与党三敗など
石破 茂 です。
さる25日日曜日に投開票された衆議院北海道第2区と参議院長野選挙区の補欠選挙、参議院広島選挙区の再選挙は、与党の三敗という結果となりました。例によって今後の政局に与える影響についての報道が多いようですが、私は投票率の低さに現れた有権者の冷めた思いに強い不安を感じています。
広島県選挙管理委員会が作成した「黙っとれん」という異色の投票呼びかけスローガンは強い訴求力を持っていたように思いますが、あまり県民の心には響かなかったようです。これこそが民主主義の危機の兆候なのではないでしょうか。
広島、福山と二つの政令市から中国山地の過疎地域までを有する広島県は日本の縮図のような県ですし、被爆地として平和に対する強い思いがあり、公務員や大企業の労組の力も強く、必ずしも保守王国とは言えないと思っています。その中での今回の与党候補は善戦したと言える面もありますが、自民党としてこの選挙の分析・総括を徹底的に行い、次期国政選挙に対する取り組みを急がなければなりません。
議員を辞職して裁判に臨む河合克行・元法務大臣は「党から提供された1億5千万円はすべて広報などの党勢拡大に使い、買収資金には1円も使っていない」と主張しているそうですが、そうであるならば印刷費や配布にかかった費用の内訳の概要(証拠書類は手元にないにしても)を示して、自民党に対する党員や国民の不信を払拭する努力をして頂きたい。自民党の資金の多くは国民の税金を原資とする政党助成金や党員・党友の寄付で賄われているのであり、これが買収に使われていないということを明らかにするのは、党にとっても極めて重要なことです。
一方、三選挙区で全勝したとはいえ、野党に対する国民の期待が高まっているようにも全く思えません。秋までには総選挙を控えたこの期に及んで「次の内閣」も組織できていない有り様では、「内閣打倒」などと叫んでも誰も信用しません。与野党ともに深刻な現状は民主主義と国民にとって極めて不幸なことです。
今の政治に必要なのは、「信頼回復」という国民が聞き飽きた台詞を繰り返すことではなく、国民が共感できる政治の姿を示すことだと思っております。それが単なるパフォーマンスや自己満足に終わることのないよう、日々己の研鑽を重ねる他はありません。
バイデン米国大統領の議会における中国を強く意識した初演説について、その内容をよく吟味し、日本の今後取るべき方途を見定めなくてはなりません。その後の報道が全くありませんが、前回指摘した中国国内の独裁と言論統制強化と見える動きも気がかりですし、ロシアのクリミア併合以来の軍事力強化も日本にとっては大きな懸念材料です。ロシアの力による現状変更志向や軍事力信奉は中国と同様か、それ以上であるにもかかわらず、日本国内でロシアに対する関心や警戒心がここ数年急速に薄らいでいるように見えるのは非常に危険なことで、私も不勉強と努力不足を深く反省しています。
変異株に置き替わりつつある新型コロナウイルスの状況が東京や大阪を中心として拡大しつつありますが、相変わらず感染者や死亡者の数だけに焦点が当てられているのには何か意図的なものすら感じます。
昨年2月以来ずっと申し上げていることですが、感染者数だけではなく、発症した人や重篤化した人の数、その年齢や基礎疾患の状況の分析、治療体制の拡充・整備、治療法の共有と普遍化こそが重要なのだと今でも思っています。
人口当たり世界最大のベッド数を有し、医師や看護師、対応する医療機器の数も世界平均水準にあり、重症者や死者数が欧米に比べて格段に低い日本において医療崩壊が現実のものとして危惧されるのは、平時を想定した医療の供給体制が今回のような事態には機能していないからとしか考えられず、責任の押し付け合いばかりしていても仕方がありません。まずは医師や看護師などの医療関係者のワクチン接種を加速化して安全を確保すること、そしてこれを終えた医療機関はたとえ民間であってもコロナ患者の受け入れを行っていただくこと、これを明確にすべきだと考えています。
東京・大手町の合同庁舎内に大規模ワクチン接種会場を設置して、通勤者や都内在住者に1日1万人規模で五月中にも接種を開始するとの報道もありましたが、集団接種か個別接種かという話は市町村に委ねるはずだったのに、これとどう整合性を取るのかが大きな課題になるのではないでしょうか。どのような人が対象となるのか、問診から始まって接種を完了するまでにかかる時間をどう最小化するのか、自衛隊の医官や看護官を活用する態勢をどのように整えるのか、駐車場のない都心会場までのアクセス、移動制限下での大人数の移動の是非、駅や周辺などでの「三密」の発生、梅雨や暑さの中での高齢被接種者の体調管理、等々、私が考えるだけでも懸念があり、政府として早急に信頼性と実現性のある具体案を明らかにして国民の期待に応えて頂きたいと切に思います。
昨年の今頃、1人に2枚のマスクを配布して国民の不安を払拭するというプロジェクトがありましたが、どんなに善意に基づくものであっても、精緻な計画を立てて臨まなければかえって逆効果となってしまいます。
連休の谷間の平日である今日は永田町も閑散としていますが、コロナ禍を口実にして日々を無為に過ごすことなく、朝鮮半島有事や台湾海峡有事、ロシアの近年の動向についての論説などを可能な限り精読したいと思っています。
今晩は19時半より「報道1930」(BS-TBS)に出演の予定です。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
はじめまして、私は国民・立憲党の支持者ですが石破さんを応援する者です。現政権のコロナ対応、どうにかなりませんか?PCR検査、ワクチン接種、五輪、日本学術会議等、我々国民は二の次で政権与党の都合で政策が決定されています。特に、コロナ対応では直接命に係わるみのであるにも関わらず、全てが愚策です。石破さん、閣僚の方々にもっともっと強く進言していただけないでしょうか。今年の総裁選挙是非出馬して首相になってください。それ以外、この日本を変える方法はありません。勿論、野党にも頑張ってもらわないといけませんが。
投稿: 坂口順二 | 2021年4月30日 (金) 16時25分
石破先生へ
(表題)目次 「新潮社 『令和の国防』の感想」
付録資料1 神王TV情報、4月17日号、「戦争への足音」
付録資料2 「MMT理論を優先させろ。増税による財政再建いや。」という国民世論の夢想に一言!4月12日1時30分
正直、批判的に取りまとめました。こんなこと言って、「同期から暗殺されないか?」と多少不安にもなりますが、もう自衛隊を辞めて、30年近くにもなりますし、そろそろ、制服を脱いだものとしての、「自由闊達な議論」の特権に浴させてもらいたいと思います。
それでも、まだ、問題があるなら、「個人的にお電話でも頂ければ、」「改心?します。」
そこで、今週のお題は、「新潮社 『令和の国防』の感想」と致します。
(本文)
1.正直、推奨できません。
この本は、20年中頃に開かれたインタビューをもとにしていますが、日本の本当の安全保障にとって、絶対に欠くことのできない要因である、中国の最近の中距離弾道弾戦力の充実と、そのことが意味する、「有事において、第一撃で、米軍や自衛隊の航空基地、軍港、対弾道弾部隊、主要通信施設、レーダー、日本近海の主要水上艦隊が叩かれ、直後の、戦闘爆撃機や爆撃機による被空襲の連続で、制海権と制空権を完全に奪われ、50万隻以上の漁船に乗船した海上民兵が最大100万人程度の規模で上陸してくる可能性がある」という真実と、「例え、上下両院の議会で対中武力行使が可決しても、米軍の本格支援がくるまでの3週間を、自衛隊と警察だけで、最低限首都だけは守らないと、米軍の参戦が取り消される危険性がある」という不都合な真実を、本来、安全保障を論じる軸にすべきという点を知っていながら、全くその点には触れていないということです。
【本当は、さらに、中国側の非占領地になった地域では、中国側が戦後の漢人入植のための民族浄化の必要性から、銃器による民間人の集団虐殺が組織的かつ日常的に行われる可能性も強く、政治側からの無理な要地の奪還要求の「雑音」が示され、ただでさえも規模的な劣勢下なのに、自衛隊側の犠牲者を加速する事態化さえも危惧さると思っています。】
2018年当時の元米太平洋軍司令長官ハリス大将は、米議会報告で、真っ先に「中国のIRBM(中距離弾道弾)は、日本国内の米軍基地を目標にしている」と証言しており、その後の状況の推移で、日本を目標にした中距離弾道弾は、毎年10発程度は増強され、総数、200発近くに達している事実関係があります。
自衛隊では防衛白書に記載はありますが、その脅威を強調しない、表面的理由は、「中距離弾道弾は「多分核専用だから米軍の問題で自衛隊とは無関係」、という隠れ蓑に入って、思考停止して、ひたすら、例えば、空自のDF部隊を主力とした防空体制にケチが付かない状況を作為し続けているのが実態だと思います。
しかし、当時のハリス司令が指摘した、中距離弾道弾の技術的な急成長と数的な圧倒は、
果たして、本当に、核戦力としての対米威圧だけのためであると断言できるでしょうか?
国内軍事研究家の中にも、ひたすら、自衛隊の現状の体制を維持する目的のために、非核による、低レベル攻撃による、航空基地とレーダー、通信中枢の喪失の可能性をひた隠しにしている、国賊者がいる様に感じています。
いくら飽和攻撃のための方便だとしても、日本国内だけの米軍、自衛隊の航空基地を一時的に「消毒」するのに、200発近い数は、核じゃなく通常弾頭による攻撃の可能性、つまり、米軍の核抑止が通じないレベルでの一方的な攻撃になる可能性があり、それを使う障害は、台湾侵攻より低いとさえ、私は感じています。
当初、当時のハリス司令の議会証言の印象を強くもっていたので、「国際的な信望の熱い安全保障の識者」という著者グループの触れ込みで、期待したのが、全くの幻想でした。
まあ、「他職種や他部隊の予算云々に触れる様な発言を、絶対にしない」という、出世のための鉄則が、自ずと出てきているのは、分からなくもないですが、あまりに、日本を代表する専門家としては、残念でなりません。
‘2.もし、「じゃあ、お前なら何が必要とかんがえるか?」と万一聞かれた場合の回答
もちろん、現状自衛隊でやっていることの全否定など考えも及びません。
① 陸自の情報部隊の拡充は、「制海権と制空権を全て失った場合の事後処置」という旧来からの構想は、極めて貴重なものだと思います。
② 海上保安庁の規模拡大や南西諸島方面の対艦、対空誘導弾部隊の配置は、当初流れる味方の血であり、残酷な言い方をすると、日本にとって、米国世論の対日防衛に対する道義的責任感を早期に強く刷り込むために、無くてはならない犠牲となる様に感じます。
米国上下両院の議会で粛々と対日防衛と対中参戦のために議事が運営されるためには、相当多くの犠牲者が日本側に出ないことには、米軍兵士の血で贖う開戦など、そう簡単には、議会を通らないと思います。
だが、本当のもっと多くの日本人の血は、沖縄、九州、関西での遅滞行動過程、そして、被空襲下に多大な犠牲を払ってでも完遂される首都東京周辺での攻防線で流されると思っています。しかし、時間的に、其の本格的な大出血をまっていたのでは遅すぎるのです。
③ サイバー、宇宙空間の技術開発、戦力化構想は、対米支援という意味で絶対今後どんどん活性化しなければ、ならないと思います。
④ 潜水艦部隊の拡充、言うまでもありません。
⑤ 空母化護衛艦の拡充、戦力温存の意味でいうまでもありません。当然、当初、グアム以遠行きです。
⑥ 護衛艦の対弾道弾艦の拡充、戦力温存の意味でいうまでもありません。当然、当初、グアム以遠行きです。
⑦ F35Bの取得、Aより抗耐的です。
以下、あまり強調されていないが、強調すべきと思うこと。
(1) 機雷の備蓄増加、有事が迫った際、航空機、艦艇を使って、なるべく多くの上陸可能港湾、海浜の沖合を、可能ならば、全国的に、すべて封鎖する白紙戦術。これは、弾道弾攻撃とその直後以降の被空襲後、制海、制空圏が奪われた後、敵の海上民兵が上陸を企図してきた場合、それを遅滞させる目的で、海上を可能な限り封鎖してしまおうという考え。
海自だけでなく、空自の航空機も使い、可能な限り、封鎖を厳重にすべき。
(2) 本土決戦時の対応の準備、指揮系統の確立。
最大100万名程度の海上民兵が上陸してくる。
7師の機甲、機械化部隊は全て首都東京の防衛に任せるとともに空いた地方防衛の穴には、警察の軍事転用しかない。
また、生き残った、海自、空自、陸自の全ての非歩兵職種、統幕、学校、予備自衛官、即応予備自衛官も含めて全て、歩兵として総力戦で対抗すべきだろう。
警察は全てまとめて30万人、自衛隊の方も、生き残りを集めれば、20万人は揃う可能性がある。
有事近くになったら、自動小銃の大量発注とともに、再訓練もやるべきだろう。
100万弱の彼に対して、我は総力を挙げれば50万、だが、航空優勢が彼にある内は、圧倒的に不利だろう。
それでもやるんだ。
そこで、絶対に必要なのが、我の諸軍を統括する指揮系統だろうが、それくらいは、統幕で、事前に研究しつくして欲しい。
‘3,最後に、この本の中にある、「日本の安全保障に対する10の提言」に対する、飽くまで、個人的な意見を少し述べてみます。
(1) 日米首脳会議で核問題を取り上げよ。
//
この問題に関しては、バイデン大統領の方から、電話会議の際に、「核の傘」に関する提言があったようだ。
実際問題になっているのが、米軍の地上発射型中距離弾道弾を日本に配備すべきかどうかの問題に関して、菅首相とバイデン大統領の間で、非公式には、何度か話していると思う。
自民党の岸田氏なんかは、それを阻止するために、「日本が独自の敵基地攻撃能力を持つべきだ」って発言しているけど、日本の非核になるだろう、敵基地攻撃能力は、限定的な抑止効果しか持ち得ない。
個人的には、中国の中距離弾道弾が、核で撃ってくるのを、米軍の中距離弾道弾で抑止して、非核で攻撃してくるのには、独自の敵基地攻撃能力を持つべきであり、そこは、日米間での共同歩調で、対中に当たるとい意味で、両方必要だと思うし、岸田氏は、日本の核武装までは、言及してないと思うので、・・・・!
個人的に、非核による弾道弾攻撃に対する警鐘は鳴らしたつもりだけど、別に、核による攻撃の危険性が無いなんて、全く言うつもりはないです。
日本が核武装するのは、米国の核の傘が機能せず、日本が再び被爆した後だと思っています。
もちろん、そのための準備をしておくことには、異論ない。
(2) 総理決裁の統合軍事戦略を作定し、防衛大綱を防衛戦略に格上げせよ
//
自公政権の政治は対中バランスを重視しており、よほど米国との調整が具体化しないと難しいと思います。
(3) 台湾有事への対応を初めよ
//
同感。
(4) 国の安全保障に科学技術予算を活用せよ
//
同感。ただ、むしろ防衛費、GDPの1%以内の方が大問題だと思う。
(5)国防の不可欠な機能として防衛産業を位置づけ、育成・活用戦略を策定せよ
//不同意。その前に、スパイ天国という国の人流の腐敗を徹底的に解消しないと、折角高性能で、米国製と比肩できる様な兵器を作っても、全部、中国や韓国やロシア、北朝鮮にもっていかれ、米国からクレームが来る状況では、とても、防衛産業の育成で、自衛官の再就職先の潤沢化に資することには、絶対不同意。
そんなこと警察や政治家の仕事と言い訳するのではなく、防諜に対して、自衛隊がもっと真剣になって、実効化するまで、利権絡みの話は、あまり好ましくないと思う。
組織内部にも、中国のエージェントが存在するのは確実だというはなしじゃないですか?
‘(6)防衛大臣の下に装備開発委員会を設置せよ
//
対米技術交流や人材派遣でいいと思う。理由は、(5)に同じ。
‘(7)統合幕僚監部に「統合司令官」と常設統合司令部を設けよ
//
同意。
‘(8)自衛隊の軍令系の将を格上げして大将とせよ
//
同意
‘(9)有事対応の民間サイバーセキュリィーを強化せよ
//
同意
‘(10)有事対応のシーレーン防護に取り組み、エネルギー安全保障を強化せよ
//
同意
ただ、「有事対応のシーレーン防護」とは、つまり、台湾周辺の制海権、制空圏の確保という結論になるだろう。
その意味で、「対潜部隊」的な発想ではなく、敵基地攻撃能力を担保する、長射程巡航ミサイルの護衛艦配備、地上発射型長射程対艦(対地)部隊の離島配備とともに、その地域を確保する地上戦闘部隊のある程度の戦力と長期築城等という、第一線の展開が、将来的(敵基地攻撃能力の本格獲得ができる6年後以降)に必要だということだろうが、そこまで、中国が黙っていてくれるかどうか?
(記)
付録資料1 神王TV情報、4月17日号、「戦争への足音」
〇 中国の発表と動向
・4月15日~20日:台湾海峡で実弾演習、外国船舶の海峡接近に対する危害警告
・台湾海峡を通っている日本のシーレーン
原油、輸入の90%
鉱物、輸入の94%
核物質、輸入の100%
・台湾を中国側に取られると、
日米同盟離脱かシーレーンの大幅迂回しか、選択の余地なし
・シーレーンの大幅迂回を行うと、日本は、食料の輸入にさえ支障が生じる。
・それで、「台湾を取れば、即、日本も取れる」と結論、
従って、台湾方面への軍事力の集中を正当化
〇 中国に台湾を取られると、日本から伸びる、海底ケーブルが台湾方面を経由しているものが集中しているため、いつでも、中国側に、電信、電話、NET関連の通信手段の多くを、遮断できる様な状況になる。
これは、短期、中長期意味合いでの、日本の金融、ひいては経済力に大ダメージとなり、凋落化を決定的にしてしまうだろう。
〇 尖閣防衛と台湾支援への拠点と日本が構想している、宮古島の実情
・年間、30万人の中国人観光客の流入
・中国人で土地購入者が増加して、現在、宮古島に『数千人』も中国人が住んでいる。
・余りにも中国人が宮古島の土地を買うため、地価が高騰して、「家賃が東京並み」になり、日本人で住めなくなる住民が続出している。
・宮古島周辺島嶼部の対艦・対空部隊を中心にした自衛隊の駐留規模は、1島に150名~300名強であり、短距離弾道弾の直撃後、中国人居留者の数割が仮に特殊部隊だったら、瞬殺されてしまうだろうと思える。
付録資料2 「MMT理論を優先させろ。増税による財政再建いや。」
という国民世論の夢想に一言!4月12日1時30分
:
現状政府財政が赤字国債増刷でなんとかやりくりできているのは、別に、MMT理論による、通貨発行権限によるところじゃない!
日銀が過剰な市中の国債供給を買い支えているからで、日銀のそれにおける原資は、輪転機の回転ではなく、市中銀行預金の日銀当座預金への塩漬けにより賄われている。
世界中の先進国で輪転機に頼っているところは現状の緩和政策の中で、例が1つもなく、唯一ジンバブエというアフリカの後進国でこれをやったら、半年でハイパワーインフレになった。
銀行預金の共食いの中で、やがては、中小への融資条件も厳しくなっていくであろうが、現状なんとか、日本の巨額な、対外資産の切り崩しと円への還流でやりくりしている。
つまり、財政赤字の巨額化は、海外投資による収益率を悪化させる事象に直結しつつあるのだ。
日本の現状の経常収支の黒字分は、その殆どが貿易収支によるものではなく、第一次所得収支の黒字分でなんとかもっているのが現状だ。
当然、海外資産が目減りしてくれば、だんだんこの第一次所得収支等の黒字幅が減少していき、日本の福祉を支える財政基盤が中長期に揺らいでくるのは自明だから、国内における財政を豊にするだけのために、この海外資産を切り崩す行為は、効率が悪い。
何故かというと、国内の成長率より、明らかに米国等の成長率が高く、収益性がより高いから、国外運用の方が選好されてきた事実関係がある。
だから、財政悪化は、増税等で賄い、対外資産に頼るのはホドホドにして、そちらをむしろ、増やす方が、日本の国力にとって、現状プラスだと言っているのです。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月30日 (金) 16時37分
「党から提供された1億5千万円は買収には1円も使っていない」などという議論が自民党では罷り通るのでしょうか? 金には色は付いておらず、一万円札に印刷されている記号・番号をいちいち控える者はいません。
河合杏里は党本部から1億5千万を受け取り、2500万円の買収を行った」というだけで、政党助成金が賄賂に使われたことになります。
選挙結果の分析や総括など無用のことです。自民党は政党助成金を賄賂に使う政党であるなら支持はしない。野党も支持しない。選挙には行かない。それだけのことです。私も選挙には行きません。
投稿: 水月 | 2021年4月30日 (金) 21時36分
日本は高齢者が多いので、病床数が多いのは当たり前です。
民間病院の病床数が多い日本では、民間でコロナ重症者を受け入れる事はほぼ出来ません。
言うは易し。
若い人にワクチンを打たないと感染は減りません。
ワクチンは五輪に間に合わない。
市中感染は電車のつり革です。
なぜ鉄道事業者にきちんと対策させないのですか?
今日、近所の病院にアルコールスプレーボトルを77本寄付して来ました。半径10kmの100均を回って探し回り、1万円かかりました。
ワクチンだけで感染は防げません。
こんな事すら出来ない自民党を早く捨ててください。
投稿: 軍師 | 2021年5月 1日 (土) 00時25分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
国民と政治との間に違和感があるのかもしれません。与野党のどちらが政権を取っても期待する働きを望めないと感じているからです。もうマスコミに扇動されての投票は止めよう、確かな政治を見極めようとしているのだと思います。どうして政治を目指す人たちは可笑しなことを言い出したり、行うのか。だれがこの国を回しているのか不信に陥っているのだと思います。まあカミにかもうて貰って成り立っているのは明白なのですけれど、それでは説得にかけますからひとまず横に置いて話を進めなくてはなりません。
トランプ前大統領により世界から戦争の火種が抑えられてきました。バイデン大統領が一気に戦争世界に戻そうと大車輪の働きをするでしょう。トランプ大統領が引きずり降ろされるのはやむを得ないのですが、そこへ新型コロナウイルスが全世界に蔓延することで、これはこれで世界戦争を回避する効果があるのでは。スペイン風邪がドイツ帝国の最後の攻勢を打ち砕き、かろうじて連合国サイド(当時は日本もそのサイド)に辛くも勝利をもたらしたのです。当時のドイツはロシアとイアリアを打ち砕き、その方面の軍勢をフランス方面に集中して一気に攻略する勢いだったのですが、全線でスペイン風邪による幻覚症状が蔓延し朦朧となったドイツ軍が突如後退を開始し、戦争の流れは決したのです。後にヒトラーが後方からの匕首といったのはこの混乱のことです(諸説あり)。
新型コロナウイルスはインフルエンザウイルスの3倍以上の大きさを持つ、特異なウイルスです。いつ逆進性を獲得して人類に想像もつかない働きを仕掛けてくるかもしれない事は確実なことです。それは覚悟が必要なことですが、必ずしも悪いことばかりではないでしょう。大きなチャンスかもしれませんが、少しでも見誤れば取返しの付かない事態も予測されます。それにこのウイルスに対して日本人などは(東洋系)もともと抵抗力を獲得し易いところがあります。発症しない程度の微量感染によりウイルス情報を獲得し、かつ抵抗力も備えるようになるためには当分の間(来年の暮れまで)感染予防と過剰ともいえる医療対処は不可避となります。ですから現状の体制は意図されたものかどうかを分かりませんが、理にかなった将来につながる施策だと思います。偶然なのか必然なのかは分かりませんが、あと1年半を堪えなくてはならないのは、また堪える政治が求められていることには変わりはありません。
トリチウム(三重水素)が水爆の原料なので分離濃縮はしてはいけないし、福島第一に貯蔵し続ける訳には行かないのは当然なことであり、無害なのに希釈して海洋放出することを今までなぜしてこなかったのか。説明されないことは多いものです。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年5月 1日 (土) 01時10分
いつも応援しております。
昨晩の放送、拝見しました。
自民惨敗の理由についての説明が
とてもよくわかりました。
流石、石破氏です。
コロナ対策についての見解も
その通りですね。
胸のつかえがとれました。
国民全体が科学的根拠にそった
対策を望んでいます。
今後のご活躍を期待しております。
投稿: 和子近藤 | 2021年5月 1日 (土) 10時42分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
≪ご準備は十全に!≫
引用≫この期に及んで「次の内閣」も組織できていない…
⇒これと同じご趣旨を4/30の「報道1930」(BS-TBS)でも指摘されておられました。≪野党の戦略性や戦術的準備の不足≫ を指摘されたものとして強く同感致しました。
⇒同時に、過去に何度かこの場で、“石破総理”に向けて、ご就任前の時機に ≪先手・先手で≫、閣僚やブレーンらの人事構想を(!) と要望している愚者としては、聊か ≪空を切る感≫ が強い。
まあ、今の石破さんは ≪「内閣打倒」などと叫んで≫おられない点で、野党とは大きく状況が違うのですが…、それでもポスト菅として期待されておられるのだから、閣僚/ブレーンらの人事構想がなくて佳いという話ではない。
まあ、繰り返し申し上げている通り、総理総裁の人事構想は秘中の秘であり、単なる外野に診えては拙い代物なのですが…(微笑)。
⇒取り巻く環境は彼我に大きな違いはありますが、バイデン大統領の最初の100日が好意的に♪JumpStart♪ と診えるなら、人事面でも戦略性などの政策面でも ≪準備万端だった≫ ことに負うところ大だったに違いない。
⇒逆に、菅義偉小人の総裁総理就任時の準備不足は、誤用の余地なく ≪他山の石≫であり、≪小人の軽薄さ≫の証しだと考える。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月 1日 (土) 11時22分
寒くなったり暑くなったり、突然の雨かと思えば、本日は霰が降った所も有る、完成にオカシイです、人間の世がおかしいからだ、誠実に生きて欲しい、勿論、政治家も、石破先生なんとかして下さい、お願いします
投稿: 高埜寿一 | 2021年5月 1日 (土) 17時49分
石破先生、おはようございます。
オリンピックは、今回は再延期で来年にしなきゃ危ないです。
バッハ会長は、延期は1度だけ、2度の延期はないと言っていましたが、交渉の余地がないわけではないような気がします。
来年だと日本のワクチン接種も進んで、より安心安全なオリンピックを開催できる条件が整ってきます。
だけど、今の首相や組織委員会会長は交渉力あるのかなぁ…。
交渉してほしい、いえ、交渉しなきゃ駄目でしょ、何しているんでしょう?
そして、今のままだと政権維持が危ないと思います。
ネット上では、自民党、評判悪いですよ。
レジ袋有料化で、主婦層、女性の票は少し離れたと思っていいですよ。
皆、怒ってますよ。
うちは神奈川県第7区なのですが。
立憲民主の人はしょっちゅう見かけるけれど。
鈴木けいすけ先生は、選挙のときしか見ない。
大丈夫なのかなぁ…と不安です。
港北区役所の隣のビル?に、石破先生のポスターが貼ってあります。
…なんで??
鳥取じゃないのに、私は大歓迎だけど、どうしてポスター貼ってあるんだろう。
私は、介護のことが改善されなければ、いえ、改善されても、私の母の介護に携わった人たちのことは、許しません。
ここが変だよというところが、たくさんあるので、後日、また石破先生に、ここがおかしいから、こういう風にしてください、ってコメントします。
介護中は、季節を感じる暇もないほど、時間に追われていました。
私は今、月1で料理を習っているのですが、その教室に行く途中、野菜の直売所があり、筍を買って家に帰ってからお味噌汁を作りました。あんなに柔らかくて美味しい筍を食べたの、生まれて初めてだったと思います。
そして料理教室で習ったフキのサラダも作って食べました、美味しかったです。
日本はいい国だなぁと思いました。
私が生まれた国、私は日本人です。
私は、私が楽しく嬉しくワクワクして生きて生きたい、幸せになる為、自分の遊びと学びのために働いています。
これから仕事に行ってまいります。
石破先生は、GW中なのでゆっくりしているといいな。
それでは、ごきげんよう。
投稿: 石破先生の一ファン | 2021年5月 4日 (火) 10時23分
≪♪だれがやるか?♪≫
NHK世論調査:“憲法改正必要”33% “必要ない”20%
https://bit.ly/3gVkDwo
⇒この世論調査にも ♪だれがやるか?だれがやれば真面な憲法改正になるか♪ の視点が欠落しています。その所為で、この調査結果に歪みや偏狭が滲んでいる。
⇒戦後七十年余りが経ち、世界が激変し、日本の内外情勢も複雑化した結果、現実から乖離することになった現行憲法を、今の時代に合わせ智的に改めUpdateするのはその時代を生きる我々の重要な役目であることに多言は要らないが…、
(進化は不可欠な挑戦であり、停滞は惨めな退潮と劣化だと)
⇒安倍愚猿や菅義偉小人らに ≪国家の根本理念たる憲法≫ の一言一句さえ弄(いじ)らせるのは大きな過ちであると考える。
喩えれば、大切な自宅のメンテナンス工事を誰にやらせるか?を考えれば解り易い鴨。注文主であり顧客たる「民主主義国家に於ける主権者」に対して、人間的な畏敬の念も持たない傲慢な群れ、建物・調度への愛情も愛着も深い専門知識もない愚昧な群れ、一般的な教養や見識もない愚猿・小人らに、大切なマイホームを弄らせるのは、詐欺被害者の如き行為に等しいと考える。
⇒憲法の ≪改悪≫を改正だと騙り、国民に詐欺を仕掛け、国家の滅亡と国民の悲嘆を謀るのは人非人なのだと考える。
奴らが提示する改悪憲法の文案と言い逃れ解説(=説明を構成しない嘘)の端々に陥穽が仕掛けてあって、必要となれば、憲法の精神も定めを無視し、危機を煽った挙句に、下衆な解釈一つで戦争への道を暴走する。古今東西の歴史を学んだ一般賢者なら容易に想定できる事態だと。
⇒好循環の第一のスイッチは♪人財集め♪。
その第二のスイッチは ♪自民党内の政権交代♪。
人財が集まれば、佳い政治が行われ、好循環が回り続ける。
“Never despair, but if you do, work on in despair” –E.Burke
付録:野無遺賢、萬邦咸寧 (出典:『書経』虞書・大禹謨)
≪野に遺賢なく、万邦みな寧からん≫
解釈:賢者が残らず登用されて民間には隠れた人材がいない。
人財が政(まつりごと)に集まれば、佳い政治が行われ、天下が安らかに治まる。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月 4日 (火) 11時25分
石破先生
今晩は!!。
この黄金週間は如何お過ごしでしょう!!?。家籠りの連休中の読書は進みましたでしょうか?近在の街中ではとても静かな様子であり、公園にて家族連れでの遊びの光景をよく見かけます。ただ国道9号線のみが交通渋滞の様相を呈して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回もどうしてもコロナ禍対策の事より述べざるを得ません。
大阪府の吉村知事は、先週4月30日頃より早くも「5月11日の緊急事態宣言解除は無理であり、むしろ延長を早めに要請したいと毎日のように述べ、兵庫県の井戸知事も同じ考えのようであります。
それほど、関西圏の特に大阪府、兵庫県の感染増大は多く、医療の逼迫は改善出来ずむしろ崩壊状態のようであります。
大阪では重症者の収容ベッド288床が少ししか増えず、現実には倍以上の重症者となり、重症患者は中症、軽症者と同じベッドに収容されると云う悲惨さであります。
しかし、菅総理を初め政府首脳は現在のところ緊急事態宣言延長は何故か否定的であると伝えられて居ります。
そのような状況下の中、大阪府保健衛生管理局により各保健所へ、重症者の収容に関して「高齢者からではなく若い人からと、トリアージ指示」の通達を出し、吉村知事が否定とお詫びを行うと云う事態まで発生しました。
大阪では変異型のコロナ患者が従来型にとって代わり、東京を初め関東圏も近い将来そうなるであろうと医療専門家や政府も大変危惧の念を抱き、見守っているようであります。
どの医療専門家も疫学の専門家も「いち早く国民へワクチン接種を!」と述べて居ります。
しかし、又何故でしょう!??政府もワクチン接種を政府広報として医師を使って奨励を行っていながら、対策などは、何もかも「チグハグだらけ」であります。
小生の地域、京都の例を引いて地元の現状をお伝えしてみたいと存じます。
4月12日よりワクチン接種が始まり、初めは医師や看護師、医療従事者より接種を行い、その後75歳以上の高齢者より接種を行うと広く発表されていましたが、4月中旬に何の音沙汰もなくワクチン接種コールセンターへ問い合わせを行いました。「遅くとも4月23日頃までに接種券(クーポン券)をお届けし、その後予約券を再度発送します」との返事であり、確かに20日頃には接種券が届き、更に4月27日には予約券が届きました。内容に関しては、ファイザー社のワクチンであり、かかりつけ医か又は、集団接種会場のどちらかでも可能との事でした。
小生の場合定期的に検査の為の通院もあり、薬も服用している事もあって先ずかかりつけ医へ相談と予約をと思い、4月28日にはかかりつけ医を訪問致しました。ところが、かかりつけ医では看板も出て居り「まだ京都市の方より、何時、どれほどの量のワクチンが来るのか全く指示が無く、予約は受けられない。恐らく連休明けの5月中旬になるのでは?」との説明でありました。
政府ではワクチン接種を特別に奨励しながら、全国のワクチン接種の現場では行政側も医師も接種を受ける国民をも混乱の最中であります。
河野ワクチン接種担当大臣は何度もテレビ出演を行い、「接種方法についてはそれぞれの地元行政側の事情もあり、政府としてはワクチン供給体制と配布に全力を注ぎたい」との事でありました。しかし、上記のようなワクチン接種の方法に関して、政府の地方行政機関へのワクチン接種の「基本方針の指示」の無い事が原因のようであります。
その為に「現場や接種を受ける側の混乱となっているようです。
更に、接種を行う医師や看護師そのものが全国的に大幅に不足して居り、予備医師や予備看護師へ接種要請を行いその為の報酬の増額も行われるようです。
この様な状況にありながら、オリンピック関連の医師団として橋本聖子日本オリンピック組織委員長は500人の要請を行い、菅総理も承認したと報じられて居ります。この様に、オリンピック開催ありきで何事も進められて居り、コロナ禍撲滅の足枷となって居るようです。
上記のように政府のコロナ禍対策は何もかも「チグハグ」であります。
昨年の2月頃、疫学の専門家より「この新型コロナウイルス肺炎は終息までに早くても2年はかかると云われて居り、来年まではかかるものと小生も考える者であります。政府首脳、組織員会、東京都は早く再延期の決断を行うべきであります。
次に昨日5月3日は「憲法記念日」であり、毎年の事ながらこの日は「日本国憲法」について述べて居り、この件に関して拙論を述べて見たいと存じます。
その前に、昨日5月3日に安倍前総理がBSフジプライムニュースに出演して居り、その内容をつぶさに見て居りました。
7年8ヶ月に及ぶ長期政権への振り返り、安倍政権としてなし得た事、残った事、アメリカ合衆国ブッシュを初め、オバマ、トランプ各大統領と緊密な関係性を築けたこと、総選挙の勝利を連続してなし得た事、地球儀を俯瞰する外交により世界各国との関係を築けた事など内容は多岐に亘り、とても興味深いものもありました。
そして何故憲法改正が必要となったか?との内容にも触れ、安倍前総理の在任中にまとめられました自民党憲法改正推進会議に於いて決められた「憲法改正案の4項目」について説明がありました。
即ち
(1)合区解消、地方公共団体について
(2)自衛隊明記
(3)緊急事態条項
(4)教育の充実
などの各項目についてでありました。
憲法改正は与党自民党の永年の宿願でもあり、この点に於いては石破先生とも思いは同じでありながら、安倍総理在任7年8ヶ月は余りにも長く、その内容は余りにも強権的、独裁的な手法であり、国民との思いを共有することは出来ず、民意とは驚く程乖離したままの安倍前総理の在任でありました。
この間、何人もの閣僚の不祥事による辞任、更に安倍前総理にまつわる、森友・加計事案、更に桜を見る会など、全て国民の前に明らかにされることは無く、闇に葬られそうになって居る現状であります。
そして、数日前自民党憲法改正推進会議最高顧問に就任したことも知られて居り、如何に安倍前総理が自身の在任中の事柄を能弁に述べても、国民は少しも感心したり、納得することは出来るものではありません。
現在の新日本国憲法はアメリカ占領軍より起草案が示され、わずか10日間にて日米双方の関係者によって纏められ、昭和21年11月に公布された事は余りにも有名な事実であります。
そして昭和22年5月3日より施行され、73年も経過をしながらも先人達は不戦と平和を頑なに希求することにより、アジア諸国や他の国々の安心と信頼を築き、戦後復興にまい進して参りました。その為に大変有意義であったことは事実であります。
しかし、その間ソ連邦の崩壊とロシア、中国の台頭、朝鮮半島、ヨーロッパ諸国の変化、アフリカ諸国の民主化など世界情勢は大きく変化を遂げ、我が国国内も産業の構造的変化もあって、有意義でありました現憲法も不具合も生じている点の存在することは、事実として否めません。
そして、小生はかなり以前より何度も提唱して居ります事に、我が国日本の国連内における敗戦国条項の撤廃を目指すべきである」と云う事であります。その上で、国際的紛争は安保理などにより国際的合意を得る、国連機能を充分に活用すべきものと考えます。
小生は憲法改正の肝となる事に、「どの国のどの国民も平和的生存を望み、その実現を目指す事は、人類普遍の原則であり、従ってすべてに於いて国の基となる憲法は、民主的に国際法に合致するものであれば、その内容はそれぞれの国の国民に民主的に委ねられれば良い」と考える者であります。
勿論、先年石破先生による「憲法改正への提言は」は良く承知致して居り、全面的に賛意を述べるものであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月 4日 (火) 22時55分
石破先生
今晩は!!。
この黄金週間は如何お過ごしでしょう!!?。家籠りの連休中の読書は進みましたでしょうか?近在の街中ではとても静かな様子であり、公園にて家族連れでの遊びの光景をよく見かけます。ただ国道9号線のみが交通渋滞の様相を呈して居ります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、今回もどうしてもコロナ禍対策の事より述べざるを得ません。
大阪府の吉村知事は、先週4月30日頃より早くも「5月11日の緊急事態宣言解除は無理であり、むしろ延長を早めに要請したいと毎日のように述べ、兵庫県の井戸知事も同じ考えのようであります。
それほど、関西圏の特に大阪府、兵庫県の感染増大は多く、医療の逼迫は改善出来ずむしろ崩壊状態のようであります。
大阪では重症者の収容ベッド288床が少ししか増えず、現実には倍以上の重症者となり、重症患者は中症、軽症者と同じベッドに収容されると云う悲惨さであります。
しかし、菅総理を初め政府首脳は現在のところ緊急事態宣言延長は何故か否定的であると伝えられて居ります。
そのような状況下の中、大阪府保健衛生管理局により各保健所へ、重症者の収容に関して「高齢者からではなく若い人からと、トリアージ指示」の通達を出し、吉村知事が否定とお詫びを行うと云う事態まで発生しました。
大阪では変異型のコロナ患者が従来型にとって代わり、東京を初め関東圏も近い将来そうなるであろうと医療専門家や政府も大変危惧の念を抱き、見守っているようであります。
どの医療専門家も疫学の専門家も「いち早く国民へワクチン接種を!」と述べて居ります。
しかし、又何故でしょう!??政府もワクチン接種を政府広報として医師を使って奨励を行っていながら、対策などは、何もかも「チグハグだらけ」であります。
小生の地域、京都の例を引いて地元の現状をお伝えしてみたいと存じます。
4月12日よりワクチン接種が始まり、初めは医師や看護師、医療従事者より接種を行い、その後75歳以上の高齢者より接種を行うと広く発表されていましたが、4月中旬に何の音沙汰もなくワクチン接種コールセンターへ問い合わせを行いました。「遅くとも4月23日頃までに接種券(クーポン券)をお届けし、その後予約券を再度発送します」との返事であり、確かに20日頃には接種券が届き、更に4月27日には予約券が届きました。内容に関しては、ファイザー社のワクチンであり、かかりつけ医か又は、集団接種会場のどちらかでも可能との事でした。
小生の場合定期的に検査の為の通院もあり、薬も服用している事もあって先ずかかりつけ医へ相談と予約をと思い、4月28日にはかかりつけ医を訪問致しました。ところが、かかりつけ医では看板も出て居り「まだ京都市の方より、何時、どれほどの量のワクチンが来るのか全く指示が無く、予約は受けられない。恐らく連休明けの5月中旬になるのでは?」との説明でありました。
政府ではワクチン接種を特別に奨励しながら、全国のワクチン接種の現場では行政側も医師も接種を受ける国民をも混乱の最中であります。
河野ワクチン接種担当大臣は何度もテレビ出演を行い、「接種方法についてはそれぞれの地元行政側の事情もあり、政府としてはワクチン供給体制と配布に全力を注ぎたい」との事でありました。しかし、上記のようなワクチン接種の方法に関して、政府の地方行政機関へのワクチン接種の「基本方針の指示」の無い事が原因のようであります。
その為に「現場や接種を受ける側の混乱となっているようです。
更に、接種を行う医師や看護師そのものが全国的に大幅に不足して居り、予備医師や予備看護師へ接種要請を行いその為の報酬の増額も行われるようです。
この様な状況にありながら、オリンピック関連の医師団として橋本聖子日本オリンピック組織委員長は500人の要請を行い、菅総理も承認したと報じられて居ります。この様に、オリンピック開催ありきで何事も進められて居り、コロナ禍撲滅の足枷となって居るようです。
上記のように政府のコロナ禍対策は何もかも「チグハグ」であります。
昨年の2月頃、疫学の専門家より「この新型コロナウイルス肺炎は終息までに早くても2年はかかると云われて居り、来年まではかかるものと小生も考える者であります。政府首脳、組織員会、東京都は早く再延期の決断を行うべきであります。
次に昨日5月3日は「憲法記念日」であり、毎年の事ながらこの日は「日本国憲法」について述べて居り、この件に関して拙論を述べて見たいと存じます。
その前に、昨日5月3日に安倍前総理がBSフジプライムニュースに出演して居り、その内容をつぶさに見て居りました。
7年8ヶ月に及ぶ長期政権への振り返り、安倍政権としてなし得た事、残った事、アメリカ合衆国ブッシュを初め、オバマ、トランプ各大統領と緊密な関係性を築けたこと、総選挙の勝利を連続してなし得た事、地球儀を俯瞰する外交により世界各国との関係を築けた事など内容は多岐に亘り、とても興味深いものもありました。
そして何故憲法改正が必要となったか?との内容にも触れ、安倍前総理の在任中にまとめられました自民党憲法改正推進会議に於いて決められた「憲法改正案の4項目」について説明がありました。
即ち
(1)合区解消、地方公共団体について
(2)自衛隊明記
(3)緊急事態条項
(4)教育の充実
などの各項目についてでありました。
憲法改正は与党自民党の永年の宿願でもあり、この点に於いては石破先生とも思いは同じでありながら、安倍総理在任7年8ヶ月は余りにも長く、その内容は余りにも強権的、独裁的な手法であり、国民との思いを共有することは出来ず、民意とは驚く程乖離したままの安倍前総理の在任でありました。
この間、何人もの閣僚の不祥事による辞任、更に安倍前総理にまつわる、森友・加計事案、更に桜を見る会など、全て国民の前に明らかにされることは無く、闇に葬られそうになって居る現状であります。
そして、数日前自民党憲法改正推進会議最高顧問に就任したことも知られて居り、如何に安倍前総理が自身の在任中の事柄を能弁に述べても、国民は少しも感心したり、納得することは出来るものではありません。
現在の新日本国憲法はアメリカ占領軍より起草案が示され、わずか10日間にて日米双方の関係者によって纏められ、昭和21年11月に公布された事は余りにも有名な事実であります。
そして昭和22年5月3日より施行され、73年も経過をしながらも先人達は不戦と平和を頑なに希求することにより、アジア諸国や他の国々の安心と信頼を築き、戦後復興にまい進して参りました。その為に大変有意義であったことは事実であります。
しかし、その間ソ連邦の崩壊とロシア、中国の台頭、朝鮮半島、ヨーロッパ諸国の変化、アフリカ諸国の民主化など世界情勢は大きく変化を遂げ、我が国国内も産業の構造的変化もあって、有意義でありました現憲法も不具合も生じている点の存在することは、事実として否めません。
そして、小生はかなり以前より何度も提唱して居ります事に、我が国日本の国連内における敗戦国条項の撤廃を目指すべきである」と云う事であります。その上で、国際的紛争は安保理などにより国際的合意を得る、国連機能を充分に活用すべきものと考えます。
小生は憲法改正の肝となる事に、「どの国のどの国民も平和的生存を望み、その実現を目指す事は、人類普遍の原則であり、従ってすべてに於いて国の基となる憲法は、民主的に国際法に合致するものであれば、その内容はそれぞれの国の国民に民主的に委ねられれば良い」と考える者であります。
勿論、先年石破先生による「憲法改正への提言は」は良く承知致して居り、全面的に賛意を述べるものであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月 4日 (火) 22時57分
石破先生へ
表題(目次)「LINEの問題続報!」
付録資料1 台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う 米国は脅威認識=外交部長(ロイター)
付録資料2 【速報】アストラゼネカ製ワクチン、血栓症「関連の可能性ある」
付録資料3 景気ウォチャー3月改善
付録資料4 コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方 田巻一彦
You-tubue神王TV情報、でLINEの問題の続報、がありました。
今週は、LINEのこの問題を、短めにまとめてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「LINEの問題続報!」と致します。
//
以下、21年4月9日の神王TV情報の記事の内容の取り纏めから。
(1) LINEに対する、日本政府の甘すぎる対応とは?
加藤官房長官の声明によると、日本政府の施策は、「個人情報等で問題のある内容に関して、LINEの使用を一時中断する。」だけです。
KCIA(韓国情報部、スパイ機関)が韓国国内に置かれたサーバーから、ネイバーというネット広告会社の社長の肩書を使って、どうどうと、日本人の公人を含むすべての個人情報を含む情報の抜き取りを、組織的にやってきたことが明らかなのに、その表の看板である、LINEには、逮捕、尋問どころか、罰金さえ科さず、全くのお咎めなしである。
余りの手緩さに、飽きれた人が多かった様だ。
これで、一番問題になるのが、軍事技術に関連した、官民の個人の所在や、政治的、経済的、政府組織の施策上の影響力など、すべて固有名詞、実在の地名、機関、会社、電話番号から、やり取りしている軍事技術の内部秘情報まで、すべて抜き取られているということだ。
(2) 内閣官房のIT室に、LINE2人、ヤフー2人、Zホールディングス1人、ソフトバンク2人の非常勤職員が在籍していると明らかに!?
NET民の間では、内閣官房のIT室の特性に関して、「複数の外国スパイ機関の間で、対日工作調整室」になっている、と指摘されている。
それは、これら、国際情報会社機関から派遣されてきている人の国籍が、中国、韓国、米国、ロシア、欧州等、となっている可能性が極めて高いと言われる所以だ。
内閣官房に入ったこれらのキャップが、外国の諜報、スパイ機関の協力エージェントを次々に政府組織部内に招き入れる基幹員になっている可能性さえあるとする人までいる。
(3)LINEはプライバシーポリシーを改定し、主要データの保管場所は「日本および韓国」と書き換えた=正式に認めた
これは、日本国内の日本人の公人の個人情報、技術情報等の抜き取りと、韓国政府、中国政府、北朝鮮政府への通報、回覧は、やってしまっていた事実を認めるとともに、日本政府が何も言わないから、そのままそういう行為は継続しますよ、という示唆を送っている様なものです。
//
神王TVの中では、外国に抜き取られない様に、国内情報はすべて、国内にある国産のサーバーで管理できる様に予算処置と実際の運用を行い、さらに、外国からのハッカーに対抗すべく、政府部内でも優秀な部員を養成、運営することが求められるとしている。
(記)
付録資料1 台湾、中国が侵攻なら最後まで戦う 米国は脅威認識=外交部長(ロイター)
2021年4月7日 / 3:26 午後 / Updated 2日前
台湾のジョセフ・ウー外交部長(外相)は7日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
[台北 7日 ロイター] - 台湾のジョセフ・ウー外交部長(外相)は7日、中国による台湾侵攻の危機が高まっていると米国はみていると述べ、そうした事態になれば台湾は最後まで戦うと強調した。
ウー氏は記者団に、米国の東アジア専門家は「中国が台湾に対して攻撃を仕掛けることの危険性をはっきりと認識している」と語った。
「われわれは当然台湾を守る意思がある。必要になれば戦争を行う。自衛しなければならなくなったら最後まで戦う」と主張した。
「台湾の防衛はわれわれの責任であり、あらゆる手段を尽くして防衛力の向上を目指す」と述べ、防衛費を増やし軍事力を向上させる意向を示した。
中国は過去数カ月、台湾に対して圧力を強めており、中国の軍用機がほぼ毎日、台湾の防空識別圏に侵入している。
台湾国防部(国防省)は23日から8日にわたってコンピューターシミュレーションによる軍事演習を実施すると発表した。
今回は年次演習の前半部分に当たる。後半の実弾を用いた演習では7月に約8000人の予備役兵を動員して上陸阻止などの訓練が行われる。
軍幹部の劉豫屏氏は記者団に「敵が台湾に侵攻した場合のあらゆる可能性を想定したものだ」と説明した。
米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)から代表が派遣されるかとの質問に対し、そうした案は検討されたが、軍事的に微妙な問題であり、実施されないと語った。
(記)
付録資料2 【速報】アストラゼネカ製ワクチン、血栓症「関連の可能性ある」
4/8(木) 0:00配信 TBS系(JNN)
アストラゼネカ製の新型コロナワクチンについて、ヨーロッパ医薬品庁が会見を行い、接種後に発生することがある血栓症について、「関連する可能性がある」と認めました。
「アストラゼネカ製ワクチン接種後に報告されている異常な血栓は、副反応の可能性としてリストされるべきだ」(ヨーロッパ医薬品庁)
会見でヨーロッパ医薬品庁は、アストラゼネカ製のワクチンの接種と、その後に発生することがある血栓症について、「関連している可能性」を認め、「接種による免疫反応の可能性がある」という調査結果を発表しました。「副反応のひとつとしてリストされるべき」としていますが、「副反応は非常にまれで、ワクチンは高い効果があり、接種の利益はリスクを上回る」という見解を改めて示しています。(07日23:39)
//
日本政府は、このアストラゼネカ製ワクチンも国内接種予定計画にいれており、厚生労働省がこれを認可するのか非常に興味の持たれるところだ。
いくらワクチンの効果があるといっても、血栓症なんてコロナウィルス症よりも酷い瀕死の症状だし、普通こんな副作用があるなら、劇薬扱いでもおかしくない。それを国民一般に広く接種するなんて、普通な感覚では、殺人行為に近い様に感じる。
どうするんだろうね?
(記)
付録資料3 景気ウォチャー3月改善
テレビ東京、WBS、4月8日木曜日23時
街角景気2ヵ月連続で改善 3月 緊急事態宣言解除で
3月は緊急事態宣言の解除などで、街角の景況感が改善しました。内閣府が発表した3月の景気ウオッチャー調査は、街角の景況感を示す現状判断指数が49.0と前の月より7.7ポイント上昇し、2ヵ月連続で改善しました。3月は、緊急事態宣言が全面解除され消費者の活動範囲が広がりました。内閣府は「新型コロナの影響による厳しさは残るものの、持ち直している」として基調判断を上方修正しました。
//
3月に緊急事態宣言解除で一時的に良くなっても、現状4月の声は、とても感染禍から、逆戻りの傾向がでている様だ。
(記)
付録資料4 コラム:政局・五輪・国内景気、コロナ感染が握る日本の行方 田巻一彦
[東京 9日 ロイター] - 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、12日から東京都などにまん延防止等重点措置を発令するが、果たして感染が沈静化するのか予断を許さない。もし、感染速度が加速し、3度目の緊急事態宣言発令に直面すれば、菅義偉首相が慎重に見極めようとしている衆院解散・総選挙の時期に大きな影響を与える。また、7月に開幕予定の東京五輪にも支障が出かねない。
何よりも感染拡大に歯止めがかからなければ、行動制限の長期化による消費を中心とした国内経済への打撃が大きくなり、今年1─3月期に続き4─6月期の国内総生産(GDP)がマイナス成長になるリスクがある。秋までに必ず総選挙があることを踏まえると、4月末からの連休中の感染者数の動向によっては、大型経済対策の検討に入る可能性もあるだろう。
<感染の勢い次第で変わる首相の解散シナリオ>
首都圏の緊急事態宣言が解除されたのは3月21日だった。それから約3週間で東京都にまん延防止等重点措置を発令することになった政府には、「計算違い」と映ったのではないか。
一時は、訪米で菅義偉首相への期待感が高まり、4月解散の声も与党内にはあったようだが、今は下火になっている。コロナ感染者の急増で投票所がクラスターになる危険性がある状況では、衆院選の実施は難しいからだ。
そこで、うわさされているのが、菅内閣の目玉であるデジタル庁の創設などを含む「デジタル改革法案」が成立した後の解散シナリオ。大型連休明けの5月上旬には参院で可決・成立する公算が大きく、その直後の5月解散・6月総選挙という日程だ。
しかし、5月11日までの東京都などへの重点措置発令が終了できる程度にコロナ感染が抑制できていればよいが、逆に感染が猛威をふるって緊急事態宣言に移行するような展開なら、5月解散も消滅することになる。
7月4日に投開票の東京都議選との同日選を狙って、6月解散・7月総選挙の可能性を指摘する声も永田町にはある。ただ、連立与党の公明党は都議選を重視しており、選挙運動が分散されやすい同日選には難色を示している。公明党幹部は繰り返し同日選に反対する意向を示しており、実行に移すハードルは高い。
7月23日に開会式の東京五輪をはさんで9月に解散するとの選択肢もあるが、10月21日に衆院議員の任期満了を迎え、「追い込まれ解散」のイメージが浮上すると与党に不利との観測もある。
さらに菅首相の自民党総裁の任期が9月30日で満了し、9月中の総裁選が予想されている。そこまでに解散がなければ、自民党内に菅首相とは別の総裁で衆院選を戦いたいとの機運が生まれる可能性もあり、総裁選の行方は混とんとしかねない。
コロナ感染が抑制できない場合、政局の不透明感は日を追うごとに深まると予想される。
<三木谷氏、五輪開催に反対のツイート>
コロナの影響を考えると、東京五輪への波及の可能性も無視できない。すでにまん延防止等重点措置が発令されている大阪府では、公道での聖火リレー中止を決定。北朝鮮は不参加を表明した。
また、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は7日に自身のツイッターで、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「僕ははっきり今年の五輪開催はあまりに、リスクが高過ぎると思っており、反対です」と述べていた。菅首相との距離が近い三木谷氏の発言は、菅首相が世論の動向を計る上で影響を与える可能性があるだろう。
実際、東京都などでの感染が収まらず、5月12日以降に3度目の緊急事態宣言発令となれば、その時に世論全体が開催に賛成なのか、反対なのかによって政府や東京都の判断の方向性は大きく左右されるだろう。
<感染拡大は4─6月期マイナス成長への道>
そして、コロナの感染状況は国内景気が拡大するのか後退するのかを決めかねない決定的な影響力を持っていると言っていい。
まん延防止等重点措置が効果を発揮すれば、落ち込んでいた国内消費が持ち直し、回復軌道に乗る輸出産業の好調さと相まって、4─6月期は1─3月期のマイナス成長からプラス成長に転じることが可能になる。
しかし、感染拡大に歯止めがかからず、緊急事態宣言まで行ってしまえば、旅行、飲食、交通関連などは軒並み大幅な減収となり、連鎖的な経営破綻を生みかねない「負の力」が働くだろう。内需の前期マイナス幅が大きくなり、外需のプラスを飲み込んで2期連続のマイナス成長に転落するリスクが高まる。欧米流の景気判断なら「景気後退」となり、メディアでは「二番底」という経済用語が何度も使用されると予想する。
<衆院選と経済対策>
政局のところでも言及したように、今年は必ず衆院選があり、政府・与党が景気後退リスクを見逃すことはない。コロナの感染増加が継続するようなら大型連休明けにも、大型経済対策の策定に入る可能性がある。経済の落ち込み方によっては、10兆円を超える「真水」の投入もあるのではないか。
しかし、コロナ感染が抑制されれば、行動規制で溜まっていた個人の預貯金の一部が消費に回って「最悪シナリオ」とは別世界の消費が支える国内景気になっている可能性もある。
どちらに転ぶかは、コロナ次第という構図が鮮明になっている。
//
コロナ後の国内インフレ化を想定する。(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 5日 (水) 19時56分
石破先生へ
表題(目次)「台湾有事が「日本の存立事態化した場合」の想定、専守防衛の罪」
中国の高官の中には、すでに日本は中国の属国であり、その国家としての運命も、香港、台湾に続き、10年以内には中国に併呑され、西日本は中国領、東日本は中国国内の少数民族、日本自治区になり、中国人支配下で資本と労働力と技術の全てが収奪される上、北海道はロシアに売却、といったものになると公言している噂を聞くこともあります。
また中国国内の中国政府公式の「将来の世界地図」には、日本が消滅した形でアジア世界が描かれています。
恐らく、その様に激変していく、中国側の想定下の日本の端緒は、台湾有事に呼応して、
一気に日本の国体を中国の傀儡国にする想定を描いている、習近平政権内の一部の勢力が
確実に実在するであろう、と私は思っています。
そこで、今週は、その様なことが言われる、軍事的背景に関して、少し、言及してみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「台湾有事が「日本の存立事態化した場合」の想定、専守防衛の罪」と致します。
(本文)
1. 概要、既に記事にした内容から。
3月22日月曜日 You--tubue神王TV情報
◎ 今に始まったことではなく、戦後の日米安全保障に関して、存在する、不都合な真実。
昔、仮想敵国がロシアであった当時も、そして、現在、仮想敵国が中国である現状でも、事態発生時、もしくは、その急報を察知した時点で、米軍は、少数の連絡、通信、監視、警護員を除き、その家族を含み、日本国内から、グアム以南にまず撤退して、安全を確保する。
バイデン政権に移行して、キャンベル長官の意図は、当初の、平時の駐留さえ、まだ米軍関係者に危険があるとして、日本への米軍の駐留規模を削減して、東南アジア、インド洋方面に分散駐留を強化する方針だ。
事態発生後、米軍のグアム以南への撤退が完了した時点で、米国では、上下両院で議会を開き、日本を救援するために、対中国で戦端を開いて、米軍の将兵の血を流すのが適切であるか、議論する。
議会で、対中戦争を米国がすることが、了承されれば、そこで、初めて、米国は「勝てる」戦略に基ずく、対アジア派兵計画を立て、本格的軍事力を急派することになる。
この過程は、日本同様、米国も法治・民主国家であるので、共産主義国の様な、
機敏な戦略展開はできない。
そこで、急派された、本格的な軍事力が日本に到着するまで、3週間かかる。
米軍の戦略研究のトップの現状の考えでは、台湾有事から日本への中国軍の保証占領のための軍事力が行使される可能性が高いのは、遅くとも、6年以内とされている。
その場合、まず沖縄は、数日で玉砕、3週間で米軍が日本に到達する頃には、
神王TVの得ている、最新の軍事情勢では、大阪は陥落して、首都東京周辺で、
血みどろの攻防戦になっている見込みだろうということです。
(21年、3月22日、月曜日早朝、山口達夫 記、一部省略)
2. 初期段階(開戦後1週間以内)
弾道弾攻撃による、米軍・自衛隊の航空基地、レーダー、通信組織、主要駐屯地、日本周辺の海自水上艦艇、の殲滅。
a.台湾、沖縄・南西諸島地区を射程内として、中国大陸沿海部に配備された、中国側短距離弾道弾の飽和攻撃
・短距離弾道弾
ランチャー(発射基)250基以上
ミサイル600基以上
以上、米軍が偵察で実際に確認できた数量、実際には、隠蔽秘匿した数量や、その後の追加発注、増強で、増えていることは、ほぼ確実である。
・同上、短距離弾道弾の2021年記録、半数必中圏 20~30m
・有事下で仮に通常弾頭を使った場合でも、台湾軍と沖縄、南西諸島域の米軍・自衛隊の航空基地等航空戦力、レーダー、通信施設、地対空誘導弾、は壊滅、正規軍陸上部隊の6割以上は戦力を削がれると思う。
・北部九州地区は、中国側の短距離弾道弾の射程外
(個人的には、有事が迫った状況になれば、この地域の後方支援等基幹部隊、航空戦力は、すべて九州、本州の本土へ撤退して、戦力温存を図るべきだと思っています。つまり、有事想定の場合、まず、一部の連絡、通信、治安維持の警察以外主力は撤退して、ここは捨てるべきです。
ただ、対空部隊や地対艦誘導弾部隊、電子戦部隊それを援護する陸上戦力部隊、の掩護施設が十分、通常型弾道弾攻撃に耐えられるものが整備できている確証があったり、陸上部隊の訓練、補給、に自信が持てるならば、広く、分散、隠蔽、展開して、玉砕覚悟で、侵攻の時間を遅滞させる戦略もあるかもしれません。)
b.DF―21等、中距離弾道弾による九州、本州、北海道等、日本全土の米軍・自衛隊航空基地、日本周辺の主要艦艇に対する、第一撃打撃。
防衛白書記事より
DF―21(射程が日本国土、全土におよぶ中国側の中距離弾道弾)の配備数。
2008年 33基
2018年 122基
・年間10発程度増強過程であり、どんどん状況は悪化の一途をたどっている。
短距離弾道弾に対する対処もそうだが、SM3やペトリオットなどの対弾道弾誘導弾は、打ち放しによる複数対処能力が殆どないという認識で、そこに、数の力で飽和攻撃してくるのだから、実質的な対処は、殆ど意味が無いと言わざるを得ないと思います。
これは、日本の国土が在する東アジアの地域特性であり、特に、沖縄、台湾、尖閣を含むシナ海から南西諸島域に特段に強い要因になっている。
無理な「盾」ではなく、米国の能力的に落ちている「矛」を補う、弾道弾なり、長距離巡行ミサイルなり配備していくのが、軍事バランスを得て、平和な関係を築く上で、是非とも必要な政策だろうが、時間が押してくる。失った時間の原因が、「専守防衛」思想。
精々、外国の長距離巡行ミサイルの数を揃える程度のことしか、Xデーまでには、できず、現状、それでは足りないのは、常識的な情勢だろう。
大問題なのが、第一撃で、概ね、我の航空戦力が一時的にしろ壊滅すると、引き続いて、中国側の航空優勢下に、連日の被空襲を受け、主要な自衛隊の部隊駐屯地、発電所、交通中枢、民間空港、食料、エネルギー備蓄集積地、が制圧され、国内の政治社会状況を麻痺させられることだろ
個人的な意見として、弾道弾レベルの的(マト)になり易い、高額、少数、高精度、脆弱な対空装備である中SAMを本格的に入れるくらいなら、超安価、抗耐性が高い、個人用携行対空弾・P―SAM及びその訓練施設を空自や海自要員用も含めて、陸上の普通科、後方支援部隊用も含めて大量導入しておく方が、事後の本土での被空襲下の海上民兵を中心にした敵地上部隊との戦闘過程でも、相当、次善になる様に感じるのですが、幹部の再就職先等の利権の関係で捻じ曲げられている様にも感じるところがありますが、近―SAMのそれなりの配備でバランスを利権と実態の間で取った様にも感じるところがあります。
同じ趣旨で、河野前防衛大臣の、イージスアショアの配備中止は、大英断だったと思っています。
3.初期の本土決戦期(2週目~3週終了時)
a.中国軍の目標
軍事目標:首都東京の陥落、大阪、北九州を含む主要都市の占領
対米交渉で、日米安保の終了
西日本の対中割譲、東日本に中国傀儡政権の樹立
北海道の対ロ売却
b.戦況の推移
・中国側の日本、及び近海の制空権、制海権の確保
・日本側、潜水艦部隊の中国側補給線の寸断の努力
・米軍、一部海自艦艇のグアム以遠における戦力温存
・米国本土より本格的陸上揚陸戦力、空母機動艦隊等制海戦力、制空部隊、攻撃型原潜等対地打撃力の襲来(3週後)
・本土地上戦における、中国側歩兵戦力の圧倒と中国側航空支援による自衛隊主力の苦戦
C.自衛隊の取り得る戦略
・首都東京への徹底的な戦力集中と限定的な内線戦術による、集中前の敵海上民兵の漸減
・特に、北海道の戦車、装甲戦闘車を中心にした機甲、機械化部隊は、規模的戦力差を挽回するためには、絶対必須。
・高機動戦闘車には頼れない。90式、10式といった最新型の戦車で、敵の歩兵主要火器である携帯型ロケットや誘導弾、軽車両搭載の対戦車誘導弾に対する抗耐性は、1両当たり50発以上の被弾でも、数百名以上の敵歩兵を踏みつぶし続ける、本来の意味での機甲戦力の恐怖がなければ、戦力差の挽回は無理だと思う。
・戦車の最大の脅威は戦車と言われる。戦後の戦車開発の最も画期的な成果は、重重量型の最新鋭戦車の場合、敵の歩兵携行ロケットや、対戦車ヘリなどの誘導弾、軽車両搭載誘導弾の装甲貫通力の主体である、成型炸薬弾のモンロー効果(熱噴流による効果)に対抗する、複合装甲板、スペースドアーマ、チョバムアーマ、リアクティブアーマ、セラミック素材と金属素材の複合化、などの要因を重量化を犠牲にしても、導入した点に強調される。
・むしろ、高機動戦闘車などの主砲は、対戦車としては、それなりの力があり、対ロ戦の動員には、それなりの力を発揮するが、対抗部隊乙である中国側の特性である、歩兵を中心にした大兵力の前には、成型炸薬弾を使った、大量の歩兵携行ロケットの集中射撃の餌食になるだけだろう。
・米国の台湾供与兵器の中に、M1エイブララズム戦車が含まれていたが、個人的に、「あれは、中国軍の海上民兵対処の一環だと納得していた。」
・機甲装備率の高い部隊が、歩兵主体の大兵力と対決した場合、大番狂わせが起こった例に、独ソ戦下のレニングラード正面で、独軍されこうべ装甲師団が、ソ連側数個軍の包囲殲滅戦を逆包囲して殲滅した例がある。
・それ故、北海道の7機甲師団は、事態が悪化した場合、平時から直ぐに、首都防衛にすべて回すことを、白紙戦術化しておくべきだと思う。弾薬等の首都周辺備蓄は平時から準備!
・中国側の渡海主力は漁船団を使った海上民兵主体になるだろうから、開戦直前に、物資補給用の超極秘地区を除く、ほぼ全ての周辺沿岸海域は、機雷の実弾で封鎖すべきだろう。
現状、そんな大量の機雷の備蓄さえないだろうが、準備するに越したことはない。
‘4.中国軍の渡海兵力
日経新聞電子版から、「人民解放軍の機関紙、解放軍報によると、2010年時点で基幹となる民兵は600万人いるとされる。民兵の多くは経験豊富な退職軍人らが占める。戦時は正規軍との合同作戦や独自作戦などに従事し、平時は後方支援や社会秩序維持などを担当する。」
第一撃の中距離弾道弾の中国側からの飽和攻撃により、国内、米軍、自衛隊の航空基地、レーダーサイト、グアムに向かわず日本周辺にいた海上自衛隊の艦艇は、開戦後数日でほぼ壊滅し、以後の航空劣勢下の被空襲の繰り返しで、唯一潜水艦隊と一部の陸自、警察くらいしか防戦戦力は残存しないと思われる。
そこで、中国の海上民兵を上陸させる能力は、大型漁船2万隻、中型漁船5万隻、小型55万隻を抱え、凡そ一正面に100万名の、自動小銃、携帯対戦車ロケットなどで装備した民兵、一部に高度に訓練された特殊部隊や電子線部隊、通信部隊、民間潜入分子を多く含ませて、上陸してくると思われる。
台湾方面での初期の戦闘で、2割くらい船舶が損耗するだろうから、80万人基幹の、
陸上自衛隊の規模で言えば、80個師団が、海上機動をして、交通が寸断されている陸自の機動よりも早く、戦力を集中展開し、首都への転進の遅れた部隊は、包囲、各個撃破されるだろう。
この場合、乗船している補給物資は、数週間分くらいはあるであろうから、日本側の港湾、海浜、周辺地域は、全てが上陸、占領、略奪、戦後の漢人入植を意識した民族浄化目標の民間人の集団虐殺、
(平時の施政でも、漢人支配と民族浄化を目標に、少数民族のウィグル人青年男女の避妊手術を組織的に大規模に推し進めている国であることをよく考えて欲しい。)
といった惨劇が現実になることは、動かないだろう。これが、「専守防衛」思想の結論、本土決戦の実態だ!公明党は、立憲民主党、共産党と同様、中国の傀儡ではないかと疑う!
助攻にその他、装甲装備を含む海軍正規軍を4~6個大隊(数万規模)を北海道か九州に先行して強襲上陸させてくる可能性もあるが、そこは、捨てなければならない。
個人的に、中国とことを構える前提は、米軍が来援する3週間、首都を守るために、北海道の装甲、機械化戦力は、ほぼ全力で早期に、首都に配置しなおさないと、首都を落とされる可能性があると思う。
どんなに多く見積もっても、戦える戦力が10万名前後の陸自が海上民兵を中心にした80万以上の規模の中国軍の首都殺到を抑えるためには、機甲戦力による、「奇跡」に期待する以外、道は無い様に感じている。
米軍の空母が健在であれば、ある時期から、航空優勢を挽回できるかもしれないが?(記)
神王TV情報、4月17日号、「戦争への足音」
〇 中国の発表と動向
・4月15日~20日:台湾海峡で実弾演習、外国船舶の海峡接近に対する危害警告
・台湾海峡を通っている日本のシーレーン
原油、輸入の90%
鉱物、輸入の94%
核物質、輸入の100%
・台湾を中国側に取られると、
日米同盟離脱かシーレーンの大幅迂回しか、選択の余地なし
・シーレーンの大幅迂回を行うと、日本は、食料の輸入にさえ支障が生じる。
・それで、「台湾を取れば、即、日本も取れる」と結論、
従って、台湾方面への軍事力の集中を正当化
〇 中国に台湾を取られると、日本から伸びる、海底ケーブルが台湾方面を経由しているものが集中しているため、いつでも、中国側に、電信、電話、NET関連の通信手段の多くを、遮断できる様な状況になる。
これは、短期、中長期意味合いでの、日本の金融、ひいては経済力に大ダメージとなり、凋落化を決定的にしてしまうだろう。
〇 尖閣防衛と台湾支援への拠点と日本が構想している、宮古島の実情
・年間、30万人の中国人観光客の流入
・中国人で土地購入者が増加して、現在、宮古島に『数千人も中国人が住んでいる。』
・余りにも中国人が宮古島の土地を買うため、地価が高騰して、「家賃が東京並み」になり、日本人で住めなくなる住民が続出している。
//
宮古島等の、対空、対艦誘導弾の陸自要員は、各島、150~300名前後しか駐留しておらず、居留中国人のある一定数が特殊部隊だったら、短距離弾道弾の直撃後、圧倒的兵力差で秒殺される様に感じる。(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 5日 (水) 19時58分
石破先生へ
表題(目次)報道機関の外国勢力支配構造に関して
付録資料1 ユニクロの罪
付録資料2 現状の宇宙空間の覇権争い
最近、フジテレビの外資規制等の問題が報道されています。
今週は、神王TVの情報から、この件に関して、掘り下げた知識の取り纏めを試みたいと思います。
そこで、今週のお題は、「報道機関の外国勢力支配構造に関して」となります。
(本文)私の、タイムライン投稿から、
4月11日日曜日 YOU-TUBUE 神王TV情報
「NETの導入から」
神王TV
チャンネル登録者数 23.7万人
フジテレビと日本テレビは、倒産する!?
日本のテレビ局は、ぶっちゃけ、韓国と中国などの外国人に乗っ取られているという超ヤバい裏話をします
これは都市伝説とか陰謀論ではなく、100%真実のお話です!?
外国人直接保有比率は、
フジメディアホールディングスは32.12%
日本テレビホールディングスは23.77%
TBSは約14%、
テレビ朝日は約12%、
テレビ東京は約6%となっている
実際に、日本では電波法や放送法により外資規制として、外国人等議決権割合は、5分の1(20%)を超えてはならないと定められている
その条文に違反していた東北新社は、総務省の発表によると、衛星放送事業の一部の認定が取り消されることになった
だが、フジテレビはおとがめ無し!?
そして、放送法にも、実はめちゃくちゃ法律の穴がある!?
それを外国企業が悪用している裏話
こんなマスコミを、あなたは、まだ信じるのですか?
100%鵜呑みにしてはいけません
思考停止せず、自分で考えたり調べたりする習慣を持とう!
//
(内容解説)
東北新社が免許取り消しになって、日本テレビとフジテレビが免許取り消しにならない理由は、法的規制が持ち株比率ではなく、「議決権維持率20%未満」に日本テレビとフジテレビが抵触していないが、東北新社が抵触していたからだ。
しかし、実際、7年前に、フジテレビは、これにも一時数年間抵触していた。
東北新社の問題で火の粉を浴びて、フジテレビの代表は、「甘かった、うかつだった」と陳謝しているが、法律の精神である「免許取り消し」にはなりそうにもない。
しかも、日本テレビもフジテレビも、現状の「外国人投資家による議決権比率を、19.99%以上、20%未満にしており、完全に法律の精神を踏みにじり、抜け穴を利用している実態がある」
そして、一般国民には、外国人がどこの国の国籍由来の資金によっているか、あるいは、どの国のどの外国企業がそれをになっているのか、隠蔽される法体系で守られている現実がある。
ただ、分かることは、近年、異常に韓国資本と中国資本が、日本のテレビを中心にしたメディアの株主保有比率で席巻しているという、金融界の噂がある事実関係がある。
また、フジテレビや日本テレビが異常に「キムチ鍋」や「韓流スタ-」のPRで突出している内容を流していれば、間違いなく、それは、韓国資本の影響だとわかるだろう。
また、各テレビ局の間で、米中対立が先鋭化した時、トランプ前大統領の姿を異常に「悪役」風に脚色したりした裏には、中国資本の影響がある。
少なくとも、米国や周辺国でその様な事象が起こる原因があることに言及せず、ただ、」トランプの施策だけを強調して、それが如何に米国民に支持されていたかに、言葉足らずだった例を見れば、その思惑は明らかに中国共産党からのびる、中国資本の影響を強く受けたものだったことは、少し考えればすぐに分かることだ。
また、コロナ関連の発現地に関しても、別に米国側に肩入れしなくとも、中国の生物化学兵器研究所からの漏洩疑惑が極めてブラックな状況なのに、中国政府の主張する外国由来説などに権威を持たせた報道を行っているメディアは、明らかに、中国資本の強制力にやらされている事実があるのだろう。
個人的には、メディアの議決権など20%どころか、法の精神から、0%でいいし、持ち株比率も原則0%に外国のものは法的に規制すれば良いと思う。
もしそこまでしても、実際は、法の抜け穴を使って現状の影響力を外国勢力は維持しようとするからだ。
また、国内に帰化した外国人の扱いも、全く生まれながらの邦人と変わらない扱いにしているのも、メディア等、究極的には安全保障と関連する様な内容に関しては、白紙にすべき点があるだろう。
(記)
付録資料1 ユニクロの罪
ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由
4/10(土) 11:39配信 ハフポスト日本版
中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。【ハフポスト日本版・中村 かさね (Kasane Nakamura)】
Yahoo!ファイナンスより、ファーストリテイリング社の株価の動き
4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。
新疆ウイグル自治区で採れる綿花は「新疆綿」と呼ばれ、高品質なことで知られているが、背後にウイグル族の強制労働という人権問題が存在することが指摘されている。
一方で、強制労働を批判したり新疆綿の使用を否定したりする企業の製品に対し、中国で不買運動などの反発も広がっている。
中国という巨大なマーケットにおける経済成長と、人権のどちらを優先するのかーー。
踏み絵を迫られるような状況の中で、企業はどう対応するべきなのだろうか。
「ビジネスと人権」の国際的な議論に詳しい佐藤暁子弁護士は、3つの理由から柳井氏が企業としてメッセージを説明すべきだったと指摘する。
1.「政治的に中立だからコメントしない」は強制労働を追認するに等しい
ユニクロの店舗(東京=2021年4月8日撮影)
NHKなどの報道によると、柳井氏は新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているかという記者の質問に対し、強制労働などの問題がある工場との取引は否定したうえで、「これは人権問題というよりも政治問題。われわれは政治的に中立なんで。これ以上発言する政治的になりますんで、ノーコメントとさせていただきます」と回答を控えたという。
改めて同社に取材を申し込んでも、「新疆の問題につきましては、現在国際的に政治問題化してしまっていることから、弊社として関連のご質問へのコメントは差し控えさせていただきたいと思います」と返事が返ってきた。
佐藤暁子弁護士は「政治的だからノーコメントというのは論理的におかしい」と語る。
「企業として中国市場に出てサプライヤーと取引し、中国という社会のあり方の中にあるマーケットで活動して利益を得ているのなら、その社会で起きていることと無関係ではいられません」
「新疆ウイグル自治区で強制労働があることは、国際社会で一定の証拠を持って伝えられているのに、『中立だからコメントしない』というのは、強制労働がある現状を追認しているということになります」
2. 目先の中国の売り上げと引き換えに失うものがある
中国の北京にある三里屯のショッピングエリアにあるユニクロの店舗
2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。
これを受けて同社は8月、問題がある工場との取引を否定するコメントを発表。一方で、ウイグル問題については「人権問題を懸念する各種報告書や報道については認識しています」という表現にとどめた。
同様に名指しされたナイキが、取引の否定に加えてウイグル族の強制労働に関して「懸念」を表明するまで踏み込んだのとは対照的だった。
企業がこうしたメッセージ発信を求められる背景には、ビジネス文脈での人権意識の高まりがある。欧米では、民間企業に対し、サプライチェーンなどで人権侵害が起きていないかを確認し是正することを求める「人権デューデリジェンス」が法制化される動きも広がっている。
また、新疆ウイグル自治区での問題は人権問題であると同時に、柳井氏が指摘するように国際的な政治問題でもある。
2021年3月には、EUが、アメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせるかたちで、中国高官らに資産凍結などの制裁を科した。
このような欧米の動きに合わせるのであれば、「政治問題なのでノーコメント」という同社のスタンスは悪手だ。ただ、中国という魅力的なマーケットを捨てきれない事情もある。
4月8日の決算説明会で、柳井氏は今後の展望について「従来以上に本格的にアジアに進出していく。アジアで圧倒的にナンバーワンになる」と述べた。2020年9月~2021年2月期の連結業績も、中国大陸市場で大幅な増収増益となっている。
だが、佐藤氏はこう指摘する。
「中国のマーケットはたしかに大きいが、それよりも自分たちの企業としての社会的価値をどう考えているのでしょうか。一時的に中国で売り上げが落ちても、長期的に見ればグローバルで投資家を失うリスクもある。単純に比較できるものではありません」
3.「ステークホルダー」への説明責任
「地球上の全ての国、全ての個人はつながっています。自分さえよければという姿勢で自らの利益を守ることもできません。企業は社会的な存在です。社会があって初めて企業があります。世の中にとって良い企業、人々の役に立つ企業であればあるほど大きく成長する、そういう時代です」
決算説明会では、こうも語っていた柳井氏。
ファーストリテイリング社はサプライチェーンへのモニタリングや監査にも取り組み、2015年に取引先工場の労働環境の問題を国際人権NGOに指摘されてからは、透明性を高めるために主要縫製工場のリストを毎年公開している。
佐藤氏は「柳井さんの信念を貫いていただきたかった」と残念がる。
今や、企業のステークホルダーは、顧客や株主、従業員といった枠を超えて無限に広がっている。ウイグル問題に限らず、ミャンマーや香港でのデモ隊弾圧やBLM、気候危機…様々な社会問題について企業としてどう考え、どう向き合っているのか。その姿勢を世界が注視する時代だ。
「企業として中国市場で取引をして利益を得ている以上、ウイグル問題についてもステークホルダーに対しての説明責任があることを認識していただきたい。企業としてのメッセージ発信が、ステークホルダーとのコミュニケーションだからです」
「ファーストリテイリングは、グローバルにインパクトを与えている企業ですが、『ノーコメント』のままでは、それだけの影響力があるのに責任を果たしているとは言えません」
//
ユニクロの下着もう買わん!
ホント、他人の不幸、苦痛、民族の殺戮、浄化の問題より、自分の金欲しさの浅ましさ。
貧乏人なら分かるが、長者番つけに載る様な、富裕層が、こんなこと言っちゃダメだよ!
(記)
付録資料2 現状の宇宙空間の覇権争い
4月14日号(その1)米中ロシアを中心にする、宇宙の覇権闘争の実態
You-tubue 神王TV情報
・米国戦略研究機関、CSIS より
・宇宙空間の軍事利用は、当初米国が先行した。
「宇宙空間の衛星情報管理による、GPS誘導による爆撃、地上探査など、湾岸戦争や対イラク戦争で、実力を世界に示した。」
・宇宙空間における米国機能の抹殺を目的に
2000年代以降、中国が研究、開発、配備を開始
2010年代以降、ロシアが研究、開発、配備を開始
・米国は、同時多発テロのショックから予算を宇宙関係に使わず、自国内や世界的な規模での派兵などで消耗、宇宙軍をトランプが作るまで、休眠状態だった。
・現状他に、宇宙空間に影響を及ぼそうとしている国に、
イラン、インドなどの後発国がある。
・米国の衛星を破壊する技術として、接近後自爆するキラー衛星、や指向性エネルギー兵器がある。
・今日、米国の偵察衛星、情報管理衛生に中国側のキラー衛星が接近してきて、自爆の模擬訓練や「政治的挑発」を行うことは、平時から日常茶和事になってしまった。
・しかし、現状このようなキラー衛星のつぶし合いを行うと、中国側の衛星による航行管理の中距離弾道弾(空母キラーやグアムキラー、或いは日本や台湾を攻撃企図とするもの)の
運用に、大量発生する宇宙デブリの発生が支障を来たすことを悟ったらしく、キラー衛星の運用よりも、ハッキング技術を使った、衛星システムの無効化戦術の試みが圧倒的に増えてきている。
・現状、米国と中国の宇宙空間におけるハッキング技術レベルは拮抗している。
//
日本も対米支援できる道を探るべきだと思う。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 5日 (水) 19時59分
石破先生
今晩は!!。
本日、5月5日にてG・ウイークは終了致しましたが、自民党では選挙区へ帰る事を禁じては居らないと聞き、地元鳥取へは入られましたでしょうか?
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は今回二度目の投稿となりますが、私なりの拙論と疑問を述べて見たいと存じます。
さて、先生も冒頭に述べられて居りますように、河合克之議員は買収の選挙違反にて起訴され、自ら議員を辞職致しました。
2019年7月の参議院河合杏里議員の選挙違反が取りざたされ、その後殆ど河合議員夫妻はそれぞれ国会への登院を行わず、その間も議員歳費は支払われ続けました。
問題の1億5千万円にのぼる巨額の選挙資金のうち、2千9百万円が買収に使われ、そのあとはチラシなどの印刷代であると説明されていても、どう考えても約1億円の選挙資金が残る筈であります。
選挙資金は自民党の党費からと云っても、殆どは国民の税金からである「政党助成金」からの出費であります。
その使途内容は、国民の前に明らかにされなければなりません。
当時の自民党下村選挙対策委員長の談話によれば、「その選挙資金の決定と支払いは、総理か幹事長からの指示によって渡されたものである」と述べて居り、当時の安倍前総理か二階幹事長の指示が推定されるのであります。
使途内容が明らかにされなければ、まさかと思うものの差額の約1億円の中より「決定した党首脳へ還流されたのではないか?」との勘ぐりと疑念が起こるのは、已む得ない事ではないでしょうか?
選挙は「1+1=2」とすっきり説明出来ないものの、選挙資金は国民からの税金と党費より賄われている事を考える時、いつでも説明出来るようにすべきであります。
このまま闇に葬れば、自民党そのものが「ダーティーである」と国民は想い、この秋にもある衆議院選挙にも不利になるのではないでしょうか?
次に、昨日に続きコロナ対策について再度拙論を述べて見たいと存じます。
全国的に感染者が増大を続け、各県より「コロナ蔓延防止措置法」の適用を政府に要請を行う県が増えて来ました。
このような中、大阪府の吉村知事は緊急事態宣言の延長を決め政府に要請するようであり、政府は本日5日協議を行いましたが、菅総理の談話では「4都府県に於いては間違いなく人流の減少となり、効果は出て来ているのではないか?専門家の意見を踏まえ今週中に結論を出したい」と後ろ向きの発言であります。
昨年の客船ダイアモンド・プリンセス号がコロナ患者発生の為横浜港へ入港以来、専門家も述べ小生も何度も述べておりますが「パンデミック級疫病対策の基本は、検査を徹底して行い感染者と非感染者の分離を行う事である」と述べ、しかもその対策は「緊急的に行う事である」と述べていても、政府は初動体制の遅ればかりが目立ち、すべてに対策が後手後手となってしまいました。その為、対策は遅くなればなるほど、その内容も難しくなるとも述べて来ましたがその通りとなりました。又、政府はその都度「専門家の意見を踏まえ決定を行う」と、言いながら政府のコロナ対策分科会や厚労省のアドバイザリーボードの提言も即反応を見せず、すべて隠れ蓑のように扱って来ました。
その結果、本来指定感染症の基本である「感染者全ての隔離」が出来ず、医療崩壊となって自宅療養との名目に繋がり沢山の家庭内感染を拡げることになってしまいました。
昨年の2月頃より、中国に見習って病床確保の為の仮設病院を沢山用意すべきであるとも述べました。
更に諸外国、特に東南アジアの台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、韓国など、ある程度封じ込めに成功している国の対策を研究し、どれ程取り入れて来たのでしょう?更に島国日本でありながら、何故検疫体制の不備によりイギリス型、インド型などの変異型が流入することになったのでしょう?
我が国は伝統的に地震、津波、水害、噴火などの自然災害、そして同じ災害とも云える疫病対策などの「リスク管理」は脆弱過ぎると云うべきでありませんでしょうか?
経済対策は勿論の事ながら、基盤となるのは災害国である我が国の「災害リスク管理の充実」に拠るものではないでしょうか?
折しも、東北地方の太平洋側に中規模の地震が多発して居り、不安に思う事はコロナ禍ばかりではないようであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月 5日 (水) 20時18分
5月3日月曜日
TBSニュースより
・ミャンマー情勢の一端で、少数民族の武装ゲリラ、カレン民族解放戦線の攻撃により、高空から白い煙を噴き上げ、撃墜される政府軍の武装ヘリの映像。
ゲリラの装備であるから、歩兵携行のSAM(地対空誘導弾)によるものだろう。
個人的に、中国軍の海上民兵の戦力評価に関して、決して、対空兵装でも、過小評価すべきでない印象をもった。
中国軍の海上民兵の対日上陸余力は100万人(大型、中型、小型漁船合わせて55万隻の海上輸送力)であり、日本本土をすっぽり覆う中距離弾道弾約200発と直後の被空襲の繰り返しで、制海権、制空圏を奪われると、日本中のあらゆる港湾が、上陸目標になる。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 5日 (水) 20時19分
ロイター発、2020年6月20日
中国海軍の脅威、トシ・ヨシハラ博士の「中国の日本の海軍力観」
アメリカワシントンDCに戦略予算評価センター(CSBA : Center for Strategic and Budget Assessments)という国防問題を中心に扱う調査研究機関がある。CSBAは30年前、国家の安全保障戦略と投資オプションについて議論を促進するために設立された、独立した無所属の研究機関である。CSBAは、米国の安全保障に関して脅威となる問題や戦略や資源配分等について、情報を提供する研究を行っている。
2020年5月、上級研究員のトシ・ヨシハラ博士は、中国が日本の海軍力(海上自衛隊の意味であるが「海軍」と記述する)をどう評価しているか、中国側の立場に立って調査・研究した興味深いレポート「中国の日本の海軍力観」を発表した。ヨシハラ博士は、10年以上にわたって米海軍大学で戦略を教え、タフツ大学、カリフォルニア大学で戦略学部の教授を務め、国防政策委員会、下院外交委員会そして米中経済安全保障委員会で数多くの証言をしている。
ヨシハラ博士によると「中国は、GDPが世界第2位となり日本と立場を逆転した2010年以降、現在に至る10年間、艦隊の規模、総トン数、火力など重要な軍事指標において日本の海軍力を追い越した。対照的に日本の海軍は回復不能なほど能力が低下した」と中国、日本の情勢分析を紹介している。実際、2010~2019年の中国の国防費の総額が約155兆円である一方、日本のそれは約50兆円と3分の1に満たない(公表ベース)。
レポートの構成は、「全般総括」、1章:「序論」、2章:「海軍力の不均衡」、3章:「海軍建造競争の源」、4章:「海軍バランスについての中国の評価」、5章:「同盟戦略への影響」、6章:「結論」となっており、内容は、現状の中国海軍の優位性、地理的、歴史的海軍建造の背景、海自と米軍との軍事同盟の能力分析など多岐にわたっており、米国本国の研究家をはじめ中国の学者等の証言など聴取してレポートを完成させている。
特に注目したい記述は、1)「中国の政治家や海軍指揮官たちは、数量的優位がそのまま海軍の強さの指標と思い込み、過度な自信に溢れ、攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」、2)「1894年の日清戦争の敗戦、その後のアメリカによるアジア覇権を、「中国夢」を阻止した原因であると振り返り、歴史的事実に悔恨の念を抱いていること」3)「日本の宗谷、対馬、大隅、宮古などの国際海峡および第一列島線の存在によって各種作戦行動が制約を受けると認識していること」などである。ヨシハラ博士は、「日本と中国の力のギャップは対処せず放置すると、5年、10年先にはさらに大きく開く可能性があり、日米同盟の政策担当者に対して早期警戒と迅速な対応により、海軍のバランスの回復を促す」と結論付けている。
ヨシハラ博士は2010年12月、米国海軍協会が発行している『論文集(PROCEEDINGS)』に「中国海軍:コーベット戦略への変化(China’s Navy : A Turn to Corbet?)」を発表している。中国がマハンの「海上権力史論」を高く評価して、シーレーン防衛と制海権獲得の重要性を認識して「海洋国家」への転換を図り、海軍増強に努めてきた。そして、シーパワーが徐々に形になってきた近年、海洋国家としてさらなる進歩に向け、中国の軍事分野における専門家たちは、陸海軍の統合運用の重要性を説いた「コーベットの理論」に戦略の方向性を移行しつつあると説明している。マハンの戦略で中国周辺から米海軍を排除し、制海権を獲得する(A2/AD : Anti-Access/Area Denial)ことから進化して、コーベットの戦略による海上作戦に引き続く陸上作戦となる統合作戦への進化を思い描いているというのだ。中国は、今後強襲揚陸艦を建造し、上陸作戦機能の強化を図り、数多くの島嶼、領土を防護する将来の中国の戦略環境に適用しようと試みるだろうとみている。
国際戦略研究所(IISS)が2018年5月に発表した分析によると、2015年から2017年の間に中国が建造した艦艇の総排水量は約40万トンに達し、米国の約2倍に相当する規模となっている。米欧のアナリストは、中国海軍が現在、約400隻の水上艦艇と潜水艦を保有すると指摘。米海軍大学の研究によると、その数は2030年までに530隻以上になると予想している。2019年4月に中国で行われた海軍創設70周年を記念した国際観艦式で初公開されたアジア最大級の駆逐艦、中国版イージス艦055型駆逐艦「南昌」をはじめ、空母「遼寧」「山東」の登場、原子力潜水艦増勢などその増強ぶりは顕在化してきている。
中国の軍事兵器、機材の多くは完成品を入手して分解や解析を行い、その動作原理、構成要素や製造方法を明らかにする「リバースエンジニアリング方式」であるので、一般的に機器の信頼性が低いこと、艦艇やその装備品が最新鋭であっても乗組員の技量や練度について未知数であること、また戦力構成上対潜水艦戦能力があまり高くないことなど、いくつかの不安要素がある。ただし、中国の政治指導部や海軍上層部が「攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」という状況は看過できないシグナルである。我が国としては、中国海軍の戦闘能力の正確な分析評価を行い、十分対応できる防衛力整備を行うとともに、堅固な日米同盟および価値観や理念をともにする台湾、豪州やインド等との連携も図りながら、中国が無謀な暴挙に走り出さぬよう、しっかり抑え込むべきであろう。
《SI》
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中国海軍が対潜能力に劣る点は強調すべき。
ただ、有事の際、米海軍が本格的に行動を起こして、日本近海に駆けつけるまで、最低でも3週間かかる。
しかも、この記事には、中国軍の対艦を含む弾道弾の評価や、制海権と制空権が奪われた場合の、日本本土に対する、海上民兵の脅威に関しては、無視している。
弾道弾なしでも、水上艦艇間の戦力差が著しい点と、中国海軍の将校の心理的な好戦性は、非常に危機的な印象を受ける。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 5日 (水) 21時24分
石破先生へ
米国のインフレ化
5月5日神王TV(原因)
① コロナ後の景気回復
・ワクチン接種率が2カ月後、成人の7割へ
・昨年の最悪期からの成長率の回復に伴う上昇は、中国の昨年から今年の成長率を上回るほど、激しいものになる。日本の成長率は米国の30%程度にしかならない。
② 米国政府の大規模な財政出動、200兆円規模
③ 国内都市部の治安悪化、(民主党側の警察予算削減から)、リモートワークの普及、
結果、中間層から扶養層の都市部から郊外への転居が過激になっている。
結果、住宅建設が非常に好調、材料費、およぼ雑貨等のインフレ加速
5月5日テレビ東京、WBS(結果)
① パウエルFRB議長のフロス発言(バブルの前兆を予見して、緩和終了を匂わす)
② イエレン財務長官の金利上昇の可能性発言
・特にイエレン氏の発現のwordで、「金利」が複数形になっていたので、短期金利の調整だけでなく、景気が原因の長期金利まで、上昇を予見させる発言になった。(4日)
結果、米国の金利上昇、インフレ化、株安の兆候の始まりか?
(注目)8月のジャクソンホールでのパウエル議長の発言に、緩和引締めの端緒が入るかどうか?が非常に注目されている。
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想定より早く、ドル高、円安、株安が進行する可能性が出てきた様だ!
株安だと、自公政権の選挙がきびしくなる?
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 5日 (水) 23時17分
こんにちは。
報道1930を拝見しました。
前回のAbemaニュースでも感じたことですが、マスコミ報道について、増加又は改善傾向を感染者数等で示すより、時短営業、ワクチンの効果をリアリティのあるやり方で報道してほしいと思います。行政や専門家の政策や見解から自粛の必要性を視聴者にわかりやすく伝えるのがマスコミだと思うんです。難しいです。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: にゃん | 2021年5月 6日 (木) 13時00分
≪雅子さんの想いを忖度する≫
時事:学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題。
≫国は6日、自殺した近畿財務局赤木俊夫さんが記した「赤木ファイル」の存在を認めた。
≫ただ、真相の解明がどこまで進むかは見通せず、地に落ちた財務省の信頼回復の道は険しい。
⇒佐川宣寿は終わりである。
⇒麻生老耄猿は逃げ遅れたが、大過を少しでも正すチャンス鴨。保証はないが、雅子夫人の想いを忖度すれば叶うかも知れない。
⇒再登壇を目論む安倍愚猿にも引導が下る。UZU昭恵も破綻させよ!
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月 7日 (金) 09時24分