一国二制度の危機など
石破 茂 です。
ワクチンの接種を加速するためにできることはまだ数多くあるはずです。ある開業医の方から教えて頂いたのですが、比較的高齢で現在現場からはリタイアしておられる医師も多くおられるとのことです。その方々にワクチン接種をお願いする、そしてこれまた様々な理由で現場に出ておられない潜在看護師(71万人も居られるそうです)の方々にもお願いする、ということは工夫次第で可能なのではないでしょうか。
全国に335ある二次医療圏ごとに実態を把握し、ワクチンの輸送・保管体制を整えれば、実施できるものと考えます。一方で、現役の開業医の方がワクチン集団接種を担当したいと希望しても声が全くかからないとの話もあるそうで、いったいどうしてこのようなことが起こるのでしょうか。医療の実態を正確に把握していないことの弊害は改めなくてはなりませんし、それこそが医師会が中心となってやるべき仕事です。
前回も指摘したのですが、ワクチンの接種率が70%から0.3%に激減してしまったため、子宮頸がんによる女性の死者が年間2800人も居られることの重大性をどのように考えているのか。実際には存在しなかった副反応による恐怖を散々に煽った一部メディアの責任は何故問われないのか。極めていい加減で無責任、としか言いようがありません。
昨年から今年にかけての冬の時期にインフルエンザがほとんど流行しなかったことについて、「交差免疫」説には一定の説得力がありますが、インフルエンザウイルスが新型コロナウイルスとの「人間の細胞内の陣地争い」に負けたためにインフルエンザが流行らなかった、とするこの説が正しいとすれば、相当多くの日本人が新型コロナウイルスに感染したことになります。また、この説に従えば、新型コロナウイルスが収束すればまた例年通り通常のインフルエンザが流行るようになるのでしょうが、通常のインフルエンザの方が感染者も発症者も死者も多いのです。
直近の世論調査によればオリンピック・パラリンピックの中止や延期を求める国民が8割近くに達しているようです。そのような中で開催するとすれば、オリンピック・パラリンピックのもつ世界平和への人類の努力と思い、という基本的な理念、大義を、改めて力強く打ち出す必要があると思います。それは「日本が大震災・大津波・原発事故に打ち勝った証」や「世界が新型コロナに打ち勝った証」よりも大きく、また将来世代に夢を託すものでなくてはなりません。同時に、あらゆる事態を想定し、どのケースであっても医療体制に不備はないのだ、ということを数字をもって国内外に示さなくてはならないでしょう。それは政府にしか示せないのであり、残された日々は決して多くありません。
香港の立法会(議会)が選挙制度の見直しを圧倒的な多数で可決し、天安門事件の犠牲者の追悼集会も禁止となるなど、一国二制度が終焉の危機に瀕しています。中国はあくまで内政問題であるとして国際世論の批判を歯牙にもかけないでしょうし、次はいよいよ台湾統一を視野に入れて着々と手を打ってくることでしょう。
経済的に豊かになればやがて中国も民主化するだろう、とのアメリカが採り続けてきた関与政策は、価値観を決定的に異にする中国共産党の本質を見誤ったものでしたが、1936年のナチス・ドイツのラインラント進駐から1938年の英・仏・独・伊のミュンヘン会談、1939年の第二次世界大戦勃発へと繋がる流れを教訓にすべきなのでしょう。
日本国内では尖閣海域への中国の進出が主な議論の焦点となっていますが、中国共産党はもっと多様な選択肢を考えているように思われます。現体制が掲げる「中華民族の偉大な復興」という理念を甘く見てはなりません。55民族あるといわれる少数民族の独自性の否定につながり、紛争リスクをはらんでいるとも言われますが、中国共産党としてこの理念にかけるエネルギーはかなり大きいのではないかと思います。
あらゆる事態を想定して備えるのは膨大な作業となりますが、今やっておかなければ想定外の事態が生起した時に呆然自失・右往左往することになってしまいます。
1939年8月にナチス・ドイツがソ連との不可侵条約を締結した際、時の平沼騏一郎内閣は「欧州の新天地は複雑怪奇」として総辞職しましたが、その轍を踏んではなりません(故・高坂正堯京大教授は「国際政治とはもともと複雑怪奇なものなのだ」と述べて、平沼内閣を厳しく批判しておられたそうです)。
次期自民党総裁について言及される気の早いような報道がありますが、昨年圧倒的多数で現総裁を選出したばかりなのに、いくら選挙が近いとはいえ、いささか時期として当を得ないものです。そして、今度は選挙方法を簡略化したりせず、党員の権利を尊重した本来のルールで行われるべき、というのもまた当然のことです。公党たる自民党は国民と党員のもの、という当たり前のことを、忘れたくはないものです。
生来の怠惰に加えて他の文献を読まねばならない必要が急遽生じたため、前回ご紹介した「人新世の『資本論』」はまだ読了さえできていませんが、挫けることなく努力せねばならないと思っております。
「ナショナリズムの正体」(半藤一利氏と保坂正康氏の対談・文春文庫・2017年)と「昭和史の本質 良心と偽善のあいだ」(保坂正康著・新潮新書・2020年)からは学ぶことが多くありましたが、自分の歴史についての無教養を恥じるばかりです。
来週はもう六月、時の過ぎる速さに唖然と致します。
今週の都心は梅雨に入ったかのような天候が続きました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破先生へ
表題(目次)4月景気ウォチャー調査の概要
付録資料1 米 生産者物価 前年比 ↑6.2% 2010年以来 最大の伸び
付録資料2 NHKニュース ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”
付録資料4 NHK 千葉 熊谷知事 “新型コロナ病床 五輪関係者に優先対応せず”
付録資料5 塩野義のコロナワクチン、条件付き承認で年内実用化も
5月13日に4月の景気ウォチャー調査の公表が内閣府からありました。
そこで、今週は、第四波コロナウィルスの景気に与えた悪影響を、4月の景気ウォチャー調査を通じて、解析してみたいと思います。
従って、今週のお題は、「4月景気ウォチャー調査の概要」となります。
(本文)
1. 政府公表の景気ウォチャー調査の意義等
故、堺屋太一氏が官僚だった時に考案した景気指標です。
タクシー運転手、料亭の女将など、直接景気のキーマンと接する機会の多い人に対するアンケートを基に集計された、街角の景気実感の感情面を数値化したものです。
景気は「気」からと言いますが、それを要するに、係数的に評価したものです。
評価される、DI計数値は、好景気、不景気の境界を、「50」として、それ以上を好況、それ未満を不況とされています。
2. 4月項目別評価、()内は先月比
合計値 現状DI39.1(-9.9)
先行DI41.7(-8.1)
家計動向関連 現状DI35.4(-11.9)
先行DI40.0(-9.0)
小売動向関連 現状DI36.6(-13.1)
先行DI40.9(-7.7)
飲食動向関連 現状DI23.3(-20.5)
先行DI37.3(-11.7)
サービス動向関連 現状DI34.0(-9.3)
先行DI39.5(-10.6)
住宅動向関連 現状DI44.5(-1.6)
先行DI36.7(-10.8)
企業動向関連 現状DI45.8(-5.0)
先行DI45.3(-5.6)
製造業動向関連 現状DI47.8(-3.8
先行DI47.7(-4.1)
非製造業動向関連 現状DI44.4(-6.2)
先行DI43.5(-7.4)
雇用動向関連 現状DI49.4(-7.5)
先行DI45.5(-7.5)
//
住宅動向関連は、新型コロナウィルスの蔓延の影響よりも、米国における景気回復で、新築住宅の発注が過熱化しており、木材資材の急激な需要が米国で増加したためと、船舶物流のコンテナ不足化のため、輸入木材が急激に蒸発しており、輸入木材価格が急騰、しかも資材不足化のため、業界内で供給が枯渇化しつつあるためだろう。
企業関連動向や雇用関連動向が現状より先行が悪化しており、今後、中長期の経済的な困窮化が危惧されるだろう。
3.4月地域別評価()内は先月比
全国 現状DI39.1(-9.9)
先行DI41.7(-8.1)
北海道 現状DI42.8(-9.5)
先行DI42.6(-7.4)
東北 現状DI35.7(-7.9)
先行DI44.4(+0.6)
関東 現状DI39.8(-7.7)
先行DI41.9(-6.8)
甲信越 現状DI 43.5(-7.0)
先行DI 42.9(-6.0)
東海 現状DI41.0(-7.6)
先行DI42.4(-7.7)
北陸 現状DI48.9(-4.7)
先行DI45.2(-7.8)
近畿 現状DI33.3(-16.5)
先行DI39.2(-7.7)
中国 現状DI40.8(-9.5)
先行DI41.9(-12.4)
四国 現状DI38.2(-16.6)
先行DI41.7(-13.5)
九州 現状DI40.2(-9.1)
先行DI42.9(-11.5)
沖縄 現状DI49.2(-7.4)
先行DI 47.7(-6.1)
//
・4月現状DIが大きく影響を受けたのは、近畿と四国である。
・4月の新型コロナウィルス蔓延による、景気の悪化の結果は、全国的な影響をもたらしているのが分かる。
(記)
付録資料1 米 生産者物価 前年比 ↑6.2% 2010年以来 最大の伸び
テレビ東京、モーサテ、5月14日6時
アメリカの労働省が発表した4月の生産者物価指数は1年前と比べて6.2%上昇し、比較可能な2010年11月以来で最大の伸びとなりました。市場予想も上回りました。新型コロナの感染拡大により1年前は1.5%のマイナスだったため伸び率が大きくなりました。変動が大きい食品とエネルギー、流通マージンを除いたコア指数は、1年前と比べて4.6%のプラスでした。
//
やがて、金利上昇、株安、ドル高になっていくだろう。
(記)
付録資料2 NHKニュース ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中”
2021年5月12日 22時09分
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。
これは、厚生労働省が12日開いた専門家部会で報告しました。
死亡したのは、今月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。
医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。
接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。
今月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。
また、今月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合でした。
全体の4割近くが40代だったということです。
厚生労働省の専門家部会は「現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」として、引き続き接種を進めていくことを了承しました。
専門家「体調優先して 接種延期なども検討を」
厚生労働省の専門家部会の委員で、埼玉県立小児医療センターの岡明病院長は、接種後の死亡について「高齢者の死亡は一定の確率で起きるので、どのように評価して伝えていくかは非常にデリケートな問題だ」としたうえで「具合が悪いときに接種を受けると、状態が悪化するリスクなどがある。接種を焦らず、体調を優先して延期することなども検討してほしい」と述べました。
//
ワクチンは万能ではない。次善策だ!
(記)
付録資料3 NHKニュース 新型コロナ ワクチン接種後に231人が感染 厚生労働省
2021年4月21日 18時52分
新型コロナウイルスのワクチンを接種したあと、231人がウイルスへの感染が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。接種者全体の0.01%に当たります。
これは、衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省の正林健康局長が明らかにしたものです。
それによりますと、医療従事者への先行接種が始まったことし2月17日から今月15日までにワクチンを接種した人のうち、接種後に新型コロナウイルスへの感染が確認されのは合わせて231人でした。
このうち205人は1回目の接種後に、24人は2回目の接種後に感染が確認されていて、2人は不明だとしています。
期間中のワクチン接種者は、185万人余りとなっていて、ワクチン接種者に占める感染者の割合は、0.01%となっています。
//
ワクチンは万能ではない。次善策だ!
(記)
付録資料4 NHK 千葉 熊谷知事 “新型コロナ病床 五輪関係者に優先対応せず”
2021年5月13日 17時09分
東京オリンピックの際、新型コロナウイルスに感染した選手などの医療機関での受け入れについて、千葉県の熊谷知事は13日の記者会見で、「貴重な県内の病床を、オリンピック関係者のために県民が使えない形で占有や確保はしない」と述べ、優先的な対応は行わない考えを示しました。
この中で熊谷知事は、東京オリンピックに向けて、県内で競技会場となっている千葉市の幕張メッセと一宮町の釣ヶ崎海岸の近隣の医療機関に対して大会組織委員会から新型コロナウイルスに感染した選手などを受け入れられないか個別に打診があり、医療機関側が「選手専用の病床を確保するのではなく、県民と同じような形で症状や入院の必要性などに応じて対応していく」と回答したことを明らかにしました。
そのうえで、熊谷知事は「オリンピック関係者のために県民が使えない形で貴重な県内のコロナ用の病床を確保したり占有したりすることは考えていない」として、県としても大会関係者を優先して対応する考えがないことを強調しました。
また、大会の開催については、「現段階では、開催に向けて努力はしていくべきフェーズだと思っている」としたうえで、「選手や関係者、医療体制にとって開催できるような状況ではないという場合には、組織委員会や政府、東京都が適切に判断されると思う」と述べました。
//
他に、茨木県知事、神奈川県知事も要請を拒絶している。
ますます、海外選手の五輪不参加に流れがいきそうだ!
(記)
付録資料5 塩野義のコロナワクチン、条件付き承認で年内実用化も
産経新聞 5/10(月) 19:07配信
塩野義製薬の手代木功社長は10日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、最終段階の大規模な治験(臨床試験)と並行する形の条件付きの使用承認が得られれば、年内に実用化できる見通しであることを明らかにした。同日の報道向け決算説明会で説明した。
塩野義は遺伝子組み換えのタンパクワクチンを開発中で、現在は第1、2段階にあたる第1/2相試験を進めている。手代木社長は条件付き承認に向けて国と協議中とし、「十分な有効性と安全性を担保できれば、条件付きの承認を考えてほしいと話をさせてもらう」と述べた。実用化後の全数調査などを条件として提案する方針という。
手代木社長はまた、コロナの変異株に対応したワクチン開発を進めていることも明かした。すでに年間1千万人分の生産体制を構築しており、年内には3千万人分以上への供給力引き上げを目標としている。
一方、コロナの治療薬については「できるだけ早く(自宅でも服用できる)経口剤を作りたい」と述べ、今年度前半に治験を開始する方針を説明。今年度内の実用化に向けて開発を進めているとした。
//
少し遅い様に感じるが、生物化学兵器とその防護手段としての防御兵器の研究を、平和ボケ国家の特性で、政治的に禁じられてきた、悪夢の戦後史の影響が大きいのだろう。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月28日 (金) 19時41分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
新型コロナの謎も少しづつ解明が進んできました。という事で何か芝居がかったところを感じるのです。日本における新型コロナの被害は最小限に抑えられるであろうという事が当初より予測されていたので、明けには日本による巻き返しもあります。今からそれを言うのも早すぎるのですが、どうカウンターを繰り出すか考えて置くのも良いのではないでしょうか。
理由は色々あるでしょうけれど、ミニマムダメージで新型コロナ禍を抜けた後のアドバンテージは生かさなくてはなりません。そもそも政治に展望は必要です。対症療法に追われる政治には希望が持ちにくいのは言うまでもありません。今現在に於いてかかる希望の展望を展開する向きが見られないのは残念であり、政治の貧困とまでではありませんが、この難局を悪者に成って一人背負う菅総理はあっぱれと言いたいです。
いまアジアはきな臭いです。オリンピックが開催されるなら戦争は回避されるでしょう。何としても開催させたいという願いは理解できます。それがゆえ日本では欧州米国ほどには被害が拡大しないという見立てが出来ます。変ないいかたですが日本は神国。神がかくかもうならその意志に従うのもありかなと思います。1928年のパリ不戦条約の精神に則りたいと願います。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年5月28日 (金) 21時17分
石破先生へ
テレビ東京、WBS、5月28日金曜日23時
〇 東京五輪に関する、経済効果と損失(東大 中田教授、他のシュミレーション等より)
・五輪開催による経済効果約:1兆6千億円
・五輪実施による人流拡大による感染拡大で、
仮に、緊急事態を1回誘発した場合の経済損失:約6兆円
〇 五輪実施で、感染拡大をしない場合の条件(同上)
:政府目標のワクチンの1日100万人接種の早期達成と大会実施時までの維持
〇 政府目標のワクチン接種が仮に達成しても感染拡大が起こる場合の条件(同上)
:東京都等のパブリックビューイングの実施+無観客試合にせず、観客を入れる条件で実施
→例え、ワクチン接種が政府目標で実施できても、
人流を抑制できなければ、確実に感染拡大になる。
〇 菅政権が五輪実施に拘る政治的理由(テレビ東京、官邸キャップ)
:五輪中止の場合、自民党内で菅おろしがでてきて、衆議院選挙を、菅政権でない、別の空気で実施する方が、自民党の落選者を減らせるという、空気が党内に流れている。
//
全く、何をやってるんだろうね!
でも、立民に政権を覆されることは無いだろうから、菅さんも、そんなに無理せず、党内引き締めでいいじゃないのかな?
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月29日 (土) 00時03分
中国の抱える55民族のこと習近平さんの苦労がわかる気がしました。池上彰先生の戦争をなくす事を考えようという
この5月発売の本を読んで、ご両人の真面目な努力に拍手喝采です。私も負けないように世界の平和に役立つ仕事を微力ながら追随していきます。進取の精神はライバルの文言ですが忘れてはいけないと思います。
投稿: 石破先生の大ファン | 2021年5月29日 (土) 10時19分
国民の8割以上がオリンピックは中止に、との事。
日本は民主主義の国ですよね?
議員内閣制ゆえ国民が直接投票によって菅氏を辞任させる事はできませんから、真の正義の味方(真の政治家)が戦時中の大本営と全く同じ今の政権を終わらせ、即刻オリンピックを中止させてください。その役目は石破さんではないのですか?派閥やら党内の事情などは知りませんが、一刻も早い決断をして、これ以上コロナによる死者を出さない努力を本気でしてください。政治家もマスコミも相変わらず「ふりとつもり」のオンパレード。今回のコロナは間違いなく菅、小池、橋本をはじめとする政治家による人災です。時代が違えば、総理大臣は打首か切腹です。石破さんも残された日々は…などと悠長な事を言ってる時期ではありません!命懸けでオリンピックを中止にして、いつでも、どこでも、何度でもPCR検査を受けられる体制と医療従事者に対する最大限のフォローとともに効率的なワクチン接種にエネルギーを注ぐべきです。
また、オリンピック委員会の高額な人件費やオリンピック関連の経費に大事な国民の税金を使わずに、休業要請をお願いしている全ての企業に対して、手厚く迅速に資金を手当てするべきです。
こんな当たり前の事が決断できない政府や政治家は本当に無能だと思います。
とにかく時間がありません!
勇気と真心を持って、腐り切った現在の体制に切り込んでください。
心から期待します。
宜しくお願い致します!
投稿: 宮下 | 2021年5月29日 (土) 19時32分
石破様、おはようございます。中国の古い映像を見ても台湾併合をうたっています。つまり、平時から国家レベルで洗脳しているわけで、国際舞台だけ一時的に一国二態勢などきれいごとを並べているだけです。普段の思いにこそ本音が隠されているのであり、今後の中国の動きを見張っていく必要があるのではと思われます。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年5月30日 (日) 08時12分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
≪文字通りの経済“戦略”を≫
マル激:近々、自分なりの政策案、特にコロナ対策と安全保障政策、そして経済政策をまとめた構想は発表する用意があるとする
https://www.videonews.com/marugeki-talk/1051
⇒過去十年近くの間、この国の政治経済社会は愚猿や小人に喰い荒らされている。先行きに暗い想いしか持てない惨憺たる状況にあっては心強い限りのご発言です。ご発表が楽しみです。
然し、敢えて辛口のコメントを申し上げれば、そんな厳しい国難禍にあって、この二つの言葉使いが弱々しい。
①「自分なり」には“石破総理とブレーン集団”の成果物とは読み取れない。
②「政策構想」には“国家戦略―分野別戦術”の全体構造が読み取れない。
蛇足:マル激の編集力不足に帰して済む性質のものではない。
また、この国の状況はそんな呑気な時機でもない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月30日 (日) 09時40分
【何か新しい原因の発覚でもあったのか? シナ帝国の武漢研究所に対する見直し】
時事他多数似たような記事が出てきたようだ。
『【ロンドン時事】英日曜紙サンデー・タイムズは30日、英情報機関が新型コロナウイルスの起源をめぐり、中国の武漢ウイルス研究所から流出した可能性があると考えていると報じた。
この問題をめぐっては、バイデン米大統領も米情報機関に追加調査を指示したばかり。研究所流出説が再燃する中、これを否定する中国と米英などとの摩擦が激化しそうだ。
報道によると、英国を含む欧米の情報機関は当初、研究所から流出した可能性は「ごくわずか」にすぎないと判断し、動物由来の自然発生が有力とみていた。しかし、現在ではこれを見直しており、流出の「可能性がある」と考えているという。 』
WHOの主張は、見向きもされなくなっているということのようだ。食用蝙蝠他媒介する動物説も相手にされていないようだ。しかし、何がそうさせているのか? 根拠になるような具体的な内容はないままだ。情報機関からの噂だけである。
もしかすると、台湾のワクチン妨害などを見て、最初からこういう目的もあったのかと疑わせるところを見れば、計画的犯行と言えなくもない。生物兵器の用法の一部だ。シナ帝国製のワクチンは台湾当局の人も『怖くて使えない』と言っている。そういう処も計画の一部だったのかもわからないね。
『(台北中央社)中央感染症指揮センターの陳時中(ちんじちゅう)指揮官は26日、中国側が台湾に新型コロナウイルスワクチンを寄贈する意向を示していることについて、「中国が打っているものは、われわれは怖くて使えない」と述べた。行政院(内閣)の羅秉成(らへいせい)報道官は同日、中国からワクチンを購入することには高いリスクと懸念があるとの見方を示した。』
ワクチンの品質についての疑念もあるだろうが、政治的な意味が濃厚だ。台湾はドイツ他から購入しようとしていたことを妨害され、直後にシナ帝国からの申し出あったということなので政治的な意味合いが込められているという判断もあるのだろう。屈することになれば先が思いやられるわけだ。
何かと怪しいシナ共産党。武漢から発生したという容疑の払拭は未だ晴れていないままだ。仮に、情報機関の説が立証可能なものならば、大変な段階に移行するね。
投稿: 旗 | 2021年5月30日 (日) 23時13分
オリンピックは開催されても諸外国からどう見られるのか気になります。
休みの日に本屋さんに立ち寄った際に、ご紹介の「人新世の『資本論』」を探してみました。
いろいろ刺激を受けて、新しい本を書店で手に取っても正直さらっとしか見ません。
一冊の本を根気よく読み続けるのってすごいなと思います。
次回のブログも楽しみにしております。
投稿: ころころ | 2021年5月30日 (日) 23時34分
【我が国独特の問題とは、非常時に非常事態と言えない処にある】
まあ、憲法に戒厳令を含む非常事態の状況を宣言する条文がない。その結果、注射を打つことができる有資格者の立場を結果において侵害することになることを、非常事態とは言えないがために実行できないままだ。今回のワクチン騒動においてワクチンを国民に注射する人の数が絶対数として少ないという点にある。医師会の立場は強大だ。彼等は協力するというが事態の進展の歩みを見れば妨げているのかと思うばかりである。
戦場などでは負傷した兵士の救護にいるのは医師ではなく衛生兵だ。中には医師の資格を持った医官(軍医)もいるが絶対数が少ない。軍医は作ることにおいて、金のかかる将校だ。
衛生兵は、戦闘支援兵科の一種である。その任務の特殊性と専門性及び人道上の理由から、戦時国際法上における医療要員として、他の兵科の軍人とは異なる各種の保護資格等が与えられている。なお、医療従事者の免許・資格が無くとも、軍隊の衛生部隊に配属されている軍人で部隊が任務を行うのに必要とされる人員(輸送機器の運転手や部隊・組織の管理要員など)は国際法上の衛生要員として扱われる。衛生兵は医療に関わる一般的な業務を任務とする。戦闘での負傷兵への応急医療だけでなく、後方での傷病兵の看護及び治療、部隊の衛生状態の維持を担当する。また寒冷地・熱帯地などの疾病地域においては、予防医学の指揮をとり、また食物や水の衛生管理などの防疫業務などをも担当する。一般的に衛生兵は師団において2%〜5%の程度の人員を占め、彼らによって衛生大隊が編成されるが、もちろん国や時代によって部隊編成規模の差異にはかなり大きな幅がある。
そして、軍医ではないので訓練を受ければ誰でもなることが出来るが、逆に応急処置以上の事は出来ない。
しかし、注射を打つ行為は容易にできる。戦場で大けがを負った兵士が痛みに苦しめばモルヒネを打つような事態が想定される、軍医の到着を待つのかということになるだろうがモルヒネ注射ほどの行為は軍医の到着までできないとなれば大変な事態になるかもわからない。外科手術までの技能を要求されるわけではない。しかし、我が国の医師会は医師の専権だということで、例外として看護師にのみその措置ができると認めてドヤ顔をしている。看護師も金のかかる職だ。
衛生兵は資格の保持に厳しくされることもなく訓練から入る兵種である。そういう立場の人が活躍する場が非常事態の場である。我が国国内には非常事態を宣言することができないので医師会の顔色を見てワクチン接種をやるしか仕方がない。
現状の我が国内では自衛隊の衛生兵も注射が打てないのだろうと思っている。国内が非常事態になることがあっても憲法にそれがないので普通の日常だ。法の整備がないことがどれほど大変な事か。気が付くころには、何もかも生きているのか死んでいるのかわからぬまま終わっているだろう。
投稿: 旗 | 2021年5月30日 (日) 23時48分
【55万人分のワクチンで揺れる文在寅】
中央日報の記事である。Yahoo!に掲載されていた。
出たとこ勝負の成り行き任せのような国家運営が、そこにあった。
『「新型コロナウイルスで大規模軍事演習は難しくないか」。
文在寅大統領が26日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた与野党5党代表昼食懇談会でした発言だ。正義党の余永国(ヨ・ヨングク)代表が「8月に予定された韓米合同演習中止や延期の意志を込めて南北軍事共同委員会開催を北朝鮮に提案し南北対話の糸口を開こう」と提案し、文大統領がこのように答えたという。
韓米合同軍事演習は毎年上半期と下半期の2回実施する。8月に始まる下半期の合同演習では普通実機動訓練(FTX)ではなく指揮所演習(CPX)を展開した。CPXはコンピュータシミュレーションで戦争状況を模写する図上訓練だ。
21日に韓米首脳会談を終えてバイデン米大統領は「韓国軍55万人に対する新型コロナウイルスワクチンを提供する」と明らかにした。韓国が望んだワクチンスワップの代わりに出した案だ。ここには米国の策略が隠れていると分析される。
米ランド研究所のブルース・ベネット専任研究員は25日、米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)に「55万人すべての韓国軍兵士が8月までにコロナワクチンを全員接種すれば、8月にコロナ感染拡大のリスクなく実機動韓米合同軍事演習をすることが可能になる」と説明した。
すると、文大統領が米国の策略を事前に明確に遮断した。
外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官も28日の国会外交統一委員会全体会議で「韓国政府が新型コロナを理由に韓米合同演習をやろうとしないからワクチンを供給するものではないのか」という国民の力の金碩基(キム・ソクキ)議員の質問に、「趣旨はそうではない」と答えた。彼は「韓米合同演習はワクチン供給とは別に合同演習の時期、規模、方式については軍当局間で協議を通じて決定されるだろう」と説明した。
バイデン大統領が差し出した「実機動訓練」のカードをきっぱりと切った文大統領の意図は、北朝鮮に対話に出よという意向を伝えようとしたものとみられる。
今回の首脳会談で韓国は米国に板門店(パンムンジョム)宣言とシンガポール共同声明に基づいた対話の必要性を改めて確認し、南北対話・関与・協力に対する支持を得た。
2019年2月のハノイでの米朝首脳会談後に動力を喪失した南北関係改善の火種を生き返らせたと評価される。8月の合同演習で韓米が大規模兵力を出せば北朝鮮はミサイル発射のような挑発で対抗する可能性が大きい。
そうなれば微弱な火種が燃え上がる前に消えるのは明らかだ。』
まあ、何というか妄想するのはいいが軍事演習の開催を延期もしくは中止のような展開になれば、『じゃあワクチンは、不要だな』と言われて55万人分が消える可能性もあると考えないところがすごいね。
絶対55万人分のモデルナ若しくはファイザーのワクチンは手に入ると決めていて、それは軍事演習履行の義務とは別問題だと勝手に判断しているようだ。
米国政府が、それを聞いて態度を変えるとは思っていないのだろう。同時に、55万人は軍事演習さえしなければ他に回せるとでも考えている可能性もあるのかもわからない。それは韓国政府の自由裁量のように考えているかもわからないね。
ルールは自分たちが勝手に決めるという国である。1965年の時の金も我が国政府が個人別に配布作業をしてもいいと言ったのに、自分たちで責任を持つと言って、経済政策に勝手に転用したことが分かっている。それをやったことで朝鮮半島出身者の募集工の裁判が勃発。未払い賃金があると勝手に裁判を起こされ、企業資産の差し押さえ等々が起きて断交寸前の状態になった。今回は秘密協定にできなかったから55万人分は韓国の軍人に向かうことはわかっている。横取りが難しいだけだ。しかし、軍事演習が無ければ宙に浮かすことができるとか考え始めているのかもわからない。信用が既にない政府の行動は疑惑を生む。
米国はいつ送るとか具体的な時期を21日に述べたわけではない。軍事演習の時期をにらみ、監視しているだろう。演習を止めるならば反応はあると思いますね。まあ、こういうことも政治的な交渉事です。
投稿: 旗 | 2021年5月31日 (月) 00時55分
石破先生
今晩は!!。
日毎に気温が上がり、本日の当地は30℃との真夏日予報となり、かなり暑くなって参りました。2~3日前の散策では早くも夏茜の蜻蛉
が飛び、川べりにはコスモスが咲いて居り驚くべき早さであります。
そのような中、先生に於かれましては各種委員会などに出席され、相変わらず多忙のことと拝察致し、大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、本日は与党自民党の余りにも政治的劣化を嘆き、その事について述べて見たいと存じます。
安倍前総理は過日5月26日の、右翼的傾向の月刊誌の対談の中で、ポスト菅総理として、次期総理候補は誰かと尋ねられ、「現菅総理は未だ就任以来1年も経って居らずしっかり支えて行く」としながらも、茂木氏、下村氏、加藤氏、岸田氏の名前を挙げました。国民から圧倒的人気のある石破先生、河野氏の名前は出ず、「如何にも恣意的な思惑」を感じました。
そもそも、安倍前総理自身の疑惑でもある「森友・加計学園事案」、「桜を観る会」など国民からの70%以上も納得を得られ無いままになって居り、野党からの執拗な追及にまともな国会審議が出来ず嫌気がさし、自身の病気にかこつけて政権を投げ出し(多くの国民がそう思っています)、どうしてこのような論調を述べる事が出来ると云うのであろうか?又、自身の7年8ヶ月に亘る安倍一強強権的政治に、どれ程我が国の民主主義政治が損なわれたか?を考える時、「政治家としての恥を知り、引退するべきである」と思う者であります。
石破先生も「与党自民党員として就任間もない菅総理を支えて行くべきである」としながらも、党総裁は自民党員全員が参加の上選ぶべき事である」と不快感のコメントも新聞にて目に致して居ります。
それだけではなく、小生は与党自民党員のみならず、沢山の無党派層の国民が選んだ国会議員からの、政治への意志も入っているとも思う者であります。
次に、オリンピック開催実施の是非について述べたいと存じます。
オリンピック開催まであと2カ月を切り、菅総理はワクチンの接種さえ進めば、自然に感染者数が減少しオリンピックは開催出来ると踏み、接種体制に向けて躍起のようであります。とに角一日100万回行えば、開催までに治まると踏んでいるようです。
しかし、変異ウイルスもイギリス型よりインド型に取ってかわりつつあり、緊急事態宣言の延長があってもコロナ感染の余波は北海道、名古屋、九州、沖縄など地方の大都市へと拡散を見せ全国的に見れば、感染者数、重症者数はそれほど減少して居りません。
ワクチン接種が進んでも、どの程度にどうなればと「安全で安心」なオリンピックが開催出来るかの根拠が示されず(従来のステージ3以下では駄目です)、よく言われる緊急事態宣言の解除への「出口戦略」と同様、国民に対してその方策が少しも示されて居りません。しかも従来のインフルエンザのように予防接種があり、特効薬をも無ければ「安全安心」とはならず、開催国日本国民は不安ばかりであります。
このような事をつらつら考えれば、オリンピックの旗にもありますよう、五大陸に住む人類が健康な身体と肉体を養い、スポーツを通して平和を希求すると云う「オリンピック精神に悖る」と云うべきであります。
凡そ政治の要諦は『国民の日々の暮らしへの、或いは、将来へ向けての不安に対し、安全、安心、健康を担保するもの』でなくてはなりません。
国民の80%が今回のオリンピック開催は再延期、又は中止すべきとの世論調査がありながら、安倍前政権の7年8ヶ月に続き、現菅政権の世論からの乖離が目立ち、その事が原因となって内閣支持率は今や31%まで落下していると云われて居ります。
民主主義政治の低迷は、その国の政治指導者が世論をくみ取る事が出来ず民意より乖離すれば、嘗てのドイツに於けるヒットラー政権の誕生、或いはカリスマ的独裁者誕生、又は共産主義国家を生み出す事にも繋がる事でもあります。国民の誰もが基本的人権を保ち、安心と健康な社会を維持する為には、「民主主義と云えども自己抑制機能が働くよう国民すべてが政治に関心を持ち、育てていく事がひつようなようであります。
大変僭越で恐縮ながら、現代の世は「基本的な事へ回帰」すべきであると思い、敢えて述べさせていただきました。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月31日 (月) 21時57分
【米国が韓国に向けて供与する軍人向けのコロナワクチンはJ&Jのヤンセンだったようだ。】
対コロナ有効率67%を誇る。1回接種で接種完了というワクチンだ。米国内でも有効率の低さから一時的に忌避され、しかし、1回で済むという効率の良さから見直されたワクチンのようである。米国内で使用率はファイザーモデルナが主流なので、その上、AZも使われていないという現状から察するべきだ。それをさっそく韓国に向けて100万人分供与するというニュースがあったらしい。5月31日にYahoo!に掲載されていた。
『韓国政府が上半期中に1400万人まで新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種ができると予想した。米国政府が韓国軍将兵の接種用に提供するヤンセン製ワクチン100万人分が追加されたためだ。
・・・・・。新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、ヤンセン製ワクチン101万2800回分は韓国軍の飛行機で6月5日ごろ到着する。このワクチンは30歳以上の予備軍と民防衛隊員、国防・外交関連者に割り当てられ、来月10~20日に接種が進められる。』
そのプラス100万人分は予想外なのだろうと思う。首脳会談での公表数は55万人分だった。100万人分になったのは有効率との関係があるのかも解りませんね。67%だから数を増やしておいたよというメッセージか? その有効率の低さから、韓国国内では不満タラタラのような話にされているらしい。しかし、6月中にある程度の数字をかさ上げしないといけないので、政府は喜んでいるらしい。施しを受ける側なのに偉そうな国民は批判を政府にぶつけているらしい。ワクチン確保の状況は実際の処6月になってみないとわからないようだ。米国からの100万人分は確保できたということが本命のニュースなのだが誤魔化すのが得意な韓国系メデアと韓国政府は、1400万人分の確保だと声を張り上げて盛っている。米国からの確実な100万人分以外の約1300万人分の内訳を書かないので察することもできるね。嘘をどこかで発信しないと死ぬ病気だ。これは治らない。
それはともかく、画期的発明と大騒ぎしていた韓国製の特殊新型注射器がある。LDS注射器とよばれているそうだ。不純物の混入で騒ぎになり、無認可の製薬会社が勝手に生産をしていたという疑惑でも大騒ぎになった例の『K注射器』である。これが在庫が底をついて足りていないというニュースがあったそうだ。韓国政府は何を根拠に広めたのか知らないが「LDS注射器を需要の130%以上を確保した」と広報しているそうである。
東亜日報に記事が出ていた話のようだ。
『65〜74歳で約514万人の新型コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチン接種が27日、始まる。しかし、26日まで、一部の地域や委託医療機関(近所病院)の「最小残留型(LDS)注射器」不足の問題が解消されていない。政府はこの日、「LDS注射器を需要の130%以上を確保した」と明らかにしたが、現場では正反対の状況が続いた。
26日、ソウルのある保健所は管轄内の病院・医院に「LDS注射器在庫切れに一般の注射器の使用を可能にする」とし「LDS注射器と一般的な注射器を混ぜて配ることができる」と告知した。病気管理庁はこの日、「LDS注射器を使用しなければならないのはファイザーワクチン」と「アストラゼネカの場合LDS注射器を使用する必要はない」と述べた。
・・・LDS注射器の現場供給量が不足しているため一日単位で配るところもある。ソウルのある保健所は「27日に接種分まず支給し、28日以降の接種分は27日にもう一度来て受け取る」と案内した。大邱のA議員も26日に2日分の注射器50本だけ受け取り、残りの注射器は、28日に戻って取得することにした。
このような状況のため「残余ワクチン(ノーショーワクチン)」が出ても注射器がなく追加接種が困難な場合があるという指摘も出ている。ソウルのある保健所は「注射器が不足し、1バイアルあたりで12回の接種はできないので、予約人数分だけの接種ができている」と公示した。』
ここでもそうだが、韓国政府は実態数の報告を受けているはずであるが、不足数をはっきりとは公表しない。確保したと言うだけである。韓国は注射器とワクチンの数不足。我が国は打ち手の数不足がどうも正直な実態のようだ。しかし、改めて思うのは、米国も策士である。ヤンセンとはね・・・・。
状況は2月に予測記事で上がっていたように11月にようやく30%台の接種率ということが、まともな予想になるのかもわからない。ワクチンの確保に失敗したツケは挽回できないと韓国人も認めていたようだ。その通りになるのだろう。我が国は厚労省の指導力のなさが深刻だ。
時事にあった本日付けの記事を見て驚いてしまった。
『新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省の検討会は31日、臨床検査技師と救急救命士がワクチンを接種することを条件付きで容認する方針を了承した。』
泥棒を捕まえてから縄を綯うというそのままの行動だ。呆れてしまうわ。打ち手の確保に失敗していたのは予測を立てる能力がなかったからだし、医師会に逆らえないという姿そのものだ。残念な内容の記事だ。早めの行動とか予想ができない無能な官僚集団である。情けない思いがしますね。
投稿: 旗 | 2021年6月 1日 (火) 01時29分
【反日の毎日による捏造。切り貼りした事実で煽るという手法について】
スリランカ人が入管施設での対応のミスで死亡したという内容を毎日は事実の切り貼りを行い、実態とは異なる内容を報道したことが大きな問題になっている。ネットでは先週から、誤報ではない、これは犯罪ともいえる捏造だという声が挙がっている。まとめた人のブロクあったので、それを上げておく。
『毎日新聞が事実の切り取り ジャーナリズムに反するのでは?
毎日新聞が、事実の一部を切り取るという、ジャーナリズムに反する記事を書いていたことが判明した。
毎日新聞は5月13日に『名古屋・スリランカ女性死亡 入管報告、診療記録と逆』とのタイトルで、
診療記録(カルテ)を関係者から入手したところ、
『診療記録には、「(薬を)内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていた。しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と反対の内容が書かれている。医師が書いた記録と入管の報告が食い違う事態になった。』
との記事を書いているが、
これを読むと、外部病院が「入院が必要」とカルテを書いたにも関わらず、法務省がそれを隠して中間報告を書いたと取れる。
ところが、法務省の5月18日の国会答弁によると、実際には、カルテに「内服できないのであれば点滴、入院」と書かれているのは、胃カメラ検査前の段階。
そして、胃カメラ検査をしたところ、外部病院の医師は、「投薬の継続でよい」と最終的にカルテに記載しており、入管は医師の指示に従ったということになる。
お亡くなりになったスリランカ人女性のご冥福を改めてお祈り申し上げるとともに、入管施設で亡くなる方が出ないようにするため、事実に基づく再発防止策が必要と考える。
毎日新聞の記事は、一部の事実のみを切り取り事実を曲げており、真実の究明に反する。
ジャーナリズムに反する行為ではなかろうか。』
毎日は誤報を認めているようだが、これは誤報ではなく捏造だ。この捏造によって多くの人々が迷惑しているらしい。こういう連中は捏造の自由を報道の自由と曲解している。不治の病だ。犯罪的な性向すらある。何とかならないものか?
報道の自由度67位はこういう処に発揮されているのだろう。信頼は随分前から喪ったままだ。挽回する気も既にないのだろう。ゴミのような職業的捏造業者だ。2回目の倒産があったとしても懲りないかも・・・?
投稿: 旗 | 2021年6月 1日 (火) 01時54分
【シナ帝国は、何を考えているのか不明ながら笑いを取りたいようだ】
ロイターに記事があった。シナ帝国の人々の笑いのツボは、なにか可笑しい。住む世界が違うようだ。
『[北京 31日 ロイター] - 中国は31日、台湾の新型コロナウイルスワクチン調達を巡り、ワクチンを政治の道具にすべきでないと批判した。
日本の自民党は28日、外交部会で台湾情勢などを議論し、英アストラゼネカ製など日本が確保した新型コロナワクチンの一部を台湾に提供する案を了承。党内の手続きを経て政府に提言する予定だ。
中国外務省の汪文斌報道官は会見で、日本が現在、自国民にすら十分なワクチン接種を保証できていないことに「留意している」とし、台湾でも日本の支援構想に疑問を持っている人が多いと指摘した。
「ワクチン支援は、命を守るという本源的目的に立ち戻るべきで、政治的自己利益の手段におとしめるべきでないと強調したい」と述べた。』
いや、政治的な道具にしたのはそっちだ。台湾の衛生当局の高官がシナ帝国から提供という名の脅迫を受けて、「使うのが怖い」と言わしめたシナ帝国製のワクチンを脅迫するように押し付けるためにドイツの製薬会社に圧力をかけて台湾からワクチンを購入する機会を奪っていたではないか。それを忘れているような会見だ。
シナ共産党は全く異なる事実を、自分の都合の好いように加工して、平気な顔をして記者会見に臨む。心臓だけにとどまらず全身に剛毛が生えたような発言内容だ。
それが笑いを誘う。パイナップルの時は会見がなかったな。あれはなんでか? そっちが気になってくるね。笑いが取れないと判断したのか?
命を弄ぶような陰湿な苛めしかしないシナ帝国。その評価は、この記事と共に世界に拡散するだろう。
投稿: 旗 | 2021年6月 1日 (火) 02時51分
【北京に支局を持つ反日の朝日新聞社が、妄想で記事を掲載する。】
無責任というか、当局に取材もなしに勝手に判断をする記事があった。6月4日を前にしての記事だ。
Yahoo!に記事があった。
『 香港で民主派団体が5月30日にリニューアルオープンしたばかりの天安門事件の記念館が2日、当局の指導で閉館した。「公衆娯楽場所」の許可証がないとの理由だが、中国ではタブーの事実を展示する内容のため、事件から32年となる4日を前に当局が締め付けを強めたとみられる。
閉館したのは、中国の民主化を訴えた学生らが軍に武力弾圧された天安門事件(1989年6月4日)の写真などを展示する「六四記念館」。香港で犠牲者を追悼する集会を毎年開いてきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」(支連会)が2014年に開館。4月から展示内容入れ替えのため休館した後、先月末に再オープンしたばかりだった。3日間で約550人が観覧や献花に訪れていたという。
支連会によると、開館以来、「公衆娯楽場所」の許可がないとの指摘を受けたことはなかった。今年は昨年に続き、警察が新型コロナウイルス感染防止を理由に、4日のビクトリア公園での天安門事件追悼集会の開催を禁止しており、支連会は記念館での献花などを呼びかけていた。これに対し、「公衆娯楽場所」を管轄する食物環境衛生署や警察が調査していたという。(香港=奥寺淳)朝日新聞社』
この朝日新聞社という処は北京に支局を持っていることでも有名だ。シナ帝国共産党に直に取材もできるだろう。なのに、それをしない。そして、
『・・・事件から32年となる4日を前に当局が締め付けを強めたとみられる。』
迫力も糞もない感想文だ。北京支局はさぼっているのか? 怖くて取材しないのか?
その事情すらも明らかにしないようだ。妄想を記事にしていると言われても仕方がない。現地の団体には取材しているような内容はある。
『支連会によると・・・』だが、匿名だ。どの程度のレベルの責任者に聞いたのかぐらい書けばよいのに妄想文のような印象だ。具体的な名前をかけというのではなく、この施設の運営にどのぐらいかかわっているような人なのかを書けということだ。そして、そのやり取りをわかるように書けということだ。香港支局の記事の横に北京支局の記事があれば状況は臨場感を持って伝えることができるだろう。
これではただの感想文だ。ジャーナリストが朝日にはいないと言いたいのかもわからないが、反日の朝日が、妄想記事や捏造記事が得意なのは知れ渡っている。裏付けのない『日本軍に強制連行された20万人の売春婦』は、証拠もないのにスラスラ書くことができる新聞社だ。
シナ帝国にも言い分があるかもわからないのに黙殺しているのか忖度しているのか不明だ。どっちか一方に肩入れをし過ぎる姿勢は昔からある。信頼されないのはそういう姿勢も理由になっているのではないか? マスゴミとしてどうなのかという意味だ。実際に取材をして拒否されたなら、その事実も記事にできるだろう。
北京支局は宝の持ち腐れだな。能力の低い新聞社だ。
投稿: 旗 | 2021年6月 3日 (木) 00時47分
【韓国政府の判断能力が危険水域にあったようだ。しかし、まともな人がいたおかげで大失態から逃れられたらしい】
中央日報に記事があった。Yahoo!に掲載されていた。ファイザー社のワクチンが先月末頃に、急に大量に手に入るという噂があったらしい。枯渇寸前だという記事が出た翌日、韓国政府大統領府が5月中に1500万人分のワクチンが手に入り、うまくいけば、6月中には全国民が安堵するとか言い出していた話のことである。謎の噂があったのだ。しかし、その正体が判明したらしい。
『大邱市(テグシ)が最近、政府に別の経路でファイザー新型コロナワクチンを追加で購入できるという趣旨の提案をしたが、正常な経路ではないため韓国国内での供給は不可能であることが確認された。これに関連し韓国ファイザー社は調査に着手した状態だ。調査の結果しだいでは法的対応をとるという立場を表した。
中央災難安全対策本部などによると、昨年末、大邱医療機関協議体のメディシティ大邱協議会は、外国のある貿易会社と新型コロナワクチンの輸入に関する交渉をしたという。物量は3000万人分だ。この時期、国内ではワクチン確保の遅れを批判する声が出ていた。この物量は政府がファイザーと購買契約を結んだ3300万人分とは別だ。協議会と貿易会社は実務作業を終えた。双方間で具体的な書類が交わされたという。その後、大邱市を経て関連内容が保健福祉部に伝えられた。
メディシティ協議会の関係者はあるインタビューで「(貿易会社の提案を)当初はまさかと思ったが、進めていくうちに成功の可能性が高いと判断した」と明らかにした。しかしメディシティ協議会は成功の可能性に対する判断の根拠は秘密維持の約束を理由に公開していない。・・・・・。よく知られているファイザーのワクチンは、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した製品だ。貿易会社の主張は独ビオンテックからワクチンを輸入できるということだが、ファイザー製ワクチンの国内版権は韓国ファイザーだけが持つ。このため福祉部は実際に国内導入が可能かどうかの真偽を確認し、正常な経路でないとの暫定結論を出した。
韓国ファイザーの関係者は「世界的にワクチンを別途の経路で購入できると主張する団体が乱立している状況だ。本社レベルでこうした団体を調査する別途のチームを設けて対応している」と伝えた。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は2日、中央災難安全対策本部の定例ブリーフィングで「該当製品についてはもう少し確認が必要だが、現在のところ正常経路でないと判定している。(国内)供給は可能でない」とし「韓国ファイザー側も現在、真偽を把握中であり、(ファイザー側からは)『把握された結果しだいでは法的措置を取ることもある』という内容が伝えられた」と話した。』
最初の話は大邱市から始まったそうだ。人口250万人ぐらいの都市に、3000万人分のワクチンを売るという話が、半年ほど前に、持ち上がったとのことだ。胡散臭い話だと誰もは思うが、大邱市の市長は、この話を先月の初め頃になって大統領府に提案したらしい。文在寅はその気になったということで周囲は慌てたという。そしてファイザー本社に照会をしたり、真偽を確かめてからという話になったのが昨日ぐらいだそうだ。そして、これは詐欺かも? という結論になったらしい。ファイザー社が法的措置を取ると言ったことで、霧のように話自体が消えて、鎮静化したそうだ。藁をも掴む心境が詐欺師から見透かされていたのかもわかりませんね。秘密のままにして突き進めていれば、どこの国からも相手にされなくなったかもわかりません。失態となれば情報は非常に漏れやすくなり世界中に拡散するだろう。
タイミング的に、ちょうど、我が国は台湾にAZワクチンの提供を公表した時期と重なる部分がある。韓国は、我が国が台湾向けに提供するという話が出たときは拍子抜けするほどに非常に冷静だったが、昨日あたりから唐突に、台湾に向けた妬みが漏れ出してきた。ファイザーが嘘だと判断してからの流れである。
まあ、それはともかく、J&J製のヤンセンの確保と受け取りのために、韓国軍は輸送機を本日、米国に向けて発進させたという記事があった。6月のワクチン確保はこの100万回分がとりあえずしっかりした数字のようだ。接種予約は軍人以外にもあって90万人が予約したという話も出ている。
なんというか、端から見ても、右往左往して出たとこ勝負のような流れが韓国政府の方針のようだ。計画性がない政府というしかない。我が国の厚労省も頼りにならないのであるが韓国政府はそれに輪をかけたほど、頼りにならず非常に怖い政府である。
今は、憂さ晴らしのようにオリンピックボイコットを叫んでいるようだ。勝手にほざいていろというのが本音である。
投稿: 旗 | 2021年6月 3日 (木) 01時49分
石破先生
今晩は!!
愈々、関東地方も梅雨入りのようですが先生に於かれましては、連日の各種委員会へご出席や各種ジャーナリストなどの対談にも臨まれ、大変お疲れ様であります。グーグルにて検索の上朝日新聞ニュースデジタル、ビデオニュース、TBS国会トークラインなどの内容も拝見致しております。今回は二度目の投稿となります事をご容赦くださいませ。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、東京オリンピック、パラリンピック開催まで2カ月を切り、昨日はオーストラリヤの女子ソフトボールチームが事前合宿の為として来日の上、群馬県に入りました。
オリンピックの実施ともなれば、開催の前日に来日などと云う事は無く、世界各国より事前に来日の上、調整の為1~2カ月前に現地入りを行う事はスポーツの世界では常識と云うべき事であります。
政府はオリンピック開催までに、ワクチン接種を出来るだけ沢山行えば、ステージ3以下に抑えられ実施可能と踏んで「すべてオリンピック実施へ向けて」の姿勢のようです。
政府のコロナ対策分科会尾身会長は国会の委員会へ参考人として呼ばれ、「実施するのであれば、大幅に規模を縮小すべきである。分科会は政府に助言を述べる立場であり、オリンピック開催の是非を述べる立場にはなく、政府に意見を述べても政府よりIOCへ意見が伝わるかどうかが問題なのです。その辺を今後どのように述べるかを考えて居るのです」と、歯切れが悪く苦悩の表現であります。
つまり菅総理を初め政府閣僚は、従来事あるごとに「専門家の皆さんの意見を聞いて決定したい」と述べて来て居り、コロナ対策分科会はあい変わらず「決定への隠れ蓑」に過ぎないようであります。
しかし、世論調査では「ワクチン接種が進んでも、オリンピック開催日までにコロナの収束は95%」の人が出来ないと述べて居り、「国民の80%が中止又は再延期すべき」との世論調査の結果であります。
先日、第3回目の緊急事態宣言が6月20日迄延長されると決まった初日の6月1日に、東京渋谷の夜の様子がテレビニュースによって流されました。夜の8時には時短営業の為繁華街の明りが消えている中で、若者による路上呑みの横行が映されました。この様子を見て、「何と我慢が出来ず節操がない事か?と一瞬思いましたが、直ぐに若者達もコロナ禍によって生活と不安にさいなまれ、持って行き場のない苛立ちがあり、将来に希望が持てないだ」と悟りました。
学生達は、学校にも行けず友人にも会えず、このコロナ禍によってバイトも無くなり生活不安をも抱いているようです。その為、困窮若者支援の「食料品無料配布」も行われ、時には食事の「炊き出し」の光景もニュースによって見ました。
又、大阪では長引く飲食業者への時短要請により立ち行かなくなり、要請への協力を止め平常通り営業を再開すると宣言を行う業者が増えているようです。中でも時短による休業支援金が2月に申請を行っていても5月末現在未だに支払われず、従業員への生活も考えて通常営業に踏み切ったと云う店がかなりあるようです。
これらの事柄を総合的に考える時、1兆5千億円も掛けてオリンピックを開催する意味、意義が何処にあると云うのでしょう!!??
世界中より、東京オリンピック開催へ向けて疑問視されて居り、我が国日本国内に於いても経済的にも精神的にも疲労困憊の様子であります。
今こそ、政治に於いて良心に沿った決断がなされる時ではないでしょうか!!??。
民意第一義とされます石破先生に於かれましては、リベラル保守の代表としまして、「今こそ国民の期待へ応えられますよう」是々非々の発信を与党内部へ出されますよう、切に願う者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月 3日 (木) 20時30分
一国二制度の危機問題
石破さんが多くの字数を費やして論じておられる肝心の問題について、コメントがありませんね。
無理ももないとも言えるのですが、其れより、どうして良いか判らないというのが日本の本音かも知れません。
でもね、私は石破さんの問題提起の中に、答えはあると見ています。
問題の本質は、習近平とその指導部の中国共産党が直面する危機感にあるのではないでしょうか。
中国が豊になった。人民の賃金水準は上昇し、豊で安定した中産階級が形成れてされてきた。
共産党にとって、この中産階級こそ脅威そのものであり、党の存在そのものを脅かしかねない力になりつつある。
その人民をどう押さえつけて、一党独裁の体制を維持するか。
其れこそが今中国が直面している焦眉の急務になっているのです。
その恐怖に煽られて、ウイグルを弾圧して、党の逆らうとこうなる。香港を徹底して規制して、一国二制度を潰さないと、次は上海が二制度と言い出しかねない。
天安門事件の悪夢は、中国共産党にとって最悪の悪夢であり、人民に内在する自由への解放の夢になって中国の底流に厳然として存在している。
どれほどに言論を規制し、全ての情報を管理しようとしても、規制することと反作用としての規制の裏かいくぐる情報の流布は、止めることができない。
其れこそが中国共産党と習近平の悪夢そのものです。
台湾有事を想定して、中国共産党が煽ろうとしているのは、日本とアメリカ、或いはオーストラリア、ヨーロッパの包囲網を国内に喧伝して脅威を煽って、人民を統制しようとしています。
その何れをとっても、国家戦略と謂うより、人民を鎮撫して、平定して、一党独裁体制を維持するための死にものぐるいの生き残り戦略と見ることができるでしょう。
脅威を煽るために、軍事力を強化する。莫大な軍事費を国民に見せつけることによって、緊迫を説明しようとする。
その国内向けの煽りに、本来突き合ってはならない日本やアメリカが乗せられて、台湾危機を語ることは、中国にとっては思うつぼであり、この上ない支援になる。
当に、中国の謂う外国の脅威そのものの役割を日米が演じてしまう。
そこに中国の狙いがあるのです。
少なくとも、内実は兎も角として、外見上は、その煽りに乗らない戦略が必要です。
勿論水面下では、万全の体制を作って着々と対処するとしても、そのことを見せつけて抑止力としようとすることは、この際間違いでしょう。
寧ろ、見せつけるべきことは、経済依存度を下げることで、日本が離れれば、中国が大変なことになるという危機感を、中国人民に見せつけることでです。
其れこそが、当に中国共産党が恐れる脅威そのものです。
何故なら真の脅威は中国国内にあるからです。
中国政府の人権政策を非難しても中国にとっては痛くも痒くもないのです。
中国人民の人権意識が目覚めることが何よりの脅威です。
日本が先ずなすべき事は、経済依存度を中国から東南アジア圏に移転することです。
其れは黙ってやれば良い。結果としてそうなったという実感を示すことです。
もう一つは、中国人民に自由と民主主義を教えることです。
尖閣は日本の領土であり、中国が支配強いようとすることは間違いだという情報を中国人民にしっかり伝えることです。
その情報を共有することが、中国の脅威を減らすことになります。
日本の主張が領土的野心ではないことをしっかり伝えることです。
その意味でも、中国の脅威があるから日本は憲法を変えて再軍備して抑止力を高めるという戦略は完全な間違いです。
憲法を変えずに、自衛権をしっかり構築することによって外敵の自衛権への侵害に耐えるだけの力を蓄えることを、日本の国内問題として、淡々の実現すれば良いのです。
政治がすべきことは、その為の説得力を持つことです。
投稿: かも | 2021年6月 3日 (木) 22時07分