独立国家、国家主権など
石破 茂 です。
解散を巡って発言が相次ぎ、様々な思惑が交錯して今週の永田町は落ち着かない雰囲気に包まれました。
10月22日の任期満了という期限が迫る中、今月25日投開票の衆議院北海道第2区、参議院長野選挙区補欠選挙、広島選挙区再選挙、7月の東京都議会議員選挙、8月から9月にかけての東京オリンピック・パラリンピック、9月の自民党総裁任期満了という立て込んだ日程に加えて、新型コロナウイルスの状況が全く見通せない中、解散時期の選択肢の幅は極めて狭いのは誰が考えてもわかることです。地方を中心としてコロナウイルスの感染が再拡大しつつあり、ワクチン接種が本格的に始まるであろう時期に解散・総選挙を断行することに国民の理解を得るのは困難であろうと思いますが、主権者である国民に選択をお願いすべき案件が生ずれば、これはまた別の話でしょう。
これまで議論する時間は十分にあったにもかかわらず、議論を先送りして事態が深刻になってしまった課題は数知れません。海上保安庁法や自衛隊法に混在する自衛権と警察権の相違点の曖昧さ、集団的自衛権のあり方を定めるための安全保障基本法、日米安全保障体制の非対称的双務性の解消、安定的な皇位継承のあり方、選択的夫婦別姓を可能とする法制等々、主権者に問うべきテーマは数多くあり、解散・総選挙は単なる政権選択だけではなく、具体的な重要政策選択の機会として活かさなければ、あまりに勿体ないと考えております。
今週数度開催された、自民党国防部会・国土交通部会・安全保障調査会の合同会議において、領海の保全に関する海上保安庁と自衛隊の役割と権限についての議論が交わされ、政府に対する提言という形で一応のとりまとめが行われました。
かつて衆議院運輸委員長を務めていた平成11年に能登半島沖不審船事案が発生してから20年あまり、自衛権の行使として武力の行使が認められる「急迫不正の武力攻撃」とまでは評価されないような態様によって我が国の領域が侵害された場合(いわゆるグレーゾーン事態)に対して、いかなる機関が、いかなる権限によって、どのように対処すべきか、現状を大幅に変更することのないままに今日まで来てしまい、これまで行政機関である国務院の中に位置づけられていた中国の「海警」が人民解放軍の傘下に入るという新たな事態に直面することとなりました。
今回の議論の中で、海上保安庁が「領海の平穏は海上保安庁が断固として守っており、これからもそれは変わらない」「海上保安庁は中国海警を船舶数・装備・技量・士気などすべての面で凌駕している」「『海上保安庁法のいかなる規定も海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない』という海上保安庁法第25条の規定は我々の誇りであり、精神そのものである」として、いかなる法改正も全く不要であると熱情を込めて主張される様(さま)には大きな衝撃を受けました。
私は海上保安庁の職員諸官の使命感や熱情、日々のたゆまぬ努力や献身を毫も疑うものではありませんし、装備や人員の強化にも全面的に賛成です。しかし、占領下の昭和23年に制定された海上保安庁法の第25条は、彼らが精神的な拠り所とする「国家主権をあくまで警察権で守る」ことを定めたものではなく、「日本に再軍備をさせない」との当時のGHQの意向を反映させたものですし、実際に領海の保全を彼らが任務としてやっているのであれば、それを法律に明記するのは法治国家として当然のことではないのでしょうか。
今回の海上保安庁の主張には、「軍隊(自衛隊)は戦争をする組織、警察は平和を守る組織」といった根強い反軍的な考えと、文民統制に対する強い不信が垣間見られたように思われました。もしそうだとすれば、あくまで警察権の行使である自衛隊法の海上警備行動をどう考えているのか疑問に思いますし、海上保安庁で対処できなくなったらいきなり防衛出動、ということを予定しているのかという点も疑問です。なぜなら自衛隊法には、治安出動の規定もあるからです。どの段階においても、詳細な検討とそれに基づく実際の訓練が必要です。
当選2回の頃、小室直樹博士と色摩力夫元駐チリ大使の共著「国民のための戦争と平和の法」(総合法令・平成5年)に接しました。湾岸戦争を契機として日本の国際「貢献」のあり方が問われ、宮澤政権が「文民警察官」として警察官をカンボジアに派遣し、2人が犠牲となられた当時のことでした。独立国家とは何か、国家主権とは何かを突き詰めて考えない国は、やがてその報いを受けることになるのであり、私はそれを何より怖れています。
昨1日に党本部で開催された自民党政治大学院主催の「まなびと夜間塾」では、猪瀬直樹氏を講師に迎えて「昭和16年夏の敗戦 日本人はなぜ戦争をしたか」をテーマとした有意義な講演と質疑応答が展開されました。同名の著書(中公文庫)をまだお読みでない方には、ご一読をお勧めいたします。「正確な数字が、隠蔽・改竄・破棄などされずに提供され、それを優れた者が優れた能力で分析すれば、正しい結論が得られる」「責任ある立場の者が、己の保身や自分の所属する組織の利益を公の利益に優先させれば、国は必ず誤り、無辜の民が多く犠牲となる」ということをこれほど明らかに描いた書を私は知りません。感情に流れることなく、淡々と、しかし論理明晰に描くところが猪瀬作品の素晴らしいところだと思っています。
さる27日、鳥取市で開催された鳥取宇宙産業創出シンポジウムに参加してきましたが、これも中々に興味深いものでした。
「砂の組成や傾斜が月面に似ている鳥取砂丘は月面車の走行試験に好適である」「地球から月まで1キログラムの資材を運ぶには1億円かかるが、組成が月の砂に似ている鳥取砂丘の砂を固める技術を応用すれば、月の砂で建築資材を安く賄うことが出来る」等々、理科系に全く疎い私には驚きの連続でした。昼間は110℃、夜間は-170℃という過酷な環境で、隕石も放射線も紫外線も直接に降ってくる月などにはとても住めないと思っていたのですが、日本の衛星「かぐや」が発見した月にある長い洞窟を利用すれば人が住むことも可能だそうです。
生きている間に見ることはないのでしょうが、子供の頃に読んだ「21エモン」(藤子不二雄作・少年サンデー連載)の中の、月に旅行した主人公が「ごらん、地球の出だよ」と隣の人に語りかける場面を鮮烈に覚えています。地球の直径は月の四倍ほどなので、月から見られる「月の出」ならぬ「地球の出」はさぞ圧巻なのでしょうね。久々に日常を忘れるひとときでした。
前回、まだ書店の店頭に並んでいない本をご紹介してしまい、大変失礼致しました。その本をテーマとしたディスカッションに参加するために事前に提供されたり、取材に協力した御礼や著者の依頼によって出版元から送られてきたりする場合があります。政治家の特権でも何でもありませんので、悪しからずご承知ください。
今週の都心は桜が既に満開を過ぎ、花吹雪が舞いました。あと何回桜が見られるのか、そのような思いを持ちながら見たことでした。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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石破先生へ
表題(目次)前言撤回、「戦争準備期間の獲得のため、北京五輪開催はより良い」
付録資料1 ブラジル感染者数1位になる
付録資料2 米ドル高予想
付録資料3 米軍の中距離弾道弾アジアへ
先週、ウィグルのジェノサイド認定と北京五輪ボイコットの問題に関して、取り纏めました。
今週は、前言を撤回して、対中戦争勝利ないし、抑止のためには、戦争準備期間は、今の日本、米国の国防力にとって、より必要なため、戦争という殺戮行為のためには、「北京五輪開催の方が、より国家目標に沿う」という、平和とは逆説的な意味での、北京五輪の価値に関して、取り纏めてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「前言撤回、「戦争準備期間の獲得のため、北京五輪開催はより良い」」
となります。
(本文)
‘1.F/B、私のタイムラインから。 高橋洋一チャンネル情報3月9日
〇尖閣、台湾をめぐる周辺事態の発生は、北京五輪中止決定直後か北京五輪終了後の二択、
「対中戦争は確実に数年以内に発生する!」
中国の確信的利益とする、譲れない領土、主権の対象は、「ウィグル」「南シナ海」「香港」「尖閣」「台湾」となっており、中国の外交では、これらの主権を絶対に譲らない線が引かれており、先日も、王毅外相がこの点を強行に主張している。
中国にとって、いや、習近平の個人的な嗜好で、北京五輪を世界的に成功させることは、外交政策上、かなり上位に位置している。
現在、ウィグル問題に関して、米国はジェノサイド認定(大量殺戮の確認)を行っており、外交上、平和の祭典である五輪の北京開催に関しては、ボイコットすることがほぼ確実であり、米国にカナダが続き、欧州の主要国が続けば、IOCは北京での五輪開催を取り消さざるを得なくなる状況にあり、北京五輪は、すでに半分死んでいる。
現状、中国による、核心的利益の獲得に関しては、「ウィグル」「南シナ海」「香港」が欧米を中心にした外交的反発にあいつつも、利益獲得はほぼ完了状態である。
このような状況で、地理的に近い「尖閣」と「台湾」の問題に関して、日本が弱腰で、
竹島や北方領土の様に、外交的な文句は言うが、実効支配が現状のまま不完全であり、中国の武装警官か、武装漁民の上陸で中国側の実効支配が可能な場合は、Xデーは、台湾より早まるだろう。
しかし、そのXデー以前に、日本側が海上保安庁や海上自衛隊の行動で、中国側の動きを抑える姿勢をしめすようなら、Xデーは台湾と同時に行い、米軍を交えた、本格的な軍事衝突になる可能性が高い。
高橋氏とすれば、尖閣周辺の海域に、大量の機雷を敷設して、実効支配の現実的効果を持たせる案をだしている。
Xデーは北京五輪中止ならその直後、開催なら、終了後まもなく、いずれにせよ、日本に残された戦争準備期間は、あと2年しかない。
//
日本は中国の弾道弾に対抗して、長射程対艦ミサイル等を鋭意開発整備中であり、戦争までの準備期間を最善にするためには、北京五輪開催の方が、まだ、勝ち目があるかもしれない。
(記)
‘2.将来防衛力の核、高速滑空弾、12式地対艦長射程延伸型の開発は、現状でも、ギリギリ時間切れ
まず、「尖閣、台湾事態」の勃発想定時期であるが、北京五輪開催の場合、最大、残された時間は約2年間、2023年には、日本にとって、あらゆる震災以上の人災となる、有事が始まることは、ほぼ確実だろう。
理由は、1.のタイムラインの中国にとっての、「核心的利益」である中国主権を絶対とする対象であり、日米間で絶対譲ることができないものなのだろう。
ここと、台湾を取られれば、中国海軍の西太平洋一体の侵略意図の第一段階は、達成され、日本の輸出入のシーレーンは、中国の暴力行為で脅かされるものとなり、国内の不穏化要因になると思う。
平時でさえも、中国に、「前の大戦の賠償を一私企業に課す名目で、突然、中国国内の企業資産や船舶積荷が接収され、金銭を没収されたりしたこともあり、その様な行為が、以後日本の主権の領海周辺におよぶ結末になることが容易に予想される。
その様な、西太平洋周辺諸国の実質的な、強権による覇権が、中国にとっての、最終的な核心利益であろうことは、容易に想像が付く。
その意図を、例えば、日本の本土決戦などといった、激しい、民間人の出血が予想される想定でなく、尖閣周辺の限られた周辺を主な戦域として、完結できる安全保障戦略を日米は構想しているのだろう。
もちろん、その過程で、例えば、米軍の中距離弾道弾の日本への配備前に、この事態が起これば、より、中国の核を含む弾道弾が日本に降って来る可能性は高まると思う。
そして、なぜ、中国側がオリンピック終了後の極早い時期、2023年頃には、軍事的冒険主義を取る可能性が極めて高いかというと、そこから、数年たてば、現状では、日本側の防衛力が飛躍的に改善される見込みがあることも理由の1つになっていると思う。
2026年に開発終了、配備開始が予定されている、「高速滑空弾の初期型」は、日本の開発途上の撃墜がロシア、中国の技術では、不可能な高速弾道弾である。
また、これは、離島奪還のための兵器システムとされるが、弾頭が、空中で爆発して、無数の金属片を地上に降らせて、戦域面を制圧できるものである。
金属片では、いくら高速に降っても、戦車等の重装甲点目標の制圧は不可能であるが、中国側の弾道弾発射基地ないし展開地域を、軍事衛星や何らかのレーダー、情報通信手段で確認できれば、先制して、弾道弾の発射前に制圧できる可能性があるものだ。
これを、離島や沖縄、九州地区に大量配備できれば、大陸沿海部に展開している弾道弾はもちろん、航空基地に暴露した作戦機、燃料等の補給戦略目標、レーダー等管制システムも制圧でき、当初の、中国側が描いてきた、中距離弾道弾で、一方的に日米を叩く戦略が完全に揺らいでくる。
さらに、12式地対艦長射程延伸型は、地対艦誘導弾であるが、射程は1000kmを越えるもので、弾頭に生物化学兵器か揮発性燃焼爆薬を積めば、直接北京に対して、脅威になる。
これは、今年から開発を始めているが、完成は、25年度であり、23年度の大出血の抑止には間に合わない可能性が高い。
中国側も、およそバカではないから、事態が不利になる前に、開戦に踏み切ることは、凡そ想像ができるが、様は、こちらが予想外に鋭意開発して、1年前倒しして実用化できたスパコンの富岳の例に習う様にすることが、最も、堅実だろうと思う。
‘3「開戦」にまでの努力
(1) 外交的には、少なくとも北京五輪の開催を支持した方がいい!
戦争という殺戮行為の準備のためであり、決して、平和目的ではないが!
(2) 外国兵器の緊急輸入措置も早い方がいい。
a.トマホークを含む巡航ミサイルの緊急購入の米国への申し入れ
b.対戦車歩兵火器研究のため、英国もしくはイスラエルへ、揮発性燃焼爆薬の購入申し入れ。
c.新型コロナウィルス対策のための、ワクチン、治療薬の大々的な開発を政府支援で、継続する。これは、生物兵器の獲得の前提だ!
(3) 北京五輪開催前に、早く尖閣の「本格的な」実効支配を確立する。
これは、北京五輪終了後にはできなくなる可能性が高いので、今の内に状態化して、中国側の行動へのハードルを積極的に上げて、より、時間を獲得することを目的にする。
」
a.自衛官若しくは警察官の常駐化とオスプレイ等での退避訓練の常態化
b.周辺近海の秘匿海域への重点的な移動可能な機雷の敷設と、その件の海外への 広報、警告
c.周辺海域における海自、空自、米軍の実弾演習の常態化
d.外国人を含む民間人の観光ツアーの常態化と、日本領の標識等の多彩な展示
e.海自戦力のより高度化と定数増加、海上保安庁のグローバルホーク(無人機) の前倒し配備(対艦、対地襲撃用誘導弾の運用含む)
(以上)
付録資料1 ブラジル感染者数1位になる
テレビ東京、WBS、3月8日月曜日、23時
〇 ブラジル感染者数、1位になる。
ブラジルにおける新型ウィルスの感染者数が、最近の期間では、米国を抜いて、1位になった。
理由に関して、ブラジルでは、中国シノファーム製のワクチンを使っているが、これが、ブラジル変移種のコロナウィルスに、殆ど効かないためという噂が蔓延している。
//
日本国内で、中国製シノファームの闇ワクチンを打っている富裕層もいるようだが、とんだ食わせ物の様に感じる。
(記)
付録資料2 米ドル高予想
3月9日火曜日の相場状況
〇 米国におけるワクチン接種済みの人が9千万人に達しており、全国民の1割以上が集団免疫をほぼ達成しており、今後の景気回復期待が、この国では本格化している。
原油高、金利上昇を牽引しており、この状況は、米ドル高は、依然継続するのではないか?との想定をもっている。
〇 米国で予算が通ったので、米国民全員に、日本円換算で1人15万円程度の特別給付を国債財源でだすことが確定的となっている。
昨年来、この国では、3回目である。
麻生財務相が嫌うため、実現しない日本国内の状況とことなり、この国の経済は、いよいよリスクオンになっていく様な予感がする。
景気膠着感の強い我が国より、対米国の方が、成長率の大きな格差があり、投資資金は、どんどん日本へ細り、米国に太くなり、この要因からも、為替円安ドル高の継続傾向を、想像させる。
一方、ドル高円安は急激だが、着実に進みつつある、英国ポンド高円安にも注目すべきだろう。
英国は、ブレグジット後、EUに対する拠出金の義務から解放され、ポンド高は予想される状況だが、日本円の弱さも際立っていることに代わりはない。
何が、安全通貨円だ!
(記)
付録資料3 米軍の中距離弾道弾アジアへ
産経新聞、3月5日金曜日 米、アジアでミサイル網 中国軍抑止へ2・9兆円要求
3/5(金) 14:12配信 産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】インド太平洋軍は今月1日、南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための「太平洋抑止構想」の実現に向け、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算を議会に要求した。
産経新聞が入手した、インド太平洋軍が議会に提出した文書の概要によると、総額270億ドルのうち、グアムの米軍基地などへの攻撃を抑止するため、沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って地上配備型の精密照準攻撃ミサイル(射程500キロ以上)のネットワークを構築するため、6年間で33億ドルを要求するとした。
また、中国軍の動きを正確かつ迅速に把握し、攻撃目標を捕捉するため、人工衛星に搭載される宇宙配備型レーダー網の拡充に向けて23億ドルを要求した。
同盟・パートナー諸国との共同訓練の活発化や、グアムの米軍基地の防衛に向けたミサイル迎撃システムなどの防空能力を強化することも明記された。
中国は、米国とロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約(19年失効)を順守して中距離弾道ミサイルなどの開発と配備を全面停止していた間、インド太平洋方面に通称「グアム・キラー」や「空母キラー」などと呼ばれる中距離ミサイルの配備を進め、米海軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の構築を進めてきた。
太平洋抑止構想は、こうした状況に対する超党派の危機感を背景に21会計年度の国防権限法案に初めて盛り込まれ、初年度は22億ドルが計上された。
インド太平洋軍のデービッドソン司令官は4日、政策研究機関AEIでのオンライン講演で「中国は地域の現状を力ずくで変更しようとしている」とした上で「インド太平洋の軍事バランスは米国および同盟諸国に不利になりつつある」と警告した。
//
これで、中国の太平洋方面の侵略構想を瓦解させる手段の1つが軌道に乗りそうだ。
トランプじゃなくてバイデンでもそれなりに、やってくれるじゃないか!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月 2日 (金) 18時27分
石破先生へ
表題(目次)前言撤回、「戦争準備期間の獲得のため、北京五輪開催はより良い」
付録資料1 ブラジル感染者数1位になる
付録資料2 米ドル高予想
付録資料3 米軍の中距離弾道弾アジアへ
先週、ウィグルのジェノサイド認定と北京五輪ボイコットの問題に関して、取り纏めました。
今週は、前言を撤回して、対中戦争勝利ないし、抑止のためには、戦争準備期間は、今の日本、米国の国防力にとって、より必要なため、戦争という殺戮行為のためには、「北京五輪開催の方が、より国家目標に沿う」という、平和とは逆説的な意味での、北京五輪の価値に関して、取り纏めてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「前言撤回、「戦争準備期間の獲得のため、北京五輪開催はより良い」」
となります。
(本文)
‘1.F/B、私のタイムラインから。 高橋洋一チャンネル情報3月9日
〇尖閣、台湾をめぐる周辺事態の発生は、北京五輪中止決定直後か北京五輪終了後の二択、
「対中戦争は確実に数年以内に発生する!」
中国の確信的利益とする、譲れない領土、主権の対象は、「ウィグル」「南シナ海」「香港」「尖閣」「台湾」となっており、中国の外交では、これらの主権を絶対に譲らない線が引かれており、先日も、王毅外相がこの点を強行に主張している。
中国にとって、いや、習近平の個人的な嗜好で、北京五輪を世界的に成功させることは、外交政策上、かなり上位に位置している。
現在、ウィグル問題に関して、米国はジェノサイド認定(大量殺戮の確認)を行っており、外交上、平和の祭典である五輪の北京開催に関しては、ボイコットすることがほぼ確実であり、米国にカナダが続き、欧州の主要国が続けば、IOCは北京での五輪開催を取り消さざるを得なくなる状況にあり、北京五輪は、すでに半分死んでいる。
現状、中国による、核心的利益の獲得に関しては、「ウィグル」「南シナ海」「香港」が欧米を中心にした外交的反発にあいつつも、利益獲得はほぼ完了状態である。
このような状況で、地理的に近い「尖閣」と「台湾」の問題に関して、日本が弱腰で、
竹島や北方領土の様に、外交的な文句は言うが、実効支配が現状のまま不完全であり、中国の武装警官か、武装漁民の上陸で中国側の実効支配が可能な場合は、Xデーは、台湾より早まるだろう。
しかし、そのXデー以前に、日本側が海上保安庁や海上自衛隊の行動で、中国側の動きを抑える姿勢をしめすようなら、Xデーは台湾と同時に行い、米軍を交えた、本格的な軍事衝突になる可能性が高い。
高橋氏とすれば、尖閣周辺の海域に、大量の機雷を敷設して、実効支配の現実的効果を持たせる案をだしている。
Xデーは北京五輪中止ならその直後、開催なら、終了後まもなく、いずれにせよ、日本に残された戦争準備期間は、あと2年しかない。
//
日本は中国の弾道弾に対抗して、長射程対艦ミサイル等を鋭意開発整備中であり、戦争までの準備期間を最善にするためには、北京五輪開催の方が、まだ、勝ち目があるかもしれない。
(記)
‘2.将来防衛力の核、高速滑空弾、12式地対艦長射程延伸型の開発は、現状でも、ギリギリ時間切れ
まず、「尖閣、台湾事態」の勃発想定時期であるが、北京五輪開催の場合、最大、残された時間は約2年間、2023年には、日本にとって、あらゆる震災以上の人災となる、有事が始まることは、ほぼ確実だろう。
理由は、1.のタイムラインの中国にとっての、「核心的利益」である中国主権を絶対とする対象であり、日米間で絶対譲ることができないものなのだろう。
ここと、台湾を取られれば、中国海軍の西太平洋一体の侵略意図の第一段階は、達成され、日本の輸出入のシーレーンは、中国の暴力行為で脅かされるものとなり、国内の不穏化要因になると思う。
平時でさえも、中国に、「前の大戦の賠償を一私企業に課す名目で、突然、中国国内の企業資産や船舶積荷が接収され、金銭を没収されたりしたこともあり、その様な行為が、以後日本の主権の領海周辺におよぶ結末になることが容易に予想される。
その様な、西太平洋周辺諸国の実質的な、強権による覇権が、中国にとっての、最終的な核心利益であろうことは、容易に想像が付く。
その意図を、例えば、日本の本土決戦などといった、激しい、民間人の出血が予想される想定でなく、尖閣周辺の限られた周辺を主な戦域として、完結できる安全保障戦略を日米は構想しているのだろう。
もちろん、その過程で、例えば、米軍の中距離弾道弾の日本への配備前に、この事態が起これば、より、中国の核を含む弾道弾が日本に降って来る可能性は高まると思う。
そして、なぜ、中国側がオリンピック終了後の極早い時期、2023年頃には、軍事的冒険主義を取る可能性が極めて高いかというと、そこから、数年たてば、現状では、日本側の防衛力が飛躍的に改善される見込みがあることも理由の1つになっていると思う。
2026年に開発終了、配備開始が予定されている、「高速滑空弾の初期型」は、日本の開発途上の撃墜がロシア、中国の技術では、不可能な高速弾道弾である。
また、これは、離島奪還のための兵器システムとされるが、弾頭が、空中で爆発して、無数の金属片を地上に降らせて、戦域面を制圧できるものである。
金属片では、いくら高速に降っても、戦車等の重装甲点目標の制圧は不可能であるが、中国側の弾道弾発射基地ないし展開地域を、軍事衛星や何らかのレーダー、情報通信手段で確認できれば、先制して、弾道弾の発射前に制圧できる可能性があるものだ。
これを、離島や沖縄、九州地区に大量配備できれば、大陸沿海部に展開している弾道弾はもちろん、航空基地に暴露した作戦機、燃料等の補給戦略目標、レーダー等管制システムも制圧でき、当初の、中国側が描いてきた、中距離弾道弾で、一方的に日米を叩く戦略が完全に揺らいでくる。
さらに、12式地対艦長射程延伸型は、地対艦誘導弾であるが、射程は1000kmを越えるもので、弾頭に生物化学兵器か揮発性燃焼爆薬を積めば、直接北京に対して、脅威になる。
これは、今年から開発を始めているが、完成は、25年度であり、23年度の大出血の抑止には間に合わない可能性が高い。
中国側も、およそバカではないから、事態が不利になる前に、開戦に踏み切ることは、凡そ想像ができるが、様は、こちらが予想外に鋭意開発して、1年前倒しして実用化できたスパコンの富岳の例に習う様にすることが、最も、堅実だろうと思う。
‘3「開戦」にまでの努力
(1) 外交的には、少なくとも北京五輪の開催を支持した方がいい!
戦争という殺戮行為の準備のためであり、決して、平和目的ではないが!
(2) 外国兵器の緊急輸入措置も早い方がいい。
a.トマホークを含む巡航ミサイルの緊急購入の米国への申し入れ
b.対戦車歩兵火器研究のため、英国もしくはイスラエルへ、揮発性燃焼爆薬の購入申し入れ。
c.新型コロナウィルス対策のための、ワクチン、治療薬の大々的な開発を政府支援で、継続する。これは、生物兵器の獲得の前提だ!
(3) 北京五輪開催前に、早く尖閣の「本格的な」実効支配を確立する。
これは、北京五輪終了後にはできなくなる可能性が高いので、今の内に状態化して、中国側の行動へのハードルを積極的に上げて、より、時間を獲得することを目的にする。
」
a.自衛官若しくは警察官の常駐化とオスプレイ等での退避訓練の常態化
b.周辺近海の秘匿海域への重点的な移動可能な機雷の敷設と、その件の海外への 広報、警告
c.周辺海域における海自、空自、米軍の実弾演習の常態化
d.外国人を含む民間人の観光ツアーの常態化と、日本領の標識等の多彩な展示
e.海自戦力のより高度化と定数増加、海上保安庁のグローバルホーク(無人機) の前倒し配備(対艦、対地襲撃用誘導弾の運用含む)
(以上)
付録資料1 ブラジル感染者数1位になる
テレビ東京、WBS、3月8日月曜日、23時
〇 ブラジル感染者数、1位になる。
ブラジルにおける新型ウィルスの感染者数が、最近の期間では、米国を抜いて、1位になった。
理由に関して、ブラジルでは、中国シノファーム製のワクチンを使っているが、これが、ブラジル変移種のコロナウィルスに、殆ど効かないためという噂が蔓延している。
//
日本国内で、中国製シノファームの闇ワクチンを打っている富裕層もいるようだが、とんだ食わせ物の様に感じる。
(記)
付録資料2 米ドル高予想
3月9日火曜日の相場状況
〇 米国におけるワクチン接種済みの人が9千万人に達しており、全国民の1割以上が集団免疫をほぼ達成しており、今後の景気回復期待が、この国では本格化している。
原油高、金利上昇を牽引しており、この状況は、米ドル高は、依然継続するのではないか?との想定をもっている。
〇 米国で予算が通ったので、米国民全員に、日本円換算で1人15万円程度の特別給付を国債財源でだすことが確定的となっている。
昨年来、この国では、3回目である。
麻生財務相が嫌うため、実現しない日本国内の状況とことなり、この国の経済は、いよいよリスクオンになっていく様な予感がする。
景気膠着感の強い我が国より、対米国の方が、成長率の大きな格差があり、投資資金は、どんどん日本へ細り、米国に太くなり、この要因からも、為替円安ドル高の継続傾向を、想像させる。
一方、ドル高円安は急激だが、着実に進みつつある、英国ポンド高円安にも注目すべきだろう。
英国は、ブレグジット後、EUに対する拠出金の義務から解放され、ポンド高は予想される状況だが、日本円の弱さも際立っていることに代わりはない。
何が、安全通貨円だ!
(記)
付録資料3 米軍の中距離弾道弾アジアへ
産経新聞、3月5日金曜日 米、アジアでミサイル網 中国軍抑止へ2・9兆円要求
3/5(金) 14:12配信 産経新聞
【ワシントン=黒瀬悦成】インド太平洋軍は今月1日、南シナ海や台湾、西太平洋への進出姿勢を強める中国軍に対抗するための「太平洋抑止構想」の実現に向け、2022会計年度(21年10月~22年9月)から6年間で270億ドル(約2兆9千億円)の予算を議会に要求した。
産経新聞が入手した、インド太平洋軍が議会に提出した文書の概要によると、総額270億ドルのうち、グアムの米軍基地などへの攻撃を抑止するため、沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」に沿って地上配備型の精密照準攻撃ミサイル(射程500キロ以上)のネットワークを構築するため、6年間で33億ドルを要求するとした。
また、中国軍の動きを正確かつ迅速に把握し、攻撃目標を捕捉するため、人工衛星に搭載される宇宙配備型レーダー網の拡充に向けて23億ドルを要求した。
同盟・パートナー諸国との共同訓練の活発化や、グアムの米軍基地の防衛に向けたミサイル迎撃システムなどの防空能力を強化することも明記された。
中国は、米国とロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約(19年失効)を順守して中距離弾道ミサイルなどの開発と配備を全面停止していた間、インド太平洋方面に通称「グアム・キラー」や「空母キラー」などと呼ばれる中距離ミサイルの配備を進め、米海軍に対する接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略の構築を進めてきた。
太平洋抑止構想は、こうした状況に対する超党派の危機感を背景に21会計年度の国防権限法案に初めて盛り込まれ、初年度は22億ドルが計上された。
インド太平洋軍のデービッドソン司令官は4日、政策研究機関AEIでのオンライン講演で「中国は地域の現状を力ずくで変更しようとしている」とした上で「インド太平洋の軍事バランスは米国および同盟諸国に不利になりつつある」と警告した。
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これで、中国の太平洋方面の侵略構想を瓦解させる手段の1つが軌道に乗りそうだ。
トランプじゃなくてバイデンでもそれなりに、やってくれるじゃないか!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年4月 2日 (金) 18時28分
【 尖閣 】
●はじめに
尖閣の問題は 中国膨張の問題というより、
そもそも論として 我が国の怠慢による”実効支配が不十分” という問題だと思う。
常に目先の利益誘導や政争の域を出ない 与党 自民党、公明党 並びに、野党の怠慢は 深刻である。
まず、実効支配を しっかりやって
その上で、それでも 中国が来るなら これは、侵略に対し 主権を守るため、毅然と対処するという話になる。
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例えば、
・ 灯台があれば、海域の安全に資する。
・ 気象台があれば、より正確な気象情報の収集に資する。
・ 公務員が常駐していれば 安心できる対応・島の環境整備を期待できる。
・ 港やヘリポートがあれば、周辺海域での海難事故等に対処できる。
等々、尖閣には いきなり安全保障の話となる前に、そもそも「 国際的な公共財 」として 果たせる役割がある筈だと。
それが、日本の実効支配の確立にも繋がるのだが 日本の政治家には勇気がないと。
それが、中国に 付け入るスキを与え
今や、領海を頻繁に侵入され 尖閣周辺領海ですら 中国に事実上奪取された状態で、
逆に、日本の漁船や民間飛行機が 我が国主権の尖閣領域から 追い出されている状態である!!!!!!
(最近は 中国公船が 領海内に 事実上、常駐し 島を取り囲んでいる状態だとも聞く。)
--
● 世界から見れば、中国が 尖閣の実効支配を行いはじめ、
米国は 「 尖閣の領有権 」に対し 中立の立場をとっていると。
米国は、尖閣における 日本の領有権を認めてないが、中国の領有権主張も認めてはいないが、否定もしていない!!
だから、中国が 仮に尖閣を占拠しても 米国を完全に、論破できる立場だと。
(これには、日中を分断させるため、敢えて 紛争の火種を残した/分断統治 という指摘もある。
しかし、今や 「分断統治」の功罪の 罪の部分が大きくなってきたかと。)
そうなると、日中の国際的な立場が逆転すると。
これまでは、日本の施政下にある尖閣に対し、中国が ”現状維持の打破を試みる” 不届きな国という 話だったのが、
今後は、すなわち、中国の施政下にある 尖閣に対し、日本が 返還を求める。
つまり、日本が ”現状維持(中国の領域支配)の打破に動いている”とみなされると。
これは、日本の国際的地位の棄損にも 繋がると。
上記の指摘は、元在沖縄米軍海兵隊政務外交部次長である ロバート・D・エルドリッヂ氏が
ネットの虎の門ニュースで 指摘していた事だ。
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氏の指摘は 更に続く。 で、これが深刻だ。
・ 中国が 尖閣を奪取した場合(もう、事実上 そうなりかけているが。)
中国は そこに基地を設ける(南シナ海でやったように)。
当然、台湾、沖縄侵攻を 睨んだ基地だ。
沖縄にいる 在日米軍は ”近過ぎるため、武力衝突を避けて”後方へ引く可能性が高い。
そして、これが 最も懸念されるのだが、
● 中国が 尖閣を奪った場合、
すでに 竹島を 占有している 韓国と、 北方領土を占有している ロシアとの間で、
条約の締結有り無しに拘わらず、「 事実上の同盟関係 」が 形成される。
なぜならば、 尖閣占有の中国と 竹島占有の韓国、北方領土占有のロシア との間には、
日本に対する” 共通利害 ”が成立するからだ!!
これにより、日本は 地政学的にも 不利な状況へ陥る。
--
●全てにおいて 絵空事で、受け身の日本
昨年、10月に 小泉環境大臣は、環境省として、
尖閣域内における 絶滅危惧種のアホウドリの生息状況を、
「人工衛星による撮影を通して」 自然調査すると 表明した。
ま、彼は こうして幾分でも行動を示すだけ まだマシなのかもしれないが、
「人工衛星による撮影を通して」 自然調査するなどと、
完全に 腰が引けてる状態だ!!
なぜ、上陸して 堂々と主権を行使しないのか!!!!!
そして、調査結果を 堂々と世界に対し公表し、日本の施政下にあることを 示すべきである。
腰が引けた日本(繰り返し、安保5条の適用確認を 執拗に米国に求めるという情けない状況)を、
中国は 見抜いている。
だから、増長し チャイナに弱みを持つ 認知症疑惑で戦後レジームを引きずる バイデン政権に変わってから、
より一層、ガンガン来始めている。
海警法が、バイデン政権誕生と 同時に施行されたのは 偶然ではない。
--
クアッド(日米豪印)といっても、インドや日本は その” 最前線 ”にある。
という自覚が 欠如している。
未だに、極端に 争いを避けて 何とかやり過ごせないかと ” 最前線 ”にいるくせに、逃げ腰なものだから、
中国に それを見抜かれている。
--
● 大体、自衛隊がやってる 「奪回作戦」の類は、前提が既におかしい。
なぜ、奪回なのか????
すでに、奪われることを 自衛隊ですら 前提としている。
おかしい。 もうすでに、事実上、奪われているからか??
奪回とは 要は、攻城戦の類だ。
防御陣地・要塞を構築した 相手の砦へ 強襲を掛けるわけだ。
制海権・制空権を握らねば 莫大な損失が出るのは 目に見えている。
古来から、攻城戦は 攻める側は、守る側の 約3倍以上のリソースを要求される。
そんな不利なことを わざわざやろうとしている。
真珠湾の奇襲より 成功確率は 遥かに低いのは 目に見えている。
真珠湾は 奇襲できたが、
尖閣は、奇襲ではなく 強襲する形となるので 被害も甚大だ。
中国は、日本が ”現状打破を試みた”と 国際的非難のキャンペーンにも打って出るだろうし、
そもそも、中国は 「 国際連合 」という戦後レジームの象徴枠組みの 常任理事国だ!!
外交戦でも、勝てる筈がない。
もう、獲られた時点で ほぼ終わりなわけだ。
その危機意識が 既存政党・政治家 そして、国民の側に 全くない。
メディアもない。
( ” 外国人株主の名義書き換えを拒否 ”することで、”外資20%規制”違反逃れを許している
”株式の名義書き換えを拒否できる”と認めた 腐った放送法の改正も 急務だ。
”議決権”がなくとも、実際の株式保有による”財産権”が生じる以上 正に、詭弁(脱法というかイカサマ行為)である。)
● 最後に
与党 自民党や公明党 更に野党は この20年間 何をやってきたのか!!
目先の利益誘導と 政争以外に 何もしていないのではないか?
既存政党には 本当に失望している。 本当に、何も期待できない。
現在進行形の深刻な危機に対し グレーゾーン対処とか議論しているが、
議論もいいが、早急に取りまとめ 実効支配確立を 実行する時期であろう 今すぐにでも!!!
極端に 争いを避ける。 そして、それを中国に 見抜かれている。
グレーゾーン対処というが、最近の領海侵犯ですら まともに対処できていないのが 現実ではないのか!!!
今に始まった話ではないが もう、完全に舐められてるからね。 ヤクザは どんどん来ますよ。
それが、ヤクザだ。 やはり、最後は ” 力 ”だ。 理屈じゃないですよ。
最後は、” 力の裏付け ”が 意味を成す。
大体、人民抑圧の膨張ヤクザの親玉を ”国賓”で呼ぼうと 企画していたわけだから、
先祖代々続く 自らの国柄を 自ら貶めているわけだ。 何のプライドもない。
--
私は、既存政党や 既存政治家に 正直、期待していない。
大体、彼らの多くは 国家ビジョンがない。
菅総理にしても そうだ。
「国民のために働く」のは 当たり前の事であって それは、ビジョンではない。
目先の対処療法を積み重ねるのが 政治の全てではあるまい。
菅総理が打ち出した 電気自動車等への移行を睨んだ 脱炭素社会というのは 国際的なビジョンに一見映るが、
これは、雇用がどうだとか 良い悪いとかの話ではなく
国際的な国境炭素税などの関税枠組みすら議論される ”世の潮流”から 遅れまいとする 対処療法だ。
(尚、電気自動車は 充電待ちをせずに、お手軽な スタンドでのバッテリー交換が 世の潮流となるだろう。
そこに対応できない 国・メーカーは 滅ぶだろう。
2枚舌である 大手トヨタの顔色を過剰に窺ってる場合ではない。
恐らく、聞いたこともない 新しいメーカーが この変革期に 出て来る筈だ。
世界を席巻した ガソリンエンジン等の既存技術は これはこれで、貴重なので、
軍事面含め 何らかの枠組みで この技術も継承せねばならないが。)
--
● 国家ビジョンとは やはり、我が国の場合は 「 戦後レジームからの脱却 」ではないのか?
そのためには、電通など一部の既得権益だけが儲かる 東京五輪なんかしても 仕方がない。
「(東北大震災からの)復興五輪」を掲げながら、なぜ 東北地方でなく 首都東京で開催するのか 理解不能。
俺は、最初から白けている。
やはり、世界唯一の被爆国として 「 広島・長崎 共催の五輪 」
これが、GHQに押し付けられた憲法改正と並ぶ 戦後レジーム脱却の 象徴イベントとなるのではないのか?
原爆を落とした 米国は 当然、これに反対するけどね。 でも、やるべきだ。
(最近、英国ですら、米国の混乱を懸念し、
英国が ブレグジット後の 世界戦略の一環として、日英同盟/クアッドプラスの復活を試みているが、
歓迎すべきことだが、タダで応じてはいけない!!
同盟締結条件として、「 広島・長崎 共催の五輪 」開催の支援を 求めるべきである。)
東京五輪なんか 何回やっても、同じだ。
時代遅れの首都一極構造を 加速させるだけ。 只の焼き直しで、且つ不味い。
なんで、同じ場所で 同じイベントを繰り返すのか 何の面白みもない。
無観客での五輪開催なら 中継でやるなら 尚のこと 人混みの首都でやる必要性も 全くない。
滑稽で、哀れだね。
只、莫大な違約金が発生するので、もう やるしかない。
無観客でもなんでも どうぞ、ご勝手に という感じだ 本音ベースでは。
米国など 欧米諸国が選手団を しっかり派遣してくれればいいが。
日本人に、新型コロナの抗体が ほぼ無いのは ハッキリしている。
にも拘わらず、これだけ 欧米に比べ 死者や重傷者が少ないのは、
生活様式や、遺伝子レベルでの違いではないかとも 指摘されている。
だが、五輪開催は 世界を迎えるわけで、
日本人だけに通用する 新型コロナ対処では 意味を成さない。
少なくとも、選手団を派遣してもらえるだけの 新型コロナ対処をしないといけない。
--
「 手話 」は、幼少期から 義務教育の一環で導入するのは 感染症対策の一環として 意外にアリだと思ってます。
古くて新しいコミュニケーション手段として 「 手話 」の活用は 安全保障にも、社会イノベーションにも資するかと存じます。
毎日、10分でもいいから やってみたら ”塞翁が馬”で、面白いんじゃないかな?
● 「 拉致問題もそう! 尖閣もそう! 主権を守れない 日本政府。 」
国家の体を成していない。 そのくせ、税金だけは 取ろうとする。
ちゃんと手厚い給与を貰ってるくせに、民間企業と癒着して 自ら法を破る。
皆、信用していないから 幾ら金かけても マイナンバーも 流行らない。
我々が、拉致されても 日本政府は守ってくれないのだから 自衛しないといけません。
司法の監視下にあった ゴーンですら 逃亡できちゃったでしょ。
(それも 同盟国・米国の元軍人の支援で。)
銃社会。 それは 実は、日本にこそ 求められているのかもしれないね。
日本政府は 税金を取るだけ取って、主権を守ってくれないからね
馬鹿な屁理屈を 積み重ねて 結局は、相手の顔色を窺うだけ。
自尊心の欠片もない。
--
中国が大国だからと なぜ、怯える必要があるのか?
大国だという事は 裏返せば、守らないといけない面も それに比例して大きいわけで。
内乱等で、車輪が逆回転し始めれば、それは止められないわけで。
大体、世界的大企業のアップルにしても 元は、自宅ガレージから 友人とジョブズが始めた ベンチャービジネスだ。
当時、巨人のIBMは 昨今、サーバ・クラウド分野に活路を見出すしかない斜陽だ。
巨大なモンゴル帝国にしても、始まりは モンゴルの一部族でしかない。
徳川家康にしても、元は 東海の覇権勢力・今川氏の従属国衆で 三河一国すら統治してない出だ。
豊臣秀吉は 農民以下の出だ。
近代化革命を成し遂げた 明治政府は、黒船に怯えていた江戸時代の諸藩の 下級武士の集まりの出だ。
何で、中国にビビる必要があるのか 俺には さっぱりわからない。
あれだけ、でかい国なんだから GPSも不要で AI誘導で 適当に撃ったミサイルでも 全部、ヒットするんじゃねーの?
国内部族・民族もたくさんいる。 つまり、工作し放題。
抑圧された中国人民を味方につけ、中国共産党の一部の不届きな輩、施設を的にかければいい話。
だから、ヒットリストを 作るべきだよね。 どこを潰したら、効果的か。 ちゃんと検討してるのか?
何で、中国にビビる必要があるのか 俺には さっぱりわからない。
大量の武装漁船も、特定海域に集積・誘導させたところで
ヘリかなんかで 上空から大きなネット(鋼鉄製と引火性)を二重・三重に被せて 逃げれないようにして、 ガソリンまいて 火をつければ、まとめて処分できるんじゃねーの!
海外プレスに対しては 「 ゴミの焼却処分 」で 堂々と押し通せばよい。
唯一、海域を環境破壊することが 本当に、大きく心残りだ。
● 自分で、自縄自縛しといて 他力本願してる 馬鹿な国 日本。
事なかれ主義の公務員。 公務員の昇給・昇級制度に 市民・国民の訴えを 在任中にどれだけ解消できたか? を基準にしたらどうだろうか?
ノートラブルってことは、裏を返せば 何もしていない という事だ
手厚い年金もらえるんだから、在任中ぐらい 少しはアグレッシブに働けよ。
それから、クアッドプラス(日米豪印+英)に、台湾も加えるべきだろう。
中国共産党を強く刺激するだろうが それは、無視すれば良い。
むしろ、台湾進攻こそ ナチスドイツのポーランド侵攻ではないが 新たな世界大戦の引き金となりかねない。
それを絶対に許してはならないし、
日本は GPSが仮に撃ち落とされても、
(撃ち落とされる前の)直前マップで精密誘導可能な AI誘導の長射程ミサイルと、
無人兵器の開発・整備を 「 公共事業(財政出動の一環) 」として 早急に全力でやるべきである。
それで、雇用・景気も上向く。
「 必勝 」の信念で、大国から逃げずに、直視し アグレッシブに挑むべきだ。
小が大を 制した事例は 歴史上、よくあることだ。
中国人は、基本 利に聡く個人主義の連中だと聞く。
故に、内部の亀裂を見つけ そこに、粘り強く 打撃を加えていけば 瓦解する筈だ。
むしろ、対中戦を通して、対中戦をテコに 米国からの真の自立・戦後レジームからの脱却が成される。
と俺は 睨んでる。
● まとめ
以下の大戦略を纏めた 参考までに。
1) 雇用・景気対策も兼ねて、
GPS不要のAI誘導の長射程ミサイルと、無人兵器の開発・整備を 「 公共事業(財政出動の一環) 」として 全力でやる。
上手くいけば、廉価版を 輸出に回す。
米国は 頼りにならない。 クアッドも ハッタリ程度に考え、過剰に頼らない。
2) 有事の国内暴動鎮圧・抑制のため (在外中国人は、国内に残した家族を 中国共産党に人質として取られた形)、
国内の中国人と その協力者をリストアップ(恐らく何十万人という数となる)し、危険人物は いつでも 強制送還なり、無人島へ強制収容する体制を練る。
名目は、感染症対策の一環で 良いと思う。 悪質な感染症の基本は、隔離だ。
人権とか 言ってる場合じゃない。 又、その過程で、ダブルスパイとなりうる 協力者を募る。
3) 中国に過度に依存した エネルギーリソースの類があれば、調達先を 抜本的に切り替える。
輸出も然り。
4) 多民族国家・中国の内部亀裂を見出し、粘り強く 内部工作を続け、恐らく 幾つかの軍区ごとに 分裂させる。
もう、この時点で 尖閣や台湾進攻への脅威は 消滅する。
5) 最も反日で、且つ 強力な軍区を その他軍区を糾合して 叩き潰す。
国連での常任理事の座も 追い落す。
6) 残りの軍区を 同様のやり方で 順次、叩き潰す。
7) 最後は、巨大な市場(流通貨幣さえ、同一化すれば問題なし)だけ残して、
あとは、政治的には、分裂させて 国際社会で分断統治する。
8) 外交努力で解決できなければ、
北朝鮮への制裁を続けながらも、コマンド部隊を送り込み、拉致被害者を救出する。
当然、北が有する核抑止のため 我が国のミサイルは 北朝鮮へ向ける。
9) 中国に対する 同様の手法を 味方のふりをして 米国・ロシアにも適用する。
自然と、日本の自立度は 高まる。
10) 米露が衰退した 時期を見計らい 韓国が占有する 竹島を奇襲して、
竹島を 奪還する。
竹島奪還を後回しにするのは、大事を成すまでは、地政学的にも 韓半島をできる限り 敵に回したくないからだ。
只、先方から自発的に、敵に回った場合は 仕方ない 戦略的な優先順位に基づき、潰すしかない。
11) 現代版・生類憐みの令を出して 公のペット保険をつくり、野良も含めて 「 共生社会 」を創る。
・ 悪徳ブリーダーを罰し、ブリーダー免許・管理のレベルを 上げる。
・ 保健所の 野良収容・譲渡のレベルを 上げる。
・ 交通事故防止の観点から、動物が行き交う 道路には、ハワイを参考に、要所・要所に、取り外し可能な「 SPEEDHUMP(スピードハンプ)」の設置を 義務付ける。
以上。 勝っても負けても 焦土と化す 「 本土決戦 」の類は 馬鹿がやる所業。
内部を固めた上で、戦いは、常に 外でやる。 これが、基本。
戦略的に、「 本土決戦/撤退戦 」の類が機能する唯一の例外は、国土に”縦深性”が見込める場合のみ。
旧ソ連の独ソ戦とかが 好例。 只、それって 国民にとって 幸せかどうかは 大いに疑問だが。
多かれ少なかれ、国土が荒廃することに 変わりはないからね。 そこに胸の痛みを感じない 独裁体制のみ可能な所業だ。
始めから米国に依存する ”甘え/悪癖”は 本当に止めるべき。 生産的な将来は 何も生まれないと思う。
日米安保というのは、ヘロイン/覚せい剤みたいなもので ハマれば嵌まるほど 抜け出れなくなる。
ハマれば嵌まるほど 足元を見られて、値段も釣り上がっていく。
平和幻想にしがみつく ”日米安保 中毒患者” 日本。 支払い能力がある間は、そこそこ機能するが。
投稿: ぴっぽー | 2021年4月 2日 (金) 18時52分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
米軍との一体とした行動でのみ、海上自衛隊には先制的な防衛行為は出来ないはずです。もちろん現場では例外も多いのですが、原則として米軍の一部、もしくは代理として、安全法制上で米軍がとるべき行為の執行を行う範囲です。警察権の職務執行を代理して、警察権の執行者としての範囲で出来ることを行う。現状も今後もそうでなければ法治国家としてのあるべき姿を維持できないのではないでしょうか。
我が国には軍の行動を担保する要件を持ちません。これは憲法には無関係です。慣習法の既成事実を積み上げていくには冒険過ぎます。しかしこれはやられ放題ということではありません。軍事的行動だけが交戦の要件では無いのです。平和条約が破棄されればそれも交戦状態なのであり、その際に開戦していない場合も多々あります。
今現在、我が国と中国の間にはそれ相応な状態であったとしても不思議ではありません。中国とは正式な平和条約を締結していませんから、隠れた戦争状態ともいえるのであり、持久戦をしていると考えれば、まあそんなものです。自衛隊は持久戦部隊であるべき位置づけなのだと読み解けると思います。これは主権制限を明記されたドイツとイタリアと違い、軍隊指揮権を奪われていない(海軍の一部部隊を例外に)特権です。
起きている、あるいは現在進行している形態の中断、もしくは廃止はその理由と根拠が明確でなくてはなりません。すでに有効な措置は取られているので、不要な対応は矛盾が出ると考えます。まず中国の戦争能力の見積もりなおしてみることをお願いします。商業用機関を積んだ張りぼて空母まで戦力と加えられていないことを願います。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年4月 2日 (金) 22時23分
コロナウイルスの変異株が多数出てきて、我々老人はどうすりゃあ良いのですか、日本の国が全滅してしまう、また補償で借金の山、山、山 また山、破産してしまう、ゆーうつでコメントする元気が有りません、石破先生、宜しくお願いします、指揮を取って下さい
投稿: 高埜寿一 | 2021年4月 3日 (土) 06時39分
なんで中国とはうまく付き合えないのだろう。中国の覇権主義に対して防衛力を高めても高めてもまったく切りがありません。いっそ尖閣諸島は100年間お互いが手を引いて緩衝地帯にする、というのは如何でしょうか。
投稿: 松本 | 2021年4月 3日 (土) 08時09分
【 目的 と 手段 】
● 石破さんの記事の中に 気になる箇所があった。
”今回の議論の中で、海上保安庁が「領海の平穏は海上保安庁が断固として守っており、これからもそれは変わらない」
「海上保安庁は中国海警を船舶数・装備・技量・士気などすべての面で凌駕している」
「『海上保安庁法のいかなる規定も海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、
または軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない』という海上保安庁法第25条の規定は我々の誇りであり、
精神そのものである」として、いかなる法改正も全く不要であると熱情を込めて主張される様(さま)には大きな衝撃を受けました。”
この引用が事実とすれば、これは、どう解釈すればいいのか?
要は、海保で領海を守れているので、余計な支援は不要です という事なのか??
● 我々の目的は、海保を組織・永続させることではない。
我々の目的は、領域・領海の保全であり、海保の運用は その一手段に過ぎない。
故に、昨今 中国の公船等による 頻繁の領海侵犯事例。
これを常態化させることは 全く許容できない。
それでは、領海の意味自体が 消失する。
家の中で、敷地の中で 泥棒と一緒に 飯を食べる 馬鹿はいない。
故に、現状 「 海保の能力 」では 対応できていないと 判断せざるを得ない。
● 対応できていない 「 海保の能力 」とは、何なのか?
法制面だけなのか? それとも、ハード面等々 あるのか?
課題を ハッキリさせた上で 早急に政治は 対処せねばならない。
--
● それから、よく「 防衛出動 」云々について、わざわざ仕訳・区分けをする向きの話を 耳にするが、
海保の警備行動含めて 広義では、これも立派な「 防衛出動 」の類であり、
繰り返すが、
我々の目的は、海保での対応に拘り続けるコトでも 何でもなく、
只、只 我々の目的は、領域・領海の保全である。
故に、そのために 必要な事は 何でもやる。
海上自衛隊が必要なら 使うし、航空自衛隊が 必要なら 使うし、水陸機動団が 必要なら 使うし、ミサイルが必要なら 使うし、
もっと何かが必要なら それを開発・整備するし。
見せしめの意味合いも込めて 相手を殺害せねば 目的を達する事ができなければ、躊躇なく 殺害に及ぶし。
要は、目的とは 何かを しっかり見据えた上で、
そのための一手段に 過剰に拘り過ぎて、 目的が何かを 履き違えてはならない。
仮に、国際社会の非難を一時(いっとき)受けようとも やらねばならない時は やらねばならない。
国際社会の評価・同情は買ったけれども、国家は 滅びました。 では、本末転倒である。
--
それから、石橋湛山について 前の記事で よく薦めておられて、
それほど薦めるなら 参考までに、一度、拝聴する価値があるのかなと 思った次第。
只、歴史にIFはないと よく言うが、
我々、現代人は 結果を知った上での 「 後知恵 」で 偉そうに講釈をたれるのが 一般的だが、
昔の人も 我々以上に 結果が見えない中で 情報を仕入れて・選別し、熟慮し、運命にさらされた 結果が、
現代であり、
要は、歴史は 知れば知るほど 当時の世界情勢交えて、多面的な側面があり、
結果としての戦の勝ち負けは 時の運もあり、仕方がない面もあるが、
只、昔の人が選択したことは、その当時 結果が分からない中で 必死に選択した結果であり、
やはり、よくよく知れば知るほど、考えれば考えるほど 「 相応の選択 」である場合が 多い。
後知恵で、結果に合わせて 色々言うのは 簡単なのだが、
やはり、先人を敬う姿勢は 必要である。
「 勝てば 英雄だが、負ければ 戦犯 」だ。 紙一重であり、
そうした意味では 周辺諸国にとっては 戦犯だろうが 何だろうが、
国家に殉じた 先人に対し、相応の敬意を払うのは 後世に残された 我々の当然の所作と考える。
逆に、周辺のプロパガンダの言いなりとなって 先人も敬えない輩というのは 凄く軽薄だと思う。
まさに、「 己 (おのれ)」が無い というやつだ。
投稿: ぴっぽー | 2021年4月 3日 (土) 21時14分
【キリスト教徒が少ない我が国のような国にあっては意味がよくわからない復活祭】
キリスト教徒の国であってもローマカソリックのような西方教会と呼ばれるところが、移動祝日の一つとして、4月4日を復活祭の日としたようだ。ちなみに昨年は4月12日の日曜日だった。ロシア正教会他の東方教会では今年の復活祭は、5月2日になっているようだ。キリスト教徒の間でも統一された見解がないのだ。復活祭とは何かといえばイエスキリストが復活したという伝承による記念日を指す。多くのキリスト教の教えによるとイエスキリストが復活したのは歴史的な事実のように描かれているらしい。そして日曜日に復活したとある。だから東方教会も西方教会もこの日曜日ということだけは外せなかったようだ。それ以外はどうでもいいような扱いになってしまった。4月4日はもしかすると事実として正しいのかもわからないが、何とも言いようがない。しかし、5月2日が正しいというつもりもない。
まあ、そういうことだ。元儒教の国である韓国は、この日に大統領のコメントがあったと伝えている。それが記事になっていた。Yahoo!に掲載されている。
『韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は4日、復活祭を迎え、‘苦難の歴史'を‘希望の歴史'に変えていくと明らかにした。
文大統領はこの日、自身のSNSで「回復と跳躍の復活祭」とし「イエス様の復活を喜んで迎え、これまでに類のない危機の状況でも忍耐と分かち合いで希望を作ってくださった国民の皆様に尊敬の気持ちを表す」と書いた。
さらに「愛と恩寵を伝えてくださる韓国の教会のすべての方々に深く感謝する」と付け加えた。
続いて「全世界は今『コロナ以後、どのように生きるか』が問われている」とし「我々はその問いに対する答えを実践している。1人ではなく、共に自由になろうとする韓国国民の心はコロナを克服し、包容的で持続可能な世界を作っていく動力になっている」と書いた。
特に「イエス様の復活のように我々も‘苦難の歴史'を‘希望の歴史'に変えていく」とし「共に豊かな国のために、挑戦し、根源的な所から公正と正義が定着するように、もっと努力していく。正直な汗と素朴な夢が尊重される国を作っていく」と強調した。』
1000年以上前に伝播された仏教は、李王朝の全盛時代に排斥され1万5千か所あった寺がほぼ破壊され、儒教の国になったのは知られている。それがキリスト教の国のように国家元首が復活祭にことよせて国民に向けたメッセージを発表しているようだ。キリスト教徒が非常に多いというようだが、彼等が信じるのはウリスト教の間違いだという指摘も聞かれる国である。ローマ法王から精神的に生まれ変われと言われても動じることがない人々だ。宗教を玩具のように楽しんでいるのかもわからない。
昔から、そうなのだが、できもしないことをできると言い始める国である。彼等が命懸けで何かをやったということがほぼない。今ある独立さえも棚ぼたで手に入れたのが事実だ。昔から強いところになびいて生き延びてきた人々である。元からあるシナ帝国の属国生活に戻ることに最近決めたようだ。4月にあると思われていた対面式の米韓首脳会談は、今月を迎えて早々に延期が決定したらしい。今月末に予定としてある日米韓3か国の外相会談とかがどのようになるのかによって、米韓首脳会談の内容が決まるらしい。朝鮮日報などの記事ではもしかすると開催されないのかもわからないと自信がないような記事になっていた。まあ、そうなる可能性が高い。シナ帝国の王毅に呼ばれただけでホイホイと新任の韓国外相が伝統的に米国に訪問する慣例を破って、真っ先にシナ帝国を訪問するという流れになっているようだ。
この韓国の外相は『最終的、不可逆的な合意が成った』というような解決をしたはずの合意を指して、改めて謝罪が必要だと言い出した人だ。いったい何を理解しているのか、言っている内容自体、訳が分からない外相である そういう人を任命したのが、文在寅だ。
復活祭に寄せるコメントもよくわからない内容になっている。
【「イエス様の復活のように我々も‘苦難の歴史'を‘希望の歴史'に変えていく」とし「共に豊かな国のために、挑戦し、根源的な所から公正と正義が定着するように、もっと努力していく。正直な汗と素朴な夢が尊重される国を作っていく」と強調した。】
イエスの復活は苦難の歴史を意味する出来事なのか? これが既に訳が分からない。
キリスト教の教えにあってはイエスの復活はその教義の中心テーマであると言える。それは苦難を伴うような話ではない。何か大きな誤解を文在寅は抱いていて韓国の歴史とは全く無縁の人物の生涯に、こじつけを謀ろうとする作意があるようだ。仏教を排斥し仏教徒と僧侶を公開処刑し、仏閣を破壊してきた側の人々の子孫がキリストの復活に何かを託せる立場にないだろう。宗教弾圧する側の人々の子孫ではないのか? おかしい話だ。ついでに言えば、米国はキリスト教徒の国である。そこの国務省の役人から、韓国の人権侵害と政治の腐敗はひどすぎる。一刻も早く是正措置をとるべきだという指摘をされている。
『・・・・根源的な所から公正と正義が定着するように、もっと努力していく。正直な汗と素朴な夢が尊重される国を作っていく」』とは、どういう意味なのかと自らに向かって自問しているようにさえ思えてしまいますね。あるいは、米国から指摘されるほどのことは何もしていないと言いたげに、こういうコメントを公表することで、開き直ったようなふりをしているのかもわかりません。
反日を呼び掛けた政治家が東京のマンションを購入し、日本産の自動車を乗り回していたことがばれて、そのマンションを処分することになって評価額の誤魔化し他をやっていたことまでばれたという話が出ているのだそうだ。
言ってることとやっていることがこれほど乖離していても開き直ることができる社会なのだろう。恥ずかしいという概念の持ち方が根本的におかしいのかもわからない。彼等との対話が難しいのはそういう処が原因ではないか?
『・・・・正直な汗と素朴な夢が尊重される国を作っていく」と強調した。』
手遅れではないだろうか?
我が国の一部の人々の間からは、時すでにお寿司という人もいるようだ。できもしないことをできると言っているわけだ。懲りないのだろうな。
投稿: 旗 | 2021年4月 4日 (日) 22時19分
こんにちは。
今回のブログ記事については、何度も繰り返し読み込まないと私にはコメントできませんのでコメントは控えます、石破さんが紹介された猪瀬直樹氏の本は本日手に入れましたので早速読んでみます。
石橋湛山ついての本を読まないうちに今回の本の紹介、勉強させていただきます。
今回は国会議員と新聞記者についての苦言を書かせていただきます。
国会議員の中で国際情勢を俯瞰して見て意見を述べることのできる人は何人いるんだろうか?
これが私の大きな疑問です。
細かいことになりますが、国会中継を見るたびに
意味のないヤジを飛ばす
寝ている
隣の議員と笑いながら話をしている
本を読んでいる
いったい彼らは何のために何を目指して国会議員になったのでしょう?
かつて初当選した議員が「BMWに乗れる」「料亭に行ってみたい」と発言したことが問題になりましたが、おそらく彼の本音でしょうね。とても正直な人だと思います。
このような議員が目立つので精神衛生上よくない。
と思い国会中継を見ないことにしています。
石破さんがブログに書かれた元総理の野田佳彦氏の発言は聞けませんでした。
審議中に本を読んでいた議員のうちに野田聖子議員もいましたね。自民党がなぜ彼女を重用するのか理解できません。あまつさえ厚顔にも彼女は次の総裁選に立候補し、初の女性総理を目指すと発言していますが、自民党女性議員はこんなものなのですか?優秀な方はいないのでしょうか?
参議院予算委員会では鈴木宗男議員が質問に立った時のヤジは酷かったですね。委員長が静粛にと求めても止みませんでした。
特に一人の女性議員の大きな声が不快でした、「相手の意見・思想がどうであろうと発言は真摯に聞くべきだ」民主主義の基本ではないですか。
こんな人間を国会に送り出す有権者も問題です。選挙のたびにマスコミは投票率の低さを伝えますが、メイクして薄ら笑いを浮かべているポスターを見ただけで有権者はうんざりします。選挙のたびに国会でああしたいこうしたいなどと書いたものが新聞に織り込まれてきます。立候補演説で「お願いします国会に行かせてください」と人の迷惑を顧みずがなりたてますが、当選したらそれっきりで。自分が公約したことに自分は何をしているかなどの報告会はしませんね。
投票用紙に「該当者なし」の欄を設ければ少しは投票率が上がるかもしれません。
次に国会を担当する記者についてです。
菅さんが総理になってまもない頃です。
東京新聞の望月記者が質問しました、質問をするときは要点をまとめ簡潔にすべきですが、彼女の質問はダラダラと長いもので聞いている私も不快でした。菅総理はそばにいる人にひと言声をかけて質問に答えることなく会見場を後にしました。
それを見ていた他の記者からは笑い声が起きました。信じられなかったですね。
かつてトランプ元大統領はCNNを目の敵にしていて、CNNの記者を取材の場に出さないよう(取材許可証でしょうか)、ライセンスを取り上げてしまいました。これに対してCNN以外の記者から猛抗議がありライセンスは戻されました。
日本の特に国会番記者は、ほとんどと言っていいくらい官邸・政府が発表したことをそのまま載せるだけですね。
国会議員の劣化、マスコミ報道の危うさ。
戦争に突入して行った頃のことが再現されるのでしょうか?
投稿: 薄井博光 | 2021年4月 4日 (日) 22時31分
こんにちは。
月面調査を砂丘でする計画は凄いですね。
夢がありますね。
星の王子様にでてくる
「砂漠が美しいのは、どこかに井戸を隠しているからだよ」という台詞を思い出します。
求めているものが隠されていると、そこに惹かれるみたいに可能性がたくさんつまっていると綺麗に見えるものってたくさんあるのでしょうね。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: にゃん | 2021年4月 4日 (日) 22時44分
石破さん お疲れ様です。
さて、質問です。
日米安保条約の片務性と一言で言いますが、米軍が日本に駐留するという片務性についてどう理解すればいいのでしょうか。
歴とした独立国であり、経済大国である日本国に、米軍が駐留する理由は何でしょうか。
憲法で軍隊を持たないと規定しているからと謂うのは、独立国として理全くいびつな理由です。
何故なら、独立国の主権として、軍隊を持たない、戦争をしないと憲法で規定しているのだから、憲法の規定を理由に米軍の駐留を認めるのは、全くの本末転倒です。先に憲法があるべきです。
つまり、軍隊を持たなければ国を守ることができないというのなら、だから米軍に守ってもらうという前に、憲法を変えるべきでしょう。
其れができないから、米軍に守ってもらっているというのも、全く独立国の独立を否定する論理でしかないのです。
何故なら、憲法を変えないという国民の決意こそ、最優先の主権の行使の他ならないからです。
片務性を解消するために、米軍の駐留を認めたままで、あんぽじょうやくにまうこのくい、安保条約に舞うこの悔いの再軍備を認めるとか、日本が米軍を守ることを可能にするというのは、国家主権の回復には全くなりません。
片務性の解消というのなら、最優先の課題は、日本国からの米軍の全面撤去しかないのです。
そこは都合よく利用しておいて、どんな片務性の解消があるのでしょう。
元はと言えば、日本が応和条約で独立を確定した段階において、アメリカは、ソ連の拡大を恐れて、日本に防衛戦を残しておく必要があった。封じ込めです。その必然を実現するために、米軍を駐留させる理由として日弁安保条約の前身の条約を設定した。
其れは同時に、アメリカ人に対しては、日本を武装解除して再軍備させないというアメリカの市民感情に沿うものであり、日本人に対しては、平和憲法を維持して、戦争をしない国にして、その実現のために、この国を駐留軍が守るという原理を示した。
独立国としてはあまりに不名誉で不平等なことではあったがが日本国には其れを跳ね返す国力も気力もなかった。
その困難な状況で、吉田茂は、「米軍にこの国を守らせる」と語って、その後の度重なる再軍備の要請を蹴って、軽武装、軽負担の平和国家路線が確立して今日に至っている。
基地を提供するという重大な独立国の国家負担を考えるなら、その代償として、防衛を分担するという代償は消して過大な者ではないし、日米安保条約でそのことを明文化したとしても、守ってもらっているという負い目に感ずる理由は全くない。
果たして、実態として、本当に代償を払って米軍が日本を守ってくれるかどういうなの担保もない。
それでも。この体制で、独立後の60年を戦争に巻き込まれることもなく、平和憲法を維持して、会見を求める声が拡大することもなく過ごしてきた。
自民党がけっういらいの品眼とする改憲も、国民を説得するに値する草案を構築することもできずに来ている。
冷戦から、米中対立へと大きく状況は変わってきているが、それでも、米軍が撤退でいる状況にはなっていない。
日米安保の片務性と謂うより、米軍の駐留への必然が強まりこそすれ弱くなることはない。
この期に及んで、自衛隊の貢献をあげるなどという試みは、反って片務性を増大させる悪法にしかならないのではありませんか。
未だに、アメリカに押しつけられたという負け犬根性はもういい加減払拭しませんか。60年も経って、変えずに来ている日本国憲法は、紛れもなく日本人が維持してきた憲法であり、其れで何の不都合もなく平和国家を建設。維持してきたのです。そのことの重荷をこそ理解すべきです。
投稿: かも | 2021年4月 5日 (月) 08時45分
石破先生
今晩は!!。
折角のさくらの花もあっという間に咲き満ちて、早くも飛花落花の様相であります。
早くコロナ禍が収まり安心して桜見物を楽しみたいものであります。
国会は参議院の審議となっているものの、先生に於かれましては、いつあってもおかしくない衆議院解散選挙の対策に既に取り掛かられ、大変多忙な事と拝察致します。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、この一週間ばかりの間にコロナ禍の変異型ウイルスが拡がり、大阪市は連日500人以上の感染者が発表され、ついに特に増えている宮城県仙台、大阪市、神戸市、西宮、尼崎市3府県に地元からの要請もあって「蔓延防止措置法」による対策がこの5日より実施される事になりました。
時短営業の実施に加え、アクリル板の設置による飛沫防止、マスク会食の実施、更に、CO2濃度測定器による密の状態調べなどが実施され、見回り隊によるチェックも実施され、新たに適合マークも与えられるようです。そして、これらの密対策を要請しても拒否や違反した業者へは過料と云う罰金も果たされるようです。
しかし、小生の現職の頃の接客業の経験によれば、店側の従業員が顧客へ注意を行うことなどとても不可能ではないか?と思う者であります。
従業員の中から責任者を決めて注意喚起と時には入店お断りを行うようですが、人はお酒が入れば普段より興奮しやすく、場合によっては「喧嘩沙汰」となることも必定なようです。
それほど従業員から顧客への注意は、接客技術の中でも高等な技なのであります。
以上のこと等をふまえ他の件も考慮の上、以下に疑問点をられ列してみたいと存じます。
①かなり以前より指摘しておりますが、パンデミック級の感染症は徹底した検査により、感染者と非感染者との断絶であることが基本なのに、何故未だに人口あたりのPCR検査が世界中でも最下位なのでしょう?しかも、感染者の発表数も検査○○人のうち○○人と分母が示されないのでしょう?
②変異型ウイルスは感染力も強く、重症化率も高いといわれながら東京はコロナウイルス変異株の遺伝子解析があまり進んで居ないのは何故でしょう?東京も大阪のように感染者が増大すると政府分科会の尾身会長も述べているではありませんか?
③国民の人口当たりのワクチン接種率は世界でも102位と云う最低に近いのは何故でしょう?根本的な感染症によるリスク体制が出来ていないのではないか?
④過日の関西を中心としました「緊急事態宣言解除」は条件3のレベルをクリヤーしているとの事でありましたが、限りなくレベル2に近い事が望ましいと云われて居りました。感染は人流による接触後、10日より2週間後に発生すると云われ、今日の感染者の数字は2週間前の接触とのタイムラグがあることが分かっていれば、条件を満たしても解除は最低2週間の経過観察が必要なのではありませんか?
⑤先日もワクチン接種の内閣府補佐官より「ワクチンのメーカーは選ぶ事が出来る」と発表されましたが、河野ワクチン接種担当大臣は翌日即「あれは間違いである」と否定しました。
政府内においてこのような齟齬が見られるのはどうした事でしょう?
⑥7月のオリンピック開催に向けて、聖火ランナーも実施されていながらも、地方自治体首長の中にはオリンピック開催そのものに疑問を持っていて、中止すべきとの考えの人もかなりおります。それでも無観客の開催を強行すると云うのでしょうか?大阪府の吉村知事も大阪は聖火ランナーによるイベントは行わないと述べ、オリンピック担当大臣も「その事は理解出来る」として居り、本当に開催すると云うのでしょうか?
⑦又コロナ禍問題に戻り、何故我が国はワクチンの承認に時間がかかり過ぎる事の他、アビガンなどの治療薬も承認されないのでしょう?その理由が少しも国民のまえに明らかにされて居りません。
次に、衆議院解散選挙について少し述べて見たいと存じます。
過日、二階幹事長は野党が内閣不信任案を提出すれば、その時点で衆議院解散もあり得ると恫喝のような発表を目にしました。
与党自民党内も下村政調会長のように、「令和3年度の予算が決定した4月中に解散を行うべきだと発表を行い、二階幹事長の不興を買ったようです。
既にコロナ禍の第4波に入っているとも云われ、コロナ対策に追われながらオリンピックも強行し、終われば即解散総選挙を迎える事となれば、余りにもスケジュールは「タイト過ぎる」と云うものの、現在のように混乱の中にあるにも関わらず与党の思惑によって解散を政局の道具にするなど「持っての外」と云うべきではありませんか。
何れにしましても、リベラル保守の最右翼であります石破先生による政権が誕生し、国民の納得出来る政府の実現を、心ある国民は渇望しているのであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月 5日 (月) 22時10分
【シナ帝国は二正面作戦を考える余裕があるのかないのか??】
ロイターの記事から、
『[マニラ 4日 ロイター] - フィリピンのロレンザーナ国防相は4日、同国が南シナ海に有する排他的経済水域(EEZ)に中国船が多数居座っている問題を巡り、中国が占拠海域を広げることを狙っていると改めて非難した。
ロレンザーナ氏は「中国の武装海上民兵がこの海域に存在し続けていることから、西フィリピン海(南シナ海のフィリピン名)で彼らが占拠(海域)をさらに広げる意図があるとはっきり分かる」と強調した。フィリピン当局の集計に基づくと、同国のEEZ内にあるウィットサン礁付近に一時200隻を超える中国船が停泊していた。
ロレンザーナ氏は3日にも、天候が回復したにもかかわらず、まだウィットサン礁に44隻の中国船がいると指摘。「私はばかではない。このところ天候はずっと良いので、彼らがそこにとどまる理由はない」と発言した。
中国側は悪天候から避難するための行動で、船に武装民兵はいないと主張している。』
もう一つ、これは、日テレの記事
『沖縄県の尖閣諸島の沖合で3日正午前から日本の領海に侵入している中国海警局の船2隻は、24時間以上経った現在も領海内を漂泊するなどしています。海上保安庁は領海から直ちに出るよう警告を続けています。』
そして、反日の朝日より
『防衛省は、中国海軍の空母「遼寧(りょうねい)」など艦艇6隻が3日午前8時ごろ、長崎県の男女群島の南西約470キロの公海上を南東に進むのを海上自衛隊が確認したと4日発表した。沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下し、太平洋へ抜けた。領海侵犯はなかった。
遼寧のこの海域の通過は6度目で、直近は昨年4月28日。海自は護衛艦などで監視した。同省は4日午後、海上を警戒する中国の哨戒機が沖縄本島と宮古島の間を通過したことを確認し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたとも発表。領空侵犯や危険な行動はなかった。』
フィリピン領海辺りから尖閣周辺までは約2500キロ弱の距離があるらしい。まあ、道路など何もない処なので船舶の能力次第、あるいは航空機の能力次第で近くにも遠くにも考えることができます。この間に台湾がある。シナ帝国海軍はフィリピン領海近辺よりも台湾周辺に目が集まるように展開したいのかもわからない。彼等の能力がどのようなものか知る必要がありますね。能力もないのに威嚇しているだけなのかどうかですね。
米海軍の守備範囲ははるかに広いので、シナ海軍もまた相手の能力が掴めていない様にも見える。米海軍は、仮に、空母の半分に中る10隻をここに向けても、本国は安泰であるが、シナ帝国海軍の場合どう考えても建造中を含めて4隻ぐらいしかない空母なので、南シナ海の海上に作った不沈空母とかも数に加えないといけなくなる。陸地の空港の位置などはばれているので、そこに軍用航空機を集中させるほど肝が据わっているとも思えない。パイロットの数は、おそらく今の処はシナ軍の方が多いだろうと思うが、米軍の方は連合軍になることが予測できるのでそのパイロットの数も逆転するかもわからない。まあ、無人機の活躍があるとすれば、この戦争が兵器として正式採用される戦いになるような気もする。戦争になれば・・・・という話である。誤解がないようにお願いしたい。
記事にあるような『中国の武装海上民兵』が本当にあるのかどうかと思うが、シナ帝国海軍の別動隊とみれば何となく前例があったような気もする。尖閣沖で、海保の艦艇に特攻を仕掛けた漁船があったね。あれのことか? 動画があって、それを公開する人がいて初めて分かったね。
それが200隻もあれば武装海上民兵のように見えるだろうね。
戦時国際法でどのような扱いになってしまうのか興味がありますね。それはそれとして。
先週の木曜日の時点で台湾政府は報告を上げていた。読売の記事だ。
『【台北=杉山祐之】台湾の蔡英文(ツァイインウェン)政権で安全保障分野に関わる各部門は1日、立法院(国会)外交国防委員会に周辺情勢に関する報告書をそれぞれ提出した。国防部(国防省)は「台湾海峡で軍事衝突のリスクが高まっている」と明記し、強い危機感を示した。
対中政策を主管する大陸委員会も、衝突の危険性に言及。「中国の周辺海空域での拡張は、もはや防御的行為ではない」とし、中国側の行動に正当性はないとの認識を示した。
同じく衝突の可能性に触れた国家安全局は「米中(対立)は(中国が絶対に譲れない)核心的利益を巡る闘争という新たな段階に入っている」と指摘した。
各報告書では、武力攻撃と判断できない侵害行為で、偶発的衝突を誘発しかねない「グレーゾーン事態」の脅威も強調された。』
深刻な内容を訴えているようだ。我が国は対応を迫られるだろう。自国の領土領海の問題もあるからね。ただ、シナ帝国のどこが鋭角的になって先走っているのかについて冷静な目で観察していかないといけませんね。その中心になっているところが、本当に軍を掌握しているのだろうか? どうもよくわからないところもありますね。彼等の命令系統がまずわからない。急ごしらえの海上武装警察隊がいつの間にか人民解放軍に編入したのだそうだ。その辺りがよくわからない。
謎の多い国の海軍なので誰に向けた忠誠心があって戦争に乗り出すのだろう。もしかすると、強制連行された海軍というものが、そこにあるのかもわからない。
過去の例でいえば、これは朝鮮戦争での話になるがシナ人民解放軍の前線司令官として超有名な彭 徳懐将軍という人がいるのだが、なぜこの人が有名なのかと言えば戦上手な点もあるが、前線に出てくることを厭わなかった人なのでシナ人にあってはとても珍しい人でもあったからだ。シナの将軍は前線に出ることは極めてまれだ。日中戦争関連の書籍にもそのように書いてあった。そして、シナ帝国社会にあっては、伝統的に、武官は文官の下に見られている社会である。そういう人でも戦争が終われば毛沢東にボコボコにされボロ雑巾のように扱われたそうだ。政治的な発言がなかった人でも嫉妬の対象になってその待遇から引きずり降ろされるようになる。シナの軍隊で軍を掌握する将軍というのは生きていくのが難しいようだ。政治的な動機を持っていたとされる林彪などは未だに、その事件の中身は公表されることがない。
今起きているのはどう考えても海軍及び空軍が主体の戦場になるようだ。そこにはまだ彭 徳懐のような将官がいるのかどうかわからない。海軍なので提督と呼ぶべきだろうと思う。そのような提督が登場するだろうか?
まあ、ナチスドイツにあってはデーニッツ提督のような人になる。彼はヒトラーの後継者に勝手に決められて総統の地位を引き受け、ナチスドイツの大統領になった人だ。大統領になるまでは、彼は、大西洋全域が職場だったので、とても忙しい立場にあった。そのためユダヤ人政策とは全く無縁の立場にいたことは確かだった。その上、『狼の巣』と呼ばれる作戦指導の会議所に呼ばれることもなかったので戦争作戦指導の責任すら問われることはなかったようだ。海軍の作戦指導の中で起きた罪で懲役20年にされた人だ。結果的に見て、まあヒトラーは冷静に人物を観察していたのかもわからない。マルチンボルマンやヘルマンゲーリングを後継に指名していたら、汚名の度合いは格段に上がったのかもわからない。デーニッツ提督を選んだ見識だけを見れば正常な感覚は最後まであったのかもわかりませんね。何も褒めてるわけではなく、デーニッツ提督の名がどこから出たのか不思議な気がしたからだ。
それはさておき、シナ帝国の歴史には戦で名を挙げた将軍はほぼ必ずと言っていいぐらい政治家によってボコボコにされる伝統があるようだ。名誉が残るのは戦死した将軍だけである。彭 徳懐は一つの具体的な例だ。この扱いについて、シナ帝国の政権指導部は毛沢東時代から変化がないとすれば、戦争が起きた後の戦後処理に大きな影響があるだろう。
習近平が戦争を望んでいるのだろうか?
これもまたよくわからない。この人は公式発言自体が非常に少ないので何を考えているのか伝わってこない。大きな謎である。
投稿: 旗 | 2021年4月 6日 (火) 01時37分
石破さんの書かれた、海上保安庁の主張に関する文章を読み、感じたのは海上保安庁の考え方は、セクショナリズムとエゴイズムに満ちていると言うことです。
中国との領海問題は、国と国との紛争や戦闘が現実問題になっている事です。国と国との戦闘、もっと言えば、戦争は、その国の全ての人、モノや資源、カネを使って、ルール無しの命を懸けた戦いをすることです。
国の全てをかけて戦うのですから、勝った国は、負けた国より、能力があり、負けた国は、勝った国より、劣っていると言う事になります。その為、国どうしは、全力で戦い、国全体に影響し、大きな犠牲が生じる事となります。
中国側が全て軍組織となり、国と国との戦闘になりかねない、中国との領海問題において、『海上保安庁の「領海の平穏は海上保安庁が断固として守っており、これからもそれは変わらない」。いかなる法改正も全く不要である。』とは、海上保安庁の一省庁が責任を負えるものではないし、ある意味、無責任な発言であると思います。
太平洋戦争開戦前の海軍省は、米国に石油を禁輸され、1年数ヶ月程度で艦船を動かせる石油が無くなる状態となりました。海軍省は、海軍省の存続に危機を感じ、勝つ見込みは無いが、戦えるうちに戦うという事で、日米開戦を主張しました。海軍省の保身に、何となく状況が似ている感じがしています。
国と国との戦闘について、省庁のセクショナリズムやエゴイズムを放置するのは、国内で、省庁間で、国内の利権争いをしている事とは、訳が違います。国の運命がかかっているのです。
その意味では、立法府が、国際紛争時の、省庁の行動範囲と、行動順序を規定しない。ましてや、日本が他国との紛争や戦闘に対して、法律的な穴があるにも関わらず、放置している責任は、国家背信に近いものだとも思います。
太平洋戦争を何故始めたかは、良く議論されますが、具体的には、その時の、日本のトップを含めた組織、体制によって決められたものです。もっと大きく言うと、それが、その時の日本の、全ての人材を使っての決断だったのです。それが、その時の日本だった。としか言いようが無いと思います。
中国との領海問題において、日本が適切な法整備がされていない、各省庁の動きが日本としての最良の状態となっていないなら、日本は、太平洋戦争の教訓を全く活かしていないことになります。
また、中国との紛争や、戦闘が起きる事を想定しておく事も必要ですが、もっと必要な事は、紛争を起こさないことです。
他国との軍事的な同盟や、連携も必要でしょう。しかし、中国と紛争が起きても行けませんし、ましてや、誰も死傷することがあってはなりません。国際司法裁判所での司法判断による解決を図る事の方が重要です。
その意味でも、国際司法裁判所を利用しようとしない、国会は、中国と戦闘するしか無いと思っているのか、あるいは、中国が戦闘してくるのを、指をくわえて待っているとしか思えません。
もう一つの考え方で、国際司法裁判所の判断に有利になるから、あえて、海上保安庁法第25条など、現行法制を変更しない方が良い。と言う判断もあるかもしれません。しかし、石破さんの文章からは、単純に、何もしていない。と言うのが正しいのでは無いでしょうか?
先程、戦闘や戦争を始めるのは、その時の日本の判断と書きましたが、実際は、その時に至るまでの出来事があるのです。
近代国家間の終わりなき戦いの様を、日本は第一次世界大戦で学ばなかったことが、太平洋戦争開戦の、間違いに満ちた判断につながったと思います。
起きる直前の判断の事も重要ですが、誤った決断に至らないよう、それまでの出来事を捉えて、軌道修正をしていく力が必要です。
最後に、中国との領海問題について、紛争回避を含めて、やれることができるのに、やらない。日本は、それだけの国である。と言わせていただきます。
投稿: 大石 | 2021年4月 6日 (火) 02時32分
【歴史的な文献がほぼないのでよくわからない来歴になっていることもあった。それが朝鮮半島にすむ人々の国家像だ】
我が国に併合される前は短い期間であったが「大韓帝国」と名乗っていた。そこには皇帝がいた。大韓帝国になるまでは李氏朝鮮と呼ばれ国号は「朝鮮」である。その国号は朝鮮の国民や王が決めたものではなく明王朝の皇帝に決めてもらったものだ。国号すら自分たちで決めることができなかったのだ。その朝鮮になる前の国は「高麗」と呼ばれた。高麗には大王がいて国号は高麗大王が決めたという伝承がある。本当かな??
高麗の最初の王は、追号で彼の孫辺りの人がつけた王号という人もいるらしい。名前はいくつか伝わっている。複数あるらしい。そのうちの一つが王 帝建という名前で、伝承の段階ですでに父親が不明とある。唐朝の王族の一人という噂があったらしい。彼の息子が祖父探しの旅に出て唐朝の王族関係者を訪ね回ったという話もあるらしい。よくこれで王に成れたもんだと感心する。異様な国王誕生の話だ。この王 帝建の孫が実際に王となった初代だと紹介されている。名は王建と呼ぶ。高麗の太祖なのだそうだ。
WIKIにある話も異様だ。
『王建は乾符4年(新羅の憲康王3年)1月31日に王隆と威粛王后との間に生まれた。王建が生まれた時、母はすでに死去しており墓の下に埋葬された後だった。生まれたばかりの赤ん坊だった王建は、棺の蓋や墓石を押しのけて地上に出た。これは王権の始祖が玉・丸石・卵・岩石などから生まれるというイラン系の王権起源譚に、南方系の死体化成神話や太陽復活神話が混合したものである。』
簡単に言えば、母親の死後に生まれたとするのは、両親の出身を知られたくないと解した方がいいのかもわからない。両親ともにどこの馬の骨なのか知られたくないという意味なのかもわからない。なのに、唐王朝の王族を祖先に持つと言い出し始め、シナ人からそれが誰なのかと誰何されたところ、答えられなかったという記録が正史とされる高麗の歴史書にはっきり載っているらしい。
WIKIに書いてある。
『『高麗史』によれば、忠宣王が即位前に王子として元に滞在していたとき、彼と交際していた元のある翰林学士が、忠宣王に次のように質問をした。「聞いたところ、あなたの先祖は唐粛宗から生まれたというが、どこに根拠があって出てきた話なのか? 事実、粛宗は幼いころから一度も宮殿の外に出て行ったことがなかったという。そして安禄山の乱の時に、霊武で即位したが、いつ余暇があって、あなたの国である高麗へ行き、子供までもうけてきたということなのか?」これに対して、『編年綱目』の著者、閔漬が代わりに「それは間違ったものです。実際には、粛宗ではなく宣宗でした」と回答、翰林学士はその言葉を聞いて「宣宗は長い間外地で過ごす苦労をしてきたから、宣宗だろう」と言った』
彼等は当時から嘘を平気で吹聴してきた人々なのだろうと思うしかない。結局のところ、彼等は出まかせを糊塗するために墓場の鬼太郎のような出生譚をでっち上げたのかもわからない。父母の素性を不明にしたい理由がなければ墓場から誕生したという話などしないものだ。この高麗という国は我が国に兵を向けたことで知られている。元寇の時の朝鮮半島の主だ。元王朝の奴隷になっていた国である。実際、フビライの娘を嫁に持つ第24代の忠烈王が、フビライに従って900隻の船を建造し、そのほとんどを失った。
『文永の役・弘安の役においては元に日本侵攻を進言し、兵力と経費を提供するとともに毎年元に莫大な貢物、人員等を頻繁に送り忠義を示した。これにより国内経済は疲弊し、これを憂いた臣下によって廃位となったが元の力により復位した。』
まあ、この忠列王の息子たちはフビライの孫にあたるため高麗の疲弊はこの先も続くことになる。シナ帝国が元から明に代わる頃には大変貧乏な国になってしまっていたようだ。李氏朝鮮の最初の王は、この高麗の臣下の地位にあったのである。禅譲があったという伝説をでっち上げたことで知られている。自らは王を名乗ったことは一度もない。けれど最後の高麗王をだましてその地位を奪ったとされている。高麗の最後の王は李成桂によって息子と共に殺された。そのようないきさつを自覚していたのかどうか不明であるが彼は自ら王と名乗らなかった。どう名乗ったのかと言えば高麗王代理を意味する「権知高麗国事」という職名を名乗ったそうだ。高麗国の副知事というような意味である。頭に『権』とあるのは、我が国でも大納言という職名の次席に「権大納言」と呼ぶのと同じ扱いだ。この李氏は孫の代まで副知事を名乗っていた。朝鮮王という追号は李成桂の孫が死後に贈った称号だ。国王を殺した事実が根底にあるので名乗ることができなかったのだろう。そして国号さえ明につけてもらっている。属国意識全開だ。
明はその後、後金の王ヌルハチに攻め滅ぼされ、清王朝の創生になる。そのシナ帝国の支配者の交代時期が李氏朝鮮の動向と重なる。最初は満州族の清を馬鹿にしていたのであるが大群で攻められ滅ぼされる寸前になって、初めて負けを認め、歴史上最初に、清朝から派遣された係長級の官吏に対して朝鮮王が『三跪九叩頭の礼』をしたとされていますね。3回跪いて、おでこを地面に、合計で9回叩きつけ、額が血に染まるのを見せないといけないのだそうだ。
まあ、大帝国に対する属国の姿である。それが19世紀が終わるころまで続くことになる。しかし、韓国になって、そんなことはやっていないと嘘を言い出すのである。事後の歴史改竄主義者と呼ばれる所以である。
都合の悪いことは今もそうだ。嘘でごまかす。嘘から始める国となってしまっている。最近になって新たな前方後円墳の発見があったそうだが、すぐに埋められたという話もあったらしい。事実を認めたくないという動機、つまり、任那日本府という日本書紀にある倭国の出張所のような存在との関係が彼等にあっては認めたくない不都合な事実となるからだと言われている。我が国のマスゴミもこの話題を追求することがない。反日じゃないからだ。我が国のマスゴミに反日主義者が多いと思うのはこういう時である。
不都合な事実を大量に抱える国の行方は明るい未来志向の国と呼べるのだろうか?
元寇とは高麗王が元のフビライに日本侵略を進言したことから始まった。これを最近まで認めなかったのは韓国だ。フビライの娘を嫁にしている事実は雄弁だ。高麗が疲弊しても心配もしなかった。それが朝鮮半島に住む人の王だ。今の頭領も同じような行動なのは間違いがない。彼等の伝統だろう。間違いを認めることがあるのかどうか、この先はわからない。人権侵害をやりまくっている人が人権派弁護士と呼ばれている。普通では考えられない国だ。その辺りが昔と大きな違いがあるので、先の展開はわからない。
投稿: 旗 | 2021年4月 6日 (火) 03時45分
石破さん 良識見識に溢れたブログご更新、有り難うございます。
♪国家国民に為の神頼み♪
時事:二階俊博幹事長、25日投開票の参院長野の補欠選挙と同広島再選挙について、「必勝に向けて我々は全力を尽くす」。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040600523&g=pol
⇒国民を聊かも畏れず…逆に舐め切った傲慢で愚かな老害者には、
天罰は常に下る。ただ、最大の効果を期して時機がずれるだけだ。
♪天網は恢恢、疎にして漏らさず♪
♪Heaven's vengeance is slow but sure.♪
⇒安倍愚猿と菅義偉と麻生太郎と二階俊博らと、奴ら夫々にぶら下がる魑魅魍魎とチルドレンが大惨敗を喫して欲しいものです。
但し、間違っても、今の野党に勝たせない範囲で…(哀笑)。
⇒上記の ♪国政選挙に微妙な匙加減と塩梅♪ を期待するのは、安倍愚猿が再登場したころ以来ですから、最早概そひと昔の十年になりますか…最早♪神頼み♪ に近い…‥合掌‥ComeOn…
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年4月 6日 (火) 16時16分
【習近平の最新の画像や発言というものは、あまり表に出ていないようだ】
昨年12月の某メデアの記事を上げる。
『【北京共同】中国の習近平国家主席が2016年の国内報道関係者との会合で西側メディアについて、イデオロギー的偏見に基づき中国の政治体制を攻撃しており、絶対的な「報道の自由」などというものは誤りだと激しくののしっていたことが12日までに分かった。中国で先月出版された習氏の発言集で判明した。
発言集は13~20年の発言をまとめた「党の宣伝思想工作を論ず」(中央文献出版社)。習氏は16年2月19日の会合で「西側メディアは(1)他国のマイナス面(2)スキャンダルや暴力(3)針小棒大なニュース―ばかり報じている」と批判した。( 2020年12月12日 掲載 2020年12月12日 更新)』
2013年から2020年までの発言と呼ばれるものをまとめた記事のようだ。そしてこの捏造記事がよく出ることで有名なこの某メデアは、2016年の習近平の発言を2020年に取り上げて記事にしているということである。しかも解説付きだ。
伝聞を記事にしているので、本当にそのように言ったのかどうか不明だし、前後の状況も不明だ。それを記事にしようとする意図がどこかにあるのだろうと思うが2016年の頃の発言を採り上げて、仮であっても、そういう事態が起きるとも思えないが、何かの偶然があって、本人に向けてこういうことを言ったのかと尋ねる機会があっても、もしかすると『そんなことは言っていない』と返されることだって考えられる。5年前の発言を正確に覚えている人など政治家にはいないだろう。普通にあり得ない特別な事件とかがその当時発生していてコメントを求められることがあったら、もしかすると少しは覚えているかもわからない。この5年も前の発言が2020年の12月に記事になるという異様さに気が付いてほしいものだ。習近平の最近の発言というものは普通にない。彼はわざわざ記者会見をするというような習慣がない人だ。これはシナ帝国のほかの政治家にも見られる。例外は王毅と李克強のような人ぐらいである。王毅はほかに比べて頻繁にと言ってもいいぐらいよく記事になる。記者会見を利用しているといった方がいいぐらいの珍しい政治家である。李克強は、発言を取材したという記事がでることがある。王毅に比べれば非常に少ないが彼のコメントを知ることがある。それらに比べても、習近平の発言は記事にないことが多い。全人代とかの演説が引用されるぐらいだ。まあ、これは彼の発言には違いないが、政府方針を述べているというような内容になっているので彼の個人的な意見というようなものがどこにあるのかは全体を見ないとわからないだろう。だからといって、彼はその中に自信の考えを入れていないのかということも難しいわけで、彼の個性が正しく表れたものか正しくないのかについては別のような気もする。
まあ、記者会見という習慣がないことが原因だ。それで推測が我が国のマスゴミ他にあふれている。
例えば、現代ビジネスという雑誌に掲載されていた4月2日の記事の見出しは
『震え上がる習近平…「台湾侵攻」狙う中国へ、アメリカの怒りが頂点に達した!』
本文中には習近平の姿はどこにも描写されていない。見てきたかのような噂を盛り込んでいるだけの妄想記事だ。「習近平が震えた姿」というものは、おそらく誰も見た人はいないだろう。見出しにこうあれば飛びつく人がいるという思い込みが作成した人にあるのかもわからない。いい加減な記事と言えますね。
こういう類の記事ばかりが多いのが実態だ。だから、米中戦争が近いと煽り立てる記事が多いのも無責任な記者がいるからということになる。昔、日テレ系の放送局で放映されていた「進め!電波少年」のように突撃敢行して習近平に取材をするような記者が思いついたように現れればいいのであるが、そういう命知らずはいないだろう、習近平の警備は厳重だという話があるためである。暗殺未遂事件ならプーチンと競争できるぐらい抱えている可能性がある。
そういう事情もあって彼の生発言が表に出ることは限りなくゼロに近いのが実態だ。
それを利用して、あることないことの判断の材料にしようとする勢力もいる。例えば、韓国政府だ。ここはしつこいぐらい習近平の訪韓を叫び続けている特異な国なのだ。
今回も新たな韓国の外相が就任後最初の訪問国にシナ帝国からの呼びかけに嬉々として応じ、王毅と会談をしたそうだ。これ自体韓国の慣例を無視した破格の対応なのだが、そうなった説明を彼等はしたことがない。
そして王毅と会談をしたのちどのようなことが決まったのかについていろんな項目が記事になっていた。そのうちの一つが
『韓国外交部「習近平氏の訪韓意志の表明」』という見出しに見ることができる。
習近平の意思が王毅を通して表明されたという内容の伝聞だと主張していたわけである。ところが、韓国のメデアは、シナ帝国側の記事にそれはどこにも書かれていないという表現で記事にした。
『3日、中国廈門で開かれた韓中外相会談が終わった後、両国はそれぞれ会談の成果を知らせる発表文を出した。だが、韓国政府の発表文にある内容が中国側の発表文にはなかったり、その反対だったりする場合も少なくなかった。特に、韓国側が強調した「習近平氏の訪韓」は中国側の発表文には言及さえなかった。』
まあ、いつものことである。妄想癖が彼等の政府関係者の間にはいつもあるのだ。不治の病と言った方がいい。そして習近平はいつも黙っているので利用されただけだ。
身も蓋もない韓国中央日報の記事がこれだ。
『外交部長官は王毅中国外交部長と会談した後、記者らとのティータイムで「習近平中国国家主席の訪韓は新型肺炎状況が安定し次第に、できる限り早期に推進し、具体的な計画について協議を開始することで合意した」と強調した。外交部も「中国側は習近平主席の訪韓への意志を再度表明した」という結果文を発表した。だが、中国側の発表は雰囲気が違った。習主席の訪韓に関連付けられるような項目は「中国は韓国と各級で密接な疎通を維持することを希望する」という文章が全部だった。』
治らない病気を抱えている政府は外交で大きな失態を繰り返す。2017年から3年越しの病気である。治療薬もないようだ。これが、彼等をシナ帝国に向かわせている原因なのだろうか?
習近平本人が一言、何かの形でコメントすれば簡単にわかる話なのだと思う。韓国に訪問する気はおそらく、最初からないと思いますね。めんどくさい人々とは会いたくないものだ。そういう考えなのかどうかもわからないが、それに近いような反応が隠れているのかもわかりません。今年で4年目に突入する。来てくれと呼びかけを受けて4年だ。そして、何も言わない。
まあ、そういうことだね。
投稿: 旗 | 2021年4月 7日 (水) 02時39分
♪かっぱえびせん♪
引用①≫これまで議論する時間は十分にあったにもかかわらず、議論を先送りして事態が深刻になってしまった課題は数知れません。
⇒あっはっは~!石破さんの知的な揶揄・皮肉に微笑が溢れます。
愚者流に直截に言えば、石破さんにはご承知の通り、「あれは議論する時間の多寡」の問題ではない。ヤル気の問題、その根っ子の問題は「国家国民のための政治を標榜していない」ことです。口先だけで言っているがヤル気がない。その誠意もない。智見もない。
ないないない…止められない止まらない!♪かっぱえびせん♪
≪黴に囚われた茹で蛙≫
引用②≫今回の議論の中で、海上保安庁が…と熱情を込めて主張される様には大きな衝撃を受けました。
⇒愚者もこの件りを拝読して驚きましたが、真に♪井の中の蛙大海を知らず♪の態。散り初めたとはいえ桜の季節、威勢の好さたるや今どきの「生半可な新入生新社会人の決意表明」だったのか…w。
⇒そんな井の中の蛙が、なんら学ぶこともなく厳しい矢面に立たされることもなく、狭く罔い井の中で偉くなり、微温湯に浸かったまま ≪茹で蛙≫に仕上がることほど恐ろしいことはない。
更に言えば、そんな遣り口が組織文化の隅々にまでトリクルダウンし、黴症候群が蔓延し、≪茹で蛙≫が代々のトップを継承する様は、「今の極東島国の無様」に重なる。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年4月 7日 (水) 09時49分
石破先生 お疲れ様です
最近、野党が内閣不信任案を提出したら、衆議院解散をもって討って出る。ということを二階さんも菅さんも言われてます。なぜ野党が内閣不信任案提出なのか?また、自民党はどうして、期限を待たずして解散を口走るのか?よくわかりません。オリパラもあるし、コロナ禍も収まっていないし、内外の情勢が不安定化している昨今、選挙は議員の任期を待って行なってもよろしいのではないか?と思うのですが。国民に信を問うと言ったって、日本人は選挙の投票率、非常に低いです。
コロナ禍が蔓延、拡大傾向に入ってきました。逆にワクチン接種が進んでいるアメリカ、イギリスでは、目に見えて減少しているそうです。日本人感染者が大幅に増加するという危険性を感じます。
アメリカ軍のツイッターを見ると、米軍人はほぼ全員モデルナのワクチン接種が終わっているそうです。日本の自衛官にはワクチン接種はどのような状況なのでしょうか?自衛官に多くの感染者がでた場合、国防などに極めて大きな影響を及ぼしかねません。
大阪府を中心に感染爆発が起きつつあります、正確にいうと大阪府と兵庫県の都市部は、危険度が高いです。このままだとロックアウトは免れません。大阪府に通勤している市民の多い奈良県も感染者が増加しています。三重県、滋賀県、和歌山県、京都府から大阪府への不要不急の人の移動は、停止させないといけないのではないでしょうか?関東圏からも関西圏への不要不急の人の移動を制限していく必要があります。
どっちにしろワクチン接種が遅れている現在の状況下では、ある程度、街に機動隊を出動させて、若者の移動を制限する必要があると思います。無症状者の感染したばかりの人間が、1番感染力が強いそうです。逆に重症者は感染力ということからすると、それほどではないそうです。
とにかくファイザーが遅れている以上、どうにもなりません。アストラゼネカは血栓ができるなど、危険度が欧米でも叫ばれています。
菅総理が訪米しますが、バイデン大統領に直談判して、重症化しやすい中高年、高齢者、などのためのワクチンを譲って貰えるように要請してほしいです。
まだまだ、ワクチンが来ない以上、なんとかしてこの状況を乗り切らねばなりません。ウイルスは人を媒介して移動して増殖するということを考えれば、甘い認識は捨てて正確な冷静な対応が必要とされています。
100年前のスペイン風邪を克服した先人の思いを想像すれば、現在もできないことではありません。
投稿: 寒の戻り | 2021年4月 7日 (水) 16時39分
石破先生
今晩は!!。
自然界は人間の思惑など一向に気にする様子もなく、日毎に春闌の光景となって参りました。
小生は先生と同郷,鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。今回は二度目の投稿となります事をご容赦くださいませ。
さて、一昨日4月5日(月)より、宮城県仙台、大阪府大阪市、兵庫県神戸市、芦屋市、尼崎市、西宮市に出されました「蔓延防止措置特別措置法」により対策が発出されました。大阪市は昨日6日は799人、そして本日7日は878人の過去最高の感染者を発表しました。その他奈良、京都も過去最高の感染者を発表しました。
その中でも大阪、兵庫県の感染者は変異株が50%以上となり、従来の新型コロナウイルスを凌駕し始め、感染力、重症化の強い変異株は今や市中感染しているとみなすべきであります。
又日毎に感染者増大の傾向を示して居ります東京都小池都知事も蔓延防止措置を検討すると述べて居ります。このように全国的に変異株が従来型にとって代わりつつあるようです。
この変異株は感染力も強く重症化もし易く各地方の知事が検討に2~3日掛かり、その後政府に要請を出し、政府で2~3日の検討を行い、その後の「蔓延防止措置法」発出となれば、地方より要請があってから発出まで1週間も掛かり、遅すぎるのではありませんか?これもすべて、予ねてより全国知事会の要請の「知事に決定権を」との要請が政府に聞き入れられないからではありませんか?
現場の状況は各地方の首長であります地元知事が把握して居り、知事が決定すれば保障などを政府が追認を行うとすべきではありませんか?対策の発出は少しでも早く行い、解除はゆっくり行う事が肝要であります。
ワクチン接種も、政府の掛け声ばかりが先行して居り、小生の住まいのあります京都でも3月末より接種券を郵送すると云うことながら、7日現在何ら音沙汰ありません。
本日は、別件にて近在の「かかりつけ医」を訪れましたが、「かかりつけ医にて接種を行うよう市には要請を出しているものの、まだ詳細は決まって居りません。分かり次第張り出します」との事でした。
このように、地方行政の方針も国の施策も遅く、国民は益々不信、不満、不安が募るばかりであります。
本当に現与党、そして現政府で大丈夫であろうか?と思うばかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年4月 7日 (水) 19時46分
≪問題の先送り = “新しく古い問題”の山≫
NYT:What’s in Biden’s Tax Plan? https://nyti.ms/3dNFY7V
①≫The proposal includes provisions to raise the corporate tax rate to 28 percent, make it harder for companies to move profits overseas and beef up the IRS.
②≫the I.R.S. tends, however, to focus on smaller targets while big companies and the wealthiest taxpayers are able to find ways to reduce their tax bills.
⇒未だに執拗に「根を張る株主至上主義や強欲資本主義」を貪っている世界企業経営者や富裕者は、必死の想いで、貴重Pricelessな利益を米国外のTaxHavenへ逃がします。
政府が雇った税務コンサルタントと世界企業が雇った税務コンサルタントとの戦い・知恵比べの構図が成立しますかね?
⇒バイデン政権は可及的早期にその論点をTaxHaven小国との協調路線に切り替えないと、改革変革の成果が中途半端に終わる。貴重な時間と政治のエネルギーを無駄に削がれて仕舞います。
⇒加藤勝信は呑気に ♪新たな国際課税ルールづくりで貢献したい https://bit.ly/3t0baHb ♪と宣い、不用意にも大海を知らぬ“井の中の蛙”を白状した。世界の「世間知らず」を晒した。情けない~。
バイデン大統領が挑むのは「国境のないGlobal Tax」問題の解決であって、加藤勝信が口にした「国境に囲まれたLocalな国際課税Rules(注)」では次元が低すぎる。懸案に対処不能である。先進国が挑む相手は荒れ狂う大海で百戦錬磨してきた「鯨鮫」であって、狭く罔い井の中の「茹で蛙」ではない。
(蛇の足)再び孫子「知彼知己百戰不殆。不知彼不知己毎戰必殆」
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年4月 8日 (木) 19時36分
【関西が大変】
なんでこうなるのかよくわからないのであるが、大阪では3日連続の感染者増加の数字を挙げている。
不安は増すばかりだ。NNNの記事があった。
『NNNの集計による8日の全国の新型コロナウイルス感染者は3439人で、2日連続で3000人を超えました。亡くなった人は25人となっています。
新規感染者を都道府県別に見ると、大阪府で905人と7日の878人を上回り、3日連続で過去最多を更新しました。奈良県でも88人と7日の81人を上回り、4日連続で過去最多を更新、兵庫県では過去3番目に多い311人など関西で多くなっています。』
この数値が、大阪の医療崩壊に向かわせる可能性があるらしい。
産経の記事だ。
『大阪府に医療非常事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛要請の対象地域が8日から府内全域に拡大された。協力を求められた府民らからは「さすがに従わざるを得ない」「我慢の姿勢を持つべきだ」と理解を示す声が聞かれた。』
外出の予定は全くないというか、するつもりがないように予定を組んでいる。電話で済ませることができるのであれば、そのようにしている。書類の送付などもFAXで対応できるなら、そっちの方が安心ですよと言って、書類を扱うようにしている。郵送の方が危険だという認識は受け取る側にもあるようだ。今、迷っているのは、金曜日(4/9)は午前中だけの勤務にした方がいいかもわからない。
ここにきて感染者の増え方が異常だ。何か我々の知らないことがあるのかもわかりませんね。異常事態であるのは間違いない。
投稿: 旗 | 2021年4月 9日 (金) 04時44分
【シナ共産党帝国政府からの強烈な指令が二階に届いていたのか?】
二階はどこの国の政治家なのか? と考えなければならないような記事があった。
『7月23日から予定される東京五輪・パラリンピックについて、自民党の二階俊博幹事長は15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で中止もあり得るとの見方を示した。菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、党の実力者の二階氏が表だって中止の可能性に言及したことで、政権内に動揺が広がっている。』
反日の朝日の記事である。これはシナ帝国からの通達があったのだろうと読む人もいる。門田氏の発言の記事がすぐそばにあった。
『ジャーナリストの門田隆将氏(62)が15日、ツイッターを更新。自民党の実力者・二階俊博幹事長(82)が東京五輪中止の可能性に言及したことを皮肉った。
門田氏は「この人は分り易い」と切り出すと「自由主義圏のボイコットが有力で北京冬季五輪は危うい。だが東京も中止なら面子が立つ。“本国”から指令でもありましたか?」と、イヤミたっぷりに中国との親密な関係を指摘した。』
これは東スポの記事であるがYahoo!に転載され朝日の記事のそばに並んでいる。Yahoo!も二階の立場はよくわかっているようだ。国民的な認識の合意があるのかもわからない。二階の立場は誰が見てもばれているということだ。
多くの国民もコロナ蔓延が始まった一昨年、シナ帝国からの旅行者入国の遮断に反対したのは二階が頑張ったからだというのは知れ渡っている。おかげで志村けんは命を落とすことになった。二階は国民が何人死のうが習近平を国賓で呼び込むことに命懸けだ。シナ帝国で新疆ウイグル自治区の人々が何百万人殺されようが、チベット人が殺されまくろうが関係がないという立場の人でもある。米国政府から要注意人物として名指しされて久しいのでこの人は米国へ入国する際には審査される状態になっているかもわからないし、米国内にこの人の資産があるのかどうか知らないが、仮にあったとすれば凍結される事態になっている可能性すらある人だ。つまり変な影響力を持った要注意の危険人物なのである。
シナ帝国による人権侵害をやめさせる目的で、北京五輪ボイコットが米国他欧州から声があって本格的な議論になりつつある。そのタイミングで二階が東京五輪中止発言をした意味は、北京政府から強力な命令があったのだろう。そう思う方が納得しやすい。本人はそう思われていないと思っているかもわからないが、二階がどこの国の政治家なのか? 国民が疑問に感じていることの答えが二階本人から発せられたと理解している。わかりやすい人だ。
自民党はいつまでこのシナ帝国の使い走りを政権与党の幹事長にしておくのだろう。
和歌山県にはパンダがいる。パンダのために国を売った愚かな政治家である。地獄に落ちてしまえ。と思う人々がこれからもたくさん出てくるだろう。今、大阪などは大変な状態だ。二階にその原因の責任がある。まあ、今になって、イソジン吉村の行動も空回りしているところもあるのだが最悪に向かうもとは二階が与党の重要なポジションにいて、国民の生活に危険と不安を呼び込んでいたからだ。
致死率2%未満の病気である。現実を見れば、東京五輪を中止に追いやる必要はない。風評被害が恐れるのは罹患すれば約4000万人以上の高齢者の中から発生する致死率10%の老人を我が国が抱えているところにある。つまり、4000万人の高齢者が罹患して2週間以内にそのうちの10%が死ぬかもわからないという妄想をするからだ。現実的な話ではない。しかし、マスゴミは反日なのでこういう話を結び付けようとするだろう。これをオリンピック開催の環境の話と勝手に結びつけるようにするだろう。そして、二階の話はシナ帝国からの指令だ。これも東京オリンピック開催に関連する話題に仕掛けようとしている。シナ帝国の使いパシリを幹事長の座から引きずり降ろさないといけませんね。それは、我が国の独立国家としての立場もある。シナ帝国は再びオリンピック開催中に水爆実験でも始めるかもわからないので中止だと言えば二階の立場も理解されることになるが、それは死んでも言わないだろう。シナ帝国に対する裏切り発言だ。だから中止理由は【武漢コロナ】と言えばいいのに、この誰もが知っている固有名詞も言わないままだ。
併せて、二階は一昨年から始まった事態の流れに責任を取ったことがない。これが事実だ。
志村けんの命を奪ったのは二階俊博だ。これは紛れもない事実だ。自民党は、一刻も早く責任を取らせろ。
投稿: 旗 | 2021年4月16日 (金) 00時30分