悩ませてきました。
10年前、当時の民主党政権は、本当は国民のために力の限り踏ん張っていたんだと、今さらながら感じています。
投稿: 平山茂 | 2021年3月12日 (金) 18時50分
震災当時の民主党政権を拙劣と評されていますが、今のようなアベスガ政権だったらもっと酷いことになっていたのではないかとも思います。民主党政権が倒れてからの10年近い年月もあったのに、その間胸を張れるような政治が行われたでしょうか。モリカケ桜に、コロナ禍への無策が、そのあとのアベスガ政権がやってきたことです。彼らに牛耳られている自民党には全く期待できません。希望も持てません。
投稿: 乾坤一擲 | 2021年3月12日 (金) 20時24分
震災当時の民主党政権を拙劣と評されていますが、今のようなアベスガ政権だったらもっと酷いことになっていたのではないかとも思います。民主党政権が倒れてからの10年近い年月もあったのに、その間胸を張れるような政治が行われたでしょうか。モリカケ桜に、コロナ禍への無策が、そのあとのアベスガ政権がやってきたことです。彼らに牛耳られている自民党には全く期待できません。希望も持てません。
投稿: 乾坤一擲 | 2021年3月12日 (金) 20時27分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
「ゼロリスク神話」と言うのは日本だけのことではありません。社会においてゼロリスクを目指して共産主義が生まれましたが、それは日本で誕生したわけではありません。ですが、今だにしがみついているのは確かに日本だけかもですが。
とは言え、弁証法が廃れた考え方という訳ではないことを説明したいと思います。そして「リスク」にたいする認識を改めることに資したいと希望します。
すべての事柄には「リスク」だけで構成されている訳ではなく、比較してのことで、「リスク」の対比として「アセット」が共存しています。このことはこの対極に二分してみることが可能であり、さらに分離した後に再度合体してみることも出来るという事です。ここで注意してみなくてはならないことが、元の様にうまく一致しない(雑に分離しなければ)ことが矛盾であり、この矛盾の原因の解明と解消、超越を止揚とも言うのですが、もうすでにお分かりと思いますが、「ゼロリスク」とは「ゼロアセット」でしか過ぎず、無価値に等しいという事です。
「ゼロリスクヒステリー」こそが問題であり、変にこのヒステリーを悪用されることに注意さえすれば、さほどのことでは無いのではと思うのです。少数の意見とは思いますが、この新型コロナウイルスにおいても「リスク」ばかりに注目が集まりますが、その中からいかに「アセット」をつかみ取るか、生み出すかにも目を向けるべきかと思います。これを機会に、いたわり、ねぎらい、励まし合って助け合う社会が進めば、これはこれで「アセット」になるでしょう。
福島第一原子力発電所をあの津波が襲わなければ、原発は如何なっていたのでしょうか。なぜあの時ジーメンスの技術者が居たのか、何をして居たのかを理解できれば、言いにくいことですが信じがたい原子力災害が日本全土を襲っていたことを理解でるでしょう。新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっていないとすると、いま何が起きていたのかを考えると、それはそれで深刻な事態になっていたと言えるでしょう。
実は免れた「リスク」もあったし、あるのです。これを活かさずにおくのは残念でありまた別の意味で「リスク」との言えるのでは。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年3月12日 (金) 21時19分
石破先生へ
表題(目次)税制と給付に関する一素人個人の見解
付録資料1 日本の海上保安庁も法的に武器使用の対抗処置は可能!
付録資料2 対中同盟?
付録資料3 特別給付金、4月以降に協議か?
最近、消費税減税論や、増税論を、世間で聞く機会が少しでてきているように感じます。
そこで、今週は、税制等に関して、一、素人個人の意見を、国民の世論と考えてもらうために、取り纏めてみました。
そこで、今週のお題は、「税制と給付に関する一素人個人の見解」となります。
(本文)
まずは、私のF/Bタイムライン記事から
高橋洋一チャンネル情報、2月16日
・「消費税増税」を財務省が絶対と考えなくなる日が来る!
財務省が消費税増税を言う裏には、売買における「相互監視」が国民の間にあるため、国が監視を厳しくしなくても、「徴税もれによる減収」を容易に抑えることができるからである。
その点、所得税に関しては、監視の目が現状までは行き届かず、国民個人のプライバシーと衝突した挙句、いくらでも抜け道があったから、ここを重点的に課徴税とするには、不平等、不公正な面が強くなるからであった。
この問題を解決するキーとして、マイナンバーカードで近い将来、国民個人の銀行預金まで網羅したチェックが行き届くと、今までの様な不正がほぼ、完全に防げる様になるため、無理に消費税増税に頼らなくとも、累進課税で公平性をました、課徴税の取り立てにより、社会保障費の穴を埋めることができる構想が成立する。
//
菅政権が推し進める、IT化、電子化、マイナーバーカードの拡充施策の裏には、その様な、
「より民主的な大構想」があるのが理解できた。
(記)
1. 所得税の累進課税強化と消費税増税の功罪
所得税の累進強化は、結果における平等になるべく近づく、つまり、格差の拡大を
抑制するものだ。
しかし、それは、現実には存在しない、庶民以上の性善説的な生き方を大前提にしている。
つまり、累進性がつよまれば強まる程、中間層以下でも、いきなり日本から石油が取れだす訳ない故、財政上の問題として、課税が緩和されるわけでもなく、国民全般に重税感をもよおし、そして、性悪説的な生き方をする一部、相当数の人が、低所得、富裕層の別なく、
一般に、脱税行為に及ぶ人が新たにでてくる傾向があるのだろう。
それが積み重なると、当初、政府が予定していた、徴税規模がどんどん蔑ろにされ、さらに課税せざるを得なくなる。
そして、これがなにより重要な点なのだが、所得格差がある上に、さらに、その様な行為を積極的にやっている人、少しやっている人、真面目な人の間で、結局真面目にやっている人が、所得規模が同じとすると、もっとも不遇でバカを見ていることが露骨に意識される状況になるのだろう。
結局、公正で格差の無い社会を目指して、累進性を高めることが、個人間の行為により、
不平等で、恣意的な生活落差を生むことになり、やがては、政府の施策に対する強烈な批判になることが、常識的に分かるのであろう。
累進課税の現状までの、その様な、国民社会の中に、不満やいがみあいを生む素地を作る可能性がかなり強いということだったのだろう。
一方、消費税増税の方は、大衆課税と呼ばれ、逆進性があると言われる。
つまり、課税内容に、累進性が無いため、貧富の格差をより強めてしまう可能性が強いということだろう。
しかし、脱税行為を防ぐことに関しては、累進課税より遥かに優れている。
よって、法の定める通りの徴税行為ができ、国民において、消費行為を同じ水準と仮定すれば、公正、平等であり、さらに、消費水準が高い富裕層の方が課税率が高いので、ある程度は、累進性の「様な」ものがある様にさえ感じられてきた。
あえて言えば、消費税増税に反対する人の内心は、その様な公正性が、自分達の利益を害するから反対している様にさえ感じる面もあった。
こんなに、性悪説を喧伝する私の背景には、昔、100人くらいの中小企業で働いていた時、会社の経理を担当していた人が、「普通、会社、労働団体、政治団体、公益団体、などあらゆる事業団体で、「粉飾をしていないところなんて、よほど変わったところしかあり得ず、数も、ほんの一部だと確信している。」と言い放ったり、技術担当の人が、「データをつくって、会社の屋台骨を支えている」と言ったり、会社の社長が、「下請けのうちの会社を指してか、この近辺には、「サギがいる様だ。」と言われ、ドキッとしました。」なんて、会社の総会で言ったりしていたり、当然、雇用調整助成金を役所からより多くもらうために勤務時間の裏帳簿をどうどうと作っていたりで、家庭の主婦層が考えている様な公正な社会では、日本の姿では無く、もっと差し迫った金銭の取り合いや、少しでも楽にいい暮らしがしたいという雇用者のギラギラした欲望の様なものが、職場を覆っているのが、社会の所得環境の実態だと確信しているから、そんなことを言うのです。
よって、反射的に思うのです。
累進性なんて強化したら、もっと脱法行為が酷くなるだけだと!
2. 一方、立憲民主党の言う、「給付付き税額控除」は、累進性強化以上の悪夢
まず、発想の方が、あたかもベイシックインカムの様に、所得が低い人に不足分の給付がどんと貰えるという、誤った印象を国民に与えるのが罪の様に感じる。
同様な思想が一部にある、ベイシックインカムの話を、竹中平蔵氏の出演テレビ番組で見てゾットした。
財源は、年金受給者との統合で、低い方に均す前提という様な内容だった。
そんなことなら、就労意欲がボロボロになる。
今年、新規に立憲民主党のグループが財政提言の様な文書をNETに掲げていたが、全くの共産主義的、平和ボケの考え方から一歩もでていない。
自衛隊の不必要部分の予算削減と法人税増税だそうだ!
自衛隊の現状の一番の仮想敵国が中国であり、中国が、人民解放軍の近代化、さらに米国を凌駕する勢いの高精度、通信、情報、誘導システムの構築展開を実施している状況にあり、国防費は、今だに、二けた程度の伸びを維持している。
米国の現状の戦力がゼロである、核を含む中距離弾道弾が、数百から数千発、射程と配備基地の位置から、日本以外の標的を想定できない状況であるのは、別に、外交的なこけおどしだけでは無く、実際に使う意図も十分考慮しなければならない。
10年前程度であれば、自衛隊の装備の方が近代的であったため、中国海軍の動きも、あまり積極的ではなかったが、その装備の一部は、陸海空ともすでに技術的に逆転しているものもある。
数は、圧倒的だ。
現状、米国が積極的に日本を支援する懸念があるため、動いてはこないが、米国の外交、防衛の統括を行っている、キャンベル長官が、米軍の日本、朝鮮における集中による、米軍側の有事における損害想定レベルが高すぎるために、インド洋、東南アジアに分散配備展開する指針を示しており、尖閣や沖縄で、有事になった場合、対応の主体は自衛隊になることになるのは、決定的な状況だ。
ただ、対日核攻撃だけは、米軍の中距離弾道弾の対日配備計画で回避できる見込みだが、立憲民主党はそれさえ、大反対なのだろう。
この政党にいる人の内心に、自民党の一部と同様、日本が中国の漢人支配になった方が、現状のうだつがあがらない状況よりチャンスがあるという、売国奴的な思惑を感じざるを得ない。
法人税の方だが、現状でも、国内企業資金の対外投資要因になるほど、高いのだが、それをさらに高くして、ますます、国内の雇用状況が悪化してしまうという、ことに知恵がまわらないのは、立憲民主党の経済専門家の名が泣く様にさえ感じる。
財源の話はこの辺にして、問題なのは、野党の言う、給付付き税額控除の方が、現状まで、
累進性の強化以上に、脱税機会を招きやすいのは言うまでもないだろう。
だって、所得だけじゃなくて、実際の生活実態まで考慮するなんて、いったい、どれだけ多くの役人を、非正規で大量雇用すれば事足りるとかんがえているのか全く不明だ。
そして、不完全な実施要領は、非常に多くの抜け穴とともに、正直ものがバカを見る背景が、累進性の強化以上に悪い。
ホント、日本にサウジアラビアの様な、莫大な資金手当てがあれば、大量の外国人の優秀な人を雇ってできる可能性もあるかもしれないが、財政は国債の大量発行で、一時的に胡麻化しているだけで、個人的には、社会保障費が今後多額になっていき、非労働人口と就労人口が劇的にバランスを欠けば、どんどん輸入超過になって、やがては、通貨の信任が、毀損していくことになり、国債を購入する資金は、国民の預金限界とともに潰える運命にあり、その時、慌てて大増税する羽目になるだけだろう。
つまるところ、この政党の人には異論のあるところかもしれないが、「給付付き税額控除」をやろうとしても、実態は、せいぜい、累進性の強化と殆ど変わらない結果になるだけに思える。
まあ、最初に書いたが、その累進性の強化は、マイナンバーカードで、個人の銀行通帳等まで補足できる段階にたっせれば、脱税を防止しながら、実施できる様には、なるでしょうね!
付録資料1 日本の海上保安庁も法的に武器使用の対抗処置は可能!
テレビ東京、ニュース2月17日
海上保安庁の奥島長官はきょう、中国で2月1日に海警法が施行されてから初めてとなる会見を開きました。
新たな海警法は、中国海警局所属の船が武器を使用することを可能としたもので、奥島長官は、中国海警局の船が武器を使用した場合の対応について、海上保安庁法第20条で定める通り、警察官職務執行法第7条に基づき、「武器を使用することは排除されない」と強調しました。
//
当然です。
その他、対艦・対地襲撃用の誘導弾を装備した、米国製無人機の配備運用とこの海域での支援体制の常態化を早急に急ぐべきだろう。
(記)
付録資料2 対中同盟?
テレビ東京、WBS 、2月18日23時
日米豪印外相会合「自由で開かれたインド太平洋」連携強化
日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4ヵ国の外務大臣は、オンラインで会合を開き、海洋進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく連携強化などについて協議しました。会合は去年10月以来3回目で、アメリカのバイデン政権発足後、初めてです。会合では、新型コロナウイルス対策や気候変動問題についても協議しました。4ヵ国の首脳会談の開催については、具体的な日程は決まりませんでした。
//
多分米国の内政が忙しくて、首脳会談できないでしょうね。
しかし、バイデン政権でも、少し軟化したとはいえ、対中では、やるべきことを一応やっている様に、見えます。
(記)
付録資料3 特別給付金、4月以降に協議か?
テレビ東京、ニュース解説、2月18日
・自民党若手が、特別給付10万円の所得制限付きの要請を下村氏に行う。
//
所得制限は具体的に、地方税免除対象世帯です。
なお、今年度中の補正予算にはいれず、来年度、4月以降の予算枠を念頭に要望している様です。
政府側も不景気な状況を認識して、若干、返答内容に、振動が生じている様です。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年3月13日 (土) 05時36分
石破先生、いつものご活躍嬉しく思います。先生の視点やお考え(特にいろいろな面での弱い立場の方々への配慮)に共感致している者です。
東日本大震災の追悼式の際に民社党政権を選ばせてしまったことへの反省と、昨今の自民党の総裁選びは似ていませんか?これも新たな巻き返しの原点にして頂きたいと思います。
投稿: 応援しています | 2021年3月13日 (土) 09時43分
3月12日に私がコメントを投稿した中で、本文中誤字がありましたので、お詫びして訂正します。
表題
【10年前の東日本複合震災が菅(カン)政権下で起きたのは不幸中の幸いだった】
(正)千葉9区衆議院議員秋本まさとし氏
(誤)千葉9区衆議院議員秋元まさとし氏
以後十分確認するよう注意します。
(平山茂)
投稿: 平山茂 | 2021年3月13日 (土) 10時21分
石破先生のご活躍に期待しております。
投稿: 高野裕夫 | 2021年3月13日 (土) 15時16分
石破先生のご活躍に期待しております。
投稿: 高野裕夫 | 2021年3月13日 (土) 15時18分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
≪痴拙な当事者の体質≫ 1/2
引用≫石橋克彦さん「原発に対する指摘が生かされてこなかったのは…敗戦の時と変わらない“当事者の体質”が大きな要因である」
あの敗戦後の日本の歴史を具体的事象を思い描きつつ、反省的に振り返れば…、その“当事者体質の本質が時代と共に変る筈“という「楽観的なだろう運転」は間違いだったのでしょう。「政・官・財・学・報の各界トップに“茹で蛙”が生き延びた。
①あの敗戦への慚愧が足りず“当事者の体質”が変わらなかった。
②バブル経済の崩壊以降、「喪われた十年二十年三十年…」が叫び続けられても“当事者の本質や体質”はなにも変わらなかった。
③同時並行で叫ばれた財政危機もごちゃごちゃの屁理屈で(ご飯語法?)、問題を先送りする“当事者の体質”は変わらなかった。
④あらゆる政治的不祥事のデパートの態で崩壊した自民党政権、未熟歪を晒した民主党政権、そして 国会議員にチルドレン(餓鬼)を揃えモリカケ桜など悪辣を重ねた≪悪夢のような安倍愚猿≫、挙句には ≪親子丼と嗤われる菅小人≫ が生々しい。
⑤世界一苛酷と言われる福一事件の発生原因と事後対処に露れた“痴拙な当事者体質”には多言無用。
⑥東北地震の被害回復と復興の“痴拙な当事者体質”も多言無用。
⑦コロナ禍で露見した旧厚生官僚の“痴拙な当事者体質”も然り。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年3月13日 (土) 16時38分
≪痴拙な当事者の体質≫ 2/2
まあ、ことの原因と背景の分析はもう済んでいる。
論壇にはこんな鋭利で痛烈な論説(下記)も目立ってますが…。
―――――記―――――
文藝春秋:船橋洋一さん:日本の敗戦、「フクシマ」と「コロナ」余りに酷似している— 走り出したら止まれない“この国の病理”
https://bit.ly/3t8N0Km
<summary>
▶日本は国民の安全と健康に重大な危害を及ぼす脅威に対する「備え」に真正面から向かい合っていない、
そして政府はそのリスクの存在を認識していながら、備えに真剣に取り組んでいない
▶「小さな安心を優先させ、大きな安全を犠牲にする」、いわば“安心ポピュリズム”
とでもいうべき集団思考と空気が常態化してきた
▶コロナ禍において、日本は「デジタル敗戦」そして「ワクチン敗戦」という敗北を喫した
⇒「昭和16年夏の敗戦」と全く同じ病理である。当事者の体質は八十年以上経ってもなにも変わっていない。指導層の体質を佳く変化させる力は、民主主義を破壊から護り抜く力と同じ(コインの裏表)だろう。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年3月13日 (土) 16時40分
人間の世の中が乱れると天変地異が起こると言われます、政治が乱れると言う事ですが、10年に一度の大雨だとか30年に一度の強風.
台風など毎年起こるではないか、神が怒っておられるのでしょう、だから誠実に対処する政治家が必要なのです、石破先生、出番でしょう、おねがいします
投稿: 高埜寿一 | 2021年3月14日 (日) 08時26分
≪劣化社会をTurnAroundさせる≫
極東の島国の上級国民(?)らが、『古楽府・君子行』で♪♪瓜田不納履、李下不正冠 ♪♪ と戒められた訓えを踏み躙っている。
彼らは上級国民を自称する故に、その傲慢と卑やしさ卑怯卑劣卑屈を罪状として、「疑われれば、直ちに大罰」に処せられるである。
要は、被疑者にゴチャゴチャと食言詭弁強弁を弄する機会を与えない。モリカケ桜昭恵丼親子丼の如き猿芝居に時間を無駄にしない。
⇒従来の「疑わしきは罰せず」の原則は、非力で無邪気な市民庶民大衆に専属のルールを設けるのが効き目覿面だと考える。。勿論、その例外の運用にはお天道様の天道に従うことが必須ですw。
参考:国家も企業も、経営の要諦は「例外の上手な運営」にあり。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年3月14日 (日) 14時35分
【東北大震災が民主党政権下で起きたことは大きな不幸であった】
これを不幸中の幸いと呼ぶ人がいるようだが大きな間違いだ。前年までに災害対策他を意図したインフラ整備に充てる予算を複数年にわたって削減してきた事実がある。津波はこの事実を想起させるに至った。民主党政権の大きな過ちだ。
また、地震直後に避難警告を発するのが遅かったのはなぜなのかという問題については民主党政権下では防災担当責任のあいまいなところに間違いがあったのかもわからない。地震から40分後に巨大津波が発生しているのは事実だ。40分もあれば徒歩でも約4キロ先まで逃げることができる。地震があれば津波が来るというのはスマトラ沖地震の発生で認識があった。政府はその初歩的な形象すら発していないのは確かなようだ。情報収集が手間取っていたという事実が大きい氏のかもわからない。地震直後の本当の意味で貴重な40分が無駄に費やされた。災害時に号令をかける責任者が確かにいたはずだと思うが真面目な無能が政治家をやっていたとしか思えない。
まあ、こういった検証作業は民主党政権下では政権批判になってしまうのでまともに深刻に取り上げられることも少なかったような気がしている。大雨の対応とかを例に挙げて批判しているような内容だが雨と地震では話にならぬ。津波が後に続くということを考えれば、例えは悪いが、強盗殺人犯と万引き犯を比べているような印象すら受ける。事態の深刻さは被害者の数に出ている。あの大震災の被害の最大の元凶は津波だ。地震そのものによる建物の倒壊他で落命に至った人はどう考えても、数十人ぐらいではないのか? 1万5千人の死者と今も解らぬ約2700名の行方不明者の無念は津波にある。
まあ、巨大津波の大きさを探ることができなかったというのは難しいことがあったのだろう。研究者もまた考えていた以上の巨大な災害だと認めていたようだ。しかし、地震から40分後である。この時間に何をしていたのか? これは普通に考えても大きな落ち度だ。テレビ画面には海岸線を色塗りにしていた国土図面がテレビ画面の端にあったという話のようだが、警告を出して、すぐに逃げろと督促を出すのが大きく遅れたのではないかと思っている。海岸線を色塗りするだけでは人はすぐに動かないだろう。海岸線からどれだけの距離が危ないのか? 誰も解っていなかったし、それはテレビの色塗り図に書かれていない。
民主党政権の最高責任がヘリコプターに乗り込んで東北を目指したのは津波が去った後だ。
おそらく津波の警告を出すべき責任は、彼にはあったという自覚でもあったのか? その辺りは、どうか不明ながら、発電所の現状を知っておく必要が彼なりにあったのだろう。あるいは、事故が発覚した原発で、持ち場から離れようとする人間がいたら怒鳴りつけるつもりだったのかもわからない。それをしに行こうとしたのは米軍、もしくはIAEAから警告があったからなのかもわからない。民主党のお友達のような朝日新聞が、根拠もなく原発の責任者が持ち場を離れたと主張する記事を書いたのは、これとの関係が気になるところである。しかし、国の最高責任者が現地に飛んで何がわかるのか? なんの役に立つのかとなれば、それがさっぱりだ。
『僕は原子力に詳しいんだ』というセリフを本人が言ったという話を内閣の参与の役職にいた人が新聞記者の取材で発言していた。この参与は、もうこの世の人ではないが、原子力に詳しいと云ったことで安心させようとしたのではないだろうかと暫くしてコメントしている。
そういう風に好意的に解釈する人もいたようだが混乱を招き、余計な心配まで起こさせたのはまずい結果ではないだろうか。また、国会内に30以上の数の委員会を作らせたも事態の収拾とは異なっているような対応である。船頭の数を多くして、今になって山に登るのかと私などは思ったものだ。真面目なのだろうと思うが空回りするだけの無能である。
結局、民主党政権下で何があったのかといえばインフラ整備に向ける予算の削減と地震直後の津波から逃げ伸びるための貴重な時間の無駄使い。これに尽きますね。そして、これとは別に米軍からの早い段階での救助提案を無視した可能性があると当時から言われている。これもよくわからないままだ。その検証もされていないままだと思う。私が知らないだけなのかもわからない。
とても不幸中の幸いなどといえる要素はどこにもない。不幸そのものだ。
投稿: 旗 | 2021年3月14日 (日) 15時02分
【奉加帳をもとに外交政策を考えろと言いたい】
東日本大震災の動画が世界中に拡散されたという事実がある。ユウチューブのおかげだと思う。エリザベス女王陛下もご覧になったという発言が記事になっていたのを覚えています。英国が我が国から逃げることもせず、フランスやドイツと違い大使館を移動させることもしなかったのは女王陛下の考えが政府に伝わっていたからだろうと思っている。根拠になるような記事はなかったが津波の動画を拝見されたという記事を見て私が勝手に推測したことだ。
英国の支援は欧州にあっては独自性が高かった。それは心に残っていますね。
アジアにあっては台湾だ。ここも異例だ。国交がないのに、我が国に心をかけてくれる。なのに、民主党政権は慰霊祭に招待しなかった。この事実は、これから先においても、この政党が政権を執ることを困難にさせるだろう。当時も大きな批判があった。しかし、邪険に扱ったのは事実である。その事実が消えることがない。そういう判断をした人がいるわけだ。台湾からの寄付金は253億円だ。
奉加帳の重みが生き続けるわけだ。義援金の大きさは奉加帳に克明に記されている。国の名前と金額だ。金額の大きさを知るには、当該国の置かれた経済状況を知る必要がある。世界最大の経済大国は米国である。だが、米国政府は金を差し出したわけではなく米国にいる多数のNGO団体、キリスト教の団体。日系人の団体他が集めていただいた浄財が記されている。その合計額、なんと約750億円だ。それは、2014年に作られた『日本国際交流センター 特別レポート』に詳しく書かれている。寄付を募って活躍する民間団体がものすごい数になっている。
『東日本大震災に対する米国内の募金額上位30団体*
1 米国赤十字 $312,000,000
2 セーブ・ザ・チルドレン(米国) $26,150,000
3 サマリタンズ・パース $23,291,000
4 カトリック救済サービス $23,000,000
5 マーシー・コープス $16,000,000
6 ワールド・ビジョン $14,000,000
7 ジャパン・ソサエティー(ニューヨーク) $13,700,000
8 LDSチャリティーズ(末日聖徒慈善事業団体) $13,000,000
9 合同メソジスト救援委員会 $12,408,000
10 グローバル・ギビング $10,315,000
11 救世軍 $9,897,000
12 アメリケア $8,800,000
13 ギブ 2 アジア $8,586,000
14 ユニセフ米国国内委員会 $7,000,000
15 インターナショナル・メディカル・コープス $6,664,000
16 慈済基金会(米国) $6,200,000
17 ダイレクト・リリーフ/日系アメリカ人同盟 $6,034,000
18 チャーチ・ワールド・サービス $5,094,000
19 日米協会(ハワイ) $4,474,000
20 笹川平和財団(米国) $4,399,000
21 ユナイテッド・ウェイ・ワールドワイド $4,159,000
22 アーキテクチャー・フォー・ヒューマニティ
(AFH)
$4,106,000
23 北カリフォルニア日本文化コミュニティー
センター
$4,022,000
24 国際救援委員会 $3,900,000
25 オペレーション・ブレッシング・インターナ
ショナル
$3,370,000
26 ピースウィンズ・アメリカ $3,306,000
27 日本国際交流センター $3,281,000
28 K.I.D.S. (キッズ・イン・ディストレスド・シチュ
エーションズ)
$3,000,000
29 国際赤十字・赤新月社連盟 $2,995,000
30 アメリカ福音ルーテル教会 $2,900,000 』
圧倒されてしまいますね。
これら以外において、例えば
『オマーン:カーブース・ビン・サイード国王(兼首相)、サイイド・ハイサム・ビン・ターリク・アール・サイード遺産文化大臣、アラウィ外務担当大臣、ザワウィ外交担当国王特別顧問、ラーウィヤ高等教育大臣他がお見舞いの書簡やメッセージを贈り、オマーン政府は1000万ドルの義捐金を提供することを決めた。一般国民に馴染みのない中東オマーンからの義援金額が4位と多いことについて話題となった。これには両国の歴史が関係しており、戦前に在位したタイムール・ビン・ファイサル国王(在位1913年-1932年)が大山清子という日本人女性と結婚し、清子との間に娘ブサイナをもうけた。ブサイナはオマーン王女として存命しており、オマーン国内に親日家が多いことも関係している。このエピソードは奇跡体験!アンビリバボーの番組内で取り上げられた』
『モルディブ:モハメド・ナシード大統領が国民に対し募金を呼びかけた他、モルディブ政府がツナ缶8万缶の物資支援を決定したところ国民からの寄付の申し出が殺到し、最終的に約60万缶を贈った…これは最終的に約70万個になったと記す記事もある。』
『セルビア共和国
1999年のNATOの空爆時に在セルビア日本大使館を閉鎖しなかったことも我が国に対する好感情の理由となっていますが、2000年10月の民主化を受けて、旧ユーゴ・セルビアの復興と開発のために行った経済協力によるところが大きいといえましょう。
債務の削減を含み約2億ユーロの無償援助の中心となっている黄色いバスがある。通称ヤパーナッツ(日本人)と呼ばれて日本の援助のシンボル的な存在になり、わざわ ざそのバスを選んで乗る市民もいたほどでした。 その他、ベオグラード・フィルハーニーの楽器一式(弦楽器を除く)、全国の中核病院の医療器材の整備、揚水発電所の改修、 ベオグラード市内の上水道整備などの無償援助や、JICAを通じての技術協力で日本に来て研修した人の数は170人。このように、セルビアの人たちが何を求めているのかに耳を傾けた結果、目に見える支援のかたちとなり、そのことが日本への感謝の思いに結ばれています。2010年には、カレメグダン公園の一角に『日本の泉』と称される、鹿威しをかたどった「日本に感謝するための」噴水が作られました。
ここから善意の連鎖が始まる。
2011年3月の東日本大震災の折に、セルビア国民が他国に先駆けてこぞって多額の寄付をし、その支援が大きな話題になりましたが、震災7か月後(2011年10月11日)の時点で、国際赤十字を通じてヨーロッパ第1位、世界第5位の義捐金がセルビアから寄せられました。
2014年5月のセルビア国内各地での河川の氾濫による大規模な洪水被害への寄付の呼びかけに対して、日本各地から寄せられる圧倒的なまでの善意がありました。在京セルビア大使館からいち早く発せられた1枚のプレスリリースが、TV報道に加え、webで瞬く間に拡散しましたが、それに付随して、東日本大震災の折にセルビア国民が示してくれた友好のかたちが驚きをもって日本中に知られることとなり、それを知らなかったという驚きも含めて、多くの日本人の心を揺り動かし行動に駆り立てるものとなりました。』
台湾に向けられた善意の連鎖が今起きている。台湾産パインの購入が今、我が国で起きている。シナ帝国がいじめをしているからであるが、日台における善意の輪がこれで砕けることがないのが証明された。
奉加帳を外交の基本に置きたいぐらいだ。韓国など我が国に向けて寄付をしたとか政府表明を出したとか、今も偉そうに言いだしているようだが、当時は『大震災をお祝いします』と書いた垂れ幕を掲げたことが有名になっているのが現実だし、韓国政府の正式表明よりも、こっちを知る我が国国民の方が多い。寄付金の方でも赤十字に集まった金を竹島(独島)に転用したというニュースなどがあって嫌がらせのために集めた金と思われたままだ。本当の内容が不明でもある。金額についてもわずかに1千万だったという話から1億円ほどだったという話まで幅が広い。実態は不明だ。
震災に関することを嫌がらせの道具にしていると思っている我が国国民の方が多いので韓国は、もはやはこの件については相手にされていないのではないか。福島産食材を放射能汚染された食材と今も騒いでいるのは韓国ぐらいなもんだ。嫌悪感しかわいてこない。
奉加帳を頼りに外交関係を考えることも必要ですね。
投稿: 旗 | 2021年3月14日 (日) 16時23分
コメントのアップありがとうございます。
石破さんのブログで勇気づけられ、政治を身近に感じる方は私だけではないと思います。
人災により今後尊い命を失うことがないような社会を望みます。
投稿: くま | 2021年3月14日 (日) 21時59分
石破さん事務局の皆様 お疲れ様でございます。
合衆国の梅(バイデン)田さんのとある画像を見て、何か違和感を感じてしまいました。明智小五郎の変装のようなゴムの皮らしきものが…
また、我が国の山口県選出のあの方の画像を見て違和感を感じてしまいました。
耳の形が違うのです。
何か変な感じだなぁと感じる今日この頃であります。
石破さん、健康には十分に気をつけて下さいませ。
御自愛下さい。
投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2021年3月15日 (月) 17時55分
昨日、愛媛県民文化大学での先生の講演を拝聴致しました。我が家は三年前に主人の転勤で神奈川から四国に引っ越し、コロナ禍なのでこの春は転勤はなく、嬉しく、ホッとしています。昨日は私の知らない愛媛県の神話や食べ物こともたくさん折り込んでお話しくださり、本当に楽しく、大変勉強になりました。
あの副総理は通信高校の講演で「若者が政治に無関心なのは平和だからなので良いことだ」と言ったそうですが、先生は「民主主義は皆さんが参加しなければおかしなものになる。投票は義務化したほうが良い。」とおっしゃって、素晴らしい!と思いました。
先生のようにしっかりお話しが出来る方が総理だったら…と、心から思いました。
でも一つだけ、先生も「専門家ではないから…」と前置きなさってましたが、第三波は民間病院が八割だから問題だった、のでしょうか?
確かに多くの人が入院出来なかった原因ではありますが、それがなければあの政府はGoToも止めないし、緊急事態宣言も出さずに感染者は更に増え、感染者が増えれば重症者も死者も後遺症も増え、早晩医療は崩壊したでしょう。
このコロナ禍の政府の対応を見ていると、今までの認識は変わりつつあります。311がアベスガ政権でなくて良かった。カン政権で良かったのかも?と。
コロナは世界的パンデミックですが、日本にとっては恐らく311、福島のほうが難しい問題だと思います。
昨日先生もおっしゃっていらした通り、日本人の生活風習は感染症に強く、国民皆保険でもあります。
加えて島国なので検疫を強め、PCRを感染拡大地域の全住民に定期的に行えば、簡単に感染抑制可能だと思います。しかし、政府は(厚労省も)PCRをケチり、検疫を緩め、GoToに執着し、第三の大波を起こしました。私にはそのように見えるのですが?
少子化がこんなにも深刻なのだと昨日理解致しました。結婚し子供を持つ時、衣食住の心配だけでなく教育への心配もあり、三人四人と産めない現実があります。公立学校教育は人間関係を学ぶ場としては大変良いのですが、学習は個人に合わせた決め細やかさはなく、副教科の内申の負担は増すばかりなのに指導なく評定されているのが現実です。それを経験してきたので、教育熱心な地域は子供に習い事や塾などに通わせたいと思い、たくさん子供を作ることに抵抗があるのではないか?と思います。
教育熱心な地域という視点でも、都道府県の出席率を知りたいと思いました。
あともう一つ。19歳の学生に「車に彼女乗せてドライブしたい人!手を上げて!」と聞いても、小学一年生のように素直に「ハイ!」と手を挙げないと思います。友達や女の子達も見ている集まりでは。たぶん…。
本当に楽しく、惹き付けられた90分でした。先生のお話を、もっともっとお聞きしたい!と思いました。先生のYouTubeに期待しつつ、これからこちらのブログを読ませて頂きます。
投稿: 藤田亜矢子 | 2021年3月15日 (月) 18時49分
年中行事のようになっている季節の喧噪も,今年は10年と謂うことで更に大きかったようです。
メディアが競って,美しい物語を作ろうとして,感動の共感を強要する様が何ともうさんくさく見えました。
報道機関として、皮相浅薄な,視聴率稼ぎの朝はかが目立ちました。
その中で、廃炉問題はより深刻に事態を隠蔽し先送りする姿があからさまになり、何とも心細いものでした。
一体、電力会社や,原発の専門家が,どれだけ本気で,今の世代で廃炉を成し遂げようとしているのか、その気力が全く見えませんでした。
チェルノブルすら、年限を決めて,具体的行動目標を法制化しているのに、どの場面を切り取っても,我が国の姿勢は,難しくて大変な問題だ、30年先、100年先までかかると謂うだけの無責任な先送り論しかこの国が持っていないことは何とも情けなく劣悪なものでした。
廃炉も廃棄物の処分場も決め得られないのに,脱炭素の切り札が,原発というのでは,全く理解など得られないでしょう。世界中の笑い物になるだけです。
あの大被害を引き起こした当事者がこのていたらくかと、言語に絶して,怒りしかありません。
私は,事態は簡単だと思います。
原子炉全体を大きな格納容器で覆い、その中にリモートコントロールの重機で少しづつ切り刻んで,臨界を起こさない濃度にして小さな容器に収めて密閉していけばいいのです。
今現に大気にさらされているような,低濃度汚染はそれなりに密度を上げればいいし,高濃度汚染のデブリはそれなりの希釈をして、キャスクに納める。其れを積み重ねていけば,幾らでも積み重ねることができる。
それだけのことです。
狭い穴から無理矢理マジックハンドを差し込んで,デブリだけ取り出そうなどと考えるからできないのは当たり前です。
原子炉建屋を上から順番に解体していけばいいのです。
なぜ其れができないのでしょう。
日本には,無人の重機を,地球の裏側から運転できる技術がある。其れを,密閉容器の中でするだけです。
廃棄する場所も,原発敷地内でいいのです。300mなどと謂わずに,1000mでも5000mでも深く縦穴を掘って,炭鉱を掘ったように,横穴を掘りそこに廃棄物を詰めたキャスクを埋め込んでいくだけです。
大規模深度地下には私権は及びません。原発の敷地内だけで処理することも可能です。
其れしか方法がないとすれば、熱意と責任も持って解決に当たるしかないのです。
原発の敷地は,更地になっても人が立ち入ることのできない永久放棄地です。
そこに各処分場を作ることは全く順当な処分のはずです。
かつて,石炭は年間6000万トン掘っていました。
原発の廃棄物が850万トンと見積もられているとのことですが,其れを,10倍に希釈しても,8500万トンです。高濃度危険物を下にして,低濃度廃棄物をその上に置くなどすれば,技術的に不可能ではないでしょう。
また、地下にトンネルを掘る技術も,青函トンネル54kmの工事を既に実現しています。放射性で内地かトンネルを掘るだけなら,これも技術的には全く可能です。廃棄物を運搬して埋めるだけを無人ロボット化すればいいのです。無人ダンプカーを運転するのと変わりません。
昔、コストをかけて6000万トンの石炭を掘ったコストを,放射性廃棄物を埋めるコストに使うだけです。つまり,其れが原発の発電コストに他なりません。
発電した電気代を割り返せば,原発の発電コストが計算できます。高いか安いか,其れも、このコストを含めて評価すべきことです。
いずれにしても,10万年管理することはできません。其れを実現するためには,10万年たっても安全な地層に,其れが露呈しても危険でない濃度にまで希釈して埋め戻すしかないのです。
其れが原子力を生み出した者の責任です。
メルトスルーして地下に拡散した危険物は最早取り出すことも処理することもできません。原発の敷地は,永久に危険地帯として残すしかないのです。そこに,地下処理施設を作ることは,誰も異論の付けようのない処分法ではないでしょうか。
10年のセレモニーで終わらせることなく,今生きてある我々の世代が結論を時勢代に示すべきです。其れが責任です。如何ですか。
投稿: かも | 2021年3月15日 (月) 19時45分
石破先生
今晩は!!。
昨日3月14日、本日15日と当地京都は暖かさが戻り、雪柳、白木蓮も満開を迎え、まさに春たけなわの様相となりました。
先生に於かれましては、国会審議が参議院に回付されたとは言え、多忙な日々をお送りの事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生も参議院の予算委員会をテレビにて、拝聴致して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、連日のようにテレビニュースでは新型コロナ肺炎の変異株の拡がりのニュース、ワクチン接種の配分とスケジュール、その副反応、又政治面では菅総理の長男菅正剛氏の東北新社にまつわる、総務省高級官僚の接待問題、又その事に派生してのNTTの接待など同じような内容が取りざたされ、国会審議でも又同じような質問と答弁内容であり、すこしうんざりの感があります。
本日は菅総理の件につき、少し深堀りの記述を述べて見たいと存じます。
安倍前総理の下で7年8ヶ月の長期間にわたり、官房長官の要職を務め「安倍に菅あり菅に菅無し」と云われ、官邸の女房役を長期間務めました。一日に2回記者会見をこなし、語彙は少ないものの、「そのような事は根拠のな事」、「政府は承知しておりません」、「私の立場からコメントは出来ません」などと短く「キビキビ」とこなして居りました。
そして、安倍前総理は6月頃より体調の悪化を述べ、ついに8月28日に健康上の理由により、辞任を表明しました。しかし、小生は安倍総理は当時「桜を見る会」問題において、野党の執拗な追及と自身の健康悪化により、「政権の座を投げ出した」と云うところが本当では?と推察致して居ります。
しかし、安倍前総理自身はその後、薬が効いて「時期総理が決定するまで、しっかり職務を務める」と述べ、菅官房長官も周囲より総裁選を取りざたされましたが、「全く考えていない」と固辞しました。安倍前総理も自身が辞任しても、当時石破先生は「本当の所は定かではないものの、国民の70%以上が納得して居らず、そのままにしておけないのでは?と述べられ、安倍前総理も自身の「桜を見る会事案へ」の追及、麻生副総理への森友事案への財務省としての責任、そして菅官房長官も長年安倍政権を支えて来たこと等により相談がまとまり、二階幹事長へ持ち掛け「菅政権誕生への構想がまとまったものと推察して居ります。
そして、菅官房長官、石破先生、岸田政調会長の三者により、総裁選となり各派閥の推薦を受けた菅官房長官が勝利し、菅新政権が誕生しました。
二階官房長官はその功績により、幹事長職の留任と各派閥への「キーマン」としての役割を果たし、その後も党内へ睨みが効く事になったものと推察して居ります。
その為、安倍前総理の方針を継承するとしたものの、旧拵えの菅政権であり国家観の策定などなく、小生は番頭は務まっても大店の経営はそう簡単に行くものではなくて、その上語彙が少なくて総理としての表現力に欠けるのでは?と指摘して来ました。
総理ともなれば、他国との外交、国内でも演説などの言葉による表現力もその資質として求められるからであります。
次に、新型コロナウイルス肺炎の最近のニュースより、拙論を述べて見たいと存じます。
既に関西の大阪他2府6県は、3月8日より緊急事態宣言が解除されているものの、関東の東京都、埼玉、千葉、神奈川の一都3県は感染が下げ止まりとなっているとして、3月21日まで延長となりました。しかしその後、各項目が解除条件の3を切り、この21日で緊急事態宣言の解除が取りざたされて居ります。
そして、田村厚労大臣は「現在解除に向けても準備が進んで居り、従来の2倍以上の病床数を確保しつつあります」と国会の答弁では述べて居り、菅総理も「18日頃には、政府のコロナ対策分科会の専門家の意見をもとに判断したいと」と国会答弁の中で述べて居ります。
ワクチン接種も入荷が少なく、配布も幅広く薄くとなって居り、各自治体もその実施に困惑のいようであります。
イギリスからのアストラゼネカ社の大量契約のワクチンもEUの輸出許可が前提となって居り、沢山の入荷契約も不透明のままのようであります。又、米国ファイザー社のワクチンは₋75℃の極低温が求められ、先日は気温が上がって無駄になったと報告されて居ります。更にアストラゼネカ社のワクチンは、それほど低温でなくても良いものの、アナフラキシーの副反応が出やすいとも云われております。
やはり、ワクチン接種の予定は不透明な事が多く、緊急事態宣言解除はワクチン接種が本格的となるまで、よほど慎重を期すべきものと存じます。
その上、五輪担当の丸川大臣は外国選手団及びその関係者は入国時にPCR検査は求めないと云い、外国からの一般客は入国を認めず、無観客五輪開催も検討していると「わけの分からない事」を述べているようです。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年3月15日 (月) 22時57分
私も今回のブログを読んで引っかかったのは、「・・民主党政権の拙劣な対応を強く批判してはいたのですが、このような政権を国民に選択させてしまった責任は、驕った立ち居振る舞いで人心の離反を招いた我々自民党にあり・・」の部分です。
話は逸れますが先日の鉄道の話題で、国鉄特急型の185系電車が東京と伊豆方面を結ぶ特急「踊り子」から引退することになり、ニュースで知った方も多いと思います。
この電車は、国鉄末期の1981(昭和56)年に登場、当初は東海道線の普通列車と急行「伊豆」に使用され、老朽化した急行型車両を置き換えていきました。同年10月のダイヤ改正で特急「あまぎ」の一部と急行「伊豆」が統合され、「踊り子」号が運転開始となり、今日まで40年間使用されましたが、登場当時の評判はそれまでの特急型車両の概念を覆すものだったため、芳しいものではなかったと記憶しています。
<185系電車のコンセプト>(手元資料から)
*特急電車としてふさわしい構造とする。
*通勤輸送に使用可能な構造および性能とする。
*走行性能は117系を基本とし、暫定措置として153系との併結を可能とする。
*機器などはすでに実績のあるものを採用するが、省力化と信頼性の向上に配慮する。
*車体の経年劣化対策を盛り込んだものとする。
*アコモーデションの改善と刷新を図る。
*取扱いの簡素化と省力化を図る。
こうした設計思想が優れていたことは、特急から普通列車、通勤ライナーや新幹線リレー号など幅広く、かつ長く使用された実績からも理解できます。マニアックな話で恐縮ですが、この電車の「音」は、頻繁に停車・加速が多い普通列車の使用を考慮して、通常の特急車両より電動機と車軸とのギア比が高いものであるため、かん高いモーターのうなり音がファンの心を引き付けるというわけです。
話は戻って、私の冒頭の文章の感想は、「評価は時間をかけてみなければ分からない。国民が、愚かな民主党政権を選んだのは我々自民党の立ち居振る舞いにあるという考え方こそ奢りである」です。185系電車の定期運用引退のニュースからこんなことを感じました。
投稿: 北島 | 2021年3月16日 (火) 16時59分
【総務省官僚の腐敗】
昔、リクルート事件があったとき、注目を集めた中央官庁があった。直接的な監督権限があったのかどうか? 今でも不明なところがある。
リクルートの江副は、文部省の事務次官高石に株を贈呈していたのである。、それが発覚して事務次官は辞職し逮捕起訴され懲役を喰らった。執行猶予4年が付いたので刑務所への引っ越しがなかった。これは、今思えばこういう汚職事件は執行猶予などもってのほかという例外をしておくべきではなかったか? 初犯でも執行猶予なしにしておけば官僚の腐敗が続くことを、ある程度防ぐことになったかもわからない。実際、厚生省の事務次官岡光某氏とか、旧大蔵省の複数にわたる高級官僚は、腐敗にまみれていた事実が発覚する。ほかにもKDD事件などは元郵政相の官僚であった板野某氏による企業の私物化事件であり、最初から腐敗にまみれた官僚が引き起こした経済事件であるとすらいえる。文部科学省などはその後も何度か事件を引き起こして、事務次官が更迭される事態があった。官僚は腐敗する。絶対に腐敗する。権力が集中すれば、それは自分の能力のなせる業のように勘違いする輩が、必ず発生する。
旧大蔵省の事件は、云ってみれば今の総務省が引き起こしている事件によく似ている。汚職の中身が接待事件だ。大蔵省はノーパンしゃぶしゃぶで有名なのだが、今の若い人は誤解するかもわからない。今でもそのような店があるのかどうか知らないが、給仕役のノーパンの女性がしゃぶしゃぶを振舞う会席で接待をするということであり、大蔵省の役人がノーパンになってしゃぶしゃぶを食べるという意味ではない。大蔵省の官僚たちはそういう店を贔屓にしていたようだ。しかし、自分の金でそういう店を贔屓にしたのではなく彼等の監督下にある金融機関他の企業の金を当てにして、接待させていたのだ。それが発覚して大きな問題になり大蔵省は分割される事態になる。財務省や金融庁などになった大本はこの一連の接待事件が背景にあった。
今回の総務省官僚の事件も接待が根本にあるようだ。高額接待には目的があると思われる。NTTなどの民間業者と政治家の名前が挙がっているようだ。しかも、今回は野党の政治家の方が高額接待になっていたという話もある。電波の絡む話がいつ飛び出ることになるのかわからないがNHKの名前やTBS他が総務省の役人を接待しまくっていたという話もそのうち飛び出すのだろうと思っている。NTTは、電波を利用する電話の料金に絡むような話なのかもわからない。
今は接待の事実についての攻勢が国会にあるようだがその目的が具体的になるのは時間の問題だろう。野党の某氏の名前が出るのも時間の問題と思いますね。腐敗の連鎖というやつだ。あさましい姿が国会に登場するだろう。
それはさておき、総務省は権限を広げすぎたとして旧大蔵省のように解体されるのではないだろうか? 絶対に腐敗する官僚なのだから。権限を集中させないように持っていくしかないのかもわからない。この手の事件が発覚するたびに監視ができない現実の姿がある。必ず腐敗するという前提で見直しをしないといけませんね。採用試験に合格しただけの人間に政治権力を持たせるような構造も大きな問題だ。それに卑しい政治家が纏わりついていくわけだ。野党も一緒になっているのがばれていながら偉そうにしているのは滑稽でしかない。吉本新喜劇のような野党だ。追求できるのか?
官僚の腐敗根絶は無理だと改めて思いますね。監視を強化するしかないと思います。
投稿: 旗 | 2021年3月17日 (水) 02時37分
≪新たな対米隷属を切り拓く?≫
https://www.asahi.com/articles/ASP3J6X5SP3JULZU00Z.html
①≫トランプ政権よりも対中強硬 ⇒Trumpの乱暴な凶行との比較は有害ミスリードだ。寧ろBidenは戦略的に整合しているから強硬にみえる。
②≫同調圧力に日本はどうする ⇒日本に選択肢があるの?そんなに日本外交は逞しい?菅義偉小人でなくてもそんな時機が一時でもあった?(哀笑)
⇒今回の新たな対米隷属は、従来とは違い、副作用として≪対中“前線基地”、“不沈空母”≫の役割を担わされますね。
中国にとっては、海への開口部にある台湾と日本に対峙する「二方面態勢」を強いられる。軍事的には悩ましい。日本は、米国に頼り寄り添うほど中国との亀裂が深くなる。
日本にとっては、米中の大国を相手に ♪Smartな両面外交♪ ができる逸材(Who?)を政権トップに迎えることが急務ですね。
⇒いつやりますか?今でしょ!(と言っても9月までの半年間)
⇒だれを迎えますか?決まってるでしょ!今は調子に乗っているだけの河野太郎胡豆じゃ駄目です。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年3月17日 (水) 10時16分
【朝鮮半島で人権問題に目を向けると、何も前に進まないような気がしてしまう】
韓国を訪問中の米国国務長官が記者会見で披露した話が記事になっていた。
『米国のアントニー・ブリンカン務長官は18日、対北敵視政策を撤回しなければ何の接触もないと言った北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1次官の談話と関連して、「平壌での発言は聞いたが、今、興味があるのは対北政策を検討して近隣の協力国の意見を聞くこと」であると明らかにした。
、ブリンケン長官はこの日、KBSとのインタビューで「北米が対話のテーブルにつくのが少し遅れてもいいと思うか」という質問に「バイデン大統領は米国の外交政策の中心に人権と民主主義を取り戻すという決心をした」とし、「残念ながら北朝鮮の人権は私たちが全世界で知っている最も深刻な人権状況の一つ」だと答えた。
ブリンケン長官は「トランプ政権でのシンガポール合意を受け継ぐのか、廃棄するのか」という質問に対して、「われわれは対北朝鮮政策を検討中」と繰り返し強調し、「韓国でのパートナーに彼らの観点を十分に知ってもらえるよう、非常に注意深く聞いた」と説明した。
・・・「対北朝鮮政策は、韓国だけでなく日本とも協力して作る」と繰り返し強調した。ただ“最近、論難になったハーバード大学のラムザイヤー教授の論文”に関しては「論文に対してはよく分からない」としながらも、「第2次世界大戦当時、日本軍などによって行われた女性に対する性的搾取が深刻な人権侵害であることを私たちが長い間話してきた」と強調した。
ブリンケン長官は米国・日本・インド・オーストラリアの4カ国協議体であるクアッドについて「クアッドのような、そして日米韓3カ国協力のような非公式地域協議体にも関与している」とし、「韓国とクアッド関連でも協力できる方法を見つけることができると思う」と述べた。』
まあ、これらの話から容易に推測できることは文在寅政権の考えることとは異なる内容になっているようだ。北朝鮮の人権問題など彼等にあっては最初から関心にない。都合3回開催された韓朝首脳会談においてテーマになったことが一度もない。共同声明他においても言葉に残るものがない。意図的に排除してきた問題だ。韓国は脱北者を金氏朝鮮に強制送還したことさえある。そういう国に人権問題について考えろと言い出したのは、何から手を付ければいいのか迷わすことになるような気がする。拉致問題には韓国にも被害者がいる。強制的に連行された韓国人がいるのだが文在寅は、一度も話題にしたことがない。人権派の弁護士と呼ばれた人なのだが関心を持ったことがないのだ。日本との拉致問題解決のための協力などもってのほかだろう。反日で金氏朝鮮と話を合わせてきたような立場にいる。今更、どうするのだろうと云うしかない。
ミサイル配備ほかの話は記事に出ないのは不思議だ。それは朝鮮日報他のメデアにもない。サードでシナ帝国からにらまれて三不の誓約書を差し出した文在寅である。ミサイルが配備されるのは抵抗できないだろう。そしてクアッドの件だ。三か国の軍事同盟の禁止も約束されているのがあの誓約書にもある。
韓国は先代の大統領の時に天安門の軍事パレードの観覧に参加した西側唯一の国だ。レッドチーム加盟国と思われているような気がしている。その上、文在寅は、習近平の訪韓を何度も願い出ている。米国売電の電話会談前に習近平と電話会談して共産党創立一〇〇年の祝辞を恥じることもなく開陳した唯一の西側の大統領でもある。
何もかもが米国国務長官の希望にこたえることが難しいのではないか?
三不の誓約書の回収とかをしないうちは信頼されないだろう。なのに、米国に何かを期待している。謎だ。
投稿: 旗 | 2021年3月19日 (金) 03時52分
石破さん
総務省の国会答弁、聞くに耐えません。
議員歳費も国会運営経費も税金から出ています。
何とかして欲しい。
投稿: 三輪周ニ | 2021年3月19日 (金) 08時18分