国民投票法改正案など
石破 茂 です。
東京、大阪、京都、兵庫に出されている緊急事態宣言が今月末まで延長され、新たに愛知、福岡も加えられることとなりました。
いつも疑問に思うのですが、政府の方針が先に決まり、これを基本的対処方針分科会に諮問して了承を得る、とのやり方はいかがなものなのでしょう。分科会がそれに異を唱えることなく、単なる「お墨付き」を得るためだけであればほとんど意味がありません。分科会の議事録は発言者も発言内容もすべて公開されており、これを読むと様々な意見があることが見て取れますが、政府が方針案を決める前に分科会を開催して意見を聴取し、これを受ける形で政府が方針案を固めて、これを分科会に提示する形式の方がより良いものと思います。多忙な委員を複数回呼集する困難性は十分に承知していますが、ことの重要性に鑑みてここは努力して頂きたいものです。
世の中の人々に相当の不満と疲労感が鬱積していることは確かです。延長にあたって、大規模店舗やイベントに対する制限を緩和するというのなら、当初の制限にどのような効果があり、緩和するに至った根拠は何であるのか。東京都では「禁酒法」のごとくに飲食店での酒類の提供の禁止が継続されるようですが、酒類を提供する飲食店でクラスターがどれほどに発生し、それが酒類の提供とどのような関係があると分析したのか、重症化したり死に至った方々はどのような年齢でどのような疾患を持っておられたのか。
社会のあらゆるリスクは相対的なものであって、その管理も国政の役割なのですが、鬱や認知症、自殺、家庭内暴力、自宅に籠る高齢者を中心とする免疫力低下、この一年で10年は進んでしまったと言われる少子化の進行をどのように考えるのか、等についても、感染症の専門家だけではない分科会の意見が反映されるべきではないのでしょうか。
ウイルスが数週間に一度変異をするのはよく知られており、本質的な変異ではないので「変異種」ではなく「変異株」と言うのだそうですが、普通は感染力と致死性は一定の相反関係に立つはずで、今回の変異株は致死性が本当に高いのかについても、知り得る限りの情報提供をすべきものと思います。
何度も強調しますが、緊急事態宣言の目的は本来、医療崩壊の阻止であるはずです。この1年で医療の提供体制がどの地域でどれほどに拡大したのか、「逼迫率」の分母である感染者数(この数字だけに意味があるのではありませんが)と共に、新型コロナに対応できる第二次医療圏ごとの病床数などの数字の検証は不可欠です。平時を前提としている日本の医療体制の宿痾である、垂直的、水平的な機動性と弾力性の欠如を、今を機に改善しなければ、今回の新型コロナよりも強毒性のウイルスに対処は出来ないと思います。
米村滋人・東大教授は、民間医療機関に対する行政の指揮命令権が欠如していることを理由に挙げており、医療法の改正が難しければ、特措法にその権限を明記して法的な根拠を与えるということも一つの考え方だと指摘しておられます。これを妨げているのは何であるのか、答えを出すのも政治の責任と考えています。
昨6日、衆議院憲法審査会において国民投票法改正案が修正・可決され、今国会で成立の見込みとなりました。審査会幹事をはじめとする多くの方々の努力には敬意を表しますが、なぜ単なる手続法の改正にこれほどの時間がかかってしまったのか、私には全く理解が出来ません。
「国はテレビCMやインターネット広告などの規制について3年を目途に法制上その他の措置を講じる」との付則も設けられました。資金の多寡や権力の強弱によって有権者に対する訴求力が異なるようなことがあってはならないのは当然のことですが、この措置が講ぜられるまでの間も憲法本体の議論は進めるべきですし、併せて、憲法改正の重要性に鑑みれば、投票率の下限も定められるべきものと思います。反対勢力の投票ボイコット運動を誘発する、との危惧ももっともですが、そのような病理的な現象で本質論が看過されるべきではありません。
国民投票法のような手続法でさえこのような時間を要したのですから、憲法本体の議論の進展と実際の改正までの道のりは前途遼遠という感じも致しますが、それは憲法改正にどれほどの使命感と熱意を持つかの問題なのだと思います。第9条第1項・第2項をそのままにして第3項に自衛隊を明記するという論理的にも政策的にも成り立たない案を掲げたままで、改正推進の使命感と熱意が伝わるとは思えません。我々は国民の英知に対する怖れをもって、真摯に臨まなくてはなりません。コロナ対策も、憲法改正もその本質は同じものです。
この連休中は意欲的な計画を立てながら、読みたい本の三分の一しか読めないといういつものような計画倒れに終わりましたが、宿舎の片付けの最中に中学生の頃に読んだ太宰治の全集が出てきて、ついつい読み耽ってしまいました。「ろまん灯籠」「お伽草子」「新ハムレット」などを読み返せたのはとても懐かしいひとときでしたし、中学生には理解不能だった「斜陽」も新たな感慨を持って読むことが出来ました。国語の教科書にも載っていた「走れメロス」も感動的な短編ですが「世の中というものはこんなにうまくできてはいない。王様も民衆ももっと利己的なのだ」と教えてくださった中学時代の故・木村俊夫先生のことをふと思い出しました。
皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破さん
また緊急事態宣言が延長されました。
コロナが長引いている中、政府の対応はなんでここまで進歩しないのでしょうか?
企業に勤めている私は普通に考えてPDCAを回して改善していく事は仕事を進めていく中で当然の事とおもいます。なぜ、国会議員、総理大臣はそれができないのか、本当にわかりません。
菅さんの記者会見を見ていて、本当に悲しくなります。本当に総理大臣として相応しいと国会議員は思っているのでしょうか?
ワクチン接種にしてもそうです。OECD37カ国の中で接種率は最低とききます。
石破さんは国会議員の中で人気は無いようですが、まともな政策を施行してくれるのは石破さんくらいしかいないと思ってます。
国会議員の質を低くて悲しくなります。
発散しましたが、コロナのこの現状、どうにかしてくれませんか?
投稿: 野城陽子 | 2021年5月 7日 (金) 19時47分
石破先生へ
表題(目次)「短観等に見る21年3月時点での景況感」
付録資料1 双日総研、吉崎氏、溜池通信の抜粋と感想
付録資料2 効かない中国製ワクチン
4月1日に、日銀短観が公表されています。
今週は、日銀短観に注目して、21年3月時点での企業の景況感に関して取りまとめをしたいと思います。
そこで、表題は、「短観等に見る21年3月時点での景況感」と致します。
(本文)
1. 日銀短観等の意義
日銀短観は、日本の中央銀行である、日本銀行が行う、全国の企業アンケートを取り纏めた資料です。
意義は、経済指標の多くが、民間のものも含めて、編纂主体の立場、利害を完全に払拭するのが、なかなか困難な現状にあって、アンケートの数的、集積しか手を加えない、極めて、編纂主体のバイアスと縁遠い、第三者的な編纂過程によりつくられたものであり、かつ、日銀という金融界、経済・政治界における強力な権威主体により編纂されたものであり、そのため資料に対する信頼感と利用価値が随一となっているものです。
四半期の初日に、前月のアンケートを纏めて、公表されます。
特に、今回の21年4月1日公表分は、アンケートの途上、新型コロナウィルス禍が一時的に、弱まった時期に編纂されており、景況感は、前回の20年12月調査時より回復傾向をたどったものが、多いですが、ご案内の通り、4月末より、各地に蔓延防止処置や緊急事態宣言が公表され、再び、景況感が悪化しつつある状況が、推測される、状況になっております。
そのことに、留意しつつ、内容をお読みください。
2. 大企業より、(景況感の)全般の傾向、
(素数が大きいほど景況感がる良好、±0が好不況の境界)
(製造業)
20年12月 最近―10、先行き-8
21年3月 最近+5、先行き+4
(非製造業)
20年12月 最近―5、先行き-6
21年3月 最近-1、先行き-1
//
落ち込み、浮揚とも製造業の方が、振れ幅が大きい傾向がある。
3. 大企業、製造業の主な素数(21年3月)
繊維 最近-21 先行き-22
石油・石炭 最近+19 先行き+7
汎用機械 最近+12 先行き+21
電気機械 最近+18 先行き+18
自動車 最近+10 先行き+6
造船・重機 最近-44 先行き-40
4.大企業、非製造業の主な素数(21年3月)
建設 最近+22 先行き+7
小売り 最近+19 先行き+8
運輸・郵便 最近-19 先行き-7
通信 最近+29 先行き+29
電気・ガス -21 先行き-16
宿泊・飲食 -81 先行き-58
//
宿泊・飲食から小売りに、収益移転が起こっているのだろう。
自動車の回復が今一つの理由は、世界的な自動車用半導体の供給不足があると思います。
‘5.企業の物価想定
(1) 販売価格の見通し(現状の水準と比較した変化率)
1年後 前回-0.1 今回+0.2
3年後 前回+0.6 今回+0.9
5年後 前回+1.3 今回+1.5
(2) 物価全体の見通し(前年比)
1年後 前回0.3 今回0.4
3年後 前回0.7 今回0.8
5年後 前回0.8 今回1.0
//
5年後の今回についてみると、毎年1.0%の物価上昇に対して、自社製品の販売価格は年間0.3%程度しか値上げしていない。
これは、自社の製品の販売件数の増加を想定しているのだろうが、既存の自由競争の市場と仮定すると、販売数量は、通常、各社平均値を取ると余り上昇しないであろうから、人件費の劣化を前提に悲観的に見ざるを得ない。
その点、物価上昇の方がペースが速いと言うことは、実質賃金の縮小傾向になる様な感じを受ける。
(記)
付録資料1 双日総研、吉崎氏の溜池通信の抜粋と、それに対する私の感想
〇4月22日(木)より抜粋
ホワイトハウスのホームページでは、日々、ワクチン接種状況が報告されている。4月21日現在の数値は「51%、199m」となっている。これは「成人人口のうち、51%が1回以上Covid-19ワクチンを接種し」「合計回数が1億9900万回に達した」ことを意味する。最近は大体1日3M(300万回)ペースで増えているので、明日には「2億回達成!」ということになる。政権発足から100日以内に2億回、を目標としてきたので、1週間早めの達成ということになる。"Under Promise, Over Deliver."というのがバイデン流である。
〇もっともこのことは、前のトランプ政権が「オペレーション・ワープスピード」で、ワクチン開発に巨額の投資をしてくれたおかげでもある。つくづくバイデンさんは運が良い。「野村監督が育ててくれた選手が、星野監督の下で成果を挙げる」みたいなのは、世の中ではよくあることである。種をまく人と刈り取る人は、いつも同じということはありません。
〇それにしてもワクチン接種が1日300万回とは凄いペースである。この勢いで行けば、アメリカは夏頃には確実にワクチンは余りますな。その分は、カネ払いのいい国から順に回ってくる。日本は9月ということになるようです。もっとも、「お医者さんじゃないと注射打っちゃダメ」みたいなルールがいっぱいあるこの国で、ブツが届いた後にどうやって接種を進めていけばいいのか。厚生関連は「ムラのおきて」が一杯ある世界のようですので、前途遼遠と考えておいた方が良さそうです。
〇このところ緊急事態制限に逆戻りになりそうなんで、「ワクチン敗戦」などという怨嗟の声も出てきているようだ。とはいえ、去年の秋ごろまでは皆さん「ワクチンも、ちょっと怖いよねえ」などと言っていたのをお忘れだろうか。世界中がせっせと接種を初めて、今のところさほどの副作用もないみたいだから、今ごろになってそういう評価になっているだけだ。
〇だいたいアナタ、医療に関する訴訟でことごとく政府が負けてきたようなこの国で、日本の製薬会社が開発に本気になるわけがないでしょうが。そしてアメリカやイギリスが開発に本気になったのは、それだけの犠牲を払ったことと裏腹の関係にある。Covid-19による死者数が年間の自殺者の半分というこの国で、画期的な新薬が誕生したとしたらそっちの方がよっぽど驚きだと思いますぞ。
//
ワクチンへの資金投資額は、その国の、生物化学兵器の被攻撃時の対処能力に比例すると思う。
何で、政府が殆どこの分野での投資助成をケチるのか、意味不明?外国勢力に篭絡されているかの疑惑を感じる。
(記)
〇 4月24日号、抜粋
●異常値を示す日本の貯蓄率
〇ちょっと面白いデータじゃないかと思います。
〇ちなみにこの連載の書き手3人は、こんな風に意見が分かれるようです。
かんべえ 「家計部門に昨年1年で36兆円もの意図せざる貯蓄が残っている。これはチャンスだ。どうやったら消費に向かわせることができるだろう?」
オバゼキ先生 「家計部門の貯蓄増は政府部門の赤字の拡大。政府がいずれ破綻する、年金が減らされると家計が身構えているのだろう。日本経済の前途は暗い・・・」
山崎元さん 「コロナ下の家計は『貯蓄を買った』のではないか。一昨年の老後2000万円問題の影響もあるのかもしれない。アフターコロナになっても消費はあまり伸びないだろう」
〇それぞれ視点が違うのですね。不肖かんべえは企業エコノミストなので、見方が産業界寄りとなります。オバゼキ先生は官庁系なので、視点が日本経済全体に行く。そしてマネーの専門家である山崎さんは、投資家目線ということになる。意見が分かれるのは競馬だけではありません。
//
個人的には、ただ、政府や市中銀行が、外国証券を売って国内に還流させただけな様な印象を、私はもっています。
これは、消費低迷を解消するためのカンフル剤の、消化不良分であり、いずれ、再び、増税とか融資出し渋りとか、金利上昇とか、いろいろな手段を使って、いずれ再び、対外投資に振り向けられるだろうと、思っています。
(記)
〇 4月26日号、抜粋
〇経済学には「限界効用逓減の法則」というものがありまして、いかなる美食も毎日続けていたら確実に飽きます。「美人は3日で飽きるが、ブスは3日で慣れる」とも言います。人間の心理には、そういう残酷なところがあります。
〇不肖の経験の範囲内でも、「明日の朝までにこの原稿を必ず提出しなければならない!」という切羽詰まったときにユンケル皇帝液を飲むと、最初の何回かはちゃんと効きます。それでも何度か続けると効果がなくなります。おそらくバイアグラなる薬品も、大同小異なのでありましょう。つまり最初の何回かはいいけど、続けていると効果は乏しくなります。
〇同じような理屈で、「お願いします!」を何度も繰り返すと、どんなに誠心誠意であっても、効果は確実に低減します。小池都知事や西村経済財政担当大臣や尾身会長が、国民に向かって何度も同じことをお願いしたところで、1年前からずっと同じことを言っているわけですから、皆が言うことを聞かなくなるのは当たり前でしょう。そもそも3回目になったら、「緊急事態」という言葉自体が嘘くさくなります。
〇いや、「大変だ」ということを疑っているわけじゃないですし、お立場にはつくづくご同情申し上げます。それでも申し訳ないですが、偉い人が「お願い」を繰り返すほど、言葉が薄っぺらに聞こえてまいります。強いて言えば、辞表を叩きつければ、その瞬間だけ効果が上がるかもしれません。もちろんそんなことはお勧めしません(しないでしょうけど)。
〇まことに罪深いなあ、と感じるのは、責任ある立場の人が「リモートワーク7割」みたいに、できっこないお願いをしていることです。「温室効果ガス46%減」と同じくらい罪深いと思います。出来るはずがない約束を皆がうんうん、そうだよね、やんなきゃいけないね、などと言っている時点で確実に社会のモラールは低下します。守れるはずがない約束は守らなくていい。だってそれは政治家のアリバイ工作にしか見えないから。
〇およそ政治家たるものの要件とは、かかる人間心理に精通していることではないかと思います。そういう人はあんまりおりませんなあ。進次郎君も、意外とわかっていないことがバレちゃいました。辛いね。
//
「限界効用逓減の法則」は重々承知しているが、一方、時代の流れの中で一貫している、「鉄則」というのもある。前者を後者を取り違えてしまうところに、個人のパーソナリティ上の意味があるのだろう。
(記)
付録資料2 効かない中国製ワクチン
時事COM ペルー元大統領がコロナ感染 「抜け駆け接種」うまくいかず
2021年04月27日09時44分
【サンパウロ時事】南米ペルーのビスカラ元大統領(58)は25日、新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。同氏は在任中に臨床試験(治験)段階の中国製ワクチンを「抜け駆け接種」していたことが発覚。国民から激しい批判を浴びていた。
ビスカラ氏はツイッターで「ウイルスを家に持ち帰らないよう必要な措置を取っていたにもかかわらず、私と妻は検査で陽性反応が出て症状もある」と明かした。同氏は昨年10月、まだ治験中だった中国製ワクチンを特別に入手して家族と共に接種。今年2月の発覚時、「私は治験対象者だった」と弁解したが、実施機関は否定していた。
ビスカラ氏は昨年11月に汚職で罷免された。今月11日の国会議員選に出馬。当選が確実視されているが、国会は16日、接種は国民の平等などを定めた憲法に違反するとして、10年間の公職追放を議決している。
//
効かない中国のワクチンに群がる、途上国、特権階級の悲喜劇を見る様な感じがした。
でも、日本の富裕層でも、金を払って、同様の、「怪しい代物」に手を出している人もいるかと思うと、個人的に、中国の評価が高過ぎる様に感じる。
これも、中国の日本マスコミ支配戦略の勝利の証か?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 7日 (金) 20時29分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
社会全体にストレスが蓄積されつつあるようです。しかしこのストレスに負けないよう政治家はリーダーシップを発揮するべきだと思います。リーダーは信念と確固とした態度で臨むことが望ましいと言えます。ここで掲げるべき信念とは、この新型コロナウイルスという不思議な感染症は必ず克服することが出来るということと、明けては必ず以前より良い世界に成るというものです。
以前にコメントさせてもらった事ですが、リーダーには希望を与える役目があります。現状の解析に希望を得られることは少ないことですから、何かの展望を示していただくと良いのではと思います。どのような展望があるのか、意図しているのかで話が変わってくるのですが、堪え難きを耐える国民ですからやろうとしたことは必ず実現するでしょう。
身近に陽性反応を示すものが出ました。これは安易に考えたり、捉えられるものではありません。治療法が確立していないという事の意味を身近に感じると、心底恐ろしいものだと思います。医療機関の充実が進まないのは、如何すると充実となるのか確定しないのですから、見切りで出来たと想定して今の欧州米国等の惨状を招くより、正直に出来ないので進まないといのも良いのではないでしょうか。誤魔化しが無い方が覚悟が決まるものです。これほどまでに感染する治療法の確立していない感染症にたいして、政治が示すことが出来ることはなにかを示す政治家が次の指導者になるでしょう。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年5月 7日 (金) 21時02分
石破さん、こんばんは。
毎週欠かさずブログを更新してくださり、ありがとうございます。
そして、いつも日本のためにありがとうございます。
さて、読みたい本の三分の一も読めないほどお忙しくされている石破さんに本をご紹介するのは恐縮ですが、『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』(上昌広・毎日新聞出版)を是非お読みいただきたいです。
上昌広さんのコロナ対策におけるスタンスは石破さんとは少し(かなり?)異なると思いますし、第三波の前に書かれたものですので、刻一刻と状況が変化するコロナの時代においてはタイムリーな本とは言えないかもしれません。
しかし、血液・腫瘍内科学、真菌感染症学などを専門とする医師として、専門的な知識と具体的な数字に基づいた批判・提言を行うだけでなく、国民主権にまで立ち返って法的にコロナを議論する上昌広さんのスタンスは、非常に興味深いです。
なんだか上昌広さんや毎日新聞の回し者みたいになってしまいましたし、石破さんに対して本のご紹介をすること自体がそもそも大変失礼なことだと思うのですが、お読みいただけると幸いです。
末筆ながら、石破さんのご健勝と益々のご活躍をお祈りいたします。
投稿: 日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか | 2021年5月 7日 (金) 21時22分
石破さん
IOCバッハ会長の来日キャンセルですね。
まぁ無理もないが…
以前にも書きましたが、日本はとんでもないモノを誘致してしまった。
この狭い東京で五輪開催にこだわる理由が見当たりません。
あるとすれば金権以外にあり得ない。
利益しか考えない五輪誘致は石原都知事の時代からです。
(失敗に終わりましたが…)
大手広告代理店によるイメージ戦略は大衆の心理をコントロールできる。
そしてメディアも共犯者。
まさに大宅壮一が述べた如く「一億総白□化」です。
まだ先ですが、8月旧盆になると日航123便墜落事故を思い出します。
あれから36年。
自衛隊にとっては触れたくない件かもしれないが、いつか本気になって再検証すべきでしょう。
事故機の腹に標識機がめり込んでいる姿が目撃されています。
追尾していた自衛隊機も複数人に目撃されています。
救助のため懸垂降下直前だった米軍は、日本側の意向で取りやめ。
「墜落現場は長野県」というありもしない情報を拡散し、一晩中墜落現場を独占した。
あの事故で520人の方が亡くなっています。
日本の政治の力で、真相を明らかにすべきです。
投稿: 三輪 | 2021年5月 8日 (土) 02時36分
「ふと思い出しました。」なにを牧歌的になっているのですか!今でしょ!貴方が出てくるのは!橋下に言わせてるだけではだめ!露出が少ないですよ!
投稿: 箭内純 | 2021年5月 8日 (土) 09時43分
香川県在住の人間(74歳)ですが、父親・超高齢者(103歳)のワクチン接種が未だされていない現状で何時順番が回ってくるのか疑問視されています。更に、東京五輪・パラリンピックの開催が確実化されているとのことで話で進んでるらしいが、政府の無コロナ対策の是非を声高に訴えたい。
投稿: 藤重 正人 | 2021年5月 8日 (土) 15時41分
≪存在が確認された「赤木ファイル」に想う≫
≪現場を支えるノンキャリを称賛する≫
国家に対する反逆者佐川宣寿はその存在を知らなかったの鴨~。
公文書改竄の現場に加担したノンキャリ官僚らは酷い苦しみを噛み潰しつつ黙してはいた。真に字句通り「切歯扼腕」していたのだろう。単に手を拱いているだけではなかった。
あの近畿財務局の元上司とその周辺では、国家を相手に闘う未亡人を激励した。
関連書類を破棄細断せよとの霞が関命令からファイルを救う勇気を振り絞った。
♪雅子さん~ おそくなって~ ごめんね~♪ 遅くなったが、"Heaven's vengeance is slow but sure"が行われんとす。
⇒メディアは称賛の声を発しないが、赤木ファイルの存在確認を進めた近畿財務局のノンキャリ職員の皆さんに ♪最高度の敬意を表す♪。
⇒財務省本流のヒラメは踏み潰すべし。組織の黴臭い文化を換気し、世代交代させ、組織再生を期す。
⇒但し、未だ予断は許されない。行く道は未だ遠い。
「安倍愚猿の政治生命を断つ」までの道は半ばである。
それが成るなら、自ずから「菅小人を葬り去る」ことも成る。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月 9日 (日) 09時23分
文中、「改正推進の使命感と熱意」、「国民の英知に対する怖れをもって、真摯に」等のお言葉、先生ならではのものと敬服致しております。
多くの人々に読んで貰きたく、お断りもせず、私のブログ「三輪尚信日本学研究所」と、「三輪尚信日本学研究所公式サイト」に紹介させていただきました。
失礼の段、心よりお詫び申し上げます。
三輪尚信
投稿: 三輪尚信 | 2021年5月 9日 (日) 14時44分
コロナは現代のノアの箱舟だ、神様は数名の真面な人間を残した、滅ぼされる気だろう
人間が好き勝手やり過ぎたのです、キット
投稿: 高埜寿一 | 2021年5月 9日 (日) 15時08分
石破様こんばんは。新型コロナウィルス第4波が到来していますが、これまでの対応では1.5倍感染力のある変異株に十分対応できなくなる可能性はありうるのではないかと思われます。もちろん、初期ウィルスに対するワクチン接種は大事ですが、ワクチン接種する時、三密状態になり、コロナ拡大の可能性もありえます。政府や専門家は十分な情報収集と解析、今後の展望を立てて今後の対応策を即急に提示していくべきではないかと思われます。オリンピック問題もありますので、大変かじ取りが難しいとは思われますが、医療崩壊が起きないような政策、対策を講じる必要があるのではないかと思われます。石破様期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年5月 9日 (日) 22時07分
石破先生へ
表題(目次)「東京五輪開催への思惑とコロナ感染状況の現況に関する考察」
ゴールデンウィーク後の5月に入り、コロナ感染第4波の拡大とともに、ワクチン接種施策や五輪開催可否の問題は連日報道機関をにぎわせています。
今週は、その現状における報道の概要を取り纏め、論点を整理していきたいと思います。
そこで、今週のお題は、「東京五輪開催への思惑とコロナ感染状況の現況に関する考察」
となります。
(本文)
1.大阪地域の惨状
「AERA dot.」より
【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る
「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊 2021/05/08 15:00
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。
大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。
兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。
「政府の会議の資料に人口100万人あたりの死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係者)
AERAdot.が入手したデータによると、人口100万人あたりの新規死亡者数の都道府県別のデータ(5月5日現在)は以下の通り。
【都道府県】
順位 都道府県 人数
1 大阪府 19.6
2 愛媛県 11.2
3 徳島県 11.0
4 兵庫県 9.0
5 和歌山県 7.6
6 石川県 6.2
7 奈良県 5.3
8 岡山県 4.8
9 北海道 4.6
10 三重県 3.9
~~~~~~~~
22 東京都 1.4
全国の平均は3・3人で、東京は1・4人で22位と関西圏が上位を占める。
関西圏の医療崩壊は緊急事態宣言が延長された今も進行しているという。高齢者施設でクラスターが相次いでも入院先が決まらず、院内で待機中の高齢者が相次いで死亡するなど連日、大騒ぎになっている。
大阪府門真市の高齢者施設で4月中旬以降、入所者と職員の計61人が新型コロナウイルスに感染するクラスターが発生し、入所者13人が死亡。神戸市市長田区の介護老人保健施設でも4月中旬以降、入所者97人、職員36人の計133人が感染する大規模クラスターが発生。入所者25人が死亡した。
「死亡した高齢者の多くは入院先が決まらず、待機中に施設内で死亡しています。報道されるまで施設、行政は状況を公表せず、まるで姨捨山のような扱いです。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は感染者数より医療体制を重視して見ています。大阪の重症病床使用率は99%と公表していますが、外形的な数字です。実際は重症患者412人に対し、重症患者用365床を大幅に上回っています。入院待機待ちの人数が約1万5千人と医療崩壊に歯止めがかかりません。大阪の吉村洋文知事が菅義偉首相に忖度し、緊急事態宣言の要請が遅れたことも響いています」(政府関係者)
コロナ感染者が出ている大阪府内の老人ホームの職員が惨状をこう証言する。
「うちは病院系列の高齢者ホームですが、コロナ感染者が出ても病床が逼迫し、入院できないので、老人ホームを病院代わりに使用しています。病院から先生や看護師に来てもらって治療し急きょ、ハンガーをホームセンターで買ってきて点滴をブラ下げたこともありました。防護服や手袋をして職員は検温やパルスオキシメーターを使って病状を点検するなどとんでもないことになっています。発症した高齢者の1人は入院できたが、もう1人は発熱、肺炎、中等症に近い容態だが、入院できていません。往診してもらっている先生も『これは異常な状況。治療を老人ホームでやるなんて』とあきれていました」
介護するスタッフもコロナ患者を対応した経験がなく、悪戦苦闘しているという。
「防護服で身を固めて、コロナを発症した高齢者の体の向きを変えたり、食事、排便などの世話をすることに慣れていないので、普段の2倍以上の時間がかかる。うちの感染者は咳が止まらないので、余計に怖さがあります」(同前)
この老人ホームも入居者のコロナ感染は公表していないという。
尾身会長は記者会見で「今回は変異株が極めて重要な要素」と指摘し、今後の宣言の解除に当たっては「今まで以上に慎重にやる必要がある」と訴えた。解除の基準として、感染状況の指標が最も深刻なステージ4を脱すること、逼迫(ひっぱく)する医療体制の改善などを上げた。
吉村知事は5月末までに医療崩壊をとめられるだろうか。(今西憲之 AERAdot.取材班)
//
大阪の人口100万人当たりの死亡者数が、インドより悪化している状況は、オリンピックを開催したい、菅政権には、極めて不都合な真実を示す、データなのであろう。
決して、日本が、コロナ対策で成功してきたとは言えないだろう。
インドからの帰国者に対して、「水際対象」を言い、「陽性反応の可能性がある邦人は、絶対、航空機にさえ乗せない」という方針を、政府自民党は出しているが、全くの、感情的、感覚的な対応に過ぎない。科学的な配慮もなければ、人命尊重の意識さえ薄い様だ。
大阪の方が、人口100万人当たりの死者数が大きいというなら、インド帰国者の水際対策徹底を言うのなら、中途半端な国内の非常事態宣言などださず、大阪と羽田間の国内航空便や、東海道新幹線の交通を完全に遮断して、ロックダウンにすべきと、施策と効果を考えれば、それとあまり変わらない。
インド国内での感染者数の内、ある報道によると、少なくとも33%程度は、大阪における感染者と同様のイギリス由来の変移株によるものであろうということは分かっているということで、むしろ、インドで問題なのは、酸素ボンベ不足や医療機関の崩壊現象であり、
特に、医療崩壊という点で考えれば、大阪と大差無いととるのがふつうであろう。
問題なのは、大阪地区の異常さが、インド国内の平均レベルで異常だということで、私個人の考え方からすれば、邦人救出に、陰性も陽性も関係なく、すべてインド国内より環境がましな、日本国内に、移動させる方が、現地の邦人の健康、生命を守る意味になる様に感じる。
しかも、リスクは、東海道新幹線を止めない程度を許容しているのと、余り変わらないとしか、考えられない。
それとともに、大阪の状況が、実際に火葬場の報道は、余りにショッキングなので、報道に上がってきていないが、100万人当たりの死者数がインド以上であり、しかも、5月初旬の段階で、死者数は、増加しつつある不都合な真実がある。
あまり、この点の報道を出さないのは、政府の五輪開催ムードを悪化させるのを防ぐ、世論工作の様でさえあるように感じる。
2.五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」4/30(金) 19:44配信
菅義偉首相は30日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師500人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。
//
テレビの医療関係者のコメンテーターの話で、「現在休んでいる看護師は確かに国内に多くいるが、それには、本人らの理由があり、「親の介護のため」「妊娠のため」「産後の育児のため」など。
(「一般失業者が職を得る機会があれば再就職する」といった普通の男性労働者の様な感覚で、賃金保証さえすれば、いくらでも応募者がある」という感覚で見るのは、少し。不見識かつ楽観にすぎるのではないか?)
という指摘があり、実は、別の報道で、当初の募集に対して応募者が不足して、「やり方を再検討する」といった報道まであった。
個人的には、例え、予定通りの500名が揃っても、かなりな批判が国民から漏れる、「五輪の成功」に、早くもケチが蓄積し始めた様に感じる。
‘3.「オリンピックむり!」立川の病院、窮状訴え いいね20万件超
5/6(木) 21:09配信 毎日新聞
「医療は限界 五輪やめて! もうカンベン オリンピックむり!」
東京都立川市の「立川相互病院」が、2、3階の窓にこんな張り紙を掲げ、東京オリンピック・パラリンピックの開催に抗議する意思を示し、SNS上で話題になっている。「最寄りの病院の叫び」としてツイッターに投稿されたこの張り紙は話題となり、6日現在で6万件以上リツイートされ、20万件以上の「いいね」がついている。高橋雅哉院長が取材に対し6日夜、文書で回答し、病院の置かれた窮状や開催への疑問を訴えた。【中嶋真希/デジタル報道センター】
文書によると、同病院は2020年4月から新型コロナウイルスの患者を受け入れ、今年4月までに242人の患者を受け入れた。五つある一般病棟(各47床)のうち一つを改修し、ICU(集中治療棟)、HCU(準集中治療棟)のうち3床を新型コロナ重症者用に使っている。
しかし大阪府などの感染拡大の状況を見て、7日からHCUの全16床を重症~中等症のベッドに転用することを決めた。本来HCUで治療すべき患者を一般病棟で管理することになるため、「危険回避のための看護スタッフの負担は限界を超える」と指摘。このため、新型コロナ以外の患者に対応できるベッドが199床と大幅に減ったという。
新型コロナの治療のために一般診療が圧迫される状況は20年から続いており、救急車の応需率も20年1~3月期の80%から、21年1~3月期は55%と激減したという。看護師の中途入職も少なく、「各病棟ともギリギリの人員配置になっている。疲労のために退職者が出れば、将棋倒し的に医療崩壊につながりかねない」と、病院の窮状を訴えている。
東京五輪・パラリンピックの開催でさらなる感染拡大が懸念される中「更に突然の看護師や医師の派遣要請、患者受け入れ病院の指定などを報道で知り、病院としてメッセージを表明する必要を感じた」とした。最後に「選手の方たちの努力の積み重ねや関係者の開催に向けたご尽力を考えると、非常に心苦しく思う。しかし、現実的に、感染拡大の可能性のあるオリンピックの開催には反対せざるを得ない」と訴えた。
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米国の報道機関から、「日本は、五輪を「損切りすべき」」というものがあったが、個人的には、最後までやって、火中の栗を拾うのは、余りにリスクがあり、「深手を負わないうちに、早々なところで撤退すべきだろう」と思いもする。
確かに、バイデン政権との間で、対中足並みを揃えて、東アジア地区の安全保障環境を鎮静化させるための、今後の施策の為には、国民の強い支持が必要であり、そのためには、現状の菅政権が長期政権になることが、ベターであり、そのためには、選挙で勝つ必要があり、
そのためには、五輪を成功させることが最も手っ取りばやい。
その点、個人的に五輪成功は大いに結構であるが、最悪、コロナ激震下での開催となると、
IOCが金に転んで支持しても、選手団を送らない国が増えたり、国内で反対運動が過激化したりしたら、それは、賭けに敗れたということになるだろう。
4‘.(5月9日日曜日) 国内の感染者、3日連続6千人超 重症は過去最多1144人
共同通信社 2021/05/09 21:17
国内で9日、新たに6487人の新型コロナウイルス感染者が報告された。6千人を超えたのは3日連続。厚生労働省は同日、重症者が前日より13人増えて1144人になったと発表、これまで最多だった7日と8日公表分の1131人を超えて過去最多となった。背景には感染力が強い変異株の影響があり、流行「第4波」が本格化し始めている。
感染者の内訳は、東京1032人、大阪874人、愛知473人など。北海道の506人、福島72人、広島195人、福岡529人は過去最多を更新し、国内のほぼ全域で流行が拡大している。
死者は61人で、内訳は大阪19人、兵庫8人、北海道7人など。
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ワクチン接種の本格化後に、集団免疫により感染者数が急減していくだろうが、そのためには、少なくとも、高齢者等重傷者リスクの高い国民層の多くが、接種を2回完了する必要があると言われている。
菅総理の1日100万回接種を目指すと言うものは、この段階を7月末には確保するために必要だとされ、これは、安全な五輪運営のための十分条件だろう。
だが、これは、例え、ワクチンが必要数日本に届いたとしても、トテツモナイほど困難だと、一般の識者は異口同音に言う内容であり、かなり厳しく、今回の短期間にコロナを抑えるという、ゴールデンウィーク下の緊急事態宣言同様、「政治的要求に自然原理が同調することは、まずあり得ない事態」であろうし、その後の対応も、大阪・東京と政府間の足並みがそろっていないところを見ると、無計画な場当たり的なやり口で、「最善」を目指そうとしている様に感じる。
普通、プランBを用意するのは、戦略の鉄則であろうが、菅内閣の官僚達は、主体的な「目」をもっているのか、少し、疑わしく感じる。
まあ、常識的には、プランBとは、東京五輪中止の際の被害を最小に抑える戦略であろうが、まだ、その時ではないのかもしれない。
少しでもチャンスがあれば、それに賭ける勇気も「有り」かもしれないが、損切のタイミングは、期待した様にくるのはまれで、次第に遠ざかっていくのが一般的に思えるのは、私の、○○のやり過ぎからの感想か?
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月 9日 (日) 22時24分
同世代のものです。自民党と全面的に応援しているわけではありませんが、石破さんには様々のキナと感を抱いています。益々の頑張りを期待しております。
投稿: Iwata Misao | 2021年5月 9日 (日) 23時33分
【緊急事態は宣言だけだった。前の2回は。】
3回目の緊急事態の宣言は当初の11日までを延長することを変え、それを月末までに延ばしたそうだ。何か変わるのか??
大阪が大変なのは言われるまでもなく救急車が走り回っているのでよくわかる。まあ、大変だと思う。こんなに救急車が走るのを見たことがなかった。大型連休は大型引き籠りになってしまった。PCの前から離れることがない。映画も読書もこれで足りている。時間を持て余すことがないのは実際の話だ。これが無ければもしかすると暴動とかが起きていたのかもわからない。光回線に変えてよかったと思っています。
それはともかく、第2回目の緊急事態宣言後の小康状態のときに判断が割れたのだろうと思うのであるが、あの時に何もしなかったという印象が強く残っている。例えば病床の増床とかだ。数字に変化がなかった。ということは今の事態を想像する、或いは、予測する人がいなかったということになる。無駄に終わるかもわからないことに金を使えば批判されると思ったのだろう。しかし、世界はワクチン接種が始まっても勢いが衰えることがなかった。英国だけを見て、これから良い方向に向かうのだから増床に金を使うことは無駄と思った人がいたのかもわからない。実際は違った。ある意味大きな失政である。小康状態は悪夢の始まりと捉えることが難しいものなのか検証しておかないといけませんね。
明らかな失政を政治家は認める気持ちにならないだろうと思うがこれは明白な失政だ。やっておかなければならないことを怠っていたのである。この病気の対策のために5兆円を用意していた。増床とかの費用に充てて大阪などは380ぐらいしか用意していなかったのであれば、それを1000ぐらいまで確保するべきだった。4月末時点ですでに満床になり、5月2日時点で20~30床ほど追加で急に必要だというニュースが流れている。380ほどの数字は昨年の今時分の数字である。ということは、この1年間、この方面における関心がなかったということだ。何も考えていなかったのだ。吉村知事の怠慢と言われても仕方がない。正確には彼に従う官僚が何もしなかったということになるのだろう。吉村知事も関心がなかったので動かなかったことになる。
今、ワクチンの接種を具体的に多くの人々におこなう方法をどうするのか議論をしているらしい。自衛隊にお願いしようという案を厚労省辺りが無責任に騒いでいる。医師会は注射器を扱うのは医師以外にあり得ないという立場があるので、これも騒いでいる。大量に注射器を扱うにはどうすればいいのか考えてこなかったようだ。こういう姿は不安を誘う。
厚労省はこの問題について最初から逃げ腰なのだ。クルーズ船を仕切ったのは自衛隊だ。厚労省の医療技官に命令する権利はない。自衛隊の防疫とかの専門部隊なのかどうかわからないが、彼等が一人として感染することなく任務として仕事を全うした。これに対して、厚労省のしたことは何もしなかったことである。それがあるから1万人以上の人々に注射をする行為を自衛隊に任せたいと言っているのだろう。厚労省は何もしたくないのだ。
今週から、本格的なワクチン接種が始まるらしい。65歳以上からなのだそうだ。詳細は知らないが注射券のようなものが配布されるらしい。それを持って駐屯地に行くのだろうか?? 謎だ。
投稿: 旗 | 2021年5月10日 (月) 02時11分
【迷惑なシナ帝国】
連休が始まる直前辺りから、我が国以外の主要な各種メデアでは話題になっていた話だ。一つの結果が記事になっていた。
『[北京 9日 ロイター] - 地表に落ちることが懸念された中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸は9日、モルディブ沖のインド洋に落下した。中国国営メディアが、中国有人宇宙事業弁公室の話として伝えた。米航空宇宙局(NASA)は、宇宙ごみの扱い方を巡って中国を批判した。
中国国営メディアによると、残骸は北京時間午前10時24分(日本時間午前11時24分)に大気圏に再突入。東経72.47度、北緯2.65度の地点に落下した。モルディブ諸島西方の海上に当たる。大部分は大気との摩擦で燃え尽きたという。
追跡を続けてきた米宇宙軍司令部は、ロケット残骸がアラビア半島上空で大気圏に再突入したことを確認したが、破片が陸地や海上に落下したかどうかは不明としている。ウェブサイトに発表した声明では「米宇宙軍司令部は、衝突の正確な場所や破片の大きさについて公表しない。いずれも現時点では不明である」とした。
米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は大気圏再突入後に声明を発表し「宇宙開発を行う国は、宇宙物体の大気圏再突入が地上の人々および財産に及ぼすリスクを最小限にする一方、それらの運用に関する透明性を最大限に高めなければならない。中国がスペースデブリ(宇宙ごみ)に関して責任ある基準を満たしていないことは明白だ」と非難した。
中国が同型のロケットを打ち上げるのは2回目。2020年5月に打ち上げた際はアフリカのコートジボアールに破片が落下し、複数の建物に被害が出た。けが人の報告はなかった。
中国は4月29日、宇宙ステーションの3人用居住区施設を運ぶために同ロケットを打ち上げた。中国外務省は7日、残骸の大半は再突入で燃え尽き、被害を及ぼす恐れはほとんどないとの見解を示していた。』
今回のこのロケットも、失敗の結果落下したのかどうかも不明であるが3月に立て続けに3回のロケット発射失敗があったのはユーチューブなどで大々的に取り上げられていたので、これも失敗例なのかもわかりませんね。そうだとすると宇宙ステーションのためにもう一度打ち上げをすることも考えられますね。恐ろしい話だ。ロケットの打ち上げ自体の成功率が75~80%台という噂がある。過去には村一つが一瞬に消滅した例もあるので、不安の方が大きい。止めてほしいものだ。
シナ共産党がなくなるまでこういうことが続くだろう。誰にとっても、大きな災難だ。
投稿: 旗 | 2021年5月10日 (月) 02時58分
≪意図された政局的謀略か?≫
朝日:「後藤田氏を非公認に」 https://bit.ly/3eyv0ER
⇒賤しい安倍愚猿の密命:石破派水月会を徹底的に霧散させろ!!
然もないと、俺様の再々登壇が危うくなるかも知れない。
⇒愚猿の狙い通りに後藤田さんが非公認になれば、その狙い通り水月会のメンバーは怒りあるいは哀しみつつ散り散りに去ってゆく。
⇒愚猿のこの謀略の“意図せざる裏側”で、石破さんは国家リーダーとしての資質を、究極的な形で、厳しく問われてます。「政策集団か派閥か」という曖昧さの結末を迎えるのかも知れない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月10日 (月) 12時31分
こんにちは。
国会中継でワクチン供給のステップについて議論がありました。石破さんが時折難しい表情で聞かれている様子を見て、大変なんだろうなと思いました。少しでも不安が払拭されることを望みます。
社会現象にもなった鬼滅の刃の影響で書店では鬼に関する本が並んでいます。まだ読んでないですが、「鬼と日本人」(角川ソフィア文庫)と言う本を選んでみました。昔話のことが少し詳しくなれると良いです。
投稿: にゃん | 2021年5月10日 (月) 19時31分
石破先生
今晩は!!。
日毎に気温上昇に伴い天候が変わりやすく、季節の変わり目特有の様相となって参りました。
先生に於かれましては、又国会の予算委員会審議などに臨まれ、多忙な事と拝察致しましす。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、4月25日より5月11日迄として第3回目の緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫県の4都府県に発出されましたが、感染者の増大が少しも止まらず、更に愛知と福岡を加え5月31日迄延長され、加えて沢山の県にまん延防止措置対策が採られる事となりました。
本日より開催の衆議院予算委員会、午後からの参議院予算委員会でもテレビを見て居りましたが、議題の中心はこの「コロナ対策の不備を問う」ものでありました。
その政府の責任を問う内容は「コロナ禍の過去1年余りの対策が少しも有効ではなく、しかも経験値として積み重ねられて居らずその責任をどう反省しているのか?」との内容のものが多くありました。
「対策がすべて後手後手であり、その場凌ぎの内容が多すぎるのではないか?」との詰問であります。
今回の第3回目の緊急事態宣言下では、大型商業施設の食品売場を除き休業要請を行い、一店舗あたり1日20万円との補償が、店舗面積当たりへの補償へと変更されたり、中には規制を緩める職種もあったりと、人流を抑制する為とは言いながら、何ら根拠の無い思い付きと思える要請が多く、余りにもひどい対策と云うべきであります。
何処の小売業や商業施設でも、三密対策や手の消毒液配置などは徹底されて居り、百貨店を初め大型商業施設からの規制を緩める要請は必至の思いで何度も政府に出されて居りました。
政府の対策の色々な事柄を総合的に判断すれば、「将来起こり得る事への想像力の欠如」が最大の理由のように思われるのであります。
イギリスを初めヨーロッパ諸国のように、「将来展望のもと、出来るだけ数値化を行いどのような状況となれば、規制の何を解除するなど」国民に示さなければ、国民へ我慢を強いる事ばかりでは政治と云えないのではありませんか?我が国政府はそれが無い事が重大事であり、国民への要請の思いが伝わらない理由の大きな原因と思うものであります。
更に、東京オリンピック開催についても開催日まで100日を切って居りながら、地方都市での聖火リレーは中止が増え、この先行きの見えないコロナ禍の現況での世論調査では、国民の59%が中止又は延期を望んで居ります。
そのオリンピック開催の是非についても、国会審議の質問にもよく取り上げられ丸川五輪担当大臣の答弁はまったく的外れと云うべきであります。
折しも本日の新聞報道の世論調査では、政府のコロナ対策について国民の23%のみしか納得して居らず、内閣支持率も不支持が大きく上回り去年の菅政権誕生の時には支持率が73%もあったものが、現在では40%強と信じられない程の凋落であります。
又、他方、高齢者への7月末までにワクチン接種が既に始まっていながら、全国知事会の政府への要望では地方自治体へ出来るだけワクチン供給の具体的日時と量を前倒しにて、通知するよう要請を出したと知りました。
このように、政府の何事もチグハグな政策が続けば来たる東京都議会選挙、この秋迄には必ず実施される衆議院選挙に於いて、大変不利な材料となるのではありませんか?
次に、少し話題を変え、秋篠宮真子様と婚約者の小室圭氏との結婚問題の事を少しお話ししてみたいと存じます。
週刊誌やテレビなどにより、連日話題となって居りますお二人の結婚に関して、小室圭氏の母親の借金について小室圭氏自身の解決金提示と釈明文のようなものが巷に流布することは、皇室全般にわたって不利とはならないでしょうか?
このような場合にはもう少し宮内庁が間に入り、あまり公の場に話題とならない様調整すべきではないでしょうか?結婚問題に関しては皇族の方と云えども、国民としての私権の事であり、しかも真子様の婚約者小室圭氏の母親のプライベートな事ではありませか?
余りにも国民の前に晒される事になれば、多くの国民が従来より抱いて居ります皇室への尊崇の念が削がれる事になりそうであります。今少しそっと見守る事が必要なようであります。誰もそのような提言やアドバイスを行う方は居られないものでしょうか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月10日 (月) 21時32分
【ただの風邪のように扱う時代は来るかもわからないが、それで死ぬ人がなくなることがないという事実】
各種メデアはワクチン接種が今の処、集団免疫感染に近い道で、それが人々の安全安心を手にする手段ということにしているようだ。まあ、間違いがない話ではある。しかし、それによって、これが発生した直接の原因ということはわからないまま、死を迎えることになる人も少なからずおられる。その上、変異株の発生なども今後予想されることから、インフルエンザウイルスと同じような扱いになってしまうわけで、根絶はないと思った方がいい。これから長い付き合いが待っているということになる。
マース、サース、そして新型コロナ(別名武漢ウイルス)は、コロナ三兄弟と呼んだ方がいいのかもわからない。発生元はすべてシナ帝国だ。彼等の母国である。そこを注目する限りにおいて生物兵器としての役割があったのではないかという疑惑が晴れることがない。シナ共産党は何か目的があってこれをやっているような気がしてならない。少なくとも、この3兄弟の発生初期において隠蔽工作が共通していたのはなぜなのか?
これを素直に白状しないので、疑惑は残り続けることになる。シナ共産党が恐ろしい連中なのは、14億のシナ人の生殺を握っている処にある。この独裁が厄介な点だ。
彼等は人権侵害行為を屁とも思っていない。このコロナ感染拡大こそ近年における最悪の人権侵害行為ではないだろうか?
多くの人々を巻き込む事態の元を彼等は計画的にやったのではないか? その根拠を探るWHOは彼等に飼いならされているので何もできないようだ。ただただ不潔な国なのかもわからないが、当初あったと思われた武漢での市場の食用蝙蝠の話すら、WHOの手で改ざんされてしまい根拠がないことになったのは有名な話だ。ならば原因は何なのか『不明』というままだ。武漢から発生したという事実は隠し通せないのに、『原因は不明』と言い出す。
いろいろ考えると根拠はないが、これはシナ帝国が作った高度な生物兵器かもわからないね。シナ共産党が倒れた後になれば解明されるだろう。
投稿: 旗 | 2021年5月11日 (火) 04時45分
石破先生へ
ブルムバーグ Antony Sguazzin 2021年5月11日 1:46 JST
集団免疫に最も近かった国に異変、新型コロナ感染がこの1週間で倍増
インド洋の島国セーシェル、人口の62.2%がワクチン接種を完了
使用ワクチンは中国医薬集団とアストラゼネカ、南ア変異株が流行か
新型コロナウイルスのワクチン接種率が世界で最も高いセーシェルで、感染者数が7日までの1週間で2倍以上に増加した。
インド洋の島国であるセーシェルの保健省は10日、コロナウイルスに現在感染中の人数が2486人に達し、そのうち37%は2回のワクチン接種を済ませていたと発表した。1週間前の感染者数は1068人だった。
同国ではワクチン接種を完了した人の57%が中国医薬集団(シノファーム)製を使用。残りは英アストラゼネカとのライセンス契約に基づきインドで生産されるコビシールドを接種した。
セーシェルは先週、学校閉鎖やスポーツイベントの中止、他世帯との交流禁止など昨年12月以来の厳しい制限措置を導入した。
米ダートマス大学ガイゼル医科大学院のダニエル・ルーシー教授は、4月のセーシェル感染例についてゲノム解析のデータがまだ得られていないと、先週ブログで指摘。ただ昨年終盤に南アフリカで初めて発見された変異株「B.1.351」が、セーシェルで2月に見つかっていたと指摘した。
この変異株に対しアストラゼネカのワクチンは効果が弱いとされており、南アフリカは使用計画を停止した。
//
日本国内で接種過程のファイザー、やモデルナは、大丈夫だろうか?
万一、効果が薄いと、日本のコロナ対策は暗礁に乗り上げることになる!
(山口達夫 記)
NHKのコロナ関連の5月11日火曜日報道より
・感染症の第一波、第二波、第三波における、医療機関での、コロナ関連の重症患者は、基礎疾患のある患者や70歳以上の高齢者が主要な患者だったが、第四波と呼ばれる、5月現在での特に大阪地区での重症患者は、イギリス変異種株の蔓延の影響で、40歳代~60歳代が主要な年齢階層になりつつある。
//
このことが、事実なら、政府施策で、例え、7月下旬までに高齢者のワクチン接種が奇跡的に終了しても、感染による重症者の増加や、死亡者の増加は、予定される五輪開催期間中も、さらに、どんどん増える懸念が濃厚となる可能性があると思う。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月11日 (火) 21時22分
それは憲法改正にどれほどの使命感と熱意を持つかの問題なのだと思います。
石破さん、何度でも伺いますが、どんな使命感を持って、どんな熱意で、この国の憲法を変えて、何を求めるのですか。
憲法を変えればその求めるものは手に入るのですか。
以前にも書きましたが、あるテレビ番組で、自衛隊の元トップが、視聴者からの質問で、「飽和攻撃にどう対処しますか」と問われて、対処できないものは検討しないと答えていました。
憲法を変えればその飽和攻撃に対処できて、攻撃からこの国を守ることができるようになるのでしょうか。
現行憲法で禁止されている軍隊を持ち、核武装して、敵をたたきのめす力を持てば、その抑止力に敵は恐れをなして、決して攻撃してくることはないという安心を未来永劫持つことができるのでしょうか。
憲法に軍隊と書かなければの国を守ることはできないとお考えですか。
私は憲法をどういじって、何を書こうとも、その憲法にによって国を守ることなど決してできないと考えています。
憲法によってできるのは、国民を沈黙させることだけです。
憲法にかいてあるから、国を守ることに反対するなど許せないと、挙国一致の総動員体制を作ることだけしかできないのです。
実は憲法を変えて国を守ると言ことの意味はそのことだけなのです。
それで総動員体制を敷いて、国民が一致団結して国を守ることに全力を傾けても、残念ながら、軍隊の力では国を守ることは出来ません。
尖閣で、或いは台湾で、日米英仏共同で作戦行動をして、その海域だけで軍艦が大砲を打ち合って戦争がおしまいなどというのは明治時代の戦争です。
こんな時代錯誤をお考えですか。
尖閣にしろ、台湾にしろ、日米が争えば、中国大陸にいる10万人の日本人の運命はどうなりますか。
戦争を始めるから、日本人を安全に引き上げさせてからなどという大時代の戦争を想定して、憲法を変えるのですか。
宣言して、憲法に書き込んで軍隊を持てば、そこにどんな美辞麗句で飾り立てようと、その軍隊は、敵を攻撃する軍隊です。
日本を守るとはほかでもない、敵を攻撃して被害を与えて沈黙させることの宣言でしかないのです。
どれほどに専守防衛だの、国防だの、自衛だのと書いても、全く何の意味もなく軍隊は、敵を攻撃する機能しか持ちません。
攻撃してこなければ攻撃することもないというのも、もう耳にタコができている常套句です。
日本という国は、高度に密集して高機能を凝縮させて国家機能を維持する仕掛けを作って、国が動いてきました。
以前にも書いたように、火力発電所をつぶされただけで、国家機能は失われ、数千万人の難民が発生し、生存の危機に晒されます。
日本への飽和攻撃は、数十発の中距離多弾頭ミサイルで一瞬にして終わります。
軍隊が反撃できるのはそのあとで、国民が死の淵に晒されてからです。
限定された精密攻撃なら、日本人が攻撃で死ぬことは、限りなく少なくできます。
その反撃に、数万人もの人的犠牲を出すとすれば、反撃が非難されることにもなります。
何より、中国は、たとえ核ミサイルで攻撃されても、それで一夜にして国が亡びるなどということはないのです。
鄧小平は、中国は百万人死んでもびくともしないと、天安門で語りました。
習近平は、同じことを、上海が全滅しても言うでしょう。
何しろ、長征の国です。数千人の党幹部が生き延びれば、国を守れると考える国です。
米中衝突しても、同じです。中国はびくともしないが、アメリカにICBMが一発落ちれば、アメリカの国論がどうなるかは想像がつきません。リメンバーパールハーバーが成立したのは、それ以上の攻撃がなかったからです。
米ソ冷戦とは全く違う状況があります。
中国はすでに、衛星からの攻撃を準備しているでしょう。
或いは空母キラーミサイルで、空母をたたけば、一撃で数百発のミサイルと、戦闘機が失われます。
石破さんの心配は、軍隊を持たず、防衛をしなければ、やりたい放題に蹂躙されるとお考えでしょうが、戦争を決意すれば、日本にどんな軍隊があっても、守ることも威嚇することもできません。
中国の牙歯にもかからないほどに、圧倒的に有利な状況をすでに中国は作ってしまっているからです。
確かなことは、改憲すれば間違いなく中国に口実をあたることだけは確かです。
或いは、間違いなく確かなことは、中国政府は、日本が再軍備して攻撃してくるとけたたましく国内に向かって宣伝し、南京虐殺が明日にも起きると国民の恐怖を煽って扇動するでしょう。
中国政府にとって思う壺です。
何があっても、悪いのは日本だと宣伝できるのですから、こんな有り難いことはない。
習近平への最大の贈り物になるこは間違いありません。
改憲こそが中国にとって、願ってもない好機です。国の利益です。
そんな中国にとって絶好のの贈り物を、どんな使命感と熱意をもって達成しようとするのでしょう。
日本にとっての最大の戦略は、
前文で宣言された絶対平和主義と、9条で規定した、軍隊の保持の禁止を、改めて世界に宣言して、断固たる平和国家を世界に向かって宣言することです。
自民党が結党以来の党是を翻して宣言することで、中国に付け入るスキを与え決定決定権を得ることができるのです。
そのうえで、世界に宣言しなくとも、わが憲法では、前文で、断固たる自衛権の存在を既に宣言していることを国内に向かって再確認するのです。
その前文とは、他でもない、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」
この一節です。
これこそ生存宣言そのものです。だから自衛権があり、自衛隊が合憲だとして、世界に認められる組織を保持し、世界第5位の装備を整備してきたのです。
個別自衛権もある。集団的自衛権もある。
集団的自衛権画れば当然、同盟して、自衛権の行使に参画できる。
この国の生存を脅かす存在を排除する自衛権の行使です。
しかもこの自衛権は、自衛して生存を確保する権利です。生存が確保できなければ自衛したことにならないからです。
おずおずと敵基地攻撃能力を議論する必要もないのです。自衛隊は、もっぱらにして専守防衛だからです。
なぜこの宣言ができなかったかといえば、
自民党の党是が、憲法に国防を書き込むことによって、国民を黙らせて、国家権力の執行として国民をして国防に一切の反論も異論もなく総動員させる仕掛けを作りたいという願望があったからです。
いみじくも、前総理大臣が、「命を懸けて国を守ろうとしている自衛隊に向かって、自衛隊反対と叫ぶ国民がいる。こんな暴挙をさせないために、自衛隊を憲法に書き込んで、沈黙させねばならない」と説いています。
これ、間違いです。民主主義の原理に反します。言論の自由があるから民主主義は成立します。その根源にあるのは言論です。
反対があるから、賛成がある。それをいかなる力でも沈黙させようとするのは間違いです。
そんな初歩的な間違いを犯すようでは、改憲など夢のまた夢です。恥さらしです。
この国は、憲法に国防を宣言しないという戦略によって、究極の理想国家とある平和主義を世界に宣言した。
此れこそ掛替えのない宝なのです。
その宝を捨てても、国をもあることはできません。
最後に、中国はやがて崩壊します。
もう少し豊かになれば、国民が自由の価値に目覚めます。一党独裁で、国民を従わせるのは間違いだと気付きます。
其れ悪阻が習近平の恐怖です。
だから、ウイグルがあり、香港がある。
ウイグルで弾圧することを漢民族に見せつけて、或いは、香港の自由を奪って従わなければこうなると、漢民族を制圧することが当面の中国の体制維持のための命綱です。
ウイグルが国内問題なら、南沙も尖閣も、台湾も、外敵を国民に見せつけ、危機を煽るいつもの戦略です。
だからトランプも深追いはしなかった。
中国の戦略に煽られて、あたふたと仕掛けることは、これも又中国の思うつぼです。
冷ややかに、冷静であることが、中国を滅ぼします。
平和戦略で良いのです。
投稿: かも | 2021年5月11日 (火) 22時59分
【ロシア連邦内のタタールスタン共和国の学校で銃乱射事件があったそうだ。被害者数は錯綜しているが11人の死亡が確認されたらしい】
時事の記事は大雑把だ。
『【モスクワ時事】ロシア中部カザンの学校で11日、銃乱射事件があり、タス通信によると、生徒7人と教職員2人の計9人が死亡した。
容疑者は同校出身の19歳の男と報じられており、現場で拘束された。負傷者も出ており、犠牲者は増える恐れがある。』
スプートニク日本の記事では、
『ロシア・タタールスタン共和国の首都カザンのファイジ通りにある学校で、何者かが発砲した。現在伝えられている情報によると、犠牲者が出ている。
警察筋は「現在伝えられている情報によると、身元不明の2人が発砲した。犠牲者が出ており、その数と状況の確認が行われている」と述べた。
また警察筋は、発砲した2人のうちの1人(17歳)が拘束されたと語った。警察によると、もう1人の発砲者はまだ建物の中にいる可能性がある。
救急対応当局は、発砲で生徒6人と教師1人の計7人が死亡したと伝えた。
事件が起こったカザンの第175番学校では、発砲者から逃げるために数人の子どもたちが3階から飛び降りた。目撃者によると、学校襲撃では最初に爆発音がし、その後、発砲が始まったという。
最新情報によると、犠牲者は生徒8人、教師1人の計9人となった。
確認された情報によると、カザンの学校で発生した発砲事件では、11人が死亡した。このうち2人の生徒は、校舎の窓から飛び降りて死亡した。負傷者は32人。』
被害者数は今後も増える可能性があるらしい。加害者の背景に関する情報はどこも掴めていないようで不明のままのようだ。
続報として、
『タタールスタン共和国のムスタム・ミンニハノフ大統領は、事件現場に向かった。
警察によると、学校を襲撃したもう1人の人物は射殺された。』
背景の捜査が困難になりそうだ。警察が怒りに任せて殺害したのだろうか?
時事の記事にも曖昧な記述がある。
『犯行の背景や動機は明らかになっていない。容疑者はインターネット交流サイト(SNS)に犯行を予告する書き込みをしたと報じられている。タス通信によれば、容疑者は学業不振により、通っていた専門学校を4月に除籍になったという。 』
明らかになっていない段階で、裏取りもない噂のような話の内容を記事にしているようだ。マスゴミが信頼を失うのはこういう処にある。まだスプートニクの記事の方がマシだ。事実に重きを置いた内容だ。加害者と思われる人物の年齢から考えられるのは、学校との関係があるのかもわからないし、妄想が彼等の脳内に勝手に出来上がっていたのかもわからない。これは米国で2019年に大量に発生した学校内での銃乱射事件群との関係を考えれば同じような事例を見つけることができるかもわからない。そして、この事件について思うのは、ロシアでは銃が気軽に手にできるのかどうかである。ロシアには独特のマフィアと呼ばれる勢力が幅を利かせているらしい。彼等は銃を扱っているという噂である。そういうのが学校にも蔓延していたのかどうかだろう。ロシアは、米国にあるようなウオルマートで銃が購入できるほどの社会にはなっていないと思うからだ。
加害者が射殺されたのは痛い話だ。解決にはなりませんね。しかし、詳しい状況がわからないので何とも言えません。教育現場はどこも大変なのだろうと思います。
投稿: 旗 | 2021年5月12日 (水) 02時19分
【煽ることしか考えない我が国の愚かなマスゴミ】
NNNのニュースが記事になってYahoo!にあった。
『NNNのまとめによりますと、新型コロナウイルスによる国内の死者数が11日、1万1000人を超えました。』
何時からの数字なのかについての起点となる日付の明示がない記事だ。累計でかき集めた数字を説明もなしに、どうだ驚いたか! と言わんばかりに煽るわけである。厚労省のの見解はどうなっているのかわからないが少なくとも2020年の6月に『死因がコロナで無くてもPCR検査が陽性の場合はコロナ死者とカウントする。』が、確かめられた数字を挙げているのかどうか不明である。1年以上にわたる数字を累計で積み上げた数字なので大きく見えるのは確かである。それは、正確な情報と言えるのか?
マスゴミは煽るためなら何でもやるという例だ。騙されてはいけませんね。年次を正確に区切った統計数字で話を始めないと混乱が広がるのではないだろうか?
例えばコロナワクチン接種の開始があった時点とそれ以前の差をはっきりさせる必要が今後出てくると思います。ワクチン接種後はこうなったということを示さずに、いつまで経っても累計死者数だけをカウントすれば、頭のおかしい人々に利用されワクチンは効果がないなどと言われだすことにもなりかねませんね。こういう細かい処からしっかり見るという作業も政府には必要ではないのだろうか?
マスゴミのやりたいままに放置すれば混乱が避けられなくなりそうだ。ワクチン接種開始後とそれ以前という考え方さえしっかり線引きすれば解決は容易だと思うのであるがその辺りはどうなっているのだろうか?
累計数字はコロナ対策が、ほぼ終息(完全に終息することはまずない)に向かう段階に改めて見ればいいような気がする。いつまでも好いように煽られては堪らない。
投稿: 旗 | 2021年5月12日 (水) 03時07分
イシバチャンネルが2021/05/06には、第114弾まで公開が進んでいるんですね。このブログでは第105弾が最終でご更新がないのは勿体ない。 https://www.youtube.com/user/ishibach/videos
なにか、政局的なご配慮(ご遠慮?)があるのでしょうか?
付録:♪不正義や不条理に対する怒りの炎を絶やす勿れ!♪
①Noam Chomsky: Protests Unleashed by Murder of George Floyd Exceed All in US History https://bit.ly/2RcRSRj
②Edmund Burke "Never Despair, but if You Do, Work on in Despair"
③"Heaven's Vengeance is Slow but Sure"
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月12日 (水) 13時36分
石破先生へ
【速報】米陸上チーム 千葉で予定の五輪事前合宿中止
12日 17時23分
東京オリンピックに向け、千葉県内で事前合宿をする予定だったアメリカの陸上チームが、選手の安全面への懸念を理由に合宿を中止することがわかりました。
千葉県によりますと、アメリカの陸上競技連盟から成田市、佐倉市、印西市で7月の上旬から予定していた事前合宿を中止すると連絡がありました。アメリカ側は中止の理由について、「新型コロナウイルスの世界的流行が続き、今後も感染症収束の見通しが立たない中で、選手の安全面に関して懸念が生じているため」としています。
千葉県では、アメリカから120人規模の選手団を想定して、受け入れの準備を進めてきました。千葉県の熊谷知事は「米国陸連が現在の状況下での最善策として判断したものと考えています」とコメントしています。
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米国の五輪関係者が東京五輪を決して、安全な環境と考えていない証左であろう。
万一というか、このまま、仮に東京五輪は開くが、米国不参加となれば、欧州で米国に習う国が続出するだろうし、スポンサーは逃げるは、放送権料が急落するはで、金目当てのIOCの体質から、中国人と日本人しかテレビに映らない五輪のイメージダウンがペイしないから、中止したい、思惑がでてくるのではないか?
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年5月12日 (水) 18時46分
【韓国の外交が、常識では考えられない件について】
反日の共同に記事があった。
『菅義偉首相は、日本を訪問した韓国の情報機関・国家情報院の朴智元院長と12日に面会した。日韓外交筋が13日、明らかにした。韓国の聯合ニュースも同日、外交筋の話として報道。朴氏は悪化が続く日韓関係について「今の状況ではいけない」との趣旨の発言をし、関係改善の必要性や、それに向けた意思を強調したとしている。菅氏も共感を示したという。』
韓国の外交が異様なのは韓国の国会議長が、根拠もなく面談の強要を迫ったりしていたこともあるが、今回は情報機関の要人を立てて我が国の首相に面談をしたという点である。彼等に外交上のいかなる権限が韓国政府からの特命を拝しているのか不明なのであるが、この面談の設定を企画したのが二階なのだそうだ。
産経に前日記事があった。
『自民党の二階俊博幹事長は12日、韓国国家情報院の朴智元(パク・チウォン)院長と約30分間、電話で会談し、いわゆる徴用工問題などで冷え込む日韓関係の改善に向けて努力していくことで一致した。
同席者によると、二階氏は「日韓には難しい問題はあるが、それを乗り越えて新たな時代を切り開くために頑張っていこう」と呼びかけた。朴氏は「同感だ」と応じ、東京五輪・パラリンピックの開催と次期衆院選について「応援している」と述べた。』
二階もまたいつから外交に口を挟むようになったのかよくわからないが越権行為ではないのか? 与党の幹事長が外務省を超えて指示を出したのかという記事になる。
日韓間の問題はすべて韓国政府に責任がある。その基本的な構図さえ二階は捻じ曲げようと企んでいるようだ。
我が国の外務省と外相は、韓国政府に改善を求めているのであるがそれに応じることがない。情報機関の一官吏がそれにこたえる能力があると言いたいのであれば、韓国政府を代表するものは誰なのかということにもなる。重要な問題だ。反日の共同は国際社会での我が国の立場を貶める狙いでもあるのだろうか?
なんの権限もない韓国政府の官吏を招いて首相と面談させ、それで国交の改善を図るというなら我が国政府はどういう立場にあるのか国際社会で異様に思われることになるだろう。また騙されることになるのかもわからない。この情報機関の官吏が大統領の親書でも携帯しているのであれば大きな問題だ。また何も持たずに、菅総理の言質を引き出すために利用しているとすれば、外交的欠礼以上の不遜な行動である。
二階の友人という立場以上のものがあるのかどうかよりも彼が韓国政府の立場を代弁していると思うことの異様さを認識するべきだ。こんなおかしい話は近代の外交史にもないだろう。
茂木外相がこれをどう思っているのか知りたいものだ。菅総理はこの韓国政府のただの官吏が二階の友人だから会ったのか? 韓国政府を代表する立場を示したので会ったのか? 日韓関係の悪化を懸念することを嘆く韓国政府の一官吏なので会ったのか? 釈明する必要が出てくるように思いますね。韓国という国はまともな外交ができない幼稚な国だ。出鱈目にもほどがある。正式な認証もいまだに受けない自称駐日大使と、この官吏は何がどのように違うのか? これは韓国側に説明する責任がある問題だ。
韓国はまともな国ではない。困った人々が次から次に輩出する。希代のならず者国家である。
投稿: 旗 | 2021年5月13日 (木) 23時56分