温家宝前総理寄稿など
石破 茂 です。
中国の温家宝前総理がマカオの新聞に寄稿した文章が、中国国内のSNSで、閲覧は可能なものの転送を制限されているとの報道に接し、とても嫌な予感がしてなりません。「私の母親」と題する亡き母の思いが綴られたこの文章の中には「永遠に人の心や人道、人の本質が尊重され、永遠に青春や自由の気概があるべきだ」「中国は『公正と正義に満ちた国』であるべきだ」との記述があり、これが今の習近平体制を批判したものと受け止められたため、との推測がなされていますが、仮にそうだとすれば実に憂慮すべきことです。
2004年、小泉内閣の防衛庁長官在任時に訪中し、曹剛川国防部長(国防相、当時)との初日の会談を終えたとき、温家宝総理の面会の要請が突然あり、急遽翌日の日程を変更して中南海で1時間強ほど会談した時のことを鮮明に覚えています。小泉総理の靖国参拝、有事法制制定、アメリカとのミサイル防衛システムの共同研究・開発の合意、中東情勢への対応等々、当時も日中間には様々な見解の相違があったのですが、私が日本としての見解を述べたところ、極めて誠実で論理的な対応をされたことが印象的でした。
本日のコメント欄にも「温家宝はこの先どうなるのか。劉少奇の例もあり、その意味で心配だ」と述べた方がおられますが、私も全く同じ思いで、中国の民主化を推進し、天安門事件では学生側に理解を示したことで鄧小平と対立、失脚後は軟禁状態に置かれ、失意の中で亡くなった趙紫陽総書記のことも想起しました。
「政治は共産党一党独裁、経済は資本主義」という矛盾した中国の国家体制が維持されているのは、国民の軍隊ではなく共産党の軍隊である人民解放軍の存在、徹底した国民の監視と言論統制、国家資本主義による経済発展という三つの要素によるものと概略理解していますが、今回はこの言論統制の怖さをまざまざと見る思いです。
異論を唱える者、反対する者は絶対に許さないという恐怖の支配体制は、国家の利益より己の利益を優先して阿諛追従する者たちが支配者の周りに集って必ず政策を誤り、国民は不満を募らせて人心は離反し、やがて滅亡に至るというのが歴史の示すところですが、マジョリティ側に身を置いた方が得だという国民の隷従的な心理と同調圧力によって、当面は高い支持が続く、というのがまた恐ろしいところです。
対立と分断こそが資本主義の究極の姿だとの説がありますが、これをはるかに越えたのが中国の現在なのかもしれませんし、行き詰りの打開、国民の不満の解消、自分のレガシーの確立のために外へ打って出るのも権力者の常套手段です。
海上保安庁法の改正のみが必要なのではありません。我々はこのような隣国の脅威に、常に備えなくてはなりません。
4月25日から5月11日まで、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県に3回目となる緊急事態宣言が発令されることになるようです。
「蔓延防止等重点措置」では何が足りなかったのか、「緊急事態宣言」に何を期待するのか、デパートなどの大規模小売店舗やカラオケ店、酒を提供する店が何故休業要請の対象となるのか、何故イベントは無観客でなければならないのか。政府はその実証的なデータに基づいた根拠を示すべきですし、メディアもこれをきちんと確認しなければなりません。
マスク着用、手洗い、消毒などを徹底したデパートやカラオケ店、声を出すことも禁止しているコンサート会場で、クラスターが発生したという話を寡聞にして聞きませんし、酔って大騒ぎをするのは駄目に決まっていても、一人または少人数での静かな食事を酒とともに提供することや、「一人カラオケ」までが何故営業停止の対象となるのか、その根拠はよくわかりません。
一方で、鬱、認知症、糖尿病、免疫力低下、家庭内暴力、「産み控え」、果ては自殺が激増し、夜8時以降の閉店・消灯によって街は暗くなり、「路上飲み」とも相まって治安の悪化や犯罪の増加も懸念されています。
真摯かつ懸命に対応している政府や自治体の政策に反対するものではありませんが、やるからには説明責任を果たすべきですし、国民が納得できない政策は決して持続可能性も実効性も持ちません。
リスクとは常に相対的なものであり、問題なのは「場所」ではなく「行為の態様」なのではないかと思うところ、行政が民間に対して一律に禁止や要請をすることには少しく違和感を覚えています。
今週読んだ本では「自衛隊最高幹部が語る令和の国防」(岩田清文・元陸上幕僚長・元陸将、武居智久・元海上幕僚長・元海将、尾上定正・元航空自衛隊補給本部長・元空将、兼原信克・元内閣官房副長官補の座談会。新潮新書新刊)を共感を持って読みました。陸・海・空自衛隊高級幹部を務めたお三方は私と同年代で、見識も能力も極めて優れた方です。
以前ご紹介した「コロナとがん リスクが見えない日本人」(海竜社・2020年)の著者である中川恵一・東大病院准教授の「知っておきたい『がん講座』」(日経サイエンス社・2019年)からも大きな示唆を受けました。
早いもので、来週末はもう5月となります。今年も桜の花見が出来ずに残念でしたが、日本列島はやがて藤や紫陽花、花菖蒲の綺麗な季節を順次迎えます。
移動制限も課されるようですし、私が見られる機会は恐らくないのでしょうが、四季折々の美しさが楽しめる日本の有り難さを思います。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生へ
表題(目次)2月度労働力調査、他による景況感分析
付録資料1.台湾半導体大手TSMC、11兆円の投資計画公表!
付録資料2 TSMC創業者の金言
付録資料3 みずほ銀行、唐鎌氏、為替の今年の推進要因を分析
3月末に2月度、労働力調査が発表されています。
今週は、令和3年入りした時点での我が国の景況感に関して、分析をしてみたいと思います。
そこで、表題は、「2月度労働力調査、他による景況感分析」となります。
(本文)
労働力調査、(21年2月基準より)
(1) 15歳以上人口
21年2月 11054万人
対前年同月比
2月 ―29万人
1月 -21万人
12月-26万人
11月-24万人
//
少子高齢化の進展は、コロナ禍と余り関係なく、徐々に進行している。
要は、1人当たりのGDP額を維持することが最大眼目だろう。
そのためには、なるべく早期にコロナ禍を克服して、景況感や消費環境を正常化させることを目指すのが、常識的な施策で、その意味で、政府施策は健全だろう。
(2) 就業者数
21年2月 6646万人
対前年同月比
2月 -45万人
1月 -50万人
12月-71万人
1月 -55万人
//
不景気を表す実数規模は、「就業者の減少-15歳以上人口の減少」で求めることができると思う。これを求めると以下の様になる。
2月 -16万人
1月 -29万人
12月-45万人
11月-31万人
:以上、雇用環境的な見地からは、コロナが大発生した1月ではなく、昨年12月時点が最も厳しく、それ以降、改善の進行があるのは、厳然たる事実だろう。
この点、政府施策の不備を言いたい野党の主張は少し厳しいだろう。
(3) 農業、林業の就業者数
21年2月 171万人
前年同月比
2月 -4万人
1月 -7万人
12月-13万人
11月-11万人
//
改善途上にある。
(4) 建設業の就業者数
21年2月 488万人
前年同月比
2月 ―15万人
1月 +22万人
12月+9万人
11月-8万人
//
年末年始の雇用増は、政策的なものを感じる
(5) 製造業の就業者数
21年2月 1029万人
前年同月比
2月―24万人
1月-14万人
12月-11万人
11月-19万人
//
トヨタの社長の発言で、「国内の電力供給をクリーンエネルギーにしないと、自動車業界だけで、100万人の失業発生の懸念」を言うものがあった。
現状、米国における邦人系自動車会社の売り上げは極めて好調であり、半導体業界も収益をどんどん上げている。
また、日銀短観によると以下の様な数字も出ている。
日銀短観、製造業大企業
20年12月 最近 -10 先行き-8
21年3月 最近 +5 先行き+4
経済アナリスト達の多くが20年~21年における国内景況感を表す言葉として、「二元化」というのがある。
好況で潤う製造業等と不況に苦しむ、飲食・宿泊等サービス業を示した言葉だ。
しかし、その製造業の好況の実態たるや、実際、海外工場への投資、操業効果のプラス域が大きく、国内の雇用という面では、むしろコロナ禍とはあまり関係なく、後退一辺倒になっている様だ。
中小製造業の経営の世代交代に失敗して、縮小、廃業となる実態もあるかもしれないが、個人的には、大企業の海外事業優先の姿勢が何より根本的な大問題なのだろうと思う。
その意味で、野党立憲民主党や共産党を中心に、政府財源に関して、「消費税減税と法人増税」を言う向きがあるが、この様な製造業関連の雇用関係の壊死過程に全く無知あるいは無知を装う様であり、このことは、もっと報道や政府の説明があってしかるべき様に思うところが強い。
(6) 卸売業、小売業就業者数
21年2月 1092万人
前年同月比
2月 ―3万人
1月 -22万人
12月-22万人
11月―1万人
//
コロナの感染現況に比例して悪化し易い。
浮き沈みの落差が大きい業種でもあろう。
(7) 宿泊・飲食業就業者数
21年2月 359万人
前年同月比
2月 ―46万人
1月 -39万人
12月-29万人
11月-29万人
//
コロナ感染の影響で、一端廃業すると、もとに戻り難い雇用環境である点が看過できない点であろう。
しかし、コロナ終息まであと何年かかるか不明な状況で、この業種のある程度の、他業種への就業移転はやも得ない様に感じるところもある。
(8) 毎月勤労統計、実質賃金対前年同月比
1月 ―0.1%
12月 -1.7%
11月 -0.7%
//
やはり、昨年年末が最悪だったようですね?
中小企業を中心に雇止め等が、やはり相当あった様に感じます。与野党の施策では、雇用調整給付金の延長等で、「なんとか間に合った!」という報道が流布していましたが、実態は、そんなに甘いものではなかったのではないか?と思えています。
(記)
付録資料1.台湾半導体大手TSMC、11兆円の投資計画公表!
テレビ東京、WBS、4月1日23時
TSMCが11兆円投資 台湾半導体大手 今後3年で
半導体大手、台湾のTSMCは今後3年間で1,000億ドル、日本円でおよそ11兆円を投資し、生産能力を増強することを明らかにしました。半導体はスマートフォンやサーバー向けに加え、自動運転技術の搭載や電動化が進む自動車でも需要が高まっています。一方、世界的に半導体が不足している中、先月19日に主力工場で火災があった自動車向け半導体大手のルネサスエレクトロニクスは今月下旬に半導体の生産を再開し、出荷量は、100日前後で火災前の水準に戻るという見通しを示しています。
//
6年以内に、台湾の独立、併合を巡って、中国対日米台湾がこの地域で軍事紛争になるとする意見があるが、この半導体の事情は、それを肯定する様に感じる。
(記)
付録資料2 TSMC創業者の金言
テレビ東京、WBS、3月30日火曜日
◎TSMC創業者の金言
・TSMCは、米国先端企業、テキサス・インスツルメンツの上級副社長だった、モリス・チャンが、台湾に設立した企業で、2017年、半導体生産量、世界3位、資本金60兆円であり、米国トランプ前大統領に招かれ、工場を米国に設立することになり、また、日本のつくば市に研究施設を作っている。欧州からの半導体の引き合いや工場誘致の依頼の話も多い。
・モリス・チャンの金言に、中国から、どんな好条件で半導体を買うという誘いがあっても、
技術供与とのバーターの話は、全て受けなかったことが、TSMCがここまで成功した秘訣だと語っている。
//
日本の鉄道業界や自動車業界のアホな経営者は、チャン氏の爪の垢でも煎じて飲めばいいと思う。
中国の共産党の考えていることは、将来的な、あらゆる分野での覇権でしかなく、一時の資金など、そのために技術を渡す愚かしさに比べたら、全く、問題にすべきではない!
(記)
付録資料3 みずほ銀行、唐鎌氏、為替の今年の推進要因を分析
テレビ東京、モーサテ、3月31日水曜日
◎ みずほ銀行、唐鎌氏、為替の今年の推進要因を分析
・昨年のトレンドは、「通貨の需給状況」、つまり、「経常収支等」に注目されていた。
これは、円高ドル安を日本の経常黒字、米国の経常赤字を背景に円高ドル安に拘泥されるもととなっていた。
・今年、市場で注目されている要因は「金利」、「コロナ抑制」、「原油」の3点である。
・「金利」は米国では、現状の水準から、景況感とFRBの思惑から、これ以上大きく金利安に反転する見込みは、ほぼ0%だ。
・コロナ抑制状況は、ワクチン接種率とも言い換えられ、先進国で最高位にあるのが英国で、2番目が米国、最悪は、日本である。
これはポンド円やドル円の上昇率の高さを示唆する。
・「原油」は、実は、「原油以外の政情」がこれを大きく打ち消すもとになっており、
バイデンがプーチンを「人殺し」と言った後の、ロシアルーブルの軟調さや、
、メキシコペソの対米ドルの弱さに見ることができる。
・これら3つの要因を全て揃えているのが、米国で、1つも無いのが日本で、ドル円の急激な円高変換は当分ありそうもない。
//
円安は国内食料品やガソリン価格の上昇のため、国民生活が悪化する反面、輸出関連企業の業績好転、(トヨタは1円円安で400億円の増収)となる。
(記)
以上
投稿: 山口達夫 | 2021年4月23日 (金) 18時37分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
中共の頭隠して尻隠さず式の様式を見ていると、選択と集中の悪い例を予感します。一点集中で効果的に突破するとは聞こえが良いのですが、選択の余地がなく、クラウゼヴィッツ式にいえばフリクションが高いポンコツという事になるのではないかと思います。まあご丁寧にも『公正と正義に満ちた国』では無いと、内外に公言していることに知恵が回らないことを、どらや太鼓を鳴らしているみたいです。
選択肢のない政治が、バイデン大統領と共に戻ってきた見たいです。中国の脅威よりこっちの方が問題が大きいです。新型コロナウイルスの正体もだいたい判明してきていますから、来年末までの我慢比べは覚悟しないといけません。病原性ばかり注目されますが、微量感染によるウイルス取得の効能を忘れているように思います。感染は免れ得ない性質のものです。いかに病原性を発揮させずに蔓延期を終えるかが命題になります。
イギリスとイスラエル以外では急速に感染が進んでいることに注意ください。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年4月23日 (金) 21時58分
難解さを増す御時世!?
詰まんない?
と、云いたいが、明らかに、何かが違うような!
投稿: 六角川太郎 | 2021年4月24日 (土) 13時23分
訪中時に対話した際の誠実な印象から温家宝前総理の処遇を心配される温かい姿勢に学ばせていただきたいと思いました。「恐怖の支配体制」が己の利益を優先して阿諛追従する者たちを独裁者の周辺にはびこらせて政策を誤る、というご指摘は、近年の自民党にも当てはまると思えるのに、そのことに言及されることができない状況が残念です。
投稿: 東島雄二 | 2021年4月24日 (土) 13時29分
訪中時に対話した際の誠実な印象から温家宝前総理の処遇を心配される温かい姿勢に学ばせていただきたいと思いました。「恐怖の支配体制」が己の利益を優先して阿諛追従する者たちを独裁者の周辺にはびこらせて国家の政策を誤らせる、というご指摘は、近年の自民党にも当てはまると思えるのに、そのことに言及されることができない状況が残念です。
投稿: 東島雄二 | 2021年4月24日 (土) 13時30分
神様が本気で怒ってんです、キット、もっと真面目に人の役に立つ仕事をしなければ、官も民も自分や自分達の事しか考えて無い様なことばかりやらかす、命の全部を救う気持ちで頑張れば、犯罪など激減するはず、清廉潔癖でなければ権力の座は任せきれない、こう思います、神の怒りは借金をかえす若い世代まで持ち込みになります、石破先生、何とかして下さい、誠実な政治家を求める庶民は多いのです
投稿: 高埜寿一 | 2021年4月25日 (日) 04時32分
【改めて、同じ島国の台湾がコロナでどういう状況なのか見てみよう】
2021年4月25日現在のデーターから台湾での累計感染者総数は、1100名。死者は12名。回復した人は1045名。つまり入院中と思われるのは43名ということのようだ。共に太平洋に面した島国にあって、大きな違いは何かといえば、台湾の場合、シナ帝国からの人の入国を早い段階で完全に遮断したという点にある。これが本当の防疫だったのだ。
我が国は二階と公明党の反対があって、シナ帝国からの一般旅行者を含めシナ帝国人の入国制限がなされなかった。防疫の失敗だった。それが今につながっている。この違いを認めて二階は辞任するべきだ。昨日は料理研究家の神田川俊郎氏がコロナ感染が原因の病気で命を落とされたという報道があった。二階と同じ81歳だ。二階が代わりになれば悲しむことはなかったのだ。
政府は3度目の緊急事態宣言を発表した。この一年間政府は何をしていたのかという声が挙がっている。小康状態と言えるような時期もあったのに手をこまねいて何もせず、GOTOキャンペーンなどという病の流行とは逆行するような政策に力を入れ第3波と第4波の流行の波を呼び込む結果になってしまったのじゃないかと思われている。旅行業界のためだけに力を入れたような政策は二階の思う壺だ。二階は自分の金儲けのために国民を犠牲にしたのじゃないかと思われる。
反論があるなら聞きたいものだ。第4波の流行は東京オリンピックをつぶす狙いもあったのだろう、。今になって唐突に東京五輪中止も視野に入れると二階が言い出した。北京から指令が来たと門田氏辺りは記事にしておられたが、他に考えられる理由がない。二階はどこの国の政治家なのだ??
シナ帝国からの人の入国を完全遮断していれば台湾と同じ状況にあったと思われる。その違いを問題にするべきだ。二階が9000人超える国民を殺し、産業経済の破壊をやり遂げた。シナ帝国をかばうためにやったことだ。責任は大きいと思いますね。
独裁と言ってもいいような政治がそこにあったのだろう。こういう間違いは責任を伴うものだ。これから被害が拡大するのだろうという思いがする。年間の交通事故死亡者数を超える死者が出ているということは失政が大きな原因だ。政治の責任である。自民党の幹事長ということは自民党が大きな責任を負うことになる。
武漢肺炎という名を採用したくないのは二階である。それには、習近平の国賓来日を降ろさなかったことが最大の原因だ。これが失政だ。これほどわかりやすい話も他にない。この判断ミスは明らかに大きな失政である。早く認めて国民に謝罪しろ!
投稿: 旗 | 2021年4月25日 (日) 22時49分
中国は文化大革命の時も今も怖いですね。
当時の様子を見ても、人々の混乱や悲しみが伝わってきます。
緊急事態宣言が発令され、一年前の同じ時期と比べて人々の緊張感は緩くなったと報道されていますが、飲食店や商業施設で働かれている方達は、また来てもらえるように、記憶に残るように創意工夫をされているのでしょうね。
これからデリバリーや通販サイトがリモート分野の発展と共に充実し、新たに開拓されることを期待します。
投稿: にゃん | 2021年4月26日 (月) 00時07分
石破先生
今晩は!!
昨日まで日中の気温は24℃以上あったものが、昨夜より冷え込み本日は朝より風が強くて冷えて居り、今の時季に良くある「新樹冷え」のようであります。
国会は今の世のコロナ禍を初め難題ばかりの所、石破先生に於かれましてはどの委員会へ臨まれて居られるのしょう?何れにしましても大変多忙な事と拝察致し、大変お疲れ様であります。
小生は、先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、あれ程前より云われていながら、漸く第3回目の緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の四都府県に発出され、又その他愛媛県、奈良県、滋賀県、愛知県、宮城県など次々に蔓延防止措置対策の要請が出され、全国的なコロナ感染のリバウンドのようであります。
前回、第2波の解除にあたって解除条件3以下の限りなく「2」に近くなってからと云われていたものが、余りにも早急であったようであります。
連日のように朝のニュースより大阪の医療逼迫が伝えられ、コメンテーターの論調も益々厳しくなっております。
大阪に付いては重症者収容ベッド数が284床の所実際の重症者は360人以上となり、中等症、軽症者用のベッドに収容されていると云われ、重症ベッドを増やそうにも看護師不足により非常に困難を来たしていると伝えられて居ります。その為、他の科の入院患者も不急な手術は延期となり、どの病院のどの科も医療の逼迫が伝えられ、まさに「医療非常事態」とも云われて居ります。
吉村知事も多忙な中、テレビに出すぎと云われながらも出演を行い、本人によれば「ご批判はあっても出来るだけ現状を正しく伝え、府民の皆様に協力をお願いしたいためです」と述べて居ります。若さ故、未だ判断に間違いもあるかもしれないものの、「論旨の歯切れが良く、如何にも市民との距離が近くにある」とのところが、好感が持てます。
しかし、「鯛は頭より腐る」との格言がありますように、公僕であり色々な対策を市民、国民にお願いする立場にある筈の大阪市職員の5人以上の宴会が、延べ1000人も行われた事や、厚労省官僚による夜遅くまでの宴会が行われ次々に明るみに出ております。
又過去には国会議員の夜の銀座での遅くまでの宴会なども伝えられ、しかも先に述べました大阪市職員、厚労省官僚の中よりコロナ感染者が出るに至っては「何をか況や!」であります。
緊急事態宣言が発出され、25日よりの不要不急の外出を要請されながら、東京の渋谷、新宿、池袋などの各盛り場、大阪のミナミ、キタなどの盛り場は25日(日)の人出は少しも減らず、その前の蔓延防止措置の対策下でも、人出が減らず行政の担当者は頭を抱えている現状のようであります。
人の移動は「私権」と云われる基本的人権ではあるものの、これらのコロナ禍の蔓延防止対策下や緊急事態宣言発出下では、私権制限もある程度已むを得ないのではないでしょうか?憲法を改正するまでもなく、これらパンデミック級の感染症下では閣議決定に於いて決定の上、警察権によってでも制限すべきものと考えます。
勿論、以上のような国家的要請に対して多くの若者を初め国民が応じなくなったことは、政府からして本当に国民に寄り添う姿勢が見られなく、世論調査の結果からみても国民の心情から乖離している事も大きな要因ではあります。
まさに緊急事態ではなく、『国家の非常事態』ではありませんか?折しも北海道、長野、広島の衆議院補欠選挙に於いて野党候補が当選を果たしましたが、与党自民党首脳は今こそ襟を正し国民に寄り添う政治を実現すべきであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月26日 (月) 20時19分
【二階がその席にいるだけで巻き返しは図れない】
産経の記事があった。
『自民党の二階俊博幹事長は26日の記者会見で、25日投開票された衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補欠補選と参院広島選挙区の再選挙で与党が全敗したことについて「謙虚に受け止め、次期衆院選に向けて党として巻き返しを図っていきたい」と語った。衆院解散戦略への影響に関しては「『全くはない』とはいえないが、それはそれ、総選挙は総選挙。しっかり対応したい」と述べた。
二階氏はまた、公選法違反(買収)で有罪となった河井案里前参院議員(自民離党)の当選無効に伴う参院広島再選挙について「『政治とカネ』も大きな敗因の一つだろうが、敗因はいくつもある」と説明した。広島県連会長として陣頭指揮を執った岸田文雄前政調会長の総裁選再出馬への影響を記者から問われ、「この敗れた結果は総裁選には直結しない。今後しっかり陣営を立て直して健闘を期待したい」と語った。』
敗因はいくつもあるという言葉はある程度場違いとは言えない事実のような気もするが、広島の選挙に限定してみれば、最大の敗因は事件の後遺症がそこにはあったと見るべきで、河合夫妻に巨額の党の金を融通したのが二階幹事長にあることを思えば、買収事件の関与が疑われても仕方がない。
つまり、二階幹事長がそこにいたからこの事件が大きな問題になったわけだ、選挙の責任自体が本来的に党の幹事長にあるのは間違いがないことであって、その責任者がそのままその選挙の指揮を執る席にいること自体、無責任な姿を内外にさらす結果的になってしまった。
それに気が付いていないような内容の記事が東スポにもあったので傍証として記事にされたのだろうというしかない。同じ内容は読売他各種メデアにある。
記事は例の「他山の石」発言についての認識だ。
『自民党の二階幹事長は26日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件を「他山の石」と表現して批判されたことに対し、「それくらいの表現は許されてしかるべきだ」と反論した。「他山の石」ではなく自民党自身の問題ではないかとの記者の質問に答えた。
二階氏は3月23日の記者会見で「党としても他山の石として、しっかり対応していかなくてはならない」と発言した。事件は河井克行被告(議員辞職)が党在籍中に起きたため、野党などから「人ごとのようだ」などと批判を浴びていた。』
この幹事長が居座ったままで選挙が戦えないという事実を記事は告げているのである。
それに応えないと、自民党は終わってしまいますね。
併せて野田聖子議員の選挙法違反の事実が明るみになった。
例によって『秘書が勝手にやった』と言い出して、逃げようと工作を謀っているように見られる。これもまた自民党のいつもの手のように報じられてしまっているようだ。
『・・・・今回の選挙は、夫の河井克行被告(57)とともに買収目的で地元議員ら94人に総額約2900万円を配った河井案里前参院議員(47)が当選無効となったことで行われた。それだけに政治の「クリーンさ」が争点となる選挙で、両陣営の党幹部が次々と現地入りする激戦となったが、またしても身内の自民党がヤラかしていた。
自民党幹事長代行を務める野田聖子衆院議員(60)がこの日午前2時過ぎに自身のツイッターを更新。「#参議院再選挙広島選挙区#西田ひでのり候補の応援で、#衆議院議員小林史明議員と福山市に参りました。たくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございました。皆さんの貴重な1票をぜひ西田ひでのりさんに託してください! #野田聖子」とつづったのだ。
公職選挙法では、投票日当日の選挙応援は禁止されている。これを堂々と破るツイートに、ネット上では「カネで票を買った選挙の再選挙なのに、何を考えているんだ」「結局、自民党は変わる気がないってことね」といった非難が殺到。慌てて? 野田氏のツイートは削除されたが、多数のユーザーがスクリーンショットを保存しており、火に油を注ぐ格好となった。』
主だったコメントは
「これは法律違反、犯罪である事は間違いないでしょう。」
「自民党は真から国民をなめている!
また下野して考え直す事です。」
「何のために前日20時で選挙応援が終わるのかわかってないのか。何年議員やってるんだよ。これが幹事長代行ですからね。自民党は所属議員にどういう教育してるのか。」
認識の甘さをここでも問われていると考えた方がよさそうだ。単なるミステイクと言いたげな謝罪のように見えるが、法がそれを違反行為とみている意味が野田議員に伝わっていないのではないかと思ってしまいますね。二階もまた、記者が「他山の石発言」を蒸し返したような質問をしたのはあの事件のについての認識を再確認する意味があったように見える。
自民党が党として行った部分が確かにある事件で、とても党と無関係と言える代物ではないのだ。二階は、一日も早く党のその重要な席から外れるべきだ。彼の下で巻き返しなどは妄想でしかない。はっきり言えば、最悪の道に向かっている。
国民との認識の乖離が明白だ。
投稿: 旗 | 2021年4月27日 (火) 05時32分
報道では、25日に投開票が行われた衆参補欠・再選挙の結果が菅内閣初の国政選挙ということで話題になっているようです。私の地元、神奈川県鎌倉市でも市議会議員選挙があり、定数26人に対し現職20人、元職4人、新人15人の計39人が立候補する激戦となりました。結果は現職18人、元職1人、新人7人が当選。投票率は前回より少し上がって48.73%とのことでしたが、もっと高ければ尚良かったと思います。
このような市議選になった理由は大きな争点があったからで、ローカルな話題で恐縮ですが、市役所本庁舎の移転及び住民投票条例の制定、ゴミ焼却施設問題、そして村岡新駅(仮称)の必要性問題です。
村岡新駅とは、JR東海道線の大船・藤沢間の藤沢市村岡東地区に新駅を設置しようという計画で、この場所が川を挟んで数百メートルの鎌倉市深沢地区旧JR大船工場跡地の再開発計画とセットになっているものです。今回の選挙前に神奈川県・藤沢市・鎌倉市・JR東日本との間で事業費負担について覚書が交わされ、鎌倉市は藤沢市と同額の約41億円(概算総事業費約150億、うちJR15%、県30%、市27.5%ずつ)の新駅建設費負担となったことから、推進派と反対派で主張が分かれました。
私は、新駅設置そのものに反対ではありませんが、新駅のデザイン案が過剰で予算の無駄遣いが多いと思われることや、推進派が主張する経済効果などに疑問を感じ、反対を主張する候補に一票を投じました。仮にこの駅が出来たとしても快速電車は停まらないはずです(笑)。トップ当選の現職市議の方は日頃からこういう問題を市民に詳細に伝えてくれており、やはり選挙の結果は理由がちゃんとあると思いますね。
投稿: 北島 | 2021年4月27日 (火) 09時45分
石破先生
今晩は!!。
連日、国会審議に政務に大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
毎日、怒り心頭の事ばかりであり今週も二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、東京を初め、大阪、兵庫、京都の四都府県の緊急事態宣言発出も二日目となりましたが、大阪などは連日1000人以上の感染者が出て6日目となって居ります。
相変わらず医療体制の逼迫が伝えられ、特に大阪では自宅療養者が10000人以上にも及び、その内実は中等症患者の本来であれば集中治療室へ入れられるべき患者も居り、容態が急変の上死亡の例もあり、たらいまわしの例もあって、大阪市では「入院待機センター」まで用意されていると聞きます。
救急車で搬送されても受け入れ先が無く、48時間も救急車の中に居た例もあると伝えられて居るほどであります。
その為自衛隊の医療チーム派遣、或いは災害医療チームのDMATの派遣も近く行われると伝えられ、大変な現状となっております。
このように自宅療養が増えれば、感染経路の中では「家庭内感染」の例が圧倒的に多く緊急的な医療体制の改善が望まれるところであります。
その様な中、丸川オリンピック担当大臣は「東京都からオリンピック開催に関して何等要請が無い」と対応の遅さに苦言を呈しました。
又、二階幹事長も過日「中止の場合もあり得るのでは?」と発言するなど、政権内部や行政との間に於いてオリンピック実施への「軋み」が現れ始めました。
世論調査では国民の大多数が「中止と再延期が約69%・・朝日新聞調査」であり、開催まで3ヶ月を切ってこのような馬鹿げた現状であります。
そもそも3度目の緊急事態宣言が発出されるほどコロナ感染者発生のリバウンドの中、ワクチン接種も7月末までに完了出来るか不透明であり、この期に及んでも菅総理を初め政府閣僚や東京都知事などは自ら決断を行おうとはせず、オリンピック中止を決定することは自らのマイナスイメージとなると考えているのであろうか?
折しも、聖火リレーも各県に於いて中止となるなど「裏街道を走る」事も多く、凡そオリンピック憲章に反する悲惨な実情ではありませんか?更にIOCバッハ会長も自ら延期又は中止の勧告を出せば、費用負担も発生することから口を噤んでいるように見えます。まさに世界各国が注目しているようであります。
このような現状の中でも、海外からのオリンピック選手団及び関係者は自国でのPCR調査のみで、入国に際しての検査及び2週間の待機は免除を行うと発表されたり、この医療逼迫の中で大会選手団専用の健康保持の為500人の医師団を組むとも発表されて居ります。
このようにどう考えても「オリンピック開催実施ありき」の戦前の「一億総玉砕」の精神ではありませんか?まったく馬鹿げているとしか言いようがありません。
菅政権は何事も「後手後手」の対策と云っても「程が悪い」と云うべきではありませんか?
昨日も述べましたが、衆参国会議員の補欠選挙も完敗の様子を見せ、このままでは次回衆議院解散総選挙への見通しも危ういのではないでしょうか?
次に、過日4月20日の新聞の片隅へ安倍前総理が「自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任した」と記載されて居りました。本人の談話として「治療薬が良く効いて居り至って体調が良く、少しでも役に立てれば」との事でありました。
しかし、約8年にも及ぶ独裁とも思える強権政治が我が国の民主政治を破壊し、国民の政治への信頼を損ねて来た元凶とも云える安倍前総理が主導する「自民党憲法改正推進案」など、国民は心底より拒否の心情が強くなります。
台湾有事、南シナ海への中国の覇権主義など、外交面でも我が国の困難な時に「憲法改正は絶対」必要であり、国民的コンセンサスを得るためには、安倍前総理の陰がチラ付く事はとても不利ではありますまいか?一国民としては『引っ込んで居て貰いたい』と思う本音であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月27日 (火) 20時49分
石破先生へ
双日総研、吉崎氏、溜池通信 4月24日号、抜粋
●異常値を示す日本の貯蓄率
〇ちょっと面白いデータじゃないかと思います。
〇ちなみにこの連載の書き手3人は、こんな風に意見が分かれるようです。
かんべえ 「家計部門に昨年1年で36兆円もの意図せざる貯蓄が残っている。これはチャンスだ。どうやったら消費に向かわせることができるだろう?」
オバゼキ先生 「家計部門の貯蓄増は政府部門の赤字の拡大。政府がいずれ破綻する、年金が減らされると家計が身構えているのだろう。日本経済の前途は暗い・・・」
山崎元さん 「コロナ下の家計は『貯蓄を買った』のではないか。一昨年の老後2000万円問題の影響もあるのかもしれない。アフターコロナになっても消費はあまり伸びないだろう」
〇それぞれ視点が違うのですね。不肖かんべえは企業エコノミストなので、見方が産業界寄りとなります。オバゼキ先生は官庁系なので、視点が日本経済全体に行く。そしてマネーの専門家である山崎さんは、投資家目線ということになる。意見が分かれるのは競馬だけではありません。
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個人的には、ただ、政府や市中銀行が、外国証券を売って国内に還流させただけな様な印象を、私はもっています。
これは、消費低迷を解消するためのカンフル剤の、消化不良分であり、いずれ、再び、増税とか融資出し渋りとか、金利上昇とか、いろいろな手段を使って、いずれ再び、対外投資に振り向けられるだろうと、思っています。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月28日 (水) 00時22分
【米国民主党の病気かも?】
売電政権はトルコ政府に向けて『アルメニア虐殺はジェノサイドだ』と偉そうに言ったそうだ。
ロイター他各種メデアが報じている。
『[ワシントン 24日 ロイター] - バイデン米大統領は24日、 第1次世界大戦中に起きたオスマン帝国によるアルメニア人の大量殺害を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定した。米国の歴代政権は慎重に言葉を選んできたが、今回の歴史的な宣言は後継国家トルコとの関係を一段と冷え込ませる可能性がある。
トルコ国内では政府と野党がまれにみる団結を示し、バイデン氏の声明をそろって拒否した。チャブシオール外相は「完全に拒絶する。ポピュリズム(大衆迎合主義)にのみ基づく声明だ」とした。
バイデン大統領は、「106年前の今日始まったジェノサイドで命を落としたすべてのアルメニア人」を追悼するとの声明を出した。バイデン氏は「アルメニアの移民は数えきれない方法で米国の発展に貢献してきたが、彼らが悲しい歴史を忘れることはなかった」と指摘。「痛みを直視し、歴史を認識する。誰かを責めるためではなく、こうした出来事が繰り返されないことを確かなものにする」とした。』
反日の朝日が記事にしたでっち上げを韓国が賠償金を集る口実にしたことで知られる『旧日本軍による組織的犯行である20万人の強制連行があった売春婦』という話に飛びつき、我が国を一方的に攻めて米国下院議会で非難決議までやったのは広く知られる事実である。その後米国民主党は2015年に日韓合意の仲介に乗り出し、平和の使者になったような気でいたことも知られている。しかし、実はでっち上げであったという事実が米国の方から研究者の手で暴かれている始末だ。そういう話は最初からなかったのであるが韓国は架空の銅像までこしらえて建立したということもあり、裁判で茶番を演じた。米国には米軍の記録もしっかり残っているのであるが、それらが米国政府に活用されたという形跡はない。
今またトルコ相手に同じようなことをやろうとしているのかもわからないが、こっちの方は根っこにキリスト教とイスラム教の対立があるので、一方的な虐殺になっていたわけではなくアルメニア人による報復がたびたび繰り返されていたという事実もある。最近もあったアゼルバイジャンとの戦火も、領土問題の面だけが強調されているのであるがキリスト教徒であるアルメニア人とイスラム系のアゼルバイジャンという対立があったから起きた戦争である。戦争で敗れた側のアルメニアを贔屓すればトルコ系の人々は黙っているわけがない。第一次世界大戦後から、アルメニア人は世界中に四散している。虐殺があったとする証拠のような現状だ。トルコから逃げて世界中に四散したのだ。そこがでっち上げの売春婦の話とは決定的に違うものだから、こっちの話は本当の史実だろうと米国民主党は考えたのかもわかりませんね。しかし、何人殺されたのか数字に大きな幅があるので確定された史実ではない。何も知らずに偉そうに口を挟んでいるのかもわからないような気がする。アバウトなアメリカ人なのだろうと思ってしまいます。
アルメニア人はこの虐殺事件を企画したトルコの政治家の一人であるタラート・パシャと呼ばれる人を暗殺しているのだそうだ。1921年の話である。その実行犯はドイツで拘束され裁判にかけられ無罪とされ、トルコから狙われていたので各地を転々として米国に逃げ込み1960年にカリフォルニア州で亡くなっている。彼はアルメニアの英雄と呼ばれたそうだ。暗殺したのは事実であるがタラート・パシャと呼ばれる人がどういうことを具体的に行った人なのか実は何もわかっていないという恐ろしい話もある。勘違いで殺された人なのかもわからないという話も存在するらしい。アルメニア人虐殺もまた被害者の数が30万人ぐらいから200万人以上と大きくぶれるようだ。実態の調査をした第三者的な立場の機関のようなところが今に至るもひとつもない。だから虐殺があったというだけでよくわからないという人もいるらしい。まるでシナ帝国がでっち上げている南京事件のようである。まったくないわけではないのであるが実態がよくわからないという意味だ。
米国民主党の狙いはどこにあるのかわからない。トルコ政府はこれに関しては与党野党ともに結束しているらしい。反米が鮮明になるかもわかりませんね。
反応は既にある。時事の記事があった。
『【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は26日、アンカラで演説し、バイデン米政権がオスマン帝国時代の「アルメニア人虐殺」を認定したことについて、トルコとの関係に「破壊的な影響をもたらす」と訴え、速やかに撤回するよう求めた。
エルドアン氏は「鏡を見よ」と述べ、日本への原爆投下などの事例を指摘。虐殺の歴史に言及するなら、こうした事実についても「議論の対象になり得る」として、米国に自省を促した。
ただ、6月に予定されるバイデン大統領との首脳会談で「新たな時代の扉を開く」と強調し、関係改善に努める意欲を示した。 』
まあ、米国共和党とは違うのだよ。と言いたいのが目的で事を荒立てたかったのかもわかりません。売電氏に頭から湯気を立てているトルコ政府を収拾する力があるのだろうか? 根底にある宗教的な対立がこの地では、憎悪にまでになって久しい。和解もないまま100年が過ぎた。問題の蒸し返しになり戦争が起きればどうするのだろう。ロシアなどはチェチェンで手を焼いた立場ということもあってアルメニアを支援するだろうと売電氏は勝手に妄想するかもわからないが、どう見てもロシアはトルコの側に立つだろう。そうなればシナ帝国も漏れなくついてくるようになるだろう。トルコの位置を考えれば欧州は大変なことになる。ギリシャなどはアルメニアと同じような虐殺を受けた体験がある国だ。当然のように仲は悪いがギリシャは欧州の中でも独特なのでドイツとも仲はよろしくない。ややこしい問題が詰まった箱が開くことになるかもわかりません。
それらを含めた収拾が米国民主党にできるのかということだ。米国民主党は外交が伝統的に下手だ。カーター大統領の時代からイスラム系の国と上手く行ったことがない。イランで米国大使館が占拠されたのはこの時だ。伝統芸のようなもんだ。クリントン時代などは最悪だった。オバマもアフガンで撤退する予定が出兵になってしまった。そして売電だ。どっちかと言えば仲の良かったトルコを敵に回すことに決めたのかもわからない。その方針転換は何かを問われるだろう。しっかり調査をしてから言えばよかったと後悔するだろう。手遅れな気がします。
あるいは何か気に入らないことを発見して、外交関係を見直すことにしたのだろうか?
投稿: 旗 | 2021年4月28日 (水) 00時54分
【夫が反社勢力の元暴力団であったのが裁判所に認定された自民党幹事長代行】
過去にこのような例がなかったとしか思えない。非常にまれな国会議員が自民党の幹事長代行にいる。そのような記事があった。
『4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相(60)の夫・文信氏(54)が週刊新潮を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのである。
ことの発端は2018年7月。当時の安倍政権で総務大臣を務めていた野田氏の秘書が、文信氏と懇意にしていた仮想通貨事業者を同席させた場で、金融庁の担当者を呼びつけ“圧力”をかけたのではないかとの疑惑を朝日新聞(7月19日付)が報じたことがきっかけだった。
これを受け週刊新潮は、“圧力”の背景に文信氏の存在があると指摘し、暴力団に所属する構成員であった経歴を報じた。この記事を“事実無根”とする文信氏は、発行元である新潮社を相手取り、1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えたのだ。
その請求が棄却されたわけだが、判決文では文信氏の経歴について、こう記されている。
〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉
本誌(週刊新潮)が訴えられた当該記事を取材した当時、野田氏は文信氏の過去について〈事実ではございません〉と明確に否定している。今回、改めて裁判について見解を問うと、〈裁判中につき回答は控えます〉(野田聖子事務所)と言うのみ。』
この恐喝容疑のような内容は、彼女の得意技なのかと言いたげな内容になっている。会津小鉄会と言えば京都で超有名な暴力団だ。京都府警の得意先なのだろうと思う。そこに在籍している(いた)人だと裁判所は認定しているようだ。現役の国会議員であり、しかも、自民党幹事長代行という役職にある人の夫である。
何か底知れぬ怖さを感じてしまいますね。このような人脈が二階派にあると言いたいのだろうか? 彼等の目指す社会は何か知らないが方向が違うような気がする。
昨日の報道にあったような公職選挙法違反などの軽微な犯罪という認識は、法を恐れぬ無法者の精神のようなものが、そこにあるのかもわからない。経歴を嘘でごまかすのは難しいものだ。裁判所がどのようにしてこれを認めるに至ったのかについては当該団体の得意先である京都府警の協力とかは容易に推測が可能だ。間違っていたら大変なことになる。これについて思うことは、野田議員の進退に影響があるのだろうか?? しかし、何と言えばいいのかわからないが、二階が守ってくれそうだな。人脈を大事にする二階だ。
投稿: 旗 | 2021年4月28日 (水) 01時34分
石破様、こんにちは。最近「ザ・クロッシング」という映画を観ていて、華東で日本軍に勝英雄になった将軍が、共産党軍と戦い敗れ散るシーンがありました。中国の歴史を振り返ると漢民族と他民族が交互に支配していることより、中国人は柔軟に支配者側に従っていく民族なのかなと考えました。現在、国体は共産主義、経済は資本主義と使い分けられるのも中国の歴史から納得できるのではと思います。中国が自国の拡大に専念できるのは支配者と国民がそれぞれの利益を得て満足できているからなのかと考えたり致します。ただ、国益ばかり考えていると世界の中で孤立してしまうので今後の中国の動向が心配なところでもあります。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年4月28日 (水) 18時16分