各地域のデータ分析の必要性など
石破 茂 です。
新型コロナウイルスの感染者数が急拡大しつつあり、第四波の到来かとも言われています。
感染者の数を減少させること自体が最重要の目標なのではなく、新型コロナウイルスに対して弱者である基礎疾患保有者や高齢者などを重点的な対象として重症者や死亡者をいかに減らすか、日本医療の宿痾である水平的・垂直的な機動性・弾力性の欠如をどう克服するか、が解決すべき最優先の課題であると思いますが、相変わらず国民に自粛要請などの負担をお願いすべきとの論調が主流のように思われます。
ワクチンが普及するまでの間は免疫力を維持・向上させることも必要なはずで、過度の行動抑制は逆効果を生むことにもなりかねません。「敵」の本質を見ないままに危機を強調し、国民の団結心と協調心を鼓舞し、異論を封殺・排除するような風潮があるとすれば、それはかつて戦争に突入した時とあまり変わりがない、ということになりかねないのではないでしょうか。
「領土や領海、領空を警察権で守る」という日本独特の考えも、もはや政策論ではなく、「思想」に近いものです。「先人の知恵である世界にも稀な警察と防衛の分離」的な考えは、国内世論受けはするのかもしれませんが、グレーゾーン事態に対処することは極めて困難になりかねないのであって、領土・領海の保全が達成出来ず、多くの犠牲が生じ、国家主権であるこれらが奪われてしまった時にはもはや取り返しがつきません。その時になってどんなに悔いても遅いのです。
国是とも言われる「専守防衛」も、「守りに徹する」というと聞こえはいいかもしれませんが、非常に困難な防衛思想であるとの認識は、もっと広く共有されるべきと思っています。
民間人に多大の犠牲を生ぜしめた悲惨極まりない唯一の地上戦、沖縄における戦いは、持久戦のある意味での典型です。
「専守防衛」はこの持久戦とほとんど同義になりうるので、人員・装備・弾薬・燃料・食糧・抗堪性が十分に備わっていることが絶対の前提となります。国土はアメリカの約25分の1、でありながら海岸線の総延長距離はアメリカの3倍近く、そして山が迫り平地が狭隘で縦深性に乏しい日本の環境条件を考えれば、尚更難しい防衛戦略です。それでも敢えてこれを貫く以上は、その困難性とこれに伴うリスクを国民に正確に説明するのが責任ある政府の態度だと私は思います。
美しく勇ましい精神論だけでは日本の独立も、持続可能性も、国民の生存も守ることが出来ない時代に生きていることを我々はよく自覚しなければなりませんし、政治はたとえ一般受けしなくともこれを語る勇気を持たなければならないのだと、自省も含めて思いを強くしています。
先日来、何度か東京都の多摩地区でお話させて頂く機会があり、いくつかの東京全域の資料に目を通しているのですが、新型コロナウイルスの人口当たりの感染者数は人口密度とかなり正の相関にあるようです。社会的距離を保つのが重要というのはそういうことなのでしょう。
その他にも婚姻率や、昼間人口と夜間人口の差が、人口の増減率と正の相関にあります。東京都には62もの市区町村があるのですが、東京に限らず全国1741市区町村のすべてにおいて、それぞれの自治体であらゆるデータを精密に分析しなければ、日本の抱える問題の解は見出せないと改めて思ったことでした。
先日ご紹介した東洋経済新報社創立125周年記念事業の一環である「石橋湛山と保守政治」と題する保坂正康氏、船橋洋一氏と私をパネラーとするパネルディスカッションが、4月14日水曜日19時からオンライン配信されます。保守政治とは何なのか、随分と考えさせられ、新たな気付きも多かったシンポジウムでした。視聴には事前登録が必要だそうですので、ご関心のおありの方は東洋経済新報社のホームページをご覧ください。
昨年12月に出版されたものを今更ご紹介するのも恐縮ですが、今週読んだ本の中では「首都感染後の日本」(高嶋哲夫著・宝島新書)からいくつかの貴重な示唆を受けました。「感染者や死亡者の数に右往左往するのではなく、更なる情報の公表と精査が必要」「PCR検査を行った数と場所、感染者の年齢と病状、性別、職業などがわかればより正確なコロナ感染の経緯もわかり、これらを統計としてまとめると今より的確な対処が可能であり、単なる感染者数の公表でいたずらに危機感を煽るよりよほど科学的で合理的」「ほとんどの地方行政の首長は政府の言いなりになってしまい、独自の判断を貫くことは出来なかったが、地方を一番知っているのは地方自身であり、もっと独自の意見を持つべき」等々の見解は、まさしくその通りだと思います。
今年の京都の桜の開花は何と過去1200年の中で最も早かったのだそうです。1200年前といえば9世紀、平安時代のことですが、大阪府立大学の研究によれば、当時の宮廷の資料に花見に関する記述があるのだそうです。確たる知見があるわけではありませんが、世界的・歴史的な気候変動が起こっているのかもしれません。そのせいもあってか体調不良が長引いておられる方も多いようです。
寒暖差の大きい日々が続いておりますが、皆様ご自愛の上、どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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表題(目次)LINEの問題に関して
付録資料1 国民民主党、山尾志桜里氏、中国外務省共産党員の大使館採用疑惑を追及
付録資料2 神王TV情報、台湾・日本有事で本土決戦か?
LINEの情報が、中国人技術者に、パスワード等の本来の秘匿情報を全て供与して、フリーパスの要領で、情報技術管理の委託をしていた件で、情報のアクセスを頻繁にされたことが問題になっています。個人情報の秘匿の観点で言われていますが、実は、LINEには、もう1つ、韓国による情報漏洩の懸念が前々からいわれてきたことが、今回の件で、クローズアップされています。
今週は、この件を主な対象に考えてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「LINEの問題に関して」と致します。
//
(本文)
高橋洋一氏のyoo-tubueによると、LINEに入会する再、「規約」に記載されていることとして、「情報のサ-バーは、韓国国内に置く」と記載されており、個人の多くが記載を流し読みして、「承認」をスイッチすると、この問題に対して、個人の理解が得られているとして、事後、韓国系の情報漏洩があった際、LINE側が法的に守られる仕組みにしているそうです。
LINEを介した、音声情報、記載情報、画像情報は、全て韓国のサーバに蓄積され、そこの管理、つまり、抜き取り、閲覧、拡散、分析、等がおこなわれても、韓国の法律によりそれらの行為は守られており、LINE側の日本人情報の保護の義務は、日本国内のみで発生するものであり、日本の国内法が韓国におよばないのは、事実です。
つまり、日本にとっての不正行為だったとしても、日本の国内法は、韓国国内での行為には及びません。
当然、韓国国内での政府組織や財閥系の対外工作機関が、これを利用していないと考えるのは、余りに、楽観的過ぎると思います。
例え、細かい個人の情報だったとしても、その人の技術や社会的地位が韓国の利用に使えると判断する情報を与えれば、後は、資金と人海戦術で、個人に対して、エージェント(協力者育性)の試みが始まり、国益を損じるもとになることは、十分想定できます。
特に、韓国の対日関係は、普通の人でも知っている様に、「反日」でありながら、「ゆすり」、「たかり」の様な性格が、韓国国民レベルから政府レベル、財閥レベルまで、濃密に浸透している不都合な真実があるため、これは、実に、忌忌しき事態であったと思います。
日本の国内の地方自治体の中には、「LINEを信用する」として、LINEを使ったサービスを継続するとしていますが、もし、今後も、LINに頼る、国内施策が継続されるのならば、少なくとも、LINE関連のサーバーを初め、情報を集めて、発送する情報処理上のシステムは全て、日本国内に設置して、管理委託の担当者は、全て日本人の技術担当者以外に任せない規約を、政府と早急に結ばせなければ、完全に排他すべきだと思います。
神王TVの情報をいれると、LINEのかつての親会社であった韓国国内のネット報道機関、ネイバーの社長は、KCIA(韓国中央情報局・スパイ機関)の職員で、2014年当時、「韓国国内で、LINEの情報の抜き取りと解析業務は実施中」と、韓国の報道機関のインタビューに答えている事実関係があります。
実際、現状のKCIAは、中国人民解放軍の傘下部局の様な側面があるとされるのが、常識的な想定で、中国の技術者がマニュアルで抜かなくとも、KCIAのオート機能で全部、中国に筒抜けになっているというのは、その筋では、常識的な話なのでしょう。
付録資料1 国民民主党、山尾志桜里氏、中国外務省共産党員の大使館採用疑惑を追及
夕刊フジ 3/19(金) 16:56配信
外公館のセキュリティーに懸念を示す山尾氏
国民民主党の山尾志桜里衆院議員が17日、同院外務委員会で、中国にある日本の在外公館における現地採用職員に「中国共産党員はいるのか」などと質問した。これに対し、外務省は明確な回答をしなかった。わが国の外交・安全保障にも影響しかねない重要な問題提起といえる。山尾氏に質問の意図などを聞いた。
「(政府は)甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩(ろうえい)の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」
山尾氏は、こう危機感を募らせた。
注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。
英国やオーストラリアの一部メディアは昨年時点で、リストに名前があった人物が、各国の在外公館や民間企業に雇用されている疑惑を報じた。
現在、中国にある日本の在外公館(大使館1、総領事館6、領事事務所1)で採用されている現地職員は282人いる。
山尾氏は外務委員会で、「中国共産党員はいるのか」「中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランス(適格性審査)の基準に『中国共産党員でないこと』は入っているのか?」などと聞いた。
外務省の石川浩司官房長は「お答えは差し控える」「採用基準を明らかにすることは、わが国の活動の一端を明らかにする恐れがある」としたうえで、「情報防護含め秘密保全体制の点検、および徹底に万全を期している」と答弁した。
茂木敏充外相は「(映画の)『007』に出て来るソ連では、お掃除をしている女性の人が(共産党の序列が)一番偉かったりした。いろんな形がある。そういったものはチェックをしていく」と語った。
日本のセキュリティーは大丈夫なのか?
山尾氏は「基本的に習近平思想をたたき込んで行動実践させている共産党員は入れるべきではない。(答弁を聞く限り、党員資格を)チェックしていないという印象も持った。茂木外相はスパイ映画を例に出して(答弁して)いたが、事は映画の話ではない。党員が入れば相当のリスクが生じる。政府は緊張感を持つべきだ」と指摘した。
16日に都内で開催された日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)では、共同発表で中国を名指しして、沖縄県・尖閣諸島や、台湾、南シナ海での覇権拡大、香港やウイグルでの人権弾圧について批判した。
山尾氏は「中国については現在、覇権主義の台頭を抑えることができるかの瀬戸際にある。対中政策を変換する時期に来ており、これまでの外交政策である『対話と協力』に加えて、『行動』で示さなければならない」と語った。
//
一部、右巻きの解説者の間で、「山尾志桜里氏は、立憲を離党して真面になった。立憲に取り込まれて、狂った人もいるが?」
とよく言われるのも、同意したくなる、今日この頃です。
(記)
付録資料2 神王TV情報、台湾・日本有事で本土決戦か?
3月22日月曜日 You--tubue神王TV情報
◎今に始まったことではなく、戦後の日米安全保障に関して、存在する、不都合な真実。
昔、仮想敵国がロシアであった当時も、そして、現在、仮想敵国が中国でも、事態発生時、もしくは、その急報を察知した時点で、米軍は、少数の連絡、通信、監視、警護員を除き、その家族を含み、日本国内から、グアム以南にまず撤退して、安全を確保する。
バイデン政権に移行して、キャンベル長官の意図は、当初の、平時の駐留さえ、まだ米軍関係者に危険があるとして、日本への米軍の駐留規模を削減して、東南アジア、インド洋方面に分散駐留を強化する方針だ。
事態発生後、米軍のグアム以南への撤退が完了した時点で、米国では、上下両院で議会を開き、日本を救援するために、対中国で戦端を開いて、米軍の将兵の血を流すのが適切であるか、議論する。
議会で、対中戦争を米国がすることが、了承されれば、そこで、初めて、米国は「勝てる」戦略に基ずく、対アジア派兵計画を立て、本格的軍事力を急派することになる。
この過程は、日本同様、米国も法治・民主国家であるので、共産主義国の様な、機敏な戦略展開はできない。
そこで、急派された、本格的な軍事力が日本に到着するまで、3週間かかる。
米軍の戦略研究のトップの現状の考えでは、台湾有事から日本への中国軍の保証占領のための軍事力が行使される可能性が高いのは、遅くとも、6年以内とされている。
その場合、まず沖縄は、数日で玉砕、3週間で米軍が日本に到達する頃には、神王TVの得ている、最新の軍事情勢では、大阪は陥落して、首都東京周辺で、血みどろの攻防戦になっている見込みだろうということです。
北海道は、首都東京防衛のため、殆どの戦力が引き抜かれ、ロシアに保証占領されて
いると私は思います。
最近、中国高官の発言で、「10年後以内に、日本は消滅している」というのがありこれは、米国議会で、米軍の対中の本格参戦が否定された場合を想定していると思います。
あながち、大ぼらでは無いようにもかんじますが?
(21年、3月22日、月曜日早朝、山口達夫 記)
//
読者の中に、余りに米軍や自衛隊の側が、台湾・日本本土有事において、特に、初戦において、非常に脆弱な想定がされていると思う方が多いと思いますが、個人的には、この軍事想定は、現状相応だと思われます。
自衛隊が、敵基地攻撃能力のある、高速滑空弾という弾道弾や北京まで届く射程の超延伸射程仕様の12型地対艦誘導弾の改善型を運用できる様になるのは、2025年頃であり、また、米軍の地対地中距離弾道弾が日本国内に配備されるのも、それより若干早いタイミングでしか期待がもてず、恐らく、中国側は、それらが運用、配備される前に、決定的な軍事的冒険に出てくる可能性が高い様に感じます。
よく米軍の実施するアジア方面での図上演習で、中国側が勝利する場合が多いと聞くこともありますが、要するに、初戦は圧倒的に中国優利と見るのが普通でしょう。
「沖縄玉砕まで数日」と報じられていますが、これは、台湾と沖縄を射程に納める短距離弾道弾が数百発中国沿海部に配備されており、米軍、自衛隊の航空基地、レーダー、補給施設、駐屯地は、開戦後数時間以内にハチの巣の様な状況になることが想定されているので、生き残った自衛隊が精々、ゲリラ戦で抵抗するくらいしかできないと思うからです。
日本の国土は全て、中国側の中距離弾道弾の射程内であり、開戦後数日で、全ての航空基地や通信レーダーシステム、米軍のグアム以南の防御地域に脱出しなかった海自艦艇の内、護衛艦の7~9割は作戦不能になり、唯一潜水艦艦隊のみ健在といった状況になると思います。
多分、空母改装した船は、戦力温存のため、グアム行きだと思います。
そして、国土の殆どが制海権と制空権を奪われ、圧倒的に有利な航空支援下に上陸侵攻してくる中国に対して、自衛隊を主力にした抵抗勢力は、火力で押し込まれていくでしょう。
「米軍来援の3週間前に大阪は陥落、首都周辺で血みどろの攻防戦になる」という想定は、逆に言うと、自衛隊の戦い方は、それしかできないのだと思います。
よくきれいごとで「自衛隊は国民を守る」とされていますが、それは、災害派遣など、余裕のある時にできることであり、数年内に想定される対中戦ではそんなことばかり言ってられないでしょう。
そう、まず絶対に守らなければならないのは、自由民主主義国であり法治国家である「国体」を、そして、もっと突き詰めれば、「民族」を守らなければなりません。なるべく多くの国民を統治する執政権をどんなことがあってもまもらなければなりません。
そのためには、首都「東京」の生存が欠くことができないでしょう。
そのためには、沖縄を捨て、九州を捨て、四国を捨て、山陽、山陰を捨て、大阪を捨て、北海道を捨て、通信、補給、連絡等の要員を除く可能な限りの全ての実力戦力を首都東京に集中させ、ここを米軍が来るまで死守するのです。
制海権も制空権も取られている状況で、いつ日本海側やあるいは太平洋側から強行上陸してくるか分からず、首都の守りが薄ければ、敵空挺が降って来るかもしれません。
首都を取られ、傀儡政権を設置されてしまえば、米軍いや米国議会の思惑も狂いだす可能性が高いと思います。
逆に中国軍は、最低でも東京を落とすことを目標にしてくるでしょうから、血みどろの戦闘が周辺で継続することになると思います。
では、地方は安全か?と言えば、私は、逆だと思います。
考えても見てください!平時の執政でも、ウィグル民族の民族浄化をめざして、青年男女の避妊手術を強制的に大規模に進めてる国ですよ。
自衛隊の潜水艦部隊が活躍して、補給線を絶てば、中国軍の国内での略奪行為が起こる
のは、当然として、戦時のどさくさに紛れて、戦後の漢人入植をやり易くするため、非協力とか非生産的を理由に、占領下の非戦闘員に対して、銃器を使った、組織的虐殺が民族浄化目的で至る所で日常的に起こる感じがしています。
地方より、戦時下の首都圏の方がまだ助かる可能性がある様にさえ感じています。(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月 9日 (金) 20時19分
【 尖閣 追記 】
●1) それから、今後 予想できる 台湾との準軍事同盟化だが、
一番困ってるのは 台湾だ。
だが、台湾も 尖閣・沖縄周辺海域での 海底エネルギー資源を狙った 中国同様の不当な主張を
我が国に対して、繰り返している。
(尖閣の領有権主張は、実は、台湾の方が 中国よりも早い。
なので、台湾は 100%盟友だと 勝手に勘違いしてはいけない。)
それで、ロバート・D・エルドリッヂ氏が チャンネル桜での討論番組内で 指摘されたと記憶しているが、
台湾との準軍事同盟を結ぶ前提に、尖閣領有について 公式にハッキリさせなさいと。
(公式に、台湾に 尖閣領有主張を取り下げさせなさいと。)
じゃないと、それが 後顧の憂いとなりかねないよと。 その通りだと思う。
台湾が危機的状況の 今後が、相手の弱みに付け込むようだが 領有権問題にケリを付ける チャンスである。
--
●2-1) 海上保安庁は、海上自衛隊より早く発足し、
憲法9条等で 制約を受ける 海上自衛隊に代わって、
海上(海中は潜水艦の独壇場)での警備活動を、実質 一身に請け負ってきた。
故に、日本の領海は、海上については
海保が 長年、守ってきたという 強い自負があると思う。
それについては、今後も 敬意を持つべきだが、
只、事実上の有事に突入しかけている(Xデーは、北京五輪後の数年内。そう遠くないのは確かだろう)現況において、
「 海上保安庁を 親中の公明党が大臣を務め続けている 国交省管轄下に置き続けて、自衛隊との連携が上手くいくのか? 」
という疑念は 拭えない。
人民解放軍配下に組み込まれた 中国海警の例に倣い、
我が国も、防衛省 傘下に、海上保安庁を組み込むべきではないか? という検討は 大いにあって然るべきである。
只、その際に、海上保安庁職員のプライドに配慮した 処遇はすべきである。
●2-2)
私が、海保を防衛省管轄下に置く メリットとして考え得るのは、
これまでは、海上警備のみの視点で動いていたのが、
空(航空機)や 海中(潜水艦)との連携も 視野に入れた より高度な運用が可能となると 考えるからだ。
” 2018年1月に、中国の商級潜水艦が 尖閣接続水域を潜没航行した ”と。
海上での領海侵犯同様 これが今後、海中にも起きる可能性があり、当然もはや これは、無害通航とは言えない。
私は、それを強く懸念している。
海中まで 中国潜水艦が 海上同様、自由にやり始めると 「 制海権 」は、危機に瀕し、
我が国 最大の強みも失われかねない。
--
●3) これは、ある意味 当り前のことで、且つ 既にそうした法制があるのも承知してるが、
改めて、”職務に殉じた 公務員に対し、もっと言えば 国家に殉じた 民間人に対して”も、
後顧の憂い・心配を無くす 手厚い保護を 打ち出すべきである。
要は、例えは悪いが 暴力団の場合、
抗争事件やらで 配下の組員を懲役なりに出す場合、
その組員の家族の面倒を、組織が見ると。 出所すれば、幾ばくかの祝いもあると。
故に、「 何の心配もせずに、懲役なり、抗争なりに行ってこい 」という 無言のシステムが機能していたと。
故に、抗争事件の長期化は 色々な意味で、組織にとっては お金が掛かり、経済戦の様相も呈すわけだが、
国家も同様で、”職務に殉じた 公務員に対し、もっと言えば 国家に殉じた 民間人に対し”ても、
「 残された家族(子供、妻、年老いた両親)の面倒は、国家が保障する 」ので、
現場職員・従事者に対し、
「 後のことは、何も心配するな 」という体制・コミットメントを 改めて打ち出すべきである。
それが、給与面よりも よっぽど重要だと思う。
投稿: ぴっぽー | 2021年4月 9日 (金) 20時27分
【 石破さんの記事読んでて 気が付きました 】
へぇーそうなんだ 海岸線が米国の3倍近いとは・・
ん、待てよと。
てことは、海岸線が それだけ長大ならば それに比例して 波力も大きいわけで、
この国土面での特徴を エネルギー資源として 使わない手はないだろうと。
変じて、そうした設備が 海岸線の監視・防護にも 資する気がするし。
てなことで、気が付いたのが、「 波力発電 」!!
--
ここからは、単純な引用ですが、
「 波力発電のメリットは、風力発電とは違い、波の状況が比較的予測できるため 発電量の見通しがつくことです。
これにより、大きな出力低下などが起こらず 比較的安定して発電が行うことができます。
デメリットとして、激しく変化する海洋環境や 台風による高潮、津波などに耐えることができる 設備や施設を要することです。 」
--
これは、地熱同様 有望な気がしますね。
メタンハイドレートといい 我が国は 実は、目の付け所次第では 大変なエネルギー国家と成り得る 潜在性を秘めている。
そんな気がするのですが 気のせいでしょうか?
投稿: ぴっぽー | 2021年4月 9日 (金) 20時32分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
自粛を要求するのは日本だけではありません。むしろソフトな要求に止まっています。世界中が間違いを犯しているような錯覚をしてしまうので、すこし極論を展開しているのではと思います。いろんな方が相談にいらっしゃることは分かりますが、まあその極論の一つとして意見をします。
新型コロナウイルスの正体はおそらく推測できていると思います。最近京大に関連したニュースがありました。だいたいそれで推測できます。インフルエンザとは別の感染症で、どちらかと言うとウイルス性髄膜炎に近く、ワクチンで対応できるかやや疑問が残ります。
対策はただの一つ、感染を広げないことです。感染しなければ変異株は発生しませんし、悪性を増長させることもありません。ウイルスが猛威を振るうある特定の間は、ただ耐えることしか対処法がないのは残念なことですが、現状の科学技術の限界です。風を引いたとき熱が引くまで堪えるみたいに、我慢するのが(だいぶ期間が長いですが)必須なことではないかと思います。
この感染症はやっと折り返し地点にやってきました。まだまだ後半戦が続きますが、これからさらに悪性な変異株が出現します。そしてピークが過ぎるとパタッと静かに沈静化します。第2弾が控えてなければひと段落となります。スペイン風邪の時から少しも進歩していないのかも知れません。世界戦争を終わらせたか未然に防いだのかも。
「領土や領海、領空を警察権で守る」というのは日本独自のファンタジーではなく、サンフランシスコ条約と日米安保条約の結果です。この点も誤解を招くことは避けるべきと思います。敗戦国が完全な主権を保持できるというファンタジーを国民に抱かせるのは、政治家としてやや作為的と感じます。なんども繰り返してコメントしていますが、あくまでドイツやイタリアよりましで、これらの国が憲法を持てなかったり、主権制限を憲法に明記せざるを得ないほどには酷くはないというだけで、いまだ堪え難きを耐え忍び難きを偲ぶ、が続いているのであって敗戦の事実を避けることは出来ません。
完全勝利を手に入れることが出来なかった連合国サイドが時間を掛けて日本に完全な勝利を収めようとし、いまだそれが未達だという事実は奇跡としか言いようのないことです。神の祝福は我に在りかと。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年4月 9日 (金) 21時09分
スタッフさんへ。
イシバチャンネルについてですが、マスクするか、ボード置くなりしてもらえませんか。福岡会合の件もそうですが、ちょっと不用心なのでは。また突っ込まれますよ。記事になるとほんと最悪なので対応お願いします。
投稿: すさ | 2021年4月10日 (土) 05時06分
石破さん 誠実さの籠ったブログのご更新、有り難うございます。
1/2 ≪コロナ戦争の最重要目標は“本土防衛”?≫
≪科学する心と叡智が先手先手には必須≫
①≫感染者数を減少させること自体が最重要の目標なのではなく、
②≫感染症弱者である基礎疾患保有者や高齢者などを重点的な対象として重症者や死亡者をいかに減らすか…であると思いますが…
⇒この主張は屡々開陳されている点であり、医療など様々な分野の「専門家」の見解を踏まえた上で、石破さんが紡ぎ出されたものに違いありませんが…、
然し、此処まで繰り返されますと違和感が強いw。そこを余りに強調されると、前線も絶対防衛ラインも突破され敗戦続きの挙句に、≪破れかぶれの“本土防衛=重症者防衛”≫ という気にもなるw。所詮は ♪60:40、73:27など♪ のバランスですが。
⇒先ずは風呂敷を大きく展げますと、このご主張は、中国政府が武漢での発症を隠蔽した所為で世界中にパンデミックを惹き起こした!という批判と根本的部分で齟齬があると考える。
⇒また、火事に喩えれば「小さなうちに消火するが肝心」。また、がん治療でも「早期発見、早期治療が肝腎」とされている。
⇒それら愚見に共通する肝は ≪対処が手遅れになる前に~状況症状が人の手に負えなくなる前に≫、≪先手先手~を打つこと≫ だと。科学への敬意があれば先手が打てる。科学や叡智を蔑ろにするから、後手を打つことになる。後手しか打つ手がなくなる罠~。
⇒以上の愚見を補強するべくブログ後段に論拠を求めれば、以下の引用㋑&㋺が符合し補強してくれていると考える(微笑)。
㋑≫(前線を突破され)悲惨極まりない唯一の地上戦となった沖縄
㋺≫更なる情報公表と精査、PCR検査数場所、感染者の年齢病状性別職業の詳細データ、より正確な感染経緯、より的確な対処が可能であり、徒に危機感を煽るよりよほど科学的で合理的…。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年4月10日 (土) 14時49分
2/2 ≪科学する心と叡智が先手先手には必須≫
③≫日本医療の宿痾である水平的・垂直的な機動性・弾力性の欠如をどう克服するか…
⇒この点は、①②の局所的な論点ではなく、医療行政全般を取り仕切るボスである厚労省医務技監に始まり、そのご一統さまに手も足も口も出せない愚猿政治と小人政治の怠慢と非力無能にも係わる。 要は古く新しい“国家的な政治行政問題”だと考える。
即ち、①②と③は同列に論じると過ちを犯し兼ねない…馴染まないと考える。
(蛇の足)前回ブログにご報告の通り ≪ウェビナー「石橋湛山と保守政治」…4月14日19時≫の拝視聴を楽しみにしております。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年4月10日 (土) 14時52分
石破様、こんにちは。沖縄戦を考える時、専守防衛の難しさを感じます。同時に非戦闘員の国民の犠牲を少なくすることの難しさを感じます。有事の際は、敵が国際法を順守するとは必ずしも保証できませんので、いかに国民の命を守っていくかが議論の焦点になると思います。そのためには戦場を自国から遠くに置かなければなりませんし、できれば空中戦、海戦にとどめるべきだと思います。石破様、国防のためにも期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年4月10日 (土) 15時05分
石破さん 質問です。
現代日本の戦争において,沖縄戦のような持久戦が成立するのでしょうか。
或いは,尖閣に侵入した中国の舟艇を追い払ってそれぞれに犠牲が出るような事態になったときに、一応痛み分けで双方に犠牲者が出たからこれでお仕舞いなどと謂う戦争が成立するのでしょうか。
「人員・装備・弾薬・燃料・食糧・抗堪性が十分に備わっていることが絶対の前提となります」
このような持久戦が現代戦において成立するのでしょうか。
尖閣で、ドンパチやって,勝ったか負けたかで、例えば中国に居る日本人が、無事お咎めもなしというようなそんな戦争があるでしょうか。
以前にも書きましたが、中国がこの国を攻撃しようとしたなら、中国内陸部から,固体燃料の多弾頭ミサイルを,同時に精密に撃ち込んで同時に一気に破壊してしまうなど当然考えるでしょう。
そこで,兵員が大砲を持ち出して持久戦で,延々打ち合うなどと謂う戦闘は起きるはずがないのです。
アメリカの空母艦隊も、鉛直に4000kmの上空まで打ち上げたミサイルを頭の上から鉛直に撃ち込めば、さしもの原子力空母といえども一発のミサイルで破壊されてしまいます。迎撃すらも間に合わないでしょう。弾道でのこのこと飛んでくるミサイルではないからです。レーダーにも移らず,針のようなミサイルが降ってくるだけです。
日本へのミサイル攻撃は,東京湾岸と知多半島、若狭湾瀬戸内海沿岸の巨大火力発電所をたたくだけで十分です。
一夜の奇襲攻撃で,全ての国家機能が失われます。数千万人の難民が一夜にして発生します。食料もなく飲み水もなく,トイレも使えない大都市の住民が完全に取り残されてしまいます。然も,その復旧には年単位の時間がかかります。
或いはミサイルすら要りません。海岸線から夜陰に紛れて,侵入したゲリラ兵によって,高性能爆薬を,巨大送電線の根元においておくだけです。全国の送電線の山の中の鉄塔の根元に爆薬を仕掛けて,同時に破壊するのです。効果は全く同じことです。
爆薬も,リュックサックで運べる量で十分です。携帯の信号で起爆できます。
其れが今の戦争ではありませんか。
持久戦という想定が既に時代錯誤だと感じました。
一人も殺さずに,国家機能を奪ってしまうことができるのです。その想定にどう対処なさいますか。
投稿: かも | 2021年4月10日 (土) 20時50分
4月11日日曜日 YOU-TUBUE 神王TV情報
「NETの導入から」
神王TV
チャンネル登録者数 23.7万人
フジテレビと日本テレビは、倒産する!? 日本のテレビ局は、ぶっちゃけ、韓国と中国などの外国人に乗っ取られているという超ヤバい裏話をします これは都市伝説とか陰謀論ではなく、100%真実のお話です!?
外国人直接保有比率は、フジメディアホールディングスは32.12% 日本テレビホールディングスは23.77% TBSは約14%、テレビ朝日は約12%、テレビ東京は約6%となっている
実際に、日本では電波法や放送法により外資規制として、外国人等議決権割合は、5分の1(20%)を超えてはならないと定められている
その条文に違反していた東北新社は、総務省の発表によると、衛星放送事業の一部の認定が取り消されることになった
だが、フジテレビはおとがめ無し!?
そして、放送法にも、実はめちゃくちゃ法律の穴がある!? それを外国企業が悪用している裏話
こんなマスコミを、あなたは、まだ信じるのですか? 100%鵜呑みにしてはいけません 思考停止せず、自分で考えたり調べたりする習慣を持とう!
//
(内容解説)
東北新社が免許取り消しになって、日本テレビとフジテレビが免許取り消しにならない理由は、法的規制が持ち株比率ではなく、「議決権維持率20%未満」に日本テレビとフジテレビが抵触していないが、東北新社が抵触していたからだ。
しかし、実際、7年前に、フジテレビは、これにも一時数年間抵触していた。
東北新社の問題で火の粉を浴びて、フジテレビの代表は、「甘かった、うかつだった」と陳謝しているが、法律の精神である「免許取り消し」にはなりそうにもない。
しかも、日本テレビもフジテレビも、現状の「外国人投資家による議決権比率を、19.99%以上、20%未満にしており、完全に法律の精神を踏みにじり、抜け穴を利用している実態がある」
そして、一般国民には、外国人がどこの国の国籍由来の資金によっているか、あるいは、どの国のどの外国企業がそれをになっているのか、隠蔽される法体系で守られている現実がある。
ただ、分かることは、近年、異常に韓国資本と中国資本が、日本のテレビを中心にしたメディアの株主保有比率で席巻しているという、金融界の噂がある事実関係がある。
また、フジテレビや日本テレビが異常に「キムチ鍋」や「韓流スタ-」のPRで突出している内容を流していれば、間違いなく、それは、韓国資本の影響だとわかるだろう。
また、各テレビ局の間で、米中対立が先鋭化した時、トランプ前大統領の姿を異常に
「悪役」風に脚色したりした裏には、中国資本の影響がある。
少なくとも、米国や周辺国でその様な事象が起こる原因があることに言及せず、ただ、」トランプの施策だけを強調して、それが如何に米国民に支持されていたかに、言葉足らずだった例を見れば、その思惑は明らかに中国共産党からのびる、中国資本の影響を強く受けたものだったことは、少し考えればすぐに分かることだ。
また、コロナ関連の発現地に関しても、別に米国側に肩入れしなくとも、中国の生物化学兵器研究所からの漏洩疑惑が極めてブラックな状況なのに、中国政府の主張する外国由来説などに権威を持たせた報道を行っているメディアは、明らかに、中国資本の強制力にやらされている事実があるのだろう。
個人的には、メディアの議決権など20%どころか、法の精神から、0%でいいし、持ち株比率も原則0%に外国のものは法的に規制すれば良いと思う。
もしそこまでしても、実際は、法の抜け穴を使って現状の影響力を外国勢力は維持しようとするからだ。
また、国内に帰化した外国人の扱いも、全く生まれながらの邦人と変わらない扱いにしているのも、メディア等、究極的には安全保障と関連する様な内容に関しては、白紙にすべき点があるだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月11日 (日) 03時37分
石破先生へ
ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
4/10(土) 11:39配信 ハフポスト日本版
中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。【ハフポスト日本版・中村 かさね (Kasane Nakamura)】
Yahoo!ファイナンスより、ファーストリテイリング社の株価の動き
4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。
新疆ウイグル自治区で採れる綿花は「新疆綿」と呼ばれ、高品質なことで知られているが、背後にウイグル族の強制労働という人権問題が存在することが指摘されている。
一方で、強制労働を批判したり新疆綿の使用を否定したりする企業の製品に対し、中国で不買運動などの反発も広がっている。
中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。
踏み絵を迫られるような状況の中で、企業はどう対応するべきなのだろうか。
「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。
1.「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい
ユニクロの店舗(東京=2021年4月8日撮影)
NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。
改めて同社に取材を申し込んでも、「新疆の問題につきましては、現在国際的に政治問題化してしまっていることから、弊社として関連のご質問へのコメントは差し控えさせていただきたいと思います」と返事が返ってきた。
佐藤暁子弁護士は「政治的だからノーコメントというのは論理的におかしい」と語る。
「企業として中国市場に出てサプライヤーと取引し、中国という社会のあり方の中にあるマーケットで活動して利益を得ているのなら、その社会で起きていることと無関係ではいられません」
「新疆ウイグル自治区で強制労働があることは、国際社会で一定の証拠を持って伝えられているのに、『中立だからコメントしない』というのは、強制労働がある現状を追認しているということになります」
2. 目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある
中国の北京にある三里屯のショッピングエリアにあるユニクロの店舗
2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。
これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。
同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。
企業がこうしたメッセージ発信を求められる背景には、ビジネス文脈での人権意識の高まりがある。欧米では、民間企業に対し、サプライチェーンなどで人権侵害が起きていないかを確認し是正することを求める「人権デューデリジェンス」が法制化される動きも広がっている。
また、新疆ウイグル自治区での問題は人権問題であると同時に、柳井氏が指摘するように国際的な政治問題でもある。
2021年3月には、EUが、アメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせるかたちで、中国高官らに資産凍結などの制裁を科した。
このような欧米の動きに合わせるのであれば、「政治問題なのでノーコメント」という同社のスタンスは悪手だ。ただ、中国という魅力的なマーケットを捨てきれない事情もある。
4月8日の決算説明会で、柳井氏は今後の展望について「従来以上に本格的にアジアに進出していく。アジアで圧倒的にナンバーワンになる」と述べた。2020年9月~2021年2月期の連結業績も、中国大陸市場で大幅な増収増益となっている。
だが、佐藤氏はこう指摘する。
「中国のマーケットはたしかに大きいが、それよりも自分たちの企業としての社会的価値をどう考えているのでしょうか。一時的に中国で売り上げが落ちても、長期的に見ればグローバルで投資家を失うリスクもある。単純に比較できるものではありません」
3.「ステークホルダー」への説明責任
「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」
決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。
ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。
佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる。
今や、企業のステークホルダーは、顧客や株主、従業員といった枠を超えて無限に広がっている。ウイグル問題に限らず、ミャンマーや香港でのデモ隊弾圧やBLM、気候危機…様々な社会問題について企業としてどう考え、どう向き合っているのか。その姿勢を世界が注視する時代だ。
「企業として中国市場で取引をして利益を得ている以上、ウイグル問題についてもステークホルダーに対しての説明責任があることを認識していただきたい。企業としてのメッセージ発信が、ステークホルダーとのコミュニケーションだからです」
「ファーストリテイリングは、グローバルにインパクトを与えている企業ですが、『ノーコメント』のままでは、それだけの影響力があるのに責任を果たしているとは言えません」
//
ユニクロの下着もう買わん!
ホント、他人の不幸、苦痛、民族の殺戮、浄化の問題より、自分の金欲しさの浅ましさ。
貧乏人なら分かるが、長者番つけに載る様な、富裕層が、こんなこと言っちゃダメだよ!
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月11日 (日) 05時10分
病院だとか貧困問題だとか、手薄になった所をコロナウイルスに炙り出されました、ワクチンは貧困国には渡りきれない、コレを解決するのはヒューマニストの問題であり、利益を追う資本主義のみでは解決出来ません、確かに浪花節では生きられません、しかし人間は愛も無ければ獣と同じになってしまいます、この矛盾を解決するのは政治家の技量です、石破先生、お願いします、将来世代の為の日本の国造りを
投稿: 高埜寿一 | 2021年4月11日 (日) 09時44分
石破先生へ
日経新聞電子版 「海上民兵」が乗船か
中国共産党指導の見方
2021年4月8日 2:00
【北京=羽田野主】南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島での中国船停泊を巡り、フィリピン政府は中国の「海上民兵」が乗船していると指摘する。中国側はこれを否定するが、1カ月にわたる海域での「漁船の避難」は異例で、中国共産党が指導する作戦の一環との見方は拭えない。
中国国防法は民兵を人民解放軍、海警局を傘下に置く人民武装警察部隊(武警)とならび中国の武装力の一角と明確に位置づけている。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)総書記がトップを務める軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の指導を受ける。
人民解放軍の機関紙、解放軍報によると、2010年時点で基幹となる民兵は600万人いるとされる。民兵の多くは経験豊富な退職軍人らが占める。戦時は正規軍との合同作戦や独自作戦などに従事し、平時は後方支援や社会秩序維持などを担当する。
民兵の予算は国防費に含まれる。07年時点で83.59億元(日本円で約1400億円)で、当時の国防費の2.35%を占める。21年の国防費は07年の4倍近く、民兵の予算も膨張しているとみられる。
民兵のなかでも海上民兵は漁民や離島住民や港湾関係者らにより組織される。海軍で訓練を受け武装している可能性もある。軍や海上保安機関といった位置づけがあいまいで、外国政府の機関が取り締まりにくいとの指摘がある。
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第一撃の中距離弾道弾の中国側からの飽和攻撃により、国内、米軍、自衛隊の航空基地、レーダーサイト、グアムに向かわず日本周辺にいた海上自衛隊の艦艇は、開戦後数日でほぼ壊滅し、以後の航空劣勢下の被空襲の繰り返しで、唯一潜水艦隊と一部の陸自、警察くらいしか防戦戦力は残存しないと思われる。
そこで、中国の海上民兵を上陸させる能力は、大型漁船2万隻、中型漁船5万隻、小型多数を抱え、凡そ一正面に100万名の、自動小銃、携帯対戦車ロケットなどで装備した民兵、一部に高度に訓練された特殊部隊や電子線部隊、通信部隊、民間潜入分子を多く含ませて、上陸してくると思われる。
助攻にその他、装甲装備を含む海軍正規軍を4~6個大隊(数万規模)を北海道か九州に先行して強襲上陸させてくる可能性もあるが、そこは、捨てなければならない。
個人的に、中国とことを構える前提は、米軍が来援する3週間、首都を守るために、北海道の装甲、機械化戦力は、ほぼ全力で早期に、首都に配置しなおさないと、首都を落とされる可能性があると思う。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月11日 (日) 18時50分
【鉄道事故の続報で・・・】
50人の死者を出した台湾の鉄道事故で線路上に降って湧いたようにあったトラックは、サイドブレーキの引き忘れではなく、運転手の操作ミスで叢に突っ込み重機を使って持ち上げようとして操作を誤り、崖下にある線路まで落ちたというのが真相のようだという記事が、各種メデアに9日から掲載されていた。つまりトラック運転手の話(サイドブレーキ引き漏れ)は捏造だったようだ。なぜ? 手の込んだ捏造をしたのかについては今後の捜査になるのだろうと思う。トラックが崖から落ちたと思われる崖ののり面には草がなく地肌がむき出しになっていたので落ちたというより引きずり落ちたというのが正解のように見えますね。重機はどの位置にあったのか? 線路を中心にした写真なので周囲の状況が全部見えているような映像になっていないため、確認は難しいですね。
線路の斜め上の位置に作業現場があるというのは容易に理解できるようだが、安全管理のために何かが施されたような印象もないですね。まあ、落石防止のための囲い板のような設備等がないというようなことですね。台湾の工事現場の安全基準は何も知らないので、何とも言えません。まあ、安全基準とかの内容が記事になれば、どこが悪いのかわかりますね。
今回の事故というよりは21世紀になってから、台湾では重大鉄道事故が頻発していたという状況があるという記事もあった。
『台湾鉄路は21世紀に入って、ほぼ1年半に1件、重大事故を起こしている。
●2001年3月:貨物トラックと列車が衝突(死者3名)
●2001年7月:急行莒光号が鉄橋で脱線(負傷者43名)
●2002年7月:特急自強号がトレーラーと衝突(死者1名、負傷者16名)
●2003年10月:普通列車が観光バスと衝突(死者4名、負傷者37名)
●2005年6月:特急自強号が故意に損壊された線路で脱線(負傷者15名)
●2006年3月:特急自強号の直撃で保守作業員が轢死(死者5名)
●2007年6月:普通列車と電気機関車が衝突(死者5名、負傷者15名)
●2012年1月:特急タロコ号がダンプカーと衝突(死者1名、負傷者22名)
●2013年8月:特急自強号に土石流直撃(負傷者17名)
●2016年7月:台北松山駅の普通列車車内で爆発テロ(負傷者25名)
●2018年10月:特急プユマ号ATP切断脱線(死者18名、負傷者215名)
●2021年4月:特急タロコ号が作業用トラックと衝突(死者50名、負傷者218名)
(クーリエジャパンの記事より)』
そして、台湾政府は赤字が解消されないままの鉄道事業を民営化させたいという願望が強いという記事もあった。
その2つの内容の記事から得られる答えは、今回の事故を大きなきっかけにして台湾の鉄道事業の改革に向かうのではないかという人がいる。労組の力が強い処は改革そのものが大きな抵抗を受ける。これはどこの国にあっても同じだ。既得権を握っている方に発言力があり、しかも強い。国民が何を言っても言うことを聞かないような体質になっている。
『台湾鉄路をめぐっては再び、民営化への要求が高まっている。政府機関からいきなり民間企業となるのは難しくても、まず公社にして法人化させるべきとの声は多い。専門家からは、建設部門と運営部門を分社化して効率化を図る、鉄道用地を活性化させる、なども提言されている。』
こういう話は、陳水扁総統時代から議論されていたようだが、大きな抵抗に遭って消えているそうだ。
再び、この話が蒸し返されることになるのかもわかりませんね。公共事業の民営化となれば、全部がうまくいくとは限らない。経営者の能力が問題になるだろう。我が国のJRでもうまくいっているところとそうでないところが歴然とある。難しい問題だと思いますね。郵政もそうだ。あれは失敗例なのか成功例になるのか今も解らない。悩む処である。
投稿: 旗 | 2021年4月11日 (日) 22時11分
こんにちは。
いつも、石破さんがこのブログで問いかける問題を「宿題」として受け止め、レポートを提出するつもりで書いています。
今回は急用ができたため失礼ながらレポートを休ませていただきます。
日本は中国、韓国・北朝鮮、ロシアに対し相変わらず立場をはっきり表明できませんね。
日本は「あいまいさ」という文化を持っていますが欧米諸国には
通用しません。やがて不信感を抱かれ見離されるでしょう。
企業も同じで目先の利益にしがみつき中国から撤退ということは
考えていないようです。
どちらもトップがはっきりした理念を持たないからです。
私が注目してきた企業トップにスズキ自動車会長鈴木修氏がいます。
彼は中国の不穏な空気を読んでためらいなく生産拠点を中国からインドに移しました。かなり前のことです。
終戦後、反省することもなく米国の庇護のもとひたすら経済成長だけに邁進したツケですね。ドイツとはえらい違いです。メルケル首相も大統領も東ドイツ出身です。現在の地位を築くためには
差別との戦いもあったでしょうが、メルケル首相の発言が欧州や国際社会に及ぼす影響は多大なものがあります。
彼女たちの苦労もさることながらドイツには戦後の反省と諸国への謝罪をきちんとしたという基盤があります。ドイツへの信頼があるわけですね。
台湾新幹線についても企業はゴロツキのような商売をしようとして台湾からNOを突きつけられました。線路を敷き運行システムも車両も納入したので台湾を甘く見たのか気の緩みなのか新型車両導入にえらく高額な金額を提示したようで、台湾は日本製車両を導入せず第三国の車両(仏が有力)導入を検討中とのこと。
商売ですから少々の儲けは当然でしょうが、親日国である台湾を怒らせうようなことするので、米国への高速鉄道計画も怪しくなってきたようです。
推薦いただいた猪瀬直樹著「昭和16年夏の敗戦」読了しました。保坂正康著「石橋湛山の65日」はこれから読み始めます。
たぶんこの本が一番新しいだろうと思い「こんな日本をつくりたい」を読ませていただきました。僭越ながら保坂正康著「近現代史からの警告」講談社現代新書をもしお読みになっていなければ読んでいただきたく思います。
ご健康に留意され、ご活躍を念じております。
投稿: 薄井博光 | 2021年4月11日 (日) 22時24分
【東アジアの潜水艦の話】
捏造と左翼をこよなく煽る共同通信の記事から
『【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは11日、複数の韓国政府消息筋の話として、北朝鮮が3千トン級の潜水艦の建造作業を終え、進水式の時期を探っていると米韓情報当局がみていると報じた。
韓国軍や情報当局は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)3発を搭載可能と判断。消息筋は「北朝鮮が米国への圧迫の極大化など、戦略的効果を狙って進水式のタイミングを計っている」との当局の見方を明かした。進水式で公開後、潜水艦からSLBMを発射する可能性もあるとしている。
北朝鮮東部・新浦の造船所で旧式の「ロメオ級」を改造したもので、全幅7メートル、全長80メートル前後とみられるという。』
ロメオ級の潜水艦は排水量1800㌧クラスの潜水艦で全長76m、全幅6.7mとされている。記事にある3000㌧は、ほぼ同じ大きさで排水量だけが倍ぐらいになったというようにも読むことができるのであるが、裏付けになるような取材などは韓国の聯合ニュースもやっていないだろうから、もしかすると記事に書かれている数字は嘘かもわからない。3000㌧級の潜水艦なら韓国が先に仕上げているはずだ。しかし、その後の続報は一切ないので本当にあるのかどうかさえ謎だ。
金氏朝鮮の手になる建造物の話は、ミサイル以外、ものになる兵器があるのかないのかよくわからない。記事にはその潜水艦の動力源が何かについての説明もない。通常動力型だろうという推測は可能だが、シナ帝国の漢級潜水艦の初期型の可能性も考えることは容易だ。原子炉を搭載した潜水艦ということだ。金氏朝鮮にあっては燃料電池を作るよりも原子炉を使って動かす方が容易だと勝手に判断しそうである。シナ帝国がそうだった。おかげで大量の被爆した水兵を量産したことで有名になった。同じことが起きそうだ。
3000㌧クラスを目指したのはSLBMの搭載を前提にしたからだろう。WIKIにもその理由になる記載がある。
『弾道ミサイルは発射プラットフォーム安定が命中精度に大きく影響するため、SSBNには巨大なジャイロが搭載され、発射に当ってこれを回転させ、船体の安定を図る方式が取られている。』
ある程度の大きさが発射台を兼ねる潜水艦そのものに求められるからだ。シナ帝国などは発射実験で潜水艦を沈没されかねないほどの衝撃を受けたという話が香港にあるメデアの記事で読んだことがある。確か、それもシナ海軍の漢級の原潜だったと思う。
果たして金氏朝鮮にその衝撃に耐えうる潜水艦が作れたのかどうか?
それはさておき、もう一つ、
台湾の潜水艦の話題。
『[台北 3日 ロイター] - 台湾国防部(国防省)は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。
台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は2018年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている。ただ、関与する米企業名は明らかになっていない。
欧州諸国は全般に、中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだ。ただ、台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。
現在活動できる台湾の潜水艦4隻のうち、2隻はオランダが1980年代に建造したが、同国はその後、さらなる潜水艦の売却を拒んできた。
フランスもこれまでに台湾にフリゲート艦と戦闘機を売却。台湾は昨年、艦船のミサイル妨害システム最新化のため、フランスから機器購入の意向があると表明している。
台湾国際造船(CSBC)は昨年、新潜水艦8隻の建造を開始。25年に最初の引き渡しを目指すとしていた。
一方、2019年の台湾報道を引用して北朝鮮が台湾の潜水艦支援へ協議していたとの米メディア報道について、国防部は2日これを否定した。』
対シナ帝国包囲網に向けた協力が欧州からあるという内容になっている。我が国との正式国交はないので、いきなり我が国の潜水艦を・・・。という話は難しいでしょうね。まあ、これもこの先どうなるのかわからない。仮に、米国が台北に大使館開設ということにでもなれば、話も変わるだろう。先のことはわからないものだ。
ロイターの記事の最後に金氏朝鮮が登場するが、これは、韓国が台湾と国交断行をした直後から金氏朝鮮の側に立てば台湾が敵の敵は味方というような対応で接近があったという話のようだ。具体的には、シナ帝国の手先と判断された張成沢が処刑された時期あたりに、金氏朝鮮が接近していたことがあったらしい。それが可能だったのはシナ帝国べったりという関係には金氏朝鮮としてはなかったという時代があったという話である。今はわかりませんね。
東アジアの外交関係図は、朝鮮半島の状況がころころ変わるので複雑な面がある。今に限って言えばシナ帝国に忠誠心があるのは韓国だ。金氏朝鮮は習近平に忠誠心があるのかないのかわからないようにも見える。そのうえで、韓国の文在寅を小馬鹿にしている。3000㌧クラスの潜水艦を競争するように建造した意味は、シナ帝国との関係があるからなのかもわかりませんね。対米戦線の扇動部隊としての朝鮮があるような印象を持ってしまいますね。1000年来の属国が何を考えているのかわからない行動です。それに関連してシナ帝国政府はこの件についてのコメントが今に至るも、一つもない。韓国及び金氏朝鮮の2つの3000㌧級の潜水艦は、もしかするとそろいもそろって使い物にならないレベルだとシナ帝国は判断しているのかもわかりませんね。だからコメントを出さないのか? 謎だ。
投稿: 旗 | 2021年4月11日 (日) 23時16分
石破先生へ
「MMT理論を優先させろ。増税による財政再建いや。」
という国民世論の夢想に一言!
:
現状政府財政が赤字国債増刷でなんとかやりくりできているのは、別に、MMT理論による、通貨発行権限によるところじゃない!
日銀が過剰な市中の国債供給を買い支えているからで、日銀のそれにおける原資は、輪転機の回転ではなく、市中銀行預金の日銀当座預金への塩漬けにより賄われている。
世界中の先進国で輪転機に頼っているところは現状の緩和政策の中で、例が1つもなく、唯一ジンバブエというアフリカの後進国でこれをやったら、半年でハイパワーインフレになった。
銀行預金の共食いの中で、やがては、中小への融資条件も厳しくなっていくであろうが、現状なんとか、日本の巨額な、対外資産の切り崩しと円への還流でやりくりしている。
つまり、財政赤字の巨額化は、海外投資による収益率を悪化させる事象に直結しつつあるのだ。
日本の現状の経常収支の黒字分は、その殆どが貿易収支によるものではなく、第一次所得収支の黒字分でなんとかもっているのが現状だ。
当然、海外資産が目減りしてくれば、だんだんこの第一次所得収支等の黒字幅が減少していき、日本の福祉を支える財政基盤が中長期に揺らいでくるのは自明だから、国内における財政を豊にするだけのために、この海外資産を切り崩す行為は、効率が悪い。
何故かというと、国内の成長率より、明らかに米国等の成長率が高く、収益性がより高いから、国外運用の方が選好されてきた事実関係がある。
だから、財政悪化は、増税等で賄い、対外資産に頼るのはホドホドにして、そちらをむしろ、増やす方が、日本の国力にとって、現状プラスだと言っているのです。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月12日 (月) 01時37分
【東アジアの変数となる韓国】
ソウル市と釜山市であった市長選挙の結果、文在寅政権の行方が決定したという内容の記事が韓国の各方面にあったようだ。我が国のメデアは韓国に忖度する人々がたくさんいるのでその詳細を論じるところは少ない。しかしながらネットでは、歴代の大統領が辿ったいずれかの道を文在寅も進むことになるだろうとする人も多いようだ。
彼の師匠であった廬武鉉に倣うのだろうという意見から、初代の足跡をたどるようにどこかの国に亡命という人もいた。そういえば昨年の9月頃にはタイへ亡命する準備でもしているのだろうかとする観測記事が出たことがあったが、これを現実視する人もいるようだ。まあ、レームダック状態に近いのだろう。与党の役員をしている政治家が役職から離れ始めているというニュースもあったらしい。韓国の政界は文悲惨のような人以外知らないので、どういう人が役員から辞任したと言ってもピンとこないのが現状だ。文在寅の後継のように目されていたどこかの知事の支持率が30%もないということもニュースになっていたようだが、これも反日政治家というだけで、それ以外の能力については何も聞かない人なのでどうでもいいような人だ。ただ、文在寅の後継がこれだと、刑務所への道がはっきりするばかりだろう。彼なりにそれは避けたいと思っているはずである。彼は自分の政権で1人の現職大頭領を引きずりおろして刑務所送りにし、元大統領を収賄容疑で逮捕起訴して昨年までのうちに刑務所送りにしたばかりである。自分も同じ目に遭うという自覚はそろそろ出来上がりつつあるのかもわからない。さて、どうするのだろう?
初代は選挙違反関連で米国に亡命した。併合されていた時代も亡命していたようなもんだから、受け入れ先に変化もないのかもわからない。そして死んでも戻ってこなかったようだ。ほかに亡命した人はいないようだ。刑務所送りなら何人もいる。自殺は一人だ。それは彼の師匠だ。暗殺されたのは一人いる。クーデターを起こして、政権を奪い大統領になった人のことだ。謎の暗殺である。未だにその動機の解明がない。解明がないまま死刑にされたという。
レームダック化した国家元首の存在は不安変数になる。彼の場合亡命をして受け入れてもらえる先がほとんどないに等しいことではないかと思う。シナ帝国は仮に受け入れたとしても韓国国民の反感を受けることになる。しかも、本人に対する厳重な監視と独りぼっちの食事の強要とかもあるだろう。政治的な問題としてみれば経費が掛かるだけの人物という扱いのような対応になるのだろうか? 民主主義国からの亡命の例でいえばスノーデン氏のようなものとは言えなくもないが文在寅自身はやや共産主義的な思考を持った政治家という認識があるかもわかりません。本人はどう思っているのか謎です。
李承晩を受け入れた米国はどうだろうか?
売電氏は、どう思っているのか不明ですが、文在寅は今年、シナ帝国に向かって共産党創立100周年をお祝い申し上げるといった政治家である。そういう人を受け入れるのかということになりますと、まあ難しいことが起きるような気もしますね。米国民主党の重鎮が、このお祝い発言でかなり頭にきたコメントを出していました。だから、そういう方面から反対の声が出る可能性も高いような気がする。こうなると、利害関係のない処は関心が低いだろうし、あったとしても、相手にされないだろう。亡命策は本人もあきらめてるかもわかりませんね。
文在寅は軍部に支持があるのかないのかわかりませんね。今の韓国はクーデターが起きにくい環境にされているという話があるらしい。だから、赤化した政権が累計で3度も立ったわけだ。軍部は政治に関与できない体制がいつごろからなのか知らないが出来上がっていたのかもわかりませんね。全斗煥を何度も苛めることで、軍に対して睨みを利かせることになっていたのかもわかりません。
軍人に対する視線が低くなっていることも関係するような気がしますね。韓国社会にある文化というか? 伝統的に見ても、いざとなれば真っ先に逃げるのは軍人だろうと思います。
文在寅を支持する軍という事態が仮に存在すれば、戒厳令を敷いて、大統領の座を維持するようにして刑務所送りから逃れることもできそうです。暗殺された大統領の真逆の道ですね。つまり、大統領になる前にクーデターを起こすのではなく大統領になってからクーデータという手段を使って保身につなげるわけだ。果たしてそういう行動に出るのかどうかわかりませんが、現状ではどこにも逃げ場がないという冷たい現状がありますね。
金氏朝鮮に逃げるという手もありそうでないような難しさが、雰囲気としてある。彼は自分は何も悪いことをしていないのだから、如何なる理由があっても訴追されることはないと思っているのだろうか?
そこまで甘い人ではないだろうと思いますね。刑務所送りの連鎖を断つことができないと考えているだろう。そうなれば、何かを仕掛けてくるだろう。より強力な反日行動を仕掛けてくるというのは多くの評論家が指摘しているところである。それだけで逃げ切れるだろうか?
周囲を見れば、彼は習近平が永世総書記になったのを知っているし、金氏朝鮮では最初から永世の権力者だ。そしてトランプ政権では、トランプ氏は戒厳令の発令で選挙を覆すかも知れないというような記事が出たこともあった。
韓国の大統領の刑務所送りという恒例行事をどこかで変えないといけないと一番強く思っているのは当事者である文在寅だけだろう。それをするために何かを仕出かすような気がしてなりませんね。文在寅は、2022年の到来までは、東アジア最大最凶の要監視の注意人物です。
投稿: 旗 | 2021年4月12日 (月) 02時40分
こんにちは。
最近は桜が散るのが早くなりました。
4月には青葉をめでる、に変わっていくのでしょうか。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: にゃん | 2021年4月12日 (月) 08時35分
石破先生
今晩は!!。
桜の花の時季も一瞬とも思える程早く終わり、今では赤い蘂が鋪道に染まるばかりとなりました。
先生に於かれましては、日々の政務に、講演に、勉強会へ、そしてへ来たるべき衆議院解散総選挙に備えて連日多忙な事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も又どうしてもコロナ禍の対策よりはじめなければなりません。
田村厚労大臣は多忙な中、よく頑張って居られるものの、本当にこの菅政権の政府にてパンデミックの中の我が国を正しく導く事が出来るのであろうか?と恐怖さえ覚える事があります。
菅総理は実直な人と思うものの、果たしてリーダーとしての資質には欠けるのでは?と思うばかりです。
総理を初め各閣僚が本当に真剣にこの国難とも云えるコロナ禍収束に向けて一丸となって対処しているのであろうか?と思う者であります。
去年の第1回目の緊急事態宣言発出後、2回目の緊急事態宣言発出、そしてその延長と色々な経験を行いながら少しも政府の対策として経験値が生かされていないように感じます。
新型コロナウイルスの変異株が広がり始め、過日も3月2日の当ブログへ新しい変異株によるウイルスは『別物』として対策を立てるべきと指摘しましたが、残念ながらその指摘通りとなって来ました。
その度に、政府の対策や会見では「やっている感」ばかりを感じてしまうのは何故でしょう?
そしてその為、連日過去最高の感染者を出した大阪、兵庫県に加え、増加傾向にあります東京、京都、沖縄県へも本日4月12日より蔓延防止措置法による対策がそれぞれ各自治体より要請され、実施されることになりました。
東京の小池都知事は昨日11日の夕方、蔓延防止措置法による対策を実施することに際し、ぶらさがり会見に於いて「もう疲れた!と仰る方もおられます。でもコロナは疲れないのです!」と述べ、不謹慎ながら思わず噴き出してしまいました。連日、ぶら下がり会見にて都民に言葉掛けを行い、ついにはこのような言葉掛けも?と思ったからであります。
ワクチンの接種が終わり、国民がある程度抗体を得るようになるまで、従来の三密に加え、飲食業の時短要請、各個人の自粛生活などを行い従来の普通のインフルエンザ並となるまで忍ぶより対策がないようであります。
しかし、感染力も強く、重症化しやすい変異株への対策の病床確保や重症者治療は政治によらなければ出来ず、今こそ政府の役割が望まれるのであります。
ワクチン接種に関して政府厚労省から各自治体への指示の未定の事が多く、各自治体でも「右往左往」の状態であり、国民も不安をあおられるばかりであります。
当地、京都の例をとれば「3月末より対象者にワクチン接種券を配布します」との事であり、何ら音沙汰がなく、京都市の「ワクチン接種相談センター」へ問い合わせを行いました。如何にもこの為に雇われたアルバイトのような担当者の「遅くとも4月23日までに接種券を郵送するべく鋭意務めて居ります。そしてその後再度予約の案内を行います」との、通り一辺倒の案内でありました。
さて、以上を踏まえ次に疑問と提言を述べてみたいと存じます。
(1)従来より何度も述べて居りますが、何故感染者数のもの発表ばかりで、PCR検査何人中の何人と分母が発表されないのでしょう?
(2)病床確保のため、何故民間大病院へも強制的に病床を提出させないのでしょう?現在は国家的非常時ではありませんか?勿論、保証は行うべきですが。
(3)これも去年安倍政権時代より云われていました「アビガン」「イベルメクチン」は何故いまだに承認とならないのでしょう?その後の経過が少しも説明されておりません。
(4)我が国のワクチン接種率は0,8%と云われ、世界でも最低レベルです。一番最初に受けるべき医療従事者へもまだ浸透出来ていなようです。
(5)現在若者を含めた若年層は感染しても自覚症状もなく、比較的軽いと云われているものの、変異株は感力も従来型より1,5倍も強く重症化も強いと云われております。今後は、変異型が主流となる事を想定の上、感染率の高い地域には比較的容易な抗原検査も全数行い、その後PCR検査も実施すべきではありませんか?又、幼稚園を含めた高校生までの就学児童へのマスク着用の徹底と、学校の閉鎖などの対策も出来ているのでしょうか?子供を介しての家庭への感染拡大が想われます。
(6)先生も最後に指摘されていましたように今年の京都の桜の開花は平安時代より1200年の間で一番早かったと云われて居りますが、その分今年の夏の酷暑が更に増して厳しくなる事も予想されます。その酷暑下に於けるコロナ対策は更に緻密にレベルアップが希まれますが、それが出来ているのでしょうか?
(7)あれほど猛威を振るって居りました、イギリスでのコロナ禍もワクチン接種とともに感染者も激減し、沈静化へ向けて進んでいると云われて居ります。そして国民へも従来行っていたロックダウンの解除にむけて出口戦略の「ここまでくれば」との条件提示を行い、国民へ希望を持たせていると聞きます。
我が国でも国民が希望の持てる出口戦略を提示すべきではないでしょうか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月12日 (月) 19時57分
石破先生
今晩は!!。
桜の花の時季も一瞬とも思える程早く終わり、今では赤い蘂が鋪道に染まるばかりとなりました。
先生に於かれましては、日々の政務に、講演に、勉強会へ、そしてへ来たるべき衆議院解散総選挙に備えて連日多忙な事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回も又どうしてもコロナ禍の対策よりはじめなければなりません。
田村厚労大臣は多忙な中、よく頑張って居られるものの、本当にこの菅政権の政府にてパンデミックの中の我が国を正しく導く事が出来るのであろうか?と恐怖さえ覚える事があります。
菅総理は実直な人と思うものの、果たしてリーダーとしての資質には欠けるのでは?と思うばかりです。
総理を初め各閣僚が本当に真剣にこの国難とも云えるコロナ禍収束に向けて一丸となって対処しているのであろうか?と思う者であります。
去年の第1回目の緊急事態宣言発出後、2回目の緊急事態宣言発出、そしてその延長と色々な経験を行いながら少しも政府の対策として経験値が生かされていないように感じます。
新型コロナウイルスの変異株が広がり始め、過日も3月2日の当ブログへ新しい変異株によるウイルスは『別物』として対策を立てるべきと指摘しましたが、残念ながらその指摘通りとなって来ました。
その度に、政府の対策や会見では「やっている感」ばかりを感じてしまうのは何故でしょう?
そしてその為、連日過去最高の感染者を出した大阪、兵庫県に加え、増加傾向にあります東京、京都、沖縄県へも本日4月12日より蔓延防止措置法による対策がそれぞれ各自治体より要請され、実施されることになりました。
東京の小池都知事は昨日11日の夕方、蔓延防止措置法による対策を実施することに際し、ぶらさがり会見に於いて「もう疲れた!と仰る方もおられます。でもコロナは疲れないのです!」と述べ、不謹慎ながら思わず噴き出してしまいました。連日、ぶら下がり会見にて都民に言葉掛けを行い、ついにはこのような言葉掛けも?と思ったからであります。
ワクチンの接種が終わり、国民がある程度抗体を得るようになるまで、従来の三密に加え、飲食業の時短要請、各個人の自粛生活などを行い従来の普通のインフルエンザ並となるまで忍ぶより対策がないようであります。
しかし、感染力も強く、重症化しやすい変異株への対策の病床確保や重症者治療は政治によらなければ出来ず、今こそ政府の役割が望まれるのであります。
ワクチン接種に関して政府厚労省から各自治体への指示の未定の事が多く、各自治体でも「右往左往」の状態であり、国民も不安をあおられるばかりであります。
当地、京都の例をとれば「3月末より対象者にワクチン接種券を配布します」との事であり、何ら音沙汰がなく、京都市の「ワクチン接種相談センター」へ問い合わせを行いました。如何にもこの為に雇われたアルバイトのような担当者の「遅くとも4月23日までに接種券を郵送するべく鋭意務めて居ります。そしてその後再度予約の案内を行います」との、通り一辺倒の案内でありました。
さて、以上を踏まえ次に疑問と提言を述べてみたいと存じます。
(1)従来より何度も述べて居りますが、何故感染者数のもの発表ばかりで、PCR検査何人中の何人と分母が発表されないのでしょう?
(2)病床確保のため、何故民間大病院へも強制的に病床を提出させないのでしょう?現在は国家的非常時ではありませんか?勿論、保証は行うべきですが。
(3)これも去年安倍政権時代より云われていました「アビガン」「イベルメクチン」は何故いまだに承認とならないのでしょう?その後の経過が少しも説明されておりません。
(4)我が国のワクチン接種率は0,8%と云われ、世界でも最低レベルです。一番最初に受けるべき医療従事者へもまだ浸透出来ていなようです。
(5)現在若者を含めた若年層は感染しても自覚症状もなく、比較的軽いと云われているものの、変異株は感力も従来型より1,5倍も強く重症化も強いと云われております。今後は、変異型が主流となる事を想定の上、感染率の高い地域には比較的容易な抗原検査も全数行い、その後PCR検査も実施すべきではありませんか?又、幼稚園を含めた高校生までの就学児童へのマスク着用の徹底と、学校の閉鎖などの対策も出来ているのでしょうか?子供を介しての家庭への感染拡大が想われます。
(6)先生も最後に指摘されていましたように今年の京都の桜の開花は平安時代より1200年の間で一番早かったと云われて居りますが、その分今年の夏の酷暑が更に増して厳しくなる事も予想されます。その酷暑下に於けるコロナ対策は更に緻密にレベルアップが希まれますが、それが出来ているのでしょうか?
(7)あれほど猛威を振るって居りました、イギリスでのコロナ禍もワクチン接種とともに感染者も激減し、沈静化へ向けて進んでいると云われて居ります。そして国民へも従来行っていたロックダウンの解除にむけて出口戦略の「ここまでくれば」との条件提示を行い、国民へ希望を持たせていると聞きます。
我が国でも国民が希望の持てる出口戦略を提示すべきではないでしょうか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月12日 (月) 20時36分
【快挙!そして、これとは別にマスゴミに向けた不満についても説明があった】
松山英樹選手がチャンピオンになったそうだ。メジャータイトルを獲得した日本人選手の最初なのだそうだ。ジャンボ尾崎とかが活躍していた時代は知っていたが、彼もこういうタイトルには縁がなかったということで、その辺りはゴルフ業界の事情を知らない者にとっては新鮮な驚きだ。いろんな有名選手がいたのに、彼が最初なのかと知って驚いたという意味です。
まあ、これでゴルフが我が国にとって久々のブームになるのかもわかりませんね。若い人が頑張らないとブームは起きません。期待したいです。
それはともかく、各種メデアの記事を見て、松山選手の勝因がこれだという記事を見つけました。Yahoo!にあった。
『日本人初のマスターズ制覇を果たしたゴルフ・松山英樹選手。偉業がもたらされた背景には、例年とは違う「マスコミ事情」があったのかもしれない。
松山選手は現地時間10日のラウンド後に行われた会見で、新型コロナウイルスの影響により日本のメディア数が減ったことについて「自分的には楽になっています」とコメント。これを現地メディアが「日本の報道陣の少なさは、松山にとっては幸いだった」と報じていた。
今回のマスターズでは、新型コロナウイルスによる渡航制限の影響で、現地を訪れる日本の報道陣の数が限られていた。松山選手が単独首位に立った10日、ラウンドを終えて行われた会見では、報道陣の少なさがプレッシャーの緩和につながっているか、質問が飛んだ。
松山選手は日本語で「そうですね。これはどうなん...言っていいのかわからないですけれど」とややためらいつつも、次のように話していた。
「このマスターズだけは、日本のメディアの方もすごく来てくれる。『囲み取材』というのは苦手ですし、大勢に囲まれるというのがすごく苦手なので。そこで去年からコロナになって、人数も少なくなっているというところでは、すごく自分的には楽になっています」
英ロイター通信(電子版)は10日、松山選手の好調の要因について「日本の報道陣の少なさは、松山にとっては幸いだった」という見出しで報道した。』
実によくわかりますね。外国の同業他社からも日本のマスゴミの存在が、今回に限ってコロナ過の影響で制限されたおかげでストレスを感じることなくプレイに集中できたのだろうという好意的な見方を示しているようである。我が国のマスゴミは日本人選手の活動を妨げる大きな原因だという指摘は昔からあった問題でもある。反日主義者の格好の活動の温床にされてきたわけだ。ここで改めて証明されたようなもんである。
例えばよくあるシーンの例として、試合前の選手の周り纏わりついて、あるいは試合後の優勝を手にした当該選手が2歩3歩歩くだけで同じ質問が繰り返し行われる
『今のお気持ちは・・・?』 『優勝賞金を何に使いますか?』ほっといてくれと言いたいような質問なのだが、これが、5メートルほどの距離を歩く間に、この手の質問が最低でも100回ぐらい続く。まるで拷問だよ。口を割るまで離さないという姿勢だ。刑事に問い詰められた容疑者のようにすら見える。これが日本のマスゴミの手なのだそうだ。こういう拷問の時間が大幅にカットされるだけで勝利に向けた集中力を手にすることができたのだろう。ハイエナのようなマスゴミの取材に名を借りた拷問と言えばいいのだろう。
これからオリンピックに向けた環境が整備されていくと思うが、大会運営委員会はマスゴミ対策もしっかりしてほしいものだ。彼等の多くは反日勢力である。それを忘れないでほしいものだ。
投稿: 旗 | 2021年4月13日 (火) 00時54分
【英国王室も何かと大変なようだ】
ニューズウイークに記事があった。
『英王室は、エリザベス女王の夫で9日に死去したフィリップ殿下の葬儀を17日に執り行うことを明らかにした。葬儀はロンドン郊外にあるウィンザー城の聖ジョージ礼拝堂で現地時間午後3時から執り行う。
新型コロナウイルス感染を考慮し、国葬とはせず、遺体の公開安置も見送る。
葬儀はすべて城内で行い、最初に国内全土で1分間の黙とうを捧げる。遺体は聖ジョージ礼拝堂にある王室の埋葬室に埋葬される。
葬儀の様子は生中継される。17日まで全国で服喪期間とし、王室関係者は2週間の喪に服す。
葬儀は国の新型コロナ対策の指針に従って行われ、参列者は30人に限定し、マスクを着用する。チャールズ皇太子など王室関係者が棺の後ろを歩く。エリザベス女王は葬列には加わらない。
葬儀にはヘンリー王子も出席する予定。妻メーガン妃は妊娠中のため、医師から出席を見合わせるよう助言を受けている。』
これはロイターに掲載されていたものだそうだがニューズウイークが転載した形になっている。内容は同じだそうだ。
99歳は大往生ということになりますね。国葬にしないというのは、コロナ過の下でということなのだろうか?
生前は何かと舌禍事件を振りまいておられた人柄ゆえに、英王室の方で遠慮されているような気持ちがあるのかもわからない。人種差別発言のようなお言葉が気軽に飛び出る人であった。10日のAFPの記事にもある。
『【AFP=時事】英国のエリザベス女王(Queen Elizabeth II)の夫フィリップ殿下(Prince Philip)が、中国訪問時に英国人学生らに述べた「目が細くなってしまうよ」という発言は、殿下の失言の中でも最も有名だ。しかし、その背後にある話はほとんど知られていない。
フィリップ殿下に絶えずつきまとったこのエピソードは、殿下の軽率な発言を特徴づけるもので、その後も殿下を悩ませ続けた。
発言があったのは1986年10月16日。1953年から英エディンバラ大学(University of Edinburgh)の総長を務めていた殿下は、中国を訪問した際、西安文理学院(Xian University)で北京語を学び始めたエディンバラ大学からの留学生らと対面した。
その際に殿下が、「ずっとここ(中国)にいたら、目が細くなってしまうよ」と発言したと報じられた。これとは違う表現で伝えた報道もあったが、バッキンガム宮殿(Buckingham Palace)は、そうした趣旨の発言があったことを認めた。
しかし、この報道には見過ごされていることがあった。殿下に関する二つの伝記によると、殿下の発言の背景には中国の言い習わしがあったが、それが報じられなかった。
中国の若者は年長者から冗談で、西洋に長く滞在して「丸い目」にならないようにと言われる。中国人らしさを失う前に帰ってくるようにという意味だ。
この殿下の発言は、英国で騒動を引き起こしたが、中国ではそうはならなかった。
大衆紙サン(Sun)で1976~1990年に王室担当記者を務めたハリー・アーノルド(Harry Arnold)氏は、「殿下にとってはつらい時期で、結果として彼は多くの批判を受けた」と述べた。』
まあ、後から擁護するような意味の発言が他から出るのは、評価が確定してしまった後でもあるので挽回の仕様がない。残念なことではある。人種差別の意図はないと言っても彼の人柄から、それを認めても何も知らない人から見れば問題発言に見えるのは間違いない。
ほかにも我が国に向けた書簡に天真爛漫なその人柄を示す記録もあるのだが、深く考えるということがない人だと思ってしまいますね。最近まで、WIKIに説明があった。しかし、本日見るとこの内容の文が削除されていました。
『1978年に日本の皇室に宛て送った「イリオモテヤマネコの保護を訴える手紙」の「付属報告書」の中に、「住民の島外退去」の提案などがあったため、西表島住民の強い反発を招いた。』
無邪気な性格の持ち主なのだろうと解することはできますが、考えが足らないような気もします。これが誤解を招くもとになっていたのだろうと思いますね。ともあれ、端から見れば生活に苦労をすることがなく、幸せな人生を送られた人なのだろうと思います。幸運に恵まれた人だという印象を受けますね。ご冥福をお祈りいたします。
投稿: 旗 | 2021年4月14日 (水) 03時43分
石破先生
今晩は!!。
桜の花も既に葉桜となり、一気に晩春の光景となりました。
日毎に日中の気温も上がり、新緑の景色を目の前に早くも初夏のような日差しであります。
先生に於かれましても、新年度を迎え連日多忙な事と拝察致します。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回も二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、とうとうと云うべきか大阪のコロナ感染者は昨日13日、本日14日と連日1000人以上と発表され、重症者ベッド数はすでにオーバーを来たし、吉村知事はベッド数確保に躍起となって居ります。
その為、不急な手術は抑えるよう病院関係者に要請を出しました。まさに医療崩壊に直面の厳しい状況となって居ります。その他、若者の感染者も増大していることから、学校の運動部の活動も自粛するよう要請を出しました。
そして、政府に対し「蔓延防止特別措置法」による対策より、更に強力な「緊急事態宣言の再発出をも検討中と伝えられて居ります。
この様に全国的なコロナ感染者の急増の状態となって居り、各テレビ局のニュースに於いても、悲痛な叫びにも似た報道であります。
しかし、菅総理は「全国的な大きな感染増加のうねりとは思わない」と述べ、まったく「国民の不安の心情には沿っていない」状況であります。
しかもこのような国内の感染者急増を見ながら、菅総理は明後日4月16日より、アメリカ合衆国のバイデン大統領を初めて訪問を行う予定となって居ります。
この日に備え、早くにワクチン接種も終え安倍前総理へも会って相談を行いました。
しかし、小生も早くより指摘して参りましたが、沢山の政治評論家も指摘して居りますように菅総理には国民の前に分かりやすい「国家観」を未だに提示して居りません。
我が国5年後10年後を見据えた「国家観」の無いままの外交は、アメリカ一辺倒の思考となり、日米安保は大切な基軸とはいえ、我が国の東アジアに於ける地位や安全保障に於いて大変見通しを誤るものと危惧致して居ります。
現菅政権は総選挙によって出来た内閣ではなく、前安倍政権の臨時的受け皿として出来たものであり、国民の審判は受けておりません。
更に突っ込んで云えば、菅政権は自身の強力な派閥とブレーンにも恵まれず、与党自民党内に於いても立つ位置は安定に欠けると云わざるを得ません。
その意味に於いて、国家観もなく、自身の安定基盤もなく、指導力にも欠けると見られる菅総理は、国民にとって大変不安な指導者と云うべきであります。
携帯電話料金の値下げ、デジタル庁創設、そして今回急に浮上しました「こども庁構想」など、少しも国家観に根差した構想ではなく、閣僚級の構想の「旧前たる番頭政治ではありませんか?
やはり石破先生による、深い見識と論理的構想による国家観に根差した政治を国民の一人としては熱望してして止みません。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月14日 (水) 19時05分
石破先生へ
4月14日号(その1)米中ロシアを中心にする、宇宙の覇権闘争の実態
You-tubue 神王TV情報
・米国戦略研究機関、CSIS より
・宇宙空間の軍事利用は、当初米国が先行した。
「宇宙空間の衛星情報管理による、GPS誘導による爆撃、地上探査など、湾岸戦争や対イラク戦争で、実力を世界に示した。」
・宇宙空間における米国機能の抹殺を目的に
2000年代以降、中国が研究、開発、配備を開始
2010年代以降、ロシアが研究、開発、配備を開始
・米国は、同時多発テロのショックから予算を宇宙関係に使わず、自国内や世界的な規模での派兵などで消耗、宇宙軍をトランプが作るまで、休眠状態だった。
・現状他に、宇宙空間に影響を及ぼそうとしている国に、
イラン、インドなどの後発国がある。
・米国の衛星を破壊する技術として、接近後自爆するキラー衛星、や指向性エネルギー兵器がある。
・今日、米国の偵察衛星、情報管理衛生に中国側のキラー衛星が接近してきて、自爆の模擬訓練や「政治的挑発」を行うことは、平時から日常茶和事になってしまった。
・しかし、現状このようなキラー衛星のつぶし合いを行うと、中国側の衛星による航行管理の中距離弾道弾(空母キラーやグアムキラー、或いは日本や台湾を攻撃企図とするもの)の
運用に、大量発生する宇宙デブリの発生が支障を来たすことを悟ったらしく、キラー衛星の運用よりも、ハッキング技術を使った、衛星システムの無効化戦術の試みが圧倒的に増えてきている。
・現状、米国と中国の宇宙空間におけるハッキング技術レベルは拮抗している。
//
日本も対米支援できる道を探るべきだと思う。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月14日 (水) 21時50分
石破先生へ
4月14日号(その2)英国、保有核兵器弾頭数を数年以内に1.4倍に増強すると発表
You-tubue 神王TV情報
・ジョンソン首相の公表によると、現状、180発だった核弾頭を、全て新型の核弾頭と更新して、数量を1.4倍の260発に増強する。
その代わり、通常兵器の戦車、航空機戦力を縮小して、国防費の安定的な維持に留意する。
・この新計画のもとになった世界情勢評価によると、2030年代までに、中東、極東、アジア等に点在する世界的なテロリスト集団やそれを支援するならずもの国家群が、核兵器、生物化学兵器等を獲得して、積極的に紛争に利用する様になる状況は、動かしがたい事実であり、それが、英国の脅威になっていくことが明らかなため、それに対応する政策としてとられる政策の一環。
・英国の核兵器体系は、全て、潜水艦発射型の核兵器。
・潜水艦発射型にすると、先制第一撃で、自国の核戦力が壊滅したり、あるいは、威力を減じられる懸念がないためとされる。
・当然、英国周辺海域にこれらの核弾頭を積んだ潜水艦がいる訳ではなく、例えば、アジアに英国空母が派遣されるということは、随伴あるいは先行して、インド・太平洋上に、中国を目標指示を得た核兵器搭載型潜水艦が潜伏している可能性も相当あると、番組では指摘されている。
つまり、絶対途中で迎撃されず、先制の場合相手がうつ前に破壊することを念頭に置いた作戦が可能ということだ。
・ちなみに米国のSLBMの場合、作戦航行を補給なしで、2年間程度継続できるともされている。
//
英国方式の核武装が、我が国でも、終局的には希求される安全保障の体系だと思う。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月14日 (水) 21時51分
石破先生へ
4月14日号(その3)3.11東日本大震災10年後の記念日にロシアが核弾頭装備型爆撃機を日本近海に接近させ挑発行為
You-tubue 神王TV情報
〇 「3.11東日本大震災10年後の記念日にロシアが核弾頭装備型爆撃機を日本近海に接近させ挑発行為」
以上は、日本の空自の公表した情報であると同時に、ロシア国内でのニュースでもふれられた報道である。
〇 震災当時、「震災でF2型戦闘機数十機が破損してしまった」という報道があった直後、ロシア側の戦闘機が、実際に東北方面に飛んできた事実関係もある。
〇 中国の高官で、すでに日本は中国の属国で、香港やその後の台湾と同様の、中国に併合されるという運命をたどるという思想をもった人も多いが、一方ロシア側は、その間の日本の弱体化に際して、領土的な占領、獲得意欲が非常に強い事実がある。
//
米国の力が衰えれば、日本は自国の力でなんとかしないといけなくなりつつある様に感じる。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月14日 (水) 21時53分
石破先生へ
ハフポストジャパン
これからの経済 2021年04月14日 10時49分
カゴメ、新疆ウイグル自治区産トマトの使用停止へ。人権問題への国際的な批判の高まりも考慮
高橋史弥(Fumiya Takahashi)
カゴメは中国・新疆ウイグル自治区産のトマトの使用を2021年中に停止する。
広報担当者によると、品質や安定性などを総合的に勘案した結果だという。一方で、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。
■企業に難しい選択迫る
カゴメはこれまで新疆ウイグル自治区からトマトを加工したペーストを輸入していて、公式サイトでも公表していた。すでに輸入を停止しており、21年には使用を終了する。
新疆ウイグル自治区をめぐっては、少数民族のウイグル族に対する人権侵害が指摘されていて、国際社会からの批判が高まっている。中国政府は「でっち上げだ」などと反論するなど大きな火種となっている。
カゴメの広報担当者によると、トマトペーストはアメリカやヨーロッパなどからも調達しており「中国からは少なくともここ2〜3年で輸入量を減らしていた」という。
理由については、品質やコスト、それに安定性などを総合的に勘案した結果だという。一方で、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。
また、これまで使用していた新疆ウイグル自治区産トマトについても、人権侵害のおそれがないことを確認しているという。
カゴメは中国大陸部に一部商品を輸出しているが、売り上げ比率は2020年末時点で0.4%と少ない。また製造拠点もなく、販売拠点を香港に置くのみだ。
人権問題をめぐっては、アパレルやスポーツ用品の業界で、新疆ウイグル自治区産の綿花を使わないなどと表明した海外企業が中国で不買運動に遭っている。一方で中国に配慮した発言をした場合は日本や欧米などで批判が高まることもあり、企業は難しい選択を迫られている。
//
カゴメの様に、よく考えてやっているところもあれば、ユニクロの様に、バカ丸出しの様なところもあって、報道を見るのが、楽しくなる様に感じます。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月14日 (水) 21時54分
【言いがかり難癖で金を集ろうとする隣国政府】
時事に記事があった。
『【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は14日、日本政府が原発処理水の海洋放出方針を決定したことを受け、放出差し止めに向けた暫定措置も含め、国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)への提訴を検討するよう指示した。
大統領府が内部会議での発言を公表した。
この後、2月に着任した相星孝一駐韓大使から信任状を受け取った席で文大統領は「地理的に最も近く海を共有している韓国の懸念は非常に大きい」と表明し、「本国にしっかり伝達してほしい」と述べた。徴用工問題などで悪化している日韓関係に、韓国国民が健康不安を抱く懸案が重なった形で、関係改善はさらに遠のきそうだ。
大統領への信任状提出の場では儀礼的な発言が普通で、今回はドミニカ共和国、ラトビアの新任大使も同席していた。大統領府関係者は文大統領の発言について「こうした場での発言としては極めて異例だ」と語った。 』
自分たちは月城原発で発生した汚染水を国民には知らせずに136兆ベクレルもの膨大な量を放出sぢていながら、一方的に攻め立てているのが実情だ。それが産経の記事になっている。
『・・・韓国の主要原発で、日本海に面する月城(ウォルソン)原発も、16年に液体約17兆ベクレル、気体約119兆ベクレルの計約136兆ベクレル(ベクレルは放射能の強さや量を表す単位)を放出している。各国の放出でも、人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。
日本での放出に当たっては、トリチウムの濃度を国が定める基準値の40分の1程度、世界保健機関(WHO)の飲料水水質ガイドラインの7分の1程度にまで薄める予定だ。
このため、米国務省のネッド・プライス報道官は「世界的に受け入れられている原子力の安全基準に沿った透明性のある決定を行った」と、日本政府の決定に賛同した。
IAEAのラファエル・グロッシ事務局長も13日の声明で、「日本政府の決定は世界的な慣例に従っている」「(海洋放出の)前も、途中も、後も日本と緊密に連携する」とした。』
はっきり言えばめんどくさい人々なのだ。国際司法裁判所に提訴するには、被害の中身を検証しないといけないことになっている。彼等はそれができるとは思えないが必ずやっていただきたいものだ。そのうえで、手続きに則ってこの無知で無責任な人々と縁を切る方向で進めていただきたいものだ。
対話ができないというか、どう考えても人語を解しない人々だという認識を持って対応しないといけなくなりました。
彼等は破れかぶれになっているのかもわかりませんね。IAEAが発表している内容が彼等には伝わっていないようだ。あるいは、
その内容が理解できていないと見るべきなのかもわからない。信任状をせっかく持って行ったばかりなのではあるが、大使の引き上げとかも考えた方がいいかもわかりませんね。
韓国政府の知能の劣化を心配した方がいい。
投稿: 旗 | 2021年4月15日 (木) 03時25分
石破さん
どうやらと言うか、案の定と言うか、オリンピック開催中止みたいです。
首都圏を第4波が襲うのはこれからなので、中止の方向はまず動かないでしょう。
そもそも今のオリンピックはおかしくないですか?
アスリートファーストを標榜するなら、なぜ真夏の東京で開催するのですか?
見物客から死人が出ますよ。
3兆円も使って、どこがコンパクト五輪ですか?
東北の復興をないがしろにして、どこが復興五輪ですか?
行き過ぎた商業主義はロス五輪からです。
本来のオリンピックが目指すものと著しく逸脱しているのが、現代のオリンピックです。
五輪はテレビ局のものでも広告代理店のものでもありません。
どこかで誰かが正さないといけない。
投稿: 三輪 | 2021年4月15日 (木) 14時58分
コロナ関連の事が書かれていたので投稿しようと思いました。
前回は遅いと感じる頃にゆるゆるの緊急事態宣言を出し、結果そのあとなかなか改善せず2ヶ月経ち、下がりきらないうちに解除し現在大阪はじめ一部の地域で大変な状況となってきています。時短をはじめとする蔓延防止策等では感染が終息するとは殆んどの人が思っていないのでは?
オリンピックも本当にやる気があるなら尚更ですが…
様子を見てではなく強めの緊急事態宣言、去年安倍さんがやったレベルの事をゴールデンウィーク前、今直ぐにでも出してほしい。五月は連休も挟むのだからその前後を利用し、先ず感染者数を減らし(これ以上は増やさない。何故なら比例して重症も増えるから)、その間に、入ってくるワクチンを蔓延地域に効果的に当初の予定通り先ず医療従事者、そして高齢者にと接種する。人が動いてないうちに、もっとワクチンの供給があれば良いのだがそれも無理なのだから、今後届くであろうワクチンを接種出来るまでは、感染の蔓延を防ぎ凌ぐしかないと思う。一ヶ月程度本当に強い宣言をしなくては、いつまでもダラダラ同じことの繰り返しになる。ワクチンも少しずつでも入る予定があり、数ヶ月でかなり供給されるというある程度の目安もあるのだから、今は強い処置で限りなく感染者を増やさないことは効果的に働くと思う。
このままゴールデンウィークに行けば間違いなく又全国に蔓延します。蔓延していない地方はその中で動くレベルにして、県またぎなどの旅行とならないように積極的に国は動いて下さいと言いたい。
ワクチンについて、感染者が殆んどいない村の高齢者にも接種が進んでる話を聞きますが、首都圏のコロナ重症を受け入れてる病院でさえ医者が接種出来ていません。今後ワクチンがどんどん入ってきたときに、接種を施行する医療従事者が未だということはあり得ません。高齢者に全国満遍なく普及してるように一見見えますがそれが果たして効果的なのかと言えばそうとは言えないのではと感じる。これは、ニュースで見たからではなく周りの身内や実際に経験してる話です。医療従事者にも行き渡らないのであれば、蔓延地域で、ある程度接種が行き渡る迄は一ヶ月程度でも良いので強い対策を今やらないと、又2ヶ月位ダラダラと続き、それこそオリンピックは出来ないとなります。私は開催の為には、今が最後のチャンスではないかと思う。日本が検査体制、ワクチン含め対策をきちんと早くからしていればと残念でなりません。検査が進んでいれば、無症状でも後の抗体検査などのデーターをとっていれば、抗体がある人にワクチンは接種しなくていいという判断が出来た。検査はその点でも積極的にしておいた方が良かったのではないかと感じる。
蔓延地域の押さえ込みをするためには、総理が明確に今強い対策をとるが、感染者を抑えつつワクチンが一定数行き渡る迄は少しの期間我慢してのりきりろうという発信をして国民に協力を要請した方がよいと思う。若者だけではなく全世代が普通に動いてます。これでは今月末から五月に入る頃どのような状況になるのか想像がつきます。そうならないようにと願うばかりです。
投稿: さとう | 2021年4月15日 (木) 18時00分
【米国政府からの監視対象法人になった楽天】
何かと怪しい企業なのは前からだ。社内公用語というのがあって英語でしか話をしてはならないという独特の規則まである米国寄りの企業と思っていたが、それは何かを誤魔化すためにやっていたのかもわからない。日経に記事があった。
『中国勢の楽天出資、政府「外為法で監視」 米懸念で説明
政府は中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)子会社による楽天グループへの出資について米国側に経緯を説明した。情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えた。16日に予定する日米首脳会談は経済安全保障の協力拡大が主要議題となる見込みで米側の懸念払拭を狙う。
楽天は3月12日に日本郵政、テンセント子会社、米ウォルマートなど計5社を引受先に第三者割当増資で計2423億円を調達すると発表した。』
疑念ということではなく情報戦の最前線に楽天はいると思われており、ここから筒抜けになると監視される存在になったと見ているような記事である。要注意の監視対象だ。
楽天という社名とは程遠い環境になっているのだろう。大変だね。アマゾンのような企業を目指していたのかもわからないが、今一つ、ぱっとしないという印象があるのは独創的な行動がないからだ。シナ帝国系の企業と結びつくことで独裁主義的な監視を受ける支配下になりたいのだろうか?
シナ帝本国のネット小売り評者の創業者さえその行方が3か月ほど不明になったことがある。おかげでシナ帝国と絡むと何も言えない企業にされちゃうという話が急速に広がったのは事実だ。楽天は自らそこに身を置くのだろうか? 自滅行動だな。おまけに、米国からも監視される。
既に知れ渡った例として、ソフトバンクが危険なのは、シナの企業に出資をしているのに何も言えなくされてしまったからだ。出資した金が、訳が分からないまま、いつの間にか大きな負債とされているように見える。手に触れるものすべてを瓦礫に変える腐敗した力が今のシナ帝国にある。それがわからない楽天だ。
経営者がこのミスに気が付くのはいつなのか? まあ、契約を結んだ時点で手遅れだ。
投稿: 旗 | 2021年4月16日 (金) 01時07分