リスクの相対化、リスク・コミュニケーションの強化など
石破 茂 です。
「高齢者に宛てたワクチン接種券」が先日、住民票のある鳥取市役所から届きました。来年3月までに65歳となる者に送付されたため、いまだその年齢には達していない私も対象となったものですが、開封してみると接種券本体の他に予診票や諸案内など計7種類の書類が入っており、市役所の事務作業はさぞ膨大かつ煩雑だっただろうと思うとともに、80代や90代の一人暮らしの高齢者の方々の身になってみると、この内容を理解するのは相当に難儀なのではないかと思いました。
公平性と正確性の確保が行政の本質ですが、居住地近隣の「かかりつけ医」から接種を受けられる機会をさらに拡大することが今後一層求められます。
いくつかの自治体で、町長や教育長などの地方行政の責任者が優先的にワクチン接種を受けていたことが報道され、問題となっています。「地位を利用した優先摂取など許し難い！」との批判は十分に理解できますし、自分たちだけが助かろうという動機であればそれはその通りです。他方、休日返上・不眠不休で地元住民へのワクチン接種計画に取り組んでいる行政の責任者が新型コロナに罹患して行政が停滞するようなことがあれば、これも地域の大きな損失となりえます。また、余ってしまったワクチンを無駄にしない、という観点もあり、実はとても難しい問題なのだと思います。
リスクの相対化とリスク・コミュニケーションの強化は、コロナ禍を機に日本に与えられた大きな課題ですが、これは何も今に始まったことではなく、私が農水大臣在任中にＢＳＥの全頭検査を継続するか否かを検討した時も同じ構図でした。
国民全体を分母として計算した最悪の発症リスクは0.9人とかなりゼロに近く、実際に発症した人も全くいなかったのですが、全頭検査をやめれば国民の不安が再燃しかねないという判断から、これを継続することになったように記憶しています。科学的にリスクはゼロに近いと判明しても、あの牛がよろめいて倒れる英国の映像が与えた印象があまりに強烈であったために、国民の不安感は払拭されることがなく、「安全」よりも「安心」を確保するために多大のコストを払うこととなりました。
結局は国民がどれほど政府、およびその発信する情報を信頼することができるかに尽きるのですが、これこそ一朝一夕にできることではありません。この観点からも、新型コロナと原発処理水への対応は本当に難しいと思います。
専門家会議の意見を受けて緊急事態宣言の対象に北海道、岡山、広島が追加されたとのことですが、前回記したように、同会議は単なるお墨付き機関や追認機関ではないのですから、本来あるべき姿が体現されたものであって、決して批判の対象とすべきものではありません。野党が「朝令暮改ならぬ暮令朝改だ」などと批判するのは的外れです。
立憲民主党の枝野代表は「今国会で内閣不信任案が野党から出されたら衆議院を解散すると明言されている以上、コロナ拡大の現状から考えて提出は出来ない」と述べたとも伝えられていますが、いつでも解散を受けて立つとの構えを野党が持たなくてどうするのでしょうか。自民党の野党時代には、「たとえどのように批判されても、不信任案を提出して解散総選挙に追い込むのが野党の務めだ」と先輩から教わったものですが、そのような気迫が野党に全く感じられないのは今の日本政治の大きな不幸です。
今朝、私が代表世話人を務める超党派の「海洋基本法戦略研究会」が2018年7月以来、3年振りに開催されました。
次回の海洋基本計画改定が2023年春であることを踏まえ、今から議論を再開しておかねばならないとの思いによるものであり、カーボンニュートラルの実現に向けた洋上風力発電や船舶の新たな動力源の開発、気象変動に起因すると思われる災害の状態化と大規模化への対応、中国の急速な海洋進出への国際的な対処など課題は山積しており、これらに真摯に取り組まねばなりません。
入学シーズンで、いくつかの大学のサークルの新入生歓迎講演会の講師をオンラインで務めたのですが、質疑応答での質問を聞いていると、最近の大学生のレベルは確実に上がっていることを実感します。今の若い世代を「夢がない、欲がない、やる気がない」の「３Ｙ世代」と揶揄・酷評する向きもありますが、彼ら・彼女らにどう向き合うのかが問われているのはむしろ、我々大人の世代なのだと思います。私も偉そうに言えた義理では決してありませんが、今の世界が抱える課題、学生時代に読んでおくべき本など、私自身の失敗や反省を糧として、可能な限り伝えたいと願っています。
来週はもう5月も後半に入ります。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
先週書いたとおり、新型コロナの陽性患者が勤め先で出ました。そのうち幾人かを担当しましたが、会社を襲った緊急事態に、機能不全になる組織のもろさを感じた訳です。以前ＢＣＰ（事業継続計画）の演習を役員、準役員あいてに行ったのですが、当時の担当課長は知らんぷり、どこからも指示が来ないので手順を思い出しながら対処しました。少しは会社の体面を守れたと思います。
ＢＣＰ演習の目的の一つに、ＢＣＰリーダーとアンチリーダーの違いを知るというのがあります。リーダーは〇〇のために△△をするとか、もしくは行うと指示する一方。アンチリーダーは～～になったらどうしょう何とかしろ、あるいはどうするどうすると周りを責め続けるもの。今回、リーダーが上手く機能したのか、ただ総務を混乱させただけではと。
リーダーをアンチリーダーたちが一斉に潰しにかかる愚鈍さだけは避けたい。煽る者たちはアンチリーダーを大量に生み出すので、政治的に難し事態が多々起きるのは体制に関係ありません。しかしリーダーがリーダーとして発信しなくては始まる物も始まらないのです。
事後の検証というと良し悪しの操作に尽きてしまうことは避けなくてはなりません。アフターアクションレビューではまず正確な再現が原則です。検証とはそこに良し悪しの先入観が入らないようにすることです。そうでなければただの数字遊戯になります。ＦＥＭＡが決して日本に教えようとしなかった事柄でもあるのです。
政治が社会から取り残されないようにと願います。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年5月14日 (金) 20時57分
石破先生へ
表題（目次）対中有事の場合の「制空権」に関する考察
私は、この問題に関して素人ですが、少しネットでの知識等を総動員して考えてみました。
かつて、日本の安全保障に関して、自衛隊が盾、米軍が矛などという、言い回しがありましたが、それは、脆くも完全に崩れました。
昨年、２０２０年、突如、グアム配備の米軍戦略爆撃機が、米国本土配置になり、盾の効果を抹消させる中国軍の中距離弾道弾は毎年１０発以上のペースで増強されているという、事実関係があるため、国内で敵基地攻撃能力をなるべく早く持たなければ、危険な状況であるということで、日本の安全保障関係者の間で、大騒ぎになっています。
そこで、今週のお題は、「対中有事の場合の「制空権」に関する考察」と致します。
付録資料ロイターより、中国海軍と海自
（本文）
１．中距離弾道弾による制圧対象、及び規模に関する分析
令和２年度防衛白書における、DF２１等の中国軍中距離弾道弾の総数は、現状およそ１６０～１８０発程度と想定される様に書かれています。
想定は、米国の核抑止力を無効化させるために、通常弾頭の使用としました。
毎年、約１０発強程度の増強が見られているので、仮に、米国太平洋司令の想定である６年後以内の半分の３年後位を、Xデーと想定すると、約２００発程度の戦力規模になるでしょう。
これらの内、米国の空母を打撃する、ＤＦ―２１Ｄ等の想定を仮に、３０発程度とすると、
沖縄、南西諸島を除く、九州、本州、北海道の米軍航空基地、空自の航空基地、等を目標拠点と想定すると、これら内地拠点へは、１７０発程度の攻撃余力があるでしょう。
DF―２１のCEP（半数必中圏）は、旧式で２００～３００ｍ、最新型で数十ｍと想定され、これを通常弾頭を使って攻撃してくると、１つの拠点を沈黙させるのに、およそ１５発程度の飽和攻撃が必要だと思います。
そうすると、第一撃による、ＤＦ２１等の攻撃で、およそ１１拠点程度の航空基地、等が沈黙させられるでしょうし、その目標内にある、Ｆ３５Ａ、Ｆ１５、Ｆ２の航空基地及び、無人の米軍基地はすべて沈黙するでしょう。
つまり、この段階で、凡その日本本土上空の制空権は、完全に中国の支配下になる可能性が極めて高いということです。
この段階で、米国内では、上下両院にて対中参戦の可否に関して議論が始まります。
米国大統領には、戦争に対する参戦権限はなく、上下両院の議決により参戦の可否が決まります。つまり、奇襲に対して、米国軍は、事前に、グアム以遠に逃げるだけです。
参戦が議会可決されて、仮に、対日支援のために軍を急派するのに、最短で３週間かかります。
また、このことは、間違っても、米国が対中戦争に、先制奇襲する可能性が極めて低いことを意味します。
また、なぜ、沖縄、南西諸島を除いたかというと、そこは、中国軍の短距離弾道弾の射程範囲内で、本土とは比べ物にならないほど、濃密な弾道弾攻撃にさらされ、ハチの巣の様な状態になることが予想されるからです。
そんなところに、中距離弾道弾を撃つ必要性がないからです。
２．弾道弾攻撃直後の海軍による中国軍の戦果拡張
制空権を得たのち、中国軍は、直後に航空攻撃をしてくるでしょう。
この場合、まず、レーダーサイトや民間のものを含む通信システム中枢が狙われ、結果、自衛隊側のバッチシステムには、支援航空機もレーダーサイトからの情報もこないため眼蔵になります。
空自のパトリオットや陸自の中ＳＡＭ、海自の護衛艦は、各自のレーダーのみを頼りにした、孤立下の対空戦闘になり、組織的な運用は麻痺します。
そして、海上からは艦隊規模で圧倒的な差がついてしまった中国水上艦隊が東シナ海方面から、日本本土に接近してきて、海自との艦隊決戦になりますが、昨今の中国海軍の予算規模は、建造規模に関して、米国を上回るほどの急拡張が継続しており、米軍抜きの海自と中国海軍の対艦ミサイルの撃ちあいでは、勝負になりません。
その上、制空権も取られており、直ぐに臨界点を越えて損耗が激しくなり、壊滅に向かいます。
さらに、恐らく、米太平洋軍から、「無駄な損耗をさけ、米軍とともにグアム以南に撤退して、反撃の機会を待つ様に、打診がくると思います。」
こうして、海自の水上艦隊は、日本近海からは消滅するまで、数日とかからないと思います。
ただ、潜水艦艦隊は、粘り強く抗戦して、中国軍の被害がある程度拡大するでしょう。
しかし、水上の規模を挽回したり、５５万隻の漁船に分譲した海上民兵１００万名弱の規模を殆ど減らすことはできないでしょう。
それを止めるには、開戦以前に、日本の全ての海浜、港湾周辺に大量の機雷を敷設することくらいしか策が無い様に感じます。
３‘．本土に対する空襲の苛烈化
海上での闘いと同時併行して、本土のペトリオット、中SAMに対する対空部隊制圧を中国軍の戦闘爆撃機がしかけてくるでしょう。
また、地上で生き残った空自のDFをより徹底して破壊しに来ることも当然でしょう。
また重爆の範疇にある高空からの爆撃により、本土の交通インフラ、通信インフラ、食料・エネルギー集積、がまず狙われ、そののちは、次第に、終戦後の漢人入植の便宜等の目的から民族浄化を示唆した、人口密集地に対する絨毯爆撃も苛烈化していくと思います。
中国は軍事偵察衛星を多数、北東アジアに打ち上げており、また、帰化人や渡航者、対日労働者名義での侵入特殊部隊による国内偵察も苛烈化してくるでしょうから、対空部隊制圧時の情報は、かなりの精度になる様にかんじますので、特に、電子回路で精密な兵器である、ペトリや中ＳＡＭが沈黙するのに、数日とかからないと思います。
本当のことを言うと、さらに次ページで示す、本土決戦下でも、対空戦闘が当然必要なため、開戦間際になる前に、歩兵携行のＰ－ＳＡＭや軽車両車載の対空誘導弾近ＳＡＭを大量調達するくらいのことをしないと、中国軍のヘリやドローンの運用にさえも、全くの無力になってしまうでしょう。
このくらいの展開が最初の１週間におこると思います。
４‘海上民兵を主体とした、中国陸上部隊の首都東京殺到と自衛隊主力による攻防
双輪式の機動戦闘車の機動力には期待がもてません。
なぜかというと、上記の様に、交通インフラの本格的破壊を中国軍が企図してくることが明白だからです。
むしろ、海上から漁船の航行による機動を使う海上民兵の方がよほど早く展開できる様に感じます。
当然、高速道路、国道、等は寸断されていると予想されるので、田畑を横断する様なはめに成る可能性もあり、小道を、地図を（GPSはつかえなくなっていると思う）頼りに、悪戦苦闘して機動することになるでしょうが、果たして、通信がいきているかどうかの方が、この場合不安が残るでしょう。
少数の部隊で、転戦を繰り返したり、遅滞行動をとったりすることが想定されているかもしれませんが、個人的には、調達者を呪いつつ、定点の拠点防御に徹した方がよほど、成果になる様に感じます。
従って、中期防で約１０７２億を使って機動戦闘車を１３４量調達するのと、戦車を４５０億使って、３０量調達するのは、予算の懸けかたが逆の様に感じます。
以前の資料でも述べましたが、大規模部隊の海上民兵を正面から阻止するためには、対成型炸薬弾の防御力が極めて堅牢なものが必要であるし、また、敵の海上民兵の背中を踏みつぶしてどんどん前進していくには、キャタピラによる不整地踏破能力が欠かせないはずです。
本土決戦の概要は、兵力と航空支援により圧倒する中国軍と、地の利と火砲、装甲戦闘力で若干の優利点で、正面からの衝突を避けようとする自衛隊側の攻防という形勢になると思います。兵力は、中国側が８０万強程度、自衛隊、警察、合わせて４０万強程度だろうと思いますが、何より、中国側の航空支援の苛烈化が予想され、損害は、自衛隊側の方が大きくなるでしょうが、唯一、東京を３週間強、守れば、米軍の支援が到着して、中国側の対日政治意図は挫かれる可能性もあると思います。
これが達成されるには、当然、今後の日本側の防衛努力の如何によるところも大きいと思いますが、実際、中国側の作戦成功率が６０％を切れば、抑止効果が出て、中国側が作戦を一部縮小して、戦域が、台湾と南西諸島に収まる可能性もあると思います。
’５．you-tubue神王TVの司会者の怒りの真意に関して
ある動画で、F35Aに関して、「中国軍に研究され尽くしている」という理由で、「使い物にならない」との発言があった。
実際、中国軍に研究されてきたのは、F35Aに限ったことではなく、その動画に、どことなく違和感を覚えた。
しかし、司会者の防衛省との関わりで、ハッキリ言いずらいことがあったのだろうが、ハリス元太平洋軍司令が、米国議会報告で、「中国の中距離弾道弾は、日本の米軍基地を目標にしている」という発言をしたのを思い出して、やはり、中距離弾道弾の攻撃には、大出血して壊滅するだけだろう、という想定が頭を過り、日本の安全保障のためには、「頭初、全く使い物にならない。」という意味を悟った。
元空自幹部の先生の中には、F35Bの存在に関して、F35Aと比較して、VSTOLという範疇のため、空戦能力が自ずと劣り、「パイロットの命を安売りする様な駄作だ。予算化するのは、空自のパイロットの質の低下に繋がる。」と大反対されているのを聞いたことがある。
中期防での装備化される予定の早期警戒機Ｅ－２Ｄ９機２３５８億円、Ｆ３５Ａ４５機５２２０億円、これらを調達しても、結果論では、破壊されてゴミになるか、あるいは、グアム以遠に撤退して、一番苛烈な戦闘過程で、予備戦力に浴するかの選択肢しかない。
海自の固定翼哨戒機Ｐ－１、１２機、２６５２億も同じ。
米国との貿易格差の解消のため、安倍前首相がトランプ前大統領に送ったプレゼントの一部ともとれるが、そんなものに使うくらいなら、個人的には、同様の金額で、Ｍ－１エイブラムス戦車を５００両くらい調達する方が、中国の海上民兵の脅威を一気に終息させる意味で、よっぽど効果がある様にさえ感じる。
日本の総理も米国の大統領も代わり、話は分かるはずだから、今からでも、遅くない様にさえ感じています。
‘６．私が使った思考法（カードゲームのポ－カーの如く）
① 我は当初、エースのスリーカードを揃えつつあった。（Ｆ３５Ａ等で、制空権を維持して勝利する方針）
② ところが、彼が、Jokerを使った、特別役で、こちらの最強カードを無効化する作戦をとっていることが知れた。（弾道弾による制空権の奪取）
③ 我の現状のやるべきことは、エースカードを一部切って、別の役を揃える必要にせまられた。（機雷、潜水艦、戦車、廉価な対空兵装の潤沢配備、人的兵力規模の即製拡大、海上民兵・対空、対策）
付録資料 ロイターより、中国海軍と海自
ロイター発、２０２０年６月２０日
中国海軍の脅威、トシ・ヨシハラ博士の「中国の日本の海軍力観」
ヨシハラ博士によると「中国は、GDPが世界第2位となり日本と立場を逆転した2010年以降、現在に至る10年間、艦隊の規模、総トン数、火力など重要な軍事指標において日本の海軍力を追い越した。対照的に日本の海軍は回復不能なほど能力が低下した」と中国、日本の情勢分析を紹介している。実際、2010～2019年の中国の国防費の総額が約155兆円である一方、日本のそれは約50兆円と3分の1に満たない（公表ベース）。
レポートの構成は、「全般総括」、1章：「序論」、2章：「海軍力の不均衡」、3章：「海軍建造競争の源」、4章：「海軍バランスについての中国の評価」、5章：「同盟戦略への影響」、6章：「結論」となっており、内容は、現状の中国海軍の優位性、地理的、歴史的海軍建造の背景、海自と米軍との軍事同盟の能力分析など多岐にわたっており、米国本国の研究家をはじめ中国の学者等の証言など聴取してレポートを完成させている。
特に注目したい記述は、１）「中国の政治家や海軍指揮官たちは、数量的優位がそのまま海軍の強さの指標と思い込み、過度な自信に溢れ、攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」、２）「1894年の日清戦争の敗戦、その後のアメリカによるアジア覇権を、「中国夢」を阻止した原因であると振り返り、歴史的事実に悔恨の念を抱いていること」３）「日本の宗谷、対馬、大隅、宮古などの国際海峡および第一列島線の存在によって各種作戦行動が制約を受けると認識していること」などである。ヨシハラ博士は、「日本と中国の力のギャップは対処せず放置すると、5年、10年先にはさらに大きく開く可能性があり、日米同盟の政策担当者に対して早期警戒と迅速な対応により、海軍のバランスの回復を促す」と結論付けている。
ヨシハラ博士は2010年12月、米国海軍協会が発行している『論文集（PROCEEDINGS）』に「中国海軍：コーベット戦略への変化（China’s Navy : A Turn to Corbet?）」を発表している。中国がマハンの「海上権力史論」を高く評価して、シーレーン防衛と制海権獲得の重要性を認識して「海洋国家」への転換を図り、海軍増強に努めてきた。そして、シーパワーが徐々に形になってきた近年、海洋国家としてさらなる進歩に向け、中国の軍事分野における専門家たちは、陸海軍の統合運用の重要性を説いた「コーベットの理論」に戦略の方向性を移行しつつあると説明している。マハンの戦略で中国周辺から米海軍を排除し、制海権を獲得する（A2/AD : Anti-Access/Area Denial）ことから進化して、コーベットの戦略による海上作戦に引き続く陸上作戦となる統合作戦への進化を思い描いているというのだ。中国は、今後強襲揚陸艦を建造し、上陸作戦機能の強化を図り、数多くの島嶼、領土を防護する将来の中国の戦略環境に適用しようと試みるだろうとみている。
国際戦略研究所（IISS）が2018年5月に発表した分析によると、2015年から2017年の間に中国が建造した艦艇の総排水量は約40万トンに達し、米国の約2倍に相当する規模となっている。米欧のアナリストは、中国海軍が現在、約400隻の水上艦艇と潜水艦を保有すると指摘。米海軍大学の研究によると、その数は2030年までに530隻以上になると予想している。2019年4月に中国で行われた海軍創設70周年を記念した国際観艦式で初公開されたアジア最大級の駆逐艦、中国版イージス艦055型駆逐艦「南昌」をはじめ、空母「遼寧」「山東」の登場、原子力潜水艦増勢などその増強ぶりは顕在化してきている。
中国の軍事兵器、機材の多くは完成品を入手して分解や解析を行い、その動作原理、構成要素や製造方法を明らかにする「リバースエンジニアリング方式」であるので、一般的に機器の信頼性が低いこと、艦艇やその装備品が最新鋭であっても乗組員の技量や練度について未知数であること、また戦力構成上対潜水艦戦能力があまり高くないことなど、いくつかの不安要素がある。ただし、中国の政治指導部や海軍上層部が「攻撃的な戦略を採用したい欲望にかられていること」という状況は看過できないシグナルである。我が国としては、中国海軍の戦闘能力の正確な分析評価を行い、十分対応できる防衛力整備を行うとともに、堅固な日米同盟および価値観や理念をともにする台湾、豪州やインド等との連携も図りながら、中国が無謀な暴挙に走り出さぬよう、しっかり抑え込むべきであろう。
《SI》
／／
中国海軍が対潜能力に劣る点は強調すべき。
ただ、有事の際、米海軍が本格的に行動を起こして、日本近海に駆けつけるまで、最低でも３週間かかる。
しかも、この記事には、中国軍の対艦を含む弾道弾の評価や、制海権と制空権が奪われた場合の、日本本土に対する、海上民兵の脅威に関しては、無視している。
弾道弾なしでも、水上艦艇間の戦力差が著しい点と、中国海軍の将校の心理的な好戦性は、非常に危機的な印象を受ける。（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年5月14日 (金) 21時33分
書かせていただきます。
＊「たとえどのように批判されても、不信任案を提出して解散総選挙に追い込むのが野党の務めだ」と先輩から教わったものですが、そのような気迫が野党に全く感じられないのは今の日本政治の大きな不幸です。
事と次第によりますね。この非常事態の中、まず最優先されるべきは国民へ対するワクチン接種の迅速化であって、それでなくても混沌とした現政の中に、これ以上の混沌を生じさせることは厳に避けるべきですね。
頼りない野党ですが、この選択に付いては賢者の意思と国民には映る気がします。
オリンピック開催の是非に付いてですが、菅総理は相変わらず通り一遍の前に進む答弁ばかりです。
総理の頭には、問題なく上手くいった時のシナリオしか無いような感じを受けますが、いくら厳戒態勢を執ってもオリンピック開催に関連して、コロナ患者が国内外に増幅し、それによる重傷者また死者が発生する可能性は大いにあります。
そのような事態が生じた時、総理をはじめIOC,JOC,東京都などはどのような責任を負わされるのでしょうか。
オリンピックの機構上、責任を負わされる可能性は無いとの判断での推進論なのでしょうか。
それでは国民は納得はしないでしょう。
これらを総理に聞いても多分「過程の問題にはお答えできません」と言うのでしょうけど。
ぼつぼつ自民党も政府も、オリンピック開催意思から中止か延期への舵取りへ切り替えた方が、支持率維持へとつながって行く今が分岐点ではなかろうかと思うのです。
やや遅きに失した感もするのですが。
投稿: 国民 | 2021年5月15日 (土) 16時37分
石破茂先生、お久しぶりでございます。
理系学部出身者しか知らない事をお知らせし、日本の為の政治の１助になれたら、と思い支持させて頂きます。
投稿: 島谷淳子 | 2021年5月15日 (土) 19時42分
牛がよろめいた、という衝撃的な映像がありましたが、BSEという病気は牛の脳が海綿状になり脳細胞が死滅し、脳の神経機能が衰えた結果と判明しましたが、原因は餌料として与えていた肉骨粉にある事が分かっています。元来草食動物である牛馬に動物性たんぱく質とカルシウムを与える為、粉砕した家畜の肉骨粉を混ぜ与えていたのが原因と考えられています。
植物性たんぱく質の大豆カス=オカラや貝殻を粉砕した餌料に変更し混ぜ与えたら問題はないと考えられます。国産牛肉は心配する事もないでしょう。
投稿: 島谷淳子 | 2021年5月15日 (土) 19時54分
洋上風力発電は海上の風速や風圧が安定している事が条件にならないと洋上風力発電施設が暴風と豪雨、豪雪に破壊される危険性が高く、洋上風力発電が成功する見込みは小さいと考えられます。日本海の暴風による荒れようは凄まじく、洋上風力発電施設など破壊してしまうでしょう。比較的天候に左右され難いのが太陽光発電であり建造物の屋上などに設置し、屋上に上がれないように施錠したりするなど安全策を講じるとテロの対象にもならず安全でしょう。しかも、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーで無限にある太陽光によるエネルギーです。
投稿: 島谷淳子 | 2021年5月15日 (土) 20時06分
コロナを巡る状況で先ず見えるのは､責任を引き受けようとしない行政の無責任です。
その筆頭にあるのが、ワクチン接種を巡る混乱です。
パソコンもスマホも持たない高齢者にネットで申し込みをしろなどと謂い順番を行政が決めないという無責任が混乱の原因です。
全員が同時に接種できないのなら、順番に打っていくしかないのです。ルールを決めて､そのルールに従って､接種をする。地域を決めて､行政がしてして、何時何時に､あなたは接種になりますと通知するだけです。
都合が悪ければ､電話する。急な理由で無届けで、接種しなければ､sの予備も当然対応しておく。
全部行政が決めれば良いのです。何故、住民が先を争って予約申し込みなどと謂う無駄な行動をさせるのでしょう。
その過程で、廃棄するようなケースが出たら、市の職員が接種する。市長が接種したって良いのです。
市長が医療関係者だというのなら､其れをあらかじめ宣言してすれば良いのです。
後になって指摘されて、後ろめたいとか､配慮が足りなかったなどと言い訳するから混乱が生じるのです。
公平公正という名の下の不作為が混乱の原因です。
其れは責任を引き受けようとしないから起きます。
市役所の担当者が、私の責任で決めましたと断言すれば良いのです。
同じことを総理大臣がやっているから､国の方針が決まりません。
総理大臣が発言する内容について、総理大臣が勝手に判断して発言するなどと謂うことはないのです。
当然専門家の助言に基づいて、行政としっかりすりあわせをした結果を総理大臣が発表するのです。
都知事の発言など聞いていても、徹頭徹尾責任逃れです。全ての責任を国民に押しつけて、言葉尻を捉えられないことにのみ腐心している様子がありありと見えます。
こんな会見は聞きたくもない。
竹槍で戦えと国民に責任を押しつけたやり口と全くおなじものです。
行政が発信すべきは、行政が何をするかです。飲食店の営業を制限するのなら､どれだけの補助金を出す。
医療が逼迫するから､どれだけ医療を充足させるか。
感染実態を分析するためにどれだけの情報収集し、どれだけの検査をするか。
其れを国民に伝えることがないから、国民はどうして良いか判らないのです。
どこでどれだけの患者が発生しているかを具体的に精緻に伝えることで市民が判断して行動を自粛するのです。
その情報開示を全くしないで､闇雲の行動を自粛しろ､ステイホームだ､人流抑制だと幾ら大騒ぎしても､市民はどうして良いか判らないのです。
発症の地域を精査して､特定して特定の地域を指定する､或いは企業名、必要なら個人名を公表してでもどこが危険だと､責任を引き受けてく表すべきです。
オリンピック、この期に及んで､まだ開催するのですか。
札幌の完全爆発も、マラソンの影響がなかったとはいえない以上、１０万人を超える選手役員が一気に貸与して押し開けて、規制もできないような状況になったら､収拾が付かなくなるのは目に見えています。
この期に及んで、まだ､オリンピックですか。
明日をどう生きるか思い悩んでいる民間の生活者の苦悩を考えるなら､オリンピックなど､百害あって一利なしです。
成功などあり得ないし､誰も喜ばない。
直ちに断固として､オリンピックは中止すべきです。
最早延期もあり得ないのです。
これも責任を引き受ける決断として、国を挙げて､総理大臣が決断すべきです。
熱中症を迎える時期に当たって､あの完全防備の防護姿で､医療関係者が処置に当たることを考えても､それだけで既に地獄です。
投稿: かも | 2021年5月16日 (日) 08時02分
ワクチンは治療薬ではなく予防接種ですから、希望者に順番に接種するのが基本だと思います。その際に医療従事者、それは医師・看護師だけでなく消毒作業に従事する病院や福祉施設スタッフ、救急搬送スタッフを含めた方々など、感染リスクの大きい人が優先されるのは理解されると思います。
しかしながら、私はワクチンが「余る」というのは理解できません。ここにやり方の問題があるのではないでしょうか。何が問題かと考えれば、「まず、来年３月までに65歳となる高齢者に対して接種券を送付する」というのが公平・正確だと考える感覚です。これは公平とは言えないのではないですか。
私なら、地域ごとに「新型コロナワクチン接種センター」を設置して準備を整え、接種日と住民の誕生日の日付が一致する人を受付し、先着順に接種することを考えます。例えば、５月１７日なら誕生日の日付が１７日の方で、希望者の方はセンターに来てくださいと告知する。あとはそこで本人確認をし、接種した人の氏名住所などをデータ入力すればいいはずです。当日漏れた人は、すみませんが来月以降また来てくださいでいい。こうすれば、ワクチンが余ることはないし、年齢その他の区分けに起因する不公平感もないでしょうし、副反応が怖いから様子を見ようと言う人は安心して先延ばしできますし、仕事がある人は事前に休みを取りやすい。何よりも行政の膨大な事務作業は軽減されると思います。
もちろん自分の感覚、考えの方が正しいなどとは思いませんが、こうしたことを含め、来たる総選挙では国民と政治・行政側との意識の乖離や当事者能力が問われるのでしょう。野党の方は、国会終盤で内閣不信任案を提出し、民意を問うというのも有力な選択肢だと思っています。個人的にはこれを望んでいます。
投稿: 北島 | 2021年5月16日 (日) 09時19分
石破さん、 ブログのご更新、有り難うございます。
≪過去十年以上、良識も見識も教養も官邸周辺にない≫
≪特に直近の八年余り、邸主二代が余りに酷い≫
田中均さんTweet 2021年5月15日 https://bit.ly/3uRKkSF
≫政府にいた経験から、これだけ後手後手になるのは何故か考えてみた。最大の理由は総理に対して適切なアドバイスが行われていないこと。この総理は受け付けないのかもしれない。後手後手になり明らかな失政となっても、与党内でチェックする体制がない。「自民一強、官邸一強」は本当に具合が悪い。
⇒この田中均さんは“石破総理”の外交ブレーンにお薦めですｗ。
今でも民間で輝いておられる。閣僚でも十分に通用すると診る。
尚、予て広深永な良識見識教養人として行天豊雄さんや丹羽宇一郎さんをお薦めしていましたが、最早、第一線を担って戴くには年数が経ち過ぎかも知れません。。
付録：もう穢れて痴的なものは看たくない。智的なものが佳い。
①朝日：安倍愚猿に復権の兆し 再々登板に渦巻く警戒と熱視線https://bit.ly/3uSZQ0v
②NYT: In Stefanik, G.O.P. Installs a Trump Convert
https://nyti.ms/3hqbtbD
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月16日 (日) 12時28分
耐えて忍んで暮らす毎日です、高齢になって初めて経験するコロナウイルスの強烈さ、外出は殆ど出来ません、犬の散歩は仕方ないですけど、66年の人生で初めて凄い強いウイルス、若い人は外出出来ないの我慢できないと思います、でも辛抱、辛抱、早く半年くらい過ぎて欲しい、そう思っています、国の進路は石破先生ひお任せします、宜しくお願い致します
投稿: 高埜寿一 | 2021年5月16日 (日) 16時16分
【注射券が届いた】
石破さんに届いたものと多分同じ内容のものだと思うワクチン接種券が届いた。大阪市に住民票がある人の場合は自衛隊対応のものと、大阪市がやるものの２種類があるのだそうだ。なんでこうなったのかわからないが、自衛隊主催のものはおそらく、何もしたくない厚労省からの丸投げなのだろう。まあ、それでも厚労省独自の混乱が起きるよりましなのかもわからないが大阪市主催のものが別にあるので混乱が起きるのは必至だ。なんでこうなったのか？
封書を開封して『ワクチン接種の予診票』が２通あることから、最初は書き直し対応のものかと思ったのであるが、どうも、自衛隊用と大阪市専用の２通のためのような気がする。HPとかを見ても『絶対に２重受診は避けてくれ』と書いていながら２通あれば、２通使ってみたくなる人が現れるだろう。そういう風に考えないところがお役所仕様の考え方なのだと思うのだが、彼等にはそれがわからないのだろう。
都合４回接種する人が必ず出てきそうだ。
注射会場は大阪市と自衛隊は違うようだ。大阪市の場合は区にある会場とかホールと呼ばれるところを想定しているようだ。自衛隊は大阪府立国際会議場である。中の島の住友病院の隣だそうだ。およその場所は想像できるが初めて行く場所になる。そこに自衛官が待っているというようだ。中の島なら広いという印象がある。交通の便はよいのかどうかよくわからないが、迷うということはないと思う。付近に駐車場になるような場所はあったと思うが、駐車場の確保はないので公共交通機関を利用してくれとある。別に大阪駅や難波駅辺りから臨時バスとかを手配しているという公告もあった。何かと大変な展開だ。だから手間や作業が多いこともあって厚労省は逃げたのだろう。豊中方面にある駐屯地なら行くのが大変だと思っていたので、これなら地下鉄と私鉄で簡単に行ける。この点は安心した。大阪市の方は時期が少しずれる。区民ホールは手狭なところなので、感染の危険があるかもわからない。自衛隊の方はどれだけ人が集まるのか不安はある。迷う処であるが、自衛隊を選びたい。
ともかく明日から予約が開始される。乞うご期待だ。
投稿: 旗 | 2021年5月17日 (月) 01時56分
【根拠不明の記事が、反日の朝日から飛び出した】
『日本政府が東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定したことをめぐり、韓国政府が日本政府に新たな二国間協議の開催を打診し、日本側が受け入れる方向で検討していることが15日わかった。廃炉を所管する経済産業省資源エネルギー庁などが協議に加わる見通しだ。』
韓国のマスゴミにもあった話だが、これを記事にしたのは我が国のマスゴミにあっては、反日で世界的に有名な朝日だけのようだ。韓国系メデアでは聯合ニュースやハンギョレ新聞他がある。１６日現在の時点では我が国では朝日のほかに見当たらない。朝日が勝手に主張する経産省資源エネルギー庁のHPにはこういう内容の記事はない。４月１３日以降のニュースがないという意味である。HPにないからと言って話題になっていないということではないとは思うが、この話題をしつこく取り上げているのは韓国以外他にない（シナ帝国は理由は不明であるが、突然採り上げなくなった）ので、経産省の外局のような資源エネルギー庁が遊んでいるとも思えない。２年後に迫った処理水放出について、作業は佳境になりつつあるだろうから、韓国などを相手にしている暇はどこにもないはずだし、そして、反日の朝日に付き合うような官僚がいるとは思いたくないものだ。
こういう記事はどっちかと言えば共同辺りが得意技なのではないか？ あそこは「関係者がいる」というような表現を使って、取材先があるかのような錯覚を期待するような記事で妄想を膨らませる。朝日は経産省の外局のような資源エネルギー庁という具体的な名を挙げている。そこを標的にしてから揺さぶるつもりなのかもわからない。まあ、具体的な展開はおそらく何もないだろう。
１９６５年の基本条約や請求権協定、及び２０１５年の日韓合意の件を踏まえて、それの解決が何もない以上、韓国政府を相手にしないという大原則は徹底されているだろう。仮に、これが変わるとすれば米韓首脳会談が本当に実現するのかどうか辺りからのことだ。週末になればわかる話である。実現したとしてもどういう話題が待っているのかということもある。
めんどくさい国のめんどくさい人々が政権交代後の初対面に、決定事項にあるのかどうか知らないが、５月２１日の食事のことに難癖をつけていることは広く知られている。前例になるのかどうか不明だが、トランプ前大統領は一つの例として２分間会談の実現をした。当然食事などなかった。売電氏はその記録を参考にするかもわからない。
投稿: 旗 | 2021年5月17日 (月) 03時51分
【シナ帝国の探査車が火星に到着】
米国から遅れること４０年なのだが、通信が途絶した旧ソ連の例は数のうちに入らないので、史上２番目の快挙になる。シナ帝国は喜んでいるらしい。ほんの２日前にロケットをインド洋に打ち捨てたことも忘れているようだ。ロイターに記事があった。
『［北京 １５日 ロイター］ - 新華社通信によると、中国の無人探査機「天問一号」が１５日、火星への着陸に成功した。
火星のユートピア平原に着陸したといい、「火星に初めて中国の足跡を残した」と新華社は伝えた。米国は１９７６年７月に探査機を火星に着陸させた。旧ソ連は１９７１年１２月に着陸させたが、すぐに通信が途切れた。
「天問一号」は中国初の火星探査機。今後、表面探査を行う予定。
昨年７月に中国南部の海南島から打ち上げられた。』
後始末ができる国になってほしいものだ。火星からどのような情報を得るのかわからないが、隠匿するような気がしてならない。独り占めが国是なのだろう。
まあ、期待してはいけないような気がする。
投稿: 旗 | 2021年5月17日 (月) 04時08分
【リスクの発生もしくは予見が理解できない場合】
いまだに続く航空機エンジンへの賽銭。
『幸運をもたらすという迷信を信じた男性乗客が、航空機のエンジンにコインを投げるという不合理な事件が発生した。
先月28日（現地時間）デイリーメールなどによると、中国山東省ウェイパンからハイカウロへ行く予定だったベイブゴルフGX8814便のエンジンからの硬貨6個が発見された。
このコインはすべて赤の紙に包まれた1ジャオ（人民元の補助通貨）であった。
幸いコインは離陸を控えた航空機の点検中に発見され、事故を防ぐことができた。もし航空機のエンジン内部にコインが入ったまま運航をした場合、ともすると大きな事故につながる可能性があった。
これにより当日の運航がキャンセルされ、当時搭乗した乗客147人はその被害を被った。この便は翌日になってようやく運航した。』
もう病気と言った方がいいような流れが今も続いている。これは、実行犯の年齢は書かれていないが、前年、２０１９年に起きた事件では、
『「幸運を呼ぶ」として、飛行機のエンジンにコインを投げ込んだ男が逮捕された。
この30歳の男は、中国北西部ウルムチ市行きの海南航空機に搭乗する際、無事な到着を願って危険な行為に及んだという。』
年寄りだけが実行する犯罪ではないようだ。しかも毎年シナ帝国のどこかで発覚している。ネットで検索すれば２０１７年以降の事件は出てくる。理由は判で付いたように『安全を祈願するため』なのだ。逮捕され高額の罰金を科せられたという記事が出ても、また出る。賽銭の文化は我が国にもあるがこれはシナ帝国由来のものだろう。だからシナ帝国は賽銭文化の本家と呼ぶのがいいのかもわからない。
悪気もない行為として航空機エンジンに向かって安全祈願のために賽銭をする。我が国ではこういう例が発見されていないだけなのかどうかわからないが聞いたことがない。危険な行為だと理解できているからかもわからない。
安全祈願とは程遠い行為が安全祈願になるのは奇怪だ。シナ系メデアもそこは詳細に論じることがない。危険な行為という認識が定着するのには時間がかかるのかどうか？
学習能力と時間の関係がそこにあるのかもわかりませんね。彼等はそれを理解しない。だから、何度でも同じことが繰り返される。
これが原因の墜落事件はシナ帝国内であったのかどうか？ わかりませんね。捜査能力の問題もある。
利用者の構成から考えて、シナ帝国の国内便は避けた方がいいのだろう。まあ、私の場合、シナ帝国に旅行という選択などおそらくないので心配することはない。しかし、シナ帝国の人が我が国にくるということも考えられ、同じ航空機に乗り合わせる事態が起きるかもわからない。こういう文化を持っていない人であればと願うばかりだ。
投稿: 旗 | 2021年5月17日 (月) 05時37分
こんにちは。
ワクチン接種は無事完了することを期待します。
若い学生さんとの交流があるのは素晴らしいですね。石破さんは話を引き出すのがお上手そうなので学生さんたちも楽しまれたのではないですか？
投稿: くま | 2021年5月17日 (月) 08時27分
要介護5の義母の自宅介護してます ワクチン接種 希望してます 往診の先生に相談中です 小田原は少し 遅れぎみですが ショートステイを昨年から遠慮してます 少々こわいので😅 ちょっと私も疲れてまいりました 高齢者のワクチン受付等 もっとケアマネージャーに色んな細かい情報がゆくと 高齢者 介護者も安心かと思っております 日本にはこんな良いシステムがあるのにと 河野さんにも メールしてはみましたが 石破さん頑張ってくださいね
投稿: 吉田妙子 | 2021年5月17日 (月) 09時49分
・我が市でも、「上級市民制を意識」
私は、○○県の×××市に住んでます。
新型コロナウィルスのワクチン予約のため、５月１７日分を絶対登録しようと思い、昨晩は、午前零時から、５分～１０分くらいのインタバルで、ネット予約サイトに、噛みついていました。
しかし、徹夜の努力虚しく、午前零時～翌日正午まで、駅から徒歩１７分のクリニックが予約可がでただけで、私が、とろうと思っていた、母親の掛かりつけ医である、△△△内科医院は、１度も空きが出た形跡がありませんでした。
「オカシイ」と思い、△△△内科医院に電話して聞いたところ、「市役所から今日の分の予約は、全部埋まったことにしてくれ、という「指導が入った」と看護師さんが言っていました。」
市役所に電話しても、「午前零時頃に埋まったらしい、が詳しいことは担当外なのでわからない。」とのことでした。
市内の全ての総合病院、クリニック、内科医院から整形医院まで、恐らく数十件もある規模で、深夜零時直後、零時５秒から、零時５分頃まで、全く、空きが一瞬も無かったのに、合点がいかなかった。
結局、市内の地方官僚の家族とか、病院関係の家族とか、学校の校長、教頭の家族とか、資産家の家族とか、そういう、「大切な上級市民の枠を市役所が斡旋して、一般人には、かん口令を敷いている」としか思えない。
いや、これは、私の１人ごとですが！
全国的に、どこの地域でも当然有りえる様なことなのだろうと思えた。
これが、所謂、保守地盤の世間なのだろう！
（山口達夫 記）
投稿: 山口達夫 | 2021年5月17日 (月) 12時21分
石破先生へ
YOU-TUBUEの、軍事情報
① 陸自の近SAM車両運用に疑問
近SAMはもともと歩兵携行のSAM（対空誘導弾）だったが、現在、軽車両搭載、車両からの発射が想定されている。
問題なのが、軽車両のエンジンや、車両の金属反射から、赤外線を武装ヘリ等に探知され被攻撃され易く、しかも、武装ヘリの対戦車ミサイルの射程１０ｋｍに対して、近ＳＡＭは、射程５ｋｍしかなく、高度１０００ｍ以下の低空飛行の航空機対象が目標なため、中国軍やロシア軍の武装ヘリによる「ゲリラ掃討作戦」で、一方的な餌食になるだけの結果が見えている。
従って、赤外線被探知を回避する目的、及び、費用対効果の面で、車両搭載を全て、全廃して、完全な普通科等、歩兵携行のＳＡＭとして運用する方が、まだ、価値があると言われている。
② 陸自、中ＳＡＭ改の対弾道弾能力付加型、研究段階。
もし、これができれば、弾道弾に脆弱な、空自の超高価な航空機を中心にした防空体制を根本から修正できる、ゲームチェンジャーになるかもしれない。
しかし、これは、昔からの青写真と変わるものではなく、未だに、我が国固有の技術確立という面で、非常に疑わしい。
米軍のペトリを分解、その雛形を敢えて作るくらいなら、全部、空自のペトリ部隊の増強と、一部、陸自のペトリ導入でいい様に感じる。また、対中危機への時間切れの問題もある。
投稿: 山口達夫 | 2021年5月17日 (月) 20時09分
石破先生
今晩は！！。
当地京都は連日雨模様となり、遂に近畿地方も例年より3週間も早く、梅雨入り宣言が出されました。
先生に於かれましては、連日国会の委員会審議や分科会に臨まれ大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、第3回目の緊急事態宣言発出も東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の1都2府3県に加え、5月16日から北海道、岡山、広島の各県も追加となりました。当初、北海道、岡山、広島などは予定に無かったものの、政府コロナ対策分科会の尾身会長を初め各メンバーが「このままでは感染抑制は危ない」との意見が多く、西村経済再生大臣が中座を行い、分科会に出席していなかった菅総理に伝えました。
菅総理は「そこまで云うのであれば！」と一転の上、追加決定となったと云う裏話がいみじくも露呈されてしまいました。
野党各党が追及するのは、その辺りの事であります。
第2回緊急事態宣言発出の時も、昨年11月初旬頃より徐々に感染が増えて来ていて「このままでは寒い冬場を前に感染対策を行うべき」との専門家やジャーナリスとの声に「徐々に増えて来ているものの、特別な対策をとる程とは認識していない」と述べ、12月中旬まで何ら対策を講ずる事無く、遂に年末となって正月休暇時の対策として1月より第2回目の緊急事態宣言を2月7日までとして発出しました。
更にその後収まらず延長となりました。
2回目の緊急事態宣言の解除に当たっては、分科会の尾身会長も「ステージ3より、限りなく2に近くなる事が望ましい」と云われながらも、ステージ３にて解除に踏み切りました。
このように、小生も何度も菅総理を初め、所管大臣の認識不足ではないか？と指摘してまいりました。政府は菅総理を初めその都度「専門家の皆さんの意見を聞き、参考にしながら対策を決定したい」と述べて居り、政府はコロナ対策分科会を「政府の対策を追認するだけの隠れ蓑」としているのではないか？と何度も指摘して参りました。
その為、先生が言われます「同会議は単なるお墨付き機関や追認機関ではないのですから、本来あるべき姿が体現されたものであって、決して批判の対象とすべきものではありません。野党が「朝令暮改ならぬ暮令朝改だ」などと批判するのは的外れです」との述べられて居るのは「大変違和感があり、どうも納得出来ないところであります」
第3回目の緊急事態宣言発出の内容が一転した事を見ても、菅総理を初め政権のコロナ禍の対策への認識が甘く、その辺りが去年以来の知見が生かされず対策が何事も「後手後手」に回る原因となっているのではないか？と思うものであります。
次にワクチン接種に関して述べて見たいと存じます。
菅総理は65歳以上の老人3600万人に対して、7月末迄にワクチン接種を何としても完了したいと述べ、1日100万人の接種をめざし、遂には自衛隊の医官まで動員を行い、東京と大阪に大規模集団接種会場を開設しました。
本日17日より、一部予約を開始しましたがその方法がパソコンやスマフォからのみのアクセスであり、老人のすべてが操作出来る筈もなく、該当者は困惑するばかりであります。又、集団接種会場への予約とかかりつけ医とのダブル予約が発生したりと、様々なトラブルが生じて居ります。
更に大阪会場へは関西圏の京都、大阪、兵庫からも可能と云っても他府県をまたいでの出向き実施となり、東京会場へは千葉、埼玉、神奈川からも可能といってもそれぞれ人流抑制の趣旨より外れるのではありませんか？
そもそもパンデミック級の疫病の対策は厚労省が所管であるべきところ、対策が経済再生大臣の所管であったり、ワクチン接種の推進が行革担当大臣の所管となったり、大規模な接種の推進のために防衛省所管の自衛隊などとまるでバラバラであります。
ニュースでは、ワクチン接種の現場では誤って生理食塩水を打ってしまったり、同じ高齢者へ二度も打ったりとまるで豚か牛に接種を行うような大混乱であります。関西の言葉で云えば「てんやわんや」と云うべき状況であります。
政府のコロナ禍の対策が的を得ず、ワクチンの接種においても世界で100番目の接種率と云われ、世界中より「オリンピック開催を中止すべき」と非難の声が上がっているようであります。
その間、最新の世論調査では菅政権の支持率が33%と最低を記録して居り、与党自民党はこの秋までに行われ衆議院総選挙に向けて、どのように立て直しの対策を行われるのでしょう？このような混乱の時に、混乱の中での総選挙の実施では正しい民主的総選挙が行われるのか？大変疑問と不安でありまます。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月17日 (月) 21時10分
【無責任な党の金庫番】
時事に記事があった。
『自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。
会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。
これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。』
つまり、１億５千万円の金は「細かいこと」とされ、党の金庫番である幹事長は、細かい金額なので知らないと言っているようだ。
自民党にあっては党の幹事長が関与する金額について何か規則があるのなら合わせて説明を補完する責任が出てきますね。いくら以上の金額になれば幹事長決裁が必要とされるのだろう？ １億５千万円ぐらいだと当該地区担当の選挙対策要員の指示で勝手に引き出すことができるのか？
ただの責任逃れの説明ではないというなら、その辺りをはっきりさせる必要がある。
無責任すぎるわ。金の管理もできない老人を幹事長にした責任は重い。
投稿: 旗 | 2021年5月18日 (火) 02時34分
自公政権の凄まじい劣化に、気づかないか、気づいても見て見ぬ振りか、総理を目指して行動自粛か？等々 いずれにしても、もう、日本にとって、有用でもないし、必要でもない、人なのだと、このブログから、明らかになった。合掌
投稿: 飯塚敬一 | 2021年5月18日 (火) 10時43分
【注射券の予約システムの不備を、あざ笑うことが目的で採り上げた反日の朝日と毎日の記事】
不正を奨励しているような内容になっているので法に違反することが指摘され、それから逃れるために、どうも立民の枝野あたりに泣きついた様な状況があるらしい。
枝野の発言内容が記事になっている。
『立憲民主党の枝野幸男代表は18日の党会合で、自衛隊運営の新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡るシステム不備で、朝日新聞出版と毎日新聞に抗議した防衛省を批判した。「システムの欠陥を指摘したメディアに『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。意味不明な対応をしている」と述べた。
東京会場で設定ミス 予約された722件は有効
2社は取材目的で架空情報を使って接種予約。システム不備が判明したが、防衛省は2社に抗議文を郵送した。
福山哲郎幹事長も記者会見で「適当な数字を入力しても予約できる考えられないシステムでスタートした」と指摘した。』
なんとこの記事は共同だ。仲間を募っているのだなと丸わかりすぎる。
反日の朝日と毎日が、枝野の言うように「『早い段階で気付かせてくれてありがとう』と言うのが本来の姿だ。」の対象になるのはかなり難しい。過去の歴史がそれを邪魔している事実があるので素直にそういう解釈をする人がいるとは思えない。枝野は反政府の側の心情もよく理解できるものだから苦しい解釈を立てないことには話が進められないということだろう。反日の朝日と毎日はネット動画で有名なへずまりゅう氏のような行動とみられている。そう見る方が納得する。違法行為であることも承知しているのかどうか？ つまり偽計業務妨害とか、不正アクセス禁止にかかる法律違反とかである。それを奨励していれば立派な犯罪だ。反日主義者だけでは収まりたくないのでそれ以上の行動がしたかったのだろう。バレて俎上に挙げられる事態が見えてきたので、共同を使って枝野に発言させたのか？ 仮にも枝野は弁護士だ。反日主義者の理解があるのかどうかまではわからないが、反政府ならそっちに与するだろうとあてにしていることが読み取れる。
違法を煽るマスゴミ報道を放置すれば実害が発生し、その上、拡大する。政府はこれに対して、どう出るのか注目されるだろう。
こういう時だけ違法行為を含む報道の自由を主張するのが我が国のマスゴミだ。記者クラブを手放さないまま、報道の自由度が世界で第６７位の我が国のマスゴミだ。
こういうことも、長年に渡り検察幹部と賭けマージャンをやってきた効果があるのだろうか？ その辺りも注目されることになる。朝日の記者がいたよな。匿名扱いだったね。
何かと情けない反日のマスゴミを擁護する人々の声は小さい。Yahoo！のコメントを見ればよくわかる。信頼されてないのだよ。枝野までお仲間扱いだ。
例えばそれは、少し長い内容だがよくわかるようなコメントになっている。
『異常だね。これがまともに聞こえる人もいるのかも知れないけど、例えばセキュリティホールを見つけた場合、当たり前ですが公表する前に当事者に連絡して危険な状態だと知らせます。まともな人は理由は説明しなくても分かるでしょう。
朝日新聞や毎日新聞は、これをせずに公表した所に1番の悪質さがある。それを認めるどころか称賛する様な党首はあまりに現実を理解しておらず危険。」
『仮にも枝野は弁護士資格を持っているなら一度不正アクセス防止法や偽計業務妨害等の条文を読んでみたらどうだ？
今回の件で朝日と毎日が愚か過ぎた点は『システムの欠陥の不備を指摘』するのではなく『システムの不備を自ら実証』したことと『その不正アクセスの方法を詳しく解説付き』で報じた点に尽きると思う。
『政府が作ったシステムの脆弱性を指摘する事の何が悪い』という意見が良く出るが朝日と毎日は指摘を通り超えて実際に不正行為を実行してしまった以上不正アクセス防止法や偽計業務妨害に従って然るべき刑事処分を下されても文句は言えんぞ…
やっていることはへづまりゅうみたいなお騒がせユーチューバーと大差ないのだから。』
こういうコメントが増えていますね。朝日と毎日は、自ら謳ったことはないようだが、国民の多くは知っている。反日が彼等の社是だ。なので、今更変えられない。そういうことでしょう。
幸いなことは、後読部数が昔に比べて格段に減っている現状がある。信頼されなくなっているマスゴミのあるがままの姿である。
投稿: 旗 | 2021年5月19日 (水) 02時28分
【広島選挙区担当と目された人が反論している。】
二階が、１億５千万円の金に関与していないと言ったので、注目された人がいたようだ。今度は、そっちから反論の声が挙がっている。Yahoo！に記事があった。
『2019年の参議院選挙で、公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里氏の陣営に、自民党本部から1億5,000万円が振り込まれたことについて、二階氏は、18日の会見で、「個別の選挙区の選挙戦略や支援方針は担当が行っている」と述べ、自らの関与を否定した。
自民・甘利元選対委員長「1mmも関わっていないのを、もっと正確に言えば1µm（ミクロン）も関わっていません」
当時、選対委員長を務めていた甘利氏は、「党から給付された事実も知らない」と述べ、自らの関与を否定した。』
そして、広島から、反日愉快犯と前首相から呼ばれた反日の朝日に関連記事があった。
『2019年参院選の買収事件で自民党本部から河井克行被告と案里氏の夫妻側に渡った1億5千万円の資金拠出について、自民党の二階俊博幹事長は17日夜の記者会見で「私は関係ない」と述べた。説明責任を果たすよう二階氏に求めたばかりの広島県連からは「侮辱だ」などと批判が噴出。事件の総括をめぐる党内のすきま風が強まっている。
これまで資金拠出の経緯説明を避けてきた二階氏は「関係していない」「関与していない」と繰り返した。会見に同席した幹部が「実質的に選挙対策委員長が広島の担当。細かいことはわからないということだ」と補足したが、二階氏は参院選当時も候補者公認や資金配分に強い権限を有する現職幹事長だった。
参院再選挙で敗北したばかりの自民県連に与えた衝撃は大きかった。県連会長代理の中本隆志・県議会議長は18日、記者団に「県民をこれほど侮辱した言葉はない」と怒りを爆発させ、発言の撤回を要求。「関係ないわけがなく、無責任で情けない発言だ。関係ないというならば関係ある人と一緒に出てきて説明すればいい」と語気を強めた。』
甘利氏と広島県連から、二階の発言に怒りの反応が上がっているわけだ。党の金庫番の役割に変化がない以上、二階の発言は嘘をついているということになる。はっきりさせたくないことがあるとすれば買収資金を提供したのは二階と言われることになるのを避けたいということだろう。犯罪の幇助になる疑惑が発生する行為だからな。党の幹事長でしか扱うことができない巨額の資金を買収資金に提供したとなれば公職選挙法では共犯とされる可能性が見えてくる。
彼の年齢を考えれば、晩節を汚すことになり勲位の高い勲章から遠ざかることにもなる。習近平を国賓で呼んでる場合ではない。影響力は無になる。
二階派は壊滅だ。そして自民党は下野することになるかもわからない。最悪の展開だ。
投稿: 旗 | 2021年5月19日 (水) 03時04分
≪ガン！ガン！ガ～ン！鳴り止まぬ警告≫
田中均さん https://bit.ly/3hJ48DU
①≫いつの間にか日本は先進民主主義のなかでの劣等生になってしまったようだ。
②≫日本が危機から脱していくには、まずは政治を変えなければいけないという明確な認識がどうしても必要だ。このままでは日本が浮き上がれないまま停滞を続けるということになってしまう。
⇒この警告に、愚者如きがコメントを付す必要を感じない。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年5月19日 (水) 09時36分
石破先生
今晩は！！。
今年は例年より3週間も早い梅雨入り宣言が出され、当地は今日19日で4日間も雨が降り続いて居ります。雨が大好きな紫陽花の花も、蕾が日毎に大きくなり開花も近い事を想わせます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日19日は、今回二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、本日は政権与党自民党の自浄作用が全く無くなった事を嘆き、その事を述べて見たいと存じます。
前安倍総理による7年8ヶ月と云う長期政権によって、一強政治が続き官僚の政権への忖度と与党自民党議員による政治への民意からかけ離れたままになって居り、自浄作用がまったく無くなっているのでは？と嘆くばかりであります。
広島県選出の河合克行、河合杏里夫妻の元国会議員の買収の選挙違反が確定し、当選無効となったのですが、その選挙資金の1億５千万円は自民党の誰から指示が出て、その使途の明細はどうなって居るのか？が、不明となっているままの件であります。
二階幹事長本人は、少しも関与していないと述べ、二階派の派閥の林幹事長は「今回は自民党選対委員長の甘利明議員の所管であった」と述べ述べ、甘利議員本人は「１ミクロンも関与していない」と述べ、世間は勿論、同じ党内からも白眼視されています。
二階幹事長は記者団に質問されれば「党の問題に突っ込みすぎる質問である」と退けるなど、驚くべき言い逃れであります。
岸田文雄元政調会長は同じ広島県選出と云う事もあり、「自民党としても国民の前に調査の上説明すべきである」と党執行部に提言したと聞いています。
前安倍総理のスキャンダルとも云うべき、森友事案に関しても、財務省職員のデーター改ざんを悔やみ、自死を行った事件の録音ファイルのデーターもありながら、麻生副総理の「再調査を拒否」の件、そして菅総理も「再調査は行わない」と否定したままとなって居ります。
その他、加計事案や「桜を見るか会」の事案も、国民の約７割強は納得していないままになって居り、政府はこのまま幕引きを図ろうとしているのでは？と国民はいまだにしっかり記憶にとどめて居ります。
こんな出鱈目な事がいつまで許されると云うのでしょう！！？
自民党内には石破先生を初め、リベラル保守と云われる議員諸氏が少なからず居られ筈であり、何故他の自民党議員の中からも「こんな事では駄目だ！。今後の選挙は戦えない！」と、声が上がらないのでしょう！！？
国民の約半数は無党派層であり、国民から愛想をつかされる前に、与党自民党内より自浄努力を強めて頂きたいものであります。
政権が国民より信頼を得るとは、その国民の声である、「世論調査の内容」をもう少し真摯に受け止める事ではありませんでしょうか？政府の今のコロナ対策のどれ一つを取っても「信無くば立たず」であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年5月19日 (水) 20時32分
【反日の朝日には、今も「KYは誰か！」と気取る犯罪的な詐欺師が幅を利かせているのだろう。反省のない反日主義者のマスゴミだ】
昔、珊瑚礁を自分の手で傷つけておきながら、こういう愚かなことをする人がいると写真まで取って国民を欺いた新聞があった。それを記事にしたわけだ。疑惑はその記事が出た時からあった。地元のダイバーが怪しいと騒ぎ立てたのだ。やがて、朝日新聞社は自分の処の記者にそれをやらせていたことがばれて、社長が辞任をすることになった。警鐘を鳴らすのが目的だったと言いながら、それ自体が嘘だったということだ。
国民を欺く目的があったのだろう。インパクトは確かにあった。バレて社長が辞任すれば確かに注目度は高い。今、コロナワクチン予約詐欺情報拡散の記事もまたこれと同じである。こういうやり方で業務妨害と詐欺が同時にできますよと言って実際にそれを行い記事にした。犯罪である。不正アクセス禁止を新聞社が記者を使って公然とやれば犯罪にならないと思っているようだ。予約システムの不備があるという指摘と実際にそれを行って法律違反を公表することは、大きな違いがそこにあるのである。立派な犯罪も新聞社なら許されると思っているようだ。「KYは誰だ！」から反省をすることがない新聞社がそこにあったと言えそうだ。
こういう新聞社は本当に必要なのかどうか改めて、考える必要がある。犯罪的なならず者が集う反社会的組織と言った方がいい。
反日の朝日には犯罪実行新聞社の顔がある。隠そうとしなくなっている。
投稿: 旗 | 2021年5月20日 (木) 01時00分
【ユニクロと我が国の主要なマスゴミは１月にあった事実を隠していた】
ロイターの５月１９日の記事だ。
『［東京 １９日 ロイター］ - ファーストリテイリングが展開するユニクロのシャツが、新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、米国が１月に輸入を差し止めたことが、米税関の文書で明らかになった。
１０日付の文書によると、１月５日に差し止められたのはユニクロの男性用シャツ。中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が関わった綿を使った可能性があるとして、違反商品保留命令に違反した疑いが持たれた。ファーストリテはＸＰＣＣや中国に由来する綿は使っていないなどと異議を申し立てたが、十分な証拠を示していないとして却下されたことが記されている。
ファーストリテの担当者からのコメントは今のところ得られていない。』
今は５月である。５か月前の米国商務省が発表していた事実を我が国のマスゴミは黙殺していたような気がする。カゴメとかのウイグルから撤退宣言とかは報道があった。米国商務省の発表を今になって伝える意味がよくわからなかったが、ユニクロの抵抗があったというのがミソである。
関連記事としてブルムバーグの記事があった。ユニクロは米国に抵抗したようだ。しかし却下されたらしい。
『（ブルームバーグ）： 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、米ロサンゼルスの港湾で綿シャツの輸入が差し止められている措置について、米税関に解除を要請していたが、これが拒否されたことが、10日付の米国土安全保障省の文書で分かった。
税関は、商品の一部が強制労働によって生産されたものではなくて中国の新疆生産建設兵団が生産した商品の輸入を禁止する命令に違反していないと、同社は立証していないと指摘した。
ファーストリテイリングの担当者からこれまでコメントは得られていない。』
ウイグル人ジェノサイドに関連した企業にはケチャップのカゴメがあったが、こっちは早い段階でウイグルのトマトを使わない宣言をやって実際にそこから撤退したことで知られている。ユニクロはそういう行動ができない企業のようだ。シナ帝国との関係が深いのかもわかりませんね。フランスのNGO団体からもユニクロを名指しで批判する動きがあるらしい。世界的な展開が難しくなるのかもわかりません。シナ帝国に向けた兵糧攻めの道具にされているのである。政治的な立場を表明することが必要になっているのだろう。政治と経済は別物だという人は結構多いのであるが、それは、能天気な思想である。死の商人と変わらないくらいの毛の生えた心臓が柳井にあるのかもわかりませんね。
何事もそうなのだが、支持されなければすべてを失うことになる。
投稿: 旗 | 2021年5月20日 (木) 02時00分