党首討論など
石破 茂 です。
9日の党首討論は、内容も討論の技術も本来のディベートのありかたとは遠い残念なものだったというのが正直な感想です。自分のことを棚に上げて言えば、各党ともディベートの勉強を一からやった方がよいと思います。
国民の代表として質問に立つ質問者は、今国民が何を知りたいと思っているかをまず考えなくてはならないのであって、滔滔と持論を展開すべきではありませんし、答弁者は討論の機会を自分の考えを国民に理解してもらう絶好の機会と捉えて、端的かつ分かりやすく述べるべきです。国会の質疑時間は質問者の時間でも答弁者の時間でもなく、すべて主権者である国民の時間なのです。
オリンピック開催の是非に関しては、私自身、以下のような疑問があり、これが明らかになれば、と期待していたのですが、触れられることがなかったので、当欄に記しておきます。
*オリンピックの主催者はあくまでIOC(国際オリンピック委員会)であり、東京都は「開催都市契約」の当事者として開催に関する義務を負うが、開催の可否について何らの決定権を有しない。また、総理が述べられたとおり、日本政府はいかなる法的意味においても当事者ではない。
これらを前提とすれば、「オリンピックを中止もしくは再延期すべきだ」との意見は、感情論はともかく、法的にはそもそも日本政府や東京都に言っても意味のないことではないのか。
*仮に東京都が、契約の履行(オリンピックの開催)が難しい旨を申し出て、IOCの判断により中止となった場合、損害賠償の対象となる金額、保険でカバーされうる範囲、はどのくらいなのか。それに伴い、東京都民の負担はどれくらいなのか。
一方で、開催する場合の、来日する選手・役員の安全の確保、行動確認と管理、報道やスポンサー企業関係者への対応、医師や看護師などの確保、日本国民の医療供給体制への配意、などは詳しく国民に伝え、理解を得るべく不断の努力を重ねるべきです。
当欄では何度も申し上げていることですが、私は新型コロナで明確になった日本の医療体制の機動性・弾力性の欠如という問題点を解決するために、緊急事態に際しては都道府県知事が民間医療機関に対しても命令権を行使できるよう、医療法を改正することが必要なのではないかと思っています。
そして、国民に自粛を要請する、という感染対策の持続可能性は非常に低いと思っています。特に、高齢者の過度のステイホームや酷暑下のマスク着用などはかえって免疫力を低下させ、重症化例を増加させてしまうのではないでしょうか。政策として、免疫力の強化という方向にも重きを置くべきではないでしょうか。
質疑が新型コロナ対応とオリンピック開催の是非に終始したことは時間的制約からやむを得なかったのでしょうが、米中対立と今後の日本の選択について誰一人触れなかったのはとても残念なことでした。
「冷戦時代の米ソ・東西対立と今の米中対立との相違」「日本の果たすべき役割とその変質」については、政治家それぞれが持つ国家観や世界観、歴史観の本質が端的に表れるものであり、政権を担う意欲を語る枝野代表からも、是非その見識を聞いてみたかったと残念な思いが致しました。
今国会会期末に野党が不信任を出せば衆議院解散か、との憶測もあります。私自身は、解散は内閣不信任案可決、信任案否決、予算案や重要法案が否決された場合など、限定的な場合に行うべきと考えておりますが、我々の野党時代には、「世論からどのように批判されようとも、不信任案を出して解散・総選挙に追い込むことが野党の使命である」と先輩議員から教わったものでした。
「このコロナ禍にあって国政の機能が停止してもいいのか」との批判も予想されますが、解散して総選挙になっても政府が無くなってしまうわけではなく、総理以下の政府の役職はそのまま機能します。「このような政府には任せられない」と本当に思うのであれば、堂々と不信任案を出し、解散されれば政権奪取を目指して戦う、その覚悟が無くて、どうして国民がその本気度を認識するのでしょうか。
7日月曜日は静岡県知事選挙に自民党推薦で立候補している岩井茂樹候補(前参議院議員、前国土交通副大臣)の応援で、富士宮市に行って参りました。この時期の街頭演説会の開催の是非については賛否がありますが、屋外開催、参加者全員のマスク着用、十分な社会的距離、などを徹底すれば、候補者の識見や人柄を直接知る機会があってよいものと考えます。
新幹線や高速道路、港湾や空港などの交通インフラが整備され、気候も温暖で県民所得も高い静岡県の人口減少数がなぜ日本で第5位であり、転出超過数が第4位なのか、「静岡の謎」と言われるこの問題や防災対策に真摯に向き合う岩井候補の思いが結実することを心より祈ります。
学生の方より、デモの意義についてのご質問を頂きました。
民主主義における主権者の意思表明の手法として、デモには大きな意義があります。個人的には、拡声器を使って大音量で一方的に主張を叫んだり、鉦や笛太鼓などの鳴り物で存在をアピールするよりも、多くの人が整然と行動し、静かに討論して主張を述べ合う方が、より迫力があって効果が大きいものと考えています。
幹事長在任中に「石破はデモはテロだと述べた」と報道されて大批判を浴びたことがありました。そのような意図は全くなかったにもかかわらず報道されてしまったことは、私の言葉が足らなかったものと反省しております。最近のデモは人数も頻度も減り、継続性も無くなったように思われますが、批判する側もそれだけ冷めてしまったということなのでしょうか。
都心では、梅雨は一体どうなってしまったのかと思うほどに暑い日が続きました。紫陽花の綺麗な季節ですが、やはり雨模様でなければ紫陽花の青さは際立たないものです。
荒井由実の「雨のステイション」(1975年)を聴いてみたくなる季節です。「雨の街を」(1973年)も名曲ですが、歌詞にコスモスが出てくるので、梅雨の歌ではありませんね。荒井(松任谷ではなく)由実を夢中で聴いていた頃からほぼ半世紀が経ったのだと思うと、去来する思いには複雑なものがあります。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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石破先生へ
表題(目次)「21年度後半以降のアフターコロナの経済、財政等に関する考察」
付録資料 You-tubue 軍事情報より、6月1日、米国海兵隊の編制変更点
5月中旬に、双日総研の吉崎氏のある論文が「溜池通信」に公表されています。内容は、20年のコロナ禍に、国民貯蓄が「節約」と「10万円の給付」により30兆円以上蓄積され、アフターコロナ期における消費爆発を期待したい、といった内容でした。
今週は、まず、この論文の抜粋を掲載して、全般状況の認識をもってもらうとともに、後半で、私個人の、想定と意見を述べてみたと思います。
そこで、今週のお題は、「21年度後半以降のアフターコロナの経済、財政等に関する考察」と致します。
なお、私は、全くの素人なので、利殖等にご利用の場合は、100%自己責任でお願い致します。
(本文)
まずは、論文の抜粋を以下、ご覧ください。
〇家計可処分所得・家計貯蓄率の変化
1. 何と言っても驚くのは、雇用者報酬(賃金)が前年比で 4.4 兆円しか減っていないこと
だ。思えば 2020 年平均の完全失業率は 2.8%であり、前年比 0.4p の悪化にとどまった。
世界的なコロナ禍にあって、この程度で済んだ国は稀有であろう。雇用調整助成金など
によるサポートがあったとはいえ、「日本経済の我慢力」を見る思いがする。
2. それ以外の税金や年金受給などの要素は、ほぼ 2019 年と大差がない。ところが大きな
変化となったのが「その他の経常移転」である。忽然として 12 兆円もが家計にもたら
されている。この数値の正体は、政府による「1人10万円」の給付金であろう。予算
規模が 12.8 兆円だったので、数字的にピッタリ重なる。
3. 他方、2020 年の家計最終消費支出(個人消費)は前年比で 18 兆円も減少した。皆が家
に閉じこもって消費を控えたので、前年比 6%減となった。海外でも似たような現象は
生じており、米国の場合は活発な「巣ごもり消費」につながったり、住宅建設が活況を
呈しているようだ。しかし日本の家計の行動はきわめて慎重であった。
4. その結果、1 年間で実に 35.7 兆円もの貯蓄が積み上がった。これを可処分所得で除し
た 2020 年(通年)の貯蓄率は 11.3%となり、前年の 2.3%から一気に跳ね上がった。コ
ロナ危機が収束すれば、この貯蓄は確実に消費に向かうだろう。つまりペントアップ需
要が期待できる。その際には、皆がいま我慢している外食やツーリズム、エンタメ関連
など「対面のサービス業」が大いに賑わうのではないだろうか。
●「36 兆円」の貯蓄をどう考えるか
以上の試算について、4 月 24 日に東洋経済オンラインに寄稿した2。するとこの連載を共
同で行っている 2 人の仲間から、興味深いコメントを頂戴した。
ひとつは小幡績慶応義塾大学准教授からで、「家計部門の貯蓄増は、裏返せば政府部門の
赤字拡大を意味する。政府はいずれ増税する、医療や年金が減らされる、と家計は生活防衛
に走るから、日本経済の前途はやはり暗いのではないか」というもの。
そしてもうひとつは経済評論家の山崎元氏からで、「コロナ下の家計は『貯蓄を買った』
のではないか。一昨年の「老後資金 2000 万円問題」の影響もあるのかもしれない。アフタ
ーコロナになっても消費はあまり伸びない可能性がある」というもの。
いずれも有益なコメントというべきで、同じ経済データも視点を変えればいろんな読み
方ができるという好例だと思う。
まず小幡氏は、いかにも元財務官僚的なご指摘だが、日本経済全体としてはそういう見方
もできる。とはいえ、誰かの貯蓄は必ず誰かの債務である。そして今のようなコロナ禍の最
中に、政府の債務が増大するのは当然のことであって、少なくとも金利が低位安定している
現状で財政再建を急ぐ必要はあるまい。優先すべきは日本経済の正常化であって、「今、そ
こじゃないだろう」というのが筆者の率直な印象である。
次に山崎氏は、これまたマネー専門家らしい投資家目線の指摘である。家計はコロナ危機
の最中で、貯蓄増による「安心」を優先した、という見方は「なるほど」である。そういう
意味では、たとえ大部分が貯蓄に回ったとはいえ、10 万円の給付金という政策には意味が
あった。その分、政府の赤字国債は増えたはずだが、その発行コストはそれほど大きなもの
ではなかったはずである。
その辺は筆者もまったく同意するところながら、裏を返せば「危機が去れば、貯蓄は(全
てではないにしても)消費に向かう」と考えることも可能であろう。昨年、家計に蓄えられ
た 36 兆円の半分が消費に向かうだけでも、経済効果は大きなものとなるはずである。
繰り返しになるが、今の日本経済は「製造業が上向き、非製造業が下向き」の K 字型回
復のさなかにある。そして下向きのサービス関連産業を浮上させるためには、個人消費の回
復を目指すしかない。昨年 1 年間で増えた 36 兆円の「意図せざる貯蓄」は、そのために上手に使う必要がある。そうすることによって、雇用も増えるし税収も上がるはずだからだ。
さて、「コロナ下で増える貯蓄」という現象自体は、世界中で同時に起きている現象であ
る。問題はその資金がどんな形で蓄えられているかであろう。
例えば米国では、「ロビンフッダーズ」と呼ばれる小口の証券投資が増えている。若い世
代が少額で参加しているとのことで、暗号資産(仮想通貨)などへの投資も過熱しているよ
うだ。まことに危なっかしく感じられるところだが、「新たな投資家教育」が進んでいると
前向きに捉えることもできるだろう。
2 「日本経済には 36 兆円もの『埋蔵金』が埋まっている」
それでは日本の家計に蓄えられている資金はどうなっているのか。日本銀行の資金循環
表をチェックしてみると、下記のように「ああ、やっぱり」と溜息をつきたくなるようなグ
ラフが掲載されていた。
2020 年に増加した家計の資金は、明らかに「現金・預金」の形で積み上がっている。
2020 年末時点のわが国家計部門には、1,948 兆円もの資金が蓄えられている。パンデミッ
クによって、「タンス預金がさらに増えた」ということになる。
●日本経済が底力を発揮する方法
「アフターコロナ」を迎えたときには、このガマンを上手にペントアップ需要に結び付け
る工夫が欠かせないだろう。昨年、積み上がった貯蓄 36 兆円の大部分が「現金・預金」に
なっているということは、「すぐにでも使える」ことを意味しているのだから。
具体的に言えば、「外食産業、ツーリズム、エンタテイメント産業」をいかに再生させる
か、ということになる。消費者の側も、これらの需要を「ガマン」してきたわけなので、一
度火がつけばすぐに盛り上がるだろう。
「Go To キャンペーン」のような政策的な「後押し」も、できればやった方がいい。かつ
てリーマンショックの後には、「エコカー減税」や「エコポイント制」により、自動車や家
電製品の販売を政策的に後押しした。それらは「需要の先食い」となって、結果的に禍根を
残すことになった。ところが観光やエンタメといったサービス産業の需要は、在庫ができな
いし、「もうこれで十分」ということがない。むしろ箱根に行った人は、日光にも行きたく
なるものである。
//
以上が論文の抜粋である。
1.政府給付額
最初の部分で、賃金総額が-4.4兆円、10万円の国民給付で+12兆円、節約で+18兆円、その結果の貯蓄額が、+35.7兆円となっているが、つまり、計算上のプラス要因の欠損、4.4兆円+5.7兆円=10.1兆円の部分の殆どが、雇用調整助成金とか持続化給付金とか、医療関係への支援給付とか、いずれにしろ政府から家計への持ち出し分であり、税保証か国債保証の該当額だろう。
つまり、吉崎氏は、文中、10万円給付に拘っているが、実際に、国民の貯蓄に1年間に貢献した国費による資金額は、12兆円+10.1兆円=22.1兆円程度だったとした方が、真実に近い様に感じる。
2.「医療や年金は減らされる」「増税がある」に関して
吉崎氏の小幡氏への批判で、「今は、増税するべき時では無く、景気を回復させる方が先」という見解には、一般人が、同調しやすい面があるだろう。
しかし、私は、現状分析において、それは既に過ぎた常識であり、状況は変化し始めている様に感じている。
日銀は否定しているが、現状までに日銀が果たしてきた、日本国債やETFの買取りによる緩和処置で、政府財務省は、国債発行の財政ファイナンスを利用できてきた。
そして、その傾向は、20年のコロナ禍が拡大しつつあった、20年初夏以降激しくなり、
株価が、24000円程度だった、2~3月頃から、21年初頭には30000円の大台に達した。
それが、米国において、インフレの予兆と経済回復の実感が出てきたために、パウエルFRB議長とイエレン財務相の間で、「過熱気味」を牽制する発言が少しづつ出てきている。
日銀の黒田総裁は、財務官僚時代から国際金融のシンジケートの一員だったと一部で認められる人材であった。
そして、2012年末からの日銀の緩和姿勢、国債買取姿勢で円安が加速して株価が好転した事例の裏には、何も、日銀が単独でやった訳では無く、ECBやFRBとの協調的な緩和姿勢によるところが強かった記憶である。
従って、現状、FRBが直ぐにテーパリングを開始するなどといった過激な内容ではないが、少しずつ、縮小方向を匂わせている段階で、日銀が単独で、今までの様な国債大量買取による、緩和姿勢を維持する状況は考えられないのが現状であり、少なくとも、「無くす訳ではないが、縮小方向」は間違いないだろう。
そんな状況で、財務省が、財政ファイナンスを日銀に期待できないのを無視して、どんどん緩和的な姿勢で、やっていくのはとても道理を通り越して、幼稚な発想だ。
ましてや、すでに、団塊世代のリタイヤ化の前兆が出てくるであろう、22年度は来年であり、「年金、医療を縮小するか、」あるいは、「税資金投入額を増やすか」といった、不都合な真実が目前に迫りつつあり、実際は、その両方をやらずにはおれないだろう。
3.「現金・預金で保有」に込められた国民意識
吉崎氏は、国民が、株や国債や投資信託や商品など買わず、現金で保有していることに関して、「近い将来の消費性向が強いため」としているが、個人的には、不同意である。
双日という一流商社の技研の長をやっている様な、吉崎氏には、その様なリスク資産の運用方法に関して、超人的な千里眼をもっているのは、みんなの認めるところだろう。
為替だろうが、株だろうが、商品だろうが、この人の数少ない金言で間違ったことにあったことは殆どない。
そんな人にとって、「余剰資金の運用を遊ばせている」のは、「増やす意志がない」と直接映るのだろう。
しかし、個人的には、そんなことは全くないと思う。
資産運用で、全人生で、プラスにできるのは、全体の5%程度の人しかいない。
それが、社会人の間で常識となれば、ゼロ運用である、現金・預金を国民の多くが長期目線で考えていることは、個人的には、国民もバカではないことの証左である様にさえ思える。
この辺の事情は、米国における米株と、日本における日本株の値動き、ボラティリティの程度からも、なんとも日本国民は、悲しい嵯峨をもっているかと思えるくらいだ。
確かに、アフターコロナになり、消費も多少は回復するだろうと思うが、多くの国民の間に根付いた節約志向は、そう簡単に意識改革できるものでは無い様に感じる。
従って、「今日を生きれば、明日はもっと良くなる」風な考え方を持つ、飲食、宿泊、娯楽、サービス業の人達は、「同じことをやっていれば、いずれ破綻する」という厳しい現実に、早く気が付くべきだろうとしか、言えないと思う。(記)
付録資料 You-tubue 軍事情報より、6月1日、米国海兵隊の編制変更点
〇 「Force Design 2030」による米国海兵隊の編制変更(対中遅滞戦略か?)
・戦車大隊の全廃
・榴弾砲等、重装備砲兵部隊は1/4に大幅縮減
・強襲水陸両用部隊は1/2に縮減
・ヘリコプターなどの偵察、輸送航空部隊も2/3に縮小
・海兵歩兵連隊は7/8に小幅縮小
・軽装甲偵察隊は1.2倍に増強
・空中給油機部隊は1.2倍に増強
・偵察・攻撃ドローン飛行隊は1.5倍に増強
・ロケット砲部隊は1.7倍に増強
(地対地ロケットは増強ゼロ、ロケットの増強は全て地対艦ロケット部隊)
・攻撃飛行隊、FA―18E/F16機を全機、F35B10機に更新
//
私が改編から読み解いた、米国海兵隊の軍事戦略構想の変更点
1. 中国側のDF-21弾道弾と航空機の対地攻撃により、制空権を初期に、日米側が喪失することを前提にしている。
本格的な地上部隊戦力の軽量化やV・S-TOLのF35Bの重用から読んだ。
2. 序盤における、迅速な離島奪回作戦等は、不可能として、海兵隊に任務から外している。
3. 沖縄、南西諸島域における、中国側の上陸作戦時の出血を増やし、早期の、日本本土への本格着上陸を、遅滞させる構想が読める。
//
日本のNSCは、せっせと、F35Aや、早期警戒機、対潜哨戒機なんか、整備して、対中有事を放棄している前提の様な感じさえ覚える。(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月11日 (金) 19時45分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
党首討論であるかないかにに関わらず、やる気がないのであればこんなものでしょう。野党はマスコミの報道に強く影響されていて特に目新しい内容で討論に臨んでないし、退屈なのか時間つぶしで応じる総理に軽く扱われて、非建設的な、本当は与野党で談合して国民を欺いているのでは思えてきます。
オリンピックそのものは今まで世界大戦で3回中止になっただけで、それ以外の、つまりアルマゲドン以外は開催するという事です。特にいま、アジア近辺がきな臭いこの時期に国際の平和を維持するためにも開催するのがオリンピック精神なのとも思います。
日本の医療体制は弱いのかもしれませんが、そんなに進んでいる諸国が塗炭の苦しみに喘いでいるのを見る限り、マネする利点は微塵もないでしょう。諸国の医療体制の問題点は、明らかに軍事に偏り過ぎている点を挙げることができます。そのため人を助けるより標本づくりをしているような試験をし、危険な試薬を投与します。欧州米国の医療が今まで人をモルモットにするようなことをしてきた結果、この新型コロナに苦戦することに成ったことは、特に記銘しなければならない事です。よもや我が国がマネをしないようにしなくては。
新東名の静岡インターを降りれば、静岡県の人口流失は理解できるような気がします。平地面積がすくなく、県庁所在地より広い平地をもつ浜松にしても浜名湖というのがあります。産業にはそれなりの地の利が必要です。この場合の富士山は利点に成らないのが寂しく残念です。
国際工作にテロ戦術というのがあります。その関連のスパイ読本にデモ団体の組織という項目があり、暇な学生を動員するだけで、デモに主婦や労働者がいなければただの動員デモと見破られるので、市民運動にしなくてはならないというのがあります。これを読んでから市民運動というのを疑うようになってしまいました。いまはその方面も低調ということでしょうか。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年6月11日 (金) 21時59分
プログを読みました。確かに党首「討論」になってませんでした。
コロナ、オリンピック、米中、環境…など社会、世界は複雑、混迷してます。そこで我が石破茂、登場!もう一度手をあげて行動起こす時期です。その場合、自民党の殻を越えて、あなたの考えてる社会、日本を語り、幅広く社会の支持を得て、これからの政治を動かし、まともな社会、公正、公平、正義な日本を目指して立ち上げってください。時間はありませんよ。濁流の中に飛び込んでください。
投稿: 内藤 | 2021年6月12日 (土) 05時28分
科学の進歩は戦争兵器まで大きく変え、また生活必需品も品が作り変わり、インフラ整備では無く、インフラの補修がメインの今、勉強しなくて新しい時代が読めますから、ですから勉強家で誠実な石破先生を推しているのです、高級な料理や酒で世の中を司れる時代は過ぎました
石破茂先生、日本の将来をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2021年6月12日 (土) 05時49分
石破さんには、首相として「国防」「政治」「経済」「議員・議会」の有るべき姿、並びに「国策は事前に起こりうることを見立てて立てる」ことを実践して頂きたいもの。それには先ず首相になる為の戦略をよくよく考えて立てて頂きたい。今のままでは、耳に良く聞こえるが、『じゃあ、どうするのよ』という問いへの答が見えず、遠吠えを聞かされている気がする。『俺がやってやる』という姿勢を見せて貰いたいもの。父の関係で田中元首相や小佐野さんを訪ねる機会が度々あったが、目的を達成する為の行動はどう有るべきかというものを、肌で感じるほど勉強させて頂いた。
石破さんには俺がやってやるという姿を見せて頂きたい。頑張れ!石破!
投稿: 山田洋一 | 2021年6月12日 (土) 12時19分
安倍2次内閣以降、現在までの党首討論の品位がドンドン酷くなっていき今回は低俗と言ってもいいほどの討論とは呼べない物になりました。
思い返すと討論として成り立ったのは「谷垣総裁」時代が最後かと思います。
真面目な性格の谷垣さんらしく相手と正面から誠意をもって意見を戦わせていたと思います。
現在の与党内で真面目と言えば石破さんと思っているのでもし石破さんだったら菅さんのようなはぐらかしをしないで相手と真摯に向き合った討論を展開して下さったと思います。
最後に私個人のオリンピックの思いを述べさせていただくと招致運動の頃から反対でした。
何故かといううと東日本大震災の後始末や復興に注力すべき時にやる事では無いと思っていました。また福島の原発で就業していた経験もありましたので原発の後始末を官民総力を挙げて取り組む時に何故にオリンピックなの?と感じていました。
処理水の問題やデブリの処理、最終処分場etc・・何も決まらない状態で刻刻と時だけが進んで無責任にもほどがある安倍首相の「アンダーコントロール」の言葉には唖然としました。
未来を託す子供たちに負の遺産の原発の解決をしなくてはいけないのが時の与党の務めなのに・・
当時の与党の民主党の失敗の重箱の隅を突っつくばかりでは何も解決しないのに・・
安倍政権は自民党を毛嫌いする人を増やしただけだと感じています。
モリ・カケ・サクラと何もハッキリとさせないで岩盤支持層が有るからと安穏としていて良いのかと思っています。
与党が与党で有るべき正義の姿を石破さんに示して頂きたくてご意見申し上げましたm(__)m
乱文散文でもし分け有りませんが一国民として気持ちを伝えたくてお便りいたしました。
失礼いたしますm(__)m
投稿: 岩津康則 | 2021年6月12日 (土) 13時21分
石破先生へ
五輪ボイコットの機運高まる韓国で…反日「不買運動」が激化
6/12(土) 東スポ16:38配信
東京五輪のボイコットへの機運が高まりを見せている韓国で、継続中の日本製品の不買運動も〝激化〟してきた。
韓国では現在、東京五輪ホームページにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題を巡って反日感情が高まっており、東京五輪のボイコットを求める世論が広がっている。
そうした中で、数年前から起きている日本製品の不買運動にも変化の兆しが見えてきた。
韓国メディア「エコノミックレビュー」は、韓国内での不買運動の現状を特集。これまでは各業界のメーカーなど企業をターゲットにしてきたが、ここ数か月は変わってきているという。
「今回の不買運動は違う。オンラインに慣れている世代が不買運動の舞台をオンラインにした影響が大きい。インターネットコミュニティーやSNSなどでリアルタイムに不買運動を実践する姿を認証し、これに参加していないと非難や批判で徹底的に報復される」とインターネットによる〝個人攻撃〟が広がりを見せているという。
具体例として「日本産の車が違法駐車しているところを発見した場合、すぐに(警察に)届けたり、ナンバープレートを(写真で)共有したり、日本関連のブランドのバッグを持ち歩くだけで痛い視線を避けることができない。商店やコンビニでさえ、日本の製品を探す客を見つけるのは難しいほどになった。オンラインの特性に応じて、不買運動が全国的に瞬時に広がっている」と説明した。
そのうえで同メディアは「不買運動は日常という雰囲気が高まっている」と日本製品の不買運動は韓国人にとって特別なものではなく、日常生活で〝当たり前〟に行うものとして浸透していると指摘した。
日韓関係の改善はまだまだ難しそうだ。
//
韓国の中距離弾道弾の対米射程制限解消交渉は、目標を中国ではなく、日本の東京に設定しているといわれている。
そんな国に、金融の信用供与など与える価値が日本にあるとは思えない。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月12日 (土) 17時11分
石破先生へ
新型コロナ 東京都で新たに467人の感染確認 先週土曜より31人増
6/12(土) 16:45配信(ANNニュース)
12日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は467人だった。先週土曜と比べると、31人増え、5月13日以来の増加になった。
//
ついに都内感染者数の対前週同曜日数が、減少・高止まりから、若干増加に転じた様だ。
これで、緊急事態宣言を、予定通り解除したら、前回と同じ過ちから、急激なリバンドになる可能性があるかもしれない。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月12日 (土) 17時42分
石破先生へ
(表題)目次 4月~5月の経済指標を分析してみました。
付録資料1 国産ワクチンの出遅れの理由 テレビ東京、WBS、6月1日22時
付録資料2 政府 あすにも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針
NHKニュース 2021年6月3日 18時57分
勢い、コロナ、五輪、対中安全保障に多くの紙面を割きすぎたため、最近の国内の基礎的な経済指標の分析を、暫く怠っていました。
その反省の意味も加味して、何もでてこないかもしれませんが、今週は、最近の経済指標に当たってみたいと思います。
そこで、今週の表題は、「4月~5月の経済指標を分析してみました。」と致します。
(本文)
1. (1)完全失業率
18年 2.4%
19年 2.4%
20年 2.8%
21年
1月 2.9%
2月 2.9%
3月 2.6%
4月 2.8%
(2)有効求人倍率
21年
3月 1.1
4月 1.09
//
1~2月の前回の感染拡大後、関西中心に始まった今回の感染拡大は、全国平均で、0.2%程度の失業者を追加で出している。
しかし、この数字を見る限り、政府の雇用調整助成金や一時交付金等の資金手当てが、雇用を守る上では、かなりな効果を上げている観測を持てるだろう。
2.消費者物価指数
CPI:消費者物価指数(総合)
CCPI:生鮮食料品を除く物価指数(コアインフレ率)
CCCPI:エネルギー及び生鮮食料品を除く物価指数(コアコアインフレ率)
(記載要領)
時期、CPI、CCPI、CCCPI
の順番
18年 1.0 0.9 0.4
19年 0.5 0.6 0.6
20年 0.0 ▲0.2 0.2
21年
1月 ▲0.6 ▲0.6 0.1
2月 ▲0.4 ▲0.4 0.2
3月 ▲0.2 ▲0.1 0.3
4月 ▲0.4 ▲0.1 ▲0.2
//
これだけだと、多分普通の人は、何が何だか分からないと思いますので、「我流」ながら、説明を試みてみます。
CPI値は、家計、あるいは国民の感情面での物価程度に該当するもので、生活観を反映します。
つまり、CPIがどんどん上昇していれば、雇用や賃金で良い面がある一方、年金生活者や、ナマポで生活している、生活保護世帯の人にとってみると、どんどん生活が苦しくなります。
まあ、雇用、賃金が変化なくて、CPIが上昇すれば、それは、所謂コストプッシュ型のインフレでまたの名を、スタグフレーション下の窮乏化となります。
CCCPIは、国内の経済面で見た、物価の基礎体温の様なもので、実際は、この値によって、政府施策の順風、膠着、劣化が分かるというものです。
日銀の物価目標にかつて、このCCCPIを用いたらどうか?という議論があったこともありますが、現実には、その様なことを言っている余裕は、日銀には最早なくなっているとするのが、正論でしょう。
CCCPIからCCPIに移動するのに、エネルギー物価が加算されます。
日本では、殆どのエネルギーが輸入材で、特にその中でも原油価格の影響が一番大きいために、ここの移動は、原油市場価格にほぼ正比例した値が加算されることになります。
ここで、上の指標をご覧ください。
CCPI-CCCPI>0
つまり、海外の原油価格の上昇率がプラスになっている期間が、なんと18年以来、暫く存在せず、21年4月で初めて指標に乗った状況を示しています。
今後、原油価格上昇率の高さが、国内に、悪く言うとスタグフレーションの、「前兆」をもたらす可能性が、少しだけある点が、「警告」という意味で該当するでしょう。
CPIとCCPIの間には、生成食料品などの追加物価要因がありますが、これは、天候、災害、等、不規則的に発生する要因によるもので、人的実感と、経済的基礎条件にある、「誤差」と思っていただいて差しさわりがあるものではないと思います。
‘3.企業物価指数
(1) 対前月比
4月 0.7%
5月予想 0.5%
5月 0.7%
(2) 前年同月比
4月 3.6%
5月予想 4.5%
5月 4.9%
//
この指標に影響を一番大きく与えるのは、エネルギー、素材等の輸入材価格です。
半年位のタイムラグを置いて、やがては、CPIに影響していくもので、これが、プラスということは、やはり、日本の経済の物価面の基礎体温は上昇傾向なのでしょう。
つき詰めていくと、これは、ますます、近い将来的に日銀が国債やETFを買いにくい環境がどんどん堅固になっていくということで、結果、財務省は増税とか考えるでしょうね!
これは、FRBなんかが、テイパーリングを匂わせている状況で、日銀が、国際金融機関として、我が道を行くようなことができないことも含めて、益々、といった感じです。
今日は6月5日ですが、今日のニュースでも、年収200万円以上の後期高齢者に、1割
負担だったのを、2割負担に倍増することが、ほぼ自公で決定的になったことが流れていましたが、官僚も必死なのでしょうね!
消費税増税には、気が狂った様に反対する野党や報道機関ですが、今回の施策は、個人的には、究極的に消費税増税と余り変わらない気がするのですが、抵抗が少ない所を見ると、所詮は、「抵抗」の本質がヤラセに過ぎないことも感じます。
国内に対しては、結果、成長の少ない物価上昇と増税という、GDPを押し下げる最悪の取り合わせで、益々、投資環境として国内劣化は免れず、外国人投資家の日本外しは、段々本格化するかもしれないです。
みずほ銀行の唐鎌氏のコラムに書いてあった内容ですが、日本円を安全資産としてきた、
「世界一の対外資産保有」は、今年も守られ、30年以上これが継続している状況ですが、
ドイツの肉薄が激しく、数年以内にトップの座を追われる可能性が示唆されていました。
日本国債の劣化の危惧を避ける必要から、まだ、等分、出口なんて日本は考えられないだろうが、そのため、ますます、円安進行が継続していく雲行きで、やはり、外貨投資は、富裕層や中間層の老後計画の基本なのでしょうね!
4. 4月貿易統計
(1) 輸出増38%の内訳
・化学 4.1
・鉄鋼・非金属、他 3.3
・一般機械 8.0
・電気機器 5.0
・自動車 11.5
//
一般機械は、工場、採掘所等の工業製品が主である
自動車産業の貢献が大きい
一般に、国内景況感が輸出額に引っ張られるとする説が、消費額説と双璧をなしている。
(2) 対中輸入内訳(100%)
・食料品 4.5
・化学製品 6.9
・電算機 9.1
・通信機 12.8
(電話)
・衣類 7.8
//
中国からのスマホの輸入が大きい
衣類って、やはりユニクロは中国べったりなんだよな!
(記)
付録資料1 国産ワクチンの出遅れの理由 テレビ東京、WBS、6月1日22時
〇 国産ワクチンの出遅れの理由
(1) 政府の政策優先度が平時に低かった
:中国のワクチンが早かったのは、もともと武漢で生物化学兵器工場からコロナウィルスが漏れたことが発端とする説からすると、もともと軍事利用のワクチンが、コロナウィルスが拡散する前からストックがあったとする説もある。
逆に日本は、平時から余りに無防備だったということ!
(2) ワクチン生産拠点施設が皆無だった
(3) 治検を行うのに、国内では、法的にも、施策上も不備があり、対外拠点も全然交渉してこなかった
(4) 薬品の評価体制が全然、スピード感がない
//
今度のことで、外国のワクチンで乗り切っても、次の有事に備える施策が是非必要だろう。
(記)
付録資料2 政府 あすにも台湾にアストラゼネカのワクチン提供する方針
NHKニュース 2021年6月3日 18時57分
政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾に対し、4日にもアストラゼネカのワクチン、およそ120万回分を提供する方針を固めました。
新型コロナウイルスワクチンをめぐり、政府は国内で必要な数量を上回る分をほかの国や地域に供給する方針で、菅総理大臣は2日開かれた「ワクチン・サミット」で3000万回分を供給する考えを表明しました。
こうした中、政府は5月中旬から感染が急拡大し接種の加速が課題となっている台湾に対し、4日にもワクチンを提供する方針を固めました。
提供されるのは国内では当面、公的な接種に使わない方針のアストラゼネカのワクチンで、およそ120万回分を輸送する方向で最終調整を進めています。
政府は中国が各国への積極的な供給を通じた「ワクチン外交」を展開していることも踏まえ、今後もワクチン供給を推進するとともに「コールドチェーン」と呼ばれる低温での輸送網を途上国に整備する支援にも取り組み、国際社会での存在感を示していきたい考えです。
ロイター発 2021年5月31日7:10 午後UPDATED 3日前
中国、日本の台湾ワクチン支援構想に不快感
[北京 31日 ロイター] - 中国は31日、台湾の新型コロナウイルスワクチン調達を巡り、ワクチンを政治の道具にすべきでないと批判した。
日本の自民党は28日、外交部会で台湾情勢などを議論し、英アストラゼネカ製など日本が確保した新型コロナワクチンの一部を台湾に提供する案を了承。党内の手続きを経て政府に提言する予定だ。
中国外務省の汪文斌報道官は会見で、日本が現在、自国民にすら十分なワクチン接種を保証できていないことに「留意している」とし、台湾でも日本の支援構想に疑問を持っている人が多いと指摘した。
「ワクチン支援は、命を守るという本源的目的に立ち戻るべきで、政治的自己利益の手段におとしめるべきでないと強調したい」と述べた。
//
このような場合、中国の言い分と反対のことをやっていれば、大概、日本のためになる!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月12日 (土) 19時55分
以前にも投稿しましたが、度々ニュースになる整備新幹線問題を考えます。
現況を北から列記すると
①北海道新幹線(新函館北斗まで開業済み、2031年春札幌延伸開業予定)
②東北新幹線・盛岡-新青森(開業済み)
③北陸新幹線(金沢まで開業済み、2024年春敦賀延伸開業予定、その先は小浜京都ルートが浮上)
④九州新幹線鹿児島ルート(開業済み)
⑤九州新幹線西九州ルート(武雄温泉-長崎間2022年秋開業予定、その他未定)
となっています。
次に並行在来線ですが、整備新幹線の開業により、それまでの営業主体(JR)から経営分離の対象となる在来線と言えますが、それぞれ第三セクターに移管されたものを列記すると、①道南いさりび鉄道、②青い森鉄道、IGRいわて銀河鉄道、③しなの鉄道、えちごトキめき鉄道、あいの風とやま鉄道、IRいしかわ鉄道、④肥薩おれんじ鉄道です。③の敦賀開業時にはこれに「ふくい○○鉄道」(牛ノ谷-敦賀間)みたいな名称の鉄道会社が加わり、北陸線の特急利用客は敦賀乗換えを余儀なくされます。なぜなら、この三セク鉄道にJRが線路使用料を払って特急を残すことは経営上無理な話だからです。
整備新幹線の建設費費用負担スキームは、鉄道・運輸機構からJRへの貸付料、国、道府県、沿線市町村負担で構成されますが、たとえ地方自治体の負担が小さくなったとしても、その分貸付料や国の負担が増えるだけです。貸付料負担が大きくなればJRの経営圧迫につながり、これは様々な形で利用客に跳ね返ってきます。すなわち、JR北海道、JR西日本、JR九州エリア全体に影響し、不採算路線の維持困難論が出てきます。北海道や九州は言うまでもなく、北陸新幹線の未開業区間はJR西日本エリアですので、一見関係ない中国地方のローカル線存廃問題が浮上したりします。
私は、こういうことは、政治家がその地域住民によく説明するべきだと思いますがどうでしょうか。
地方住民の方が新幹線を我が街にも、在来線特急を廃止しないで欲しい、ローカル線廃止反対と訴え、これに議員が応えようとする姿勢は分からなくもないですが、上記の事に無理解では自分の首を絞めることになります。生意気で恐縮ですが疑問点は鉄道ファンに聞いて欲しいですね(笑)。西九州ルートの整備案についても。
投稿: 北島 | 2021年6月12日 (土) 23時35分
石破 茂 様
妻は、鳥取市元町の、谷岡家の出身です。
義母は、西尾家の出身です。妻とは常頃、石破さんに是非総理、首相にと話しております。
どうぞ健康にお気をつけ頂き頑張っていただきたいと祈念いたしております。
村上 進司
投稿: 村上 進司 | 2021年6月13日 (日) 12時57分
【ワクチンに不慣れな自治体はあるようだ】
まあ、これを自治体の責任において執行する立場に置かれて、不慣れなゆえにチョンボを連発するところがニュース記事になっている。例えば神戸市だ。原因はいろいろあるのだろうが準備にかける時間を有効に使わなかったのではないかと思われる。こういう対応というのは頭で考えてそれで終わりということでは必ずミスが出るものだ。
例えば、6月8日の記事である。
『神戸市は、集団接種会場で5人に新型コロナワクチンが適正に接種されていない恐れがあると発表しました。
神戸市は、6日集団接種の会場で接種が終わった後、職員が残ったワクチンの瓶の数と実際に接種した人の数を確認したところ、数が合わなかったと発表しました。
504人分の瓶が残っていましたが、実際に接種した人数は509人で、5人に適正なワクチンが接種されていない恐れがあるということです。』
簡単に言えば、数合わせがアバウトだったようだ。確認作業が雑であった可能性があると思いますね。神戸市は他にも当局の責任者が頭を下げて謝罪するというシーンが何度もあった。不慣れなのだ。その神戸市が追い打ちをかけるように注射券の64歳以下の配布を始めたという記事があった。
『神戸市は11日から、64歳以下の市民89万人に対し、新型コロナワクチンの接種券の発送を始めた。
今回、接種券が届くのは16歳から64歳までの神戸市民で11日、第1便となる3万5千人分が郵便局に持ち込まれた。今月24日までに89万人に発送される。
接種券が届いた人のうち、今月29日までは60歳から64歳までの人や基礎疾患がある人などに限って予約が可能となり、その後、順次対象者を拡大するという。』
65歳以上の対象者は予習のようなもので、これから本チャンという認識があるのだろうか? やってみないとわからない。
大阪の堺市でもチョンボが続く。
『堺市は6日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、高齢者10人にワクチンを入れずに注射するミスがあったと発表した。10人が誰かは分かっておらず、同じ時間帯に接種を受けた95人に抗体検査を行い、対象者を特定する。』
『堺市のワクチン集団接種会場で、60代の男性に対し使用済みの注射器をつかい、誤って接種していたことが分かりました。男性の健康状態に異常はないということですが市は経過観察を行っています。堺市は使用済みの注射器を廃棄する際は
医師と看護師の2人で確認するなど再発防止を徹底するとしています。』
『大阪府堺市は、集団接種会場の「ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺」で保管していた新型コロナウイルスのワクチン456回分を廃棄したと発表しました。冷蔵庫の電源が入っていなかったということです。
(堺市の担当者 6月10日)
「非常に貴重なワクチンを廃棄することになり、本当に申し訳ございませんでした」
堺市によりますと、6月10日に担当者が冷蔵庫の電源に使用していた非常用電源のスイッチがオフになっていることに気が付きました。ワクチンは保管温度を超えていて廃棄したということです。』
3連発である。
この冷蔵庫の話はメーカーにも責任があるという報道もあるようだ。
『新型コロナウイルスワクチンを保管する超低温冷凍庫を製造するEBAC(東京)は13日までに、複数の冷凍庫の温度が上昇する不具合が確認されたと発表した。正常に溶接されていなかったことが原因とみられ、対象となる294台を回収し、正常な製品と入れ替える。
EBACによると、冷凍庫は米ファイザー製のワクチン用。溶接機が故障し、代わりに使った溶接機で運転不良があったという。川崎市ではこの冷凍庫の不具合で6396回分のワクチンを廃棄することになった。』
川崎市のはメーカーの欠陥が原因らしいが、堺市の方は電源オフになってしまっていたという問題なので職員のミスだろうか?
ともかく慣れないことに神経をすり減らしている公務員が全国にいる。非常事態なのに、普通の日常扱いになっているわけである。医師の専権を召し上げることさえできないのは非常事態であると宣言できないからだ。医師会と厚労省が問題を複雑にしているのであるが、憲法改正を言わない政治家の責任でもある。原因が一つに絞られているのはわかっている。しかし、誰も大問題にしたくないわけである。その姿勢そのものが、卑劣としか言いようがない。
反対勢力は全国民の2割ほどだろうと思っている。彼等は反日だ。それが今そこにある危機である。
投稿: 旗 | 2021年6月13日 (日) 22時24分
こんにちは。
ユーミンの曲で好きなのは「春よ、来い」です。
一年中聞いていても飽きません。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: くま | 2021年6月14日 (月) 08時25分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
≪賢は民にあり≫
6/14田中均さんTweet:中国を非難し、行動を改めるよう圧力をかけるのは当然。しかし目的は世界の分断にあらず。日本経済の成長には中国の巨大なマーケットが必要。米国の影に隠れるのではなく、中国を協力に引き込む緻密な戦略を日本は展開できるか?
≫日本の生存に必須な戦略を。
⇒小人小者が犯している ≪国家的過ち≫は五輪の強行開催に止まる道理はない。この対中戦略もその一つ。
菅義偉小人は ≪どこの国の総理なのか??≫、 ≪護っているる国益はどこのくにのものか≫。米国に隷従する劣化国家のそれだ!!
付録:己を知らぬ「電通ヤクザの大臣」 https://bit.ly/35hzeLE
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月14日 (月) 09時12分
石破先生
今晩は!!
昨日までの雷鳴を伴う雨模様も今朝の当地はすっかり晴れ上がり、日毎に盛夏の様相となって参りました。天気予報によれば関東地方も間もなく梅雨入りしそうだとニュースで述べられているようです。
石破先生に於かれましては、国会も愈々終末を迎え連日多忙な事と拝察致します。大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて、東京オリンピック・パラリンピックの開催迄あと40日を切りながら、開催に向けた条件がぎりぎりのどん詰まりまで、政府方針が示されず各省庁、各地方行政機関も大変困惑しているようであります。
政府は東京都とも「実施」との暗黙の了解のもと、何が何でも開催に向けたシナリオ通りに事を進めているかように想われます。
先日の丸川オリンピック担当大臣をして、「今更、中止や延期はもう出来ない」と述べ、言外に政府の方針をちらつかせているようであります。
しかし・・・
①人流を避ける観点からの観客動員の是非と動員の際の人員数はどうするか?
②無観客開催での緊急事態宣言下、あるいは蔓延防止措置下での国民への自粛要請、営業の時短要請、飲食業関係者への酒類販売禁止などをどのように「整合性のある説明が出来るか?」
③開催に向けての感染対策に於いて、海外からの選手団ならびに関係者の検査を初め、感染者発生の場合の医療体制はどうするか?
等々、少しも条件設定が進まず徒に日にちが経過するばかりであります。
政府コロナ対策分科会の尾身会長も「オリンピック開催の是非の権限は無いものの、専門家からの立場として近く政府へ提言を行う」と述べながら、未だに発表されておりません。
又6月20日迄とされた緊急事態宣言の期限も菅総理は「近く専門家の意見を聞きながら延長かどうかを決定する」と云いながら、少しも前に進んで居りません。
現在の所、大阪を初め東京など大都市圏のコロナ感染者数は減少傾向ながら、東京を初め名古屋、北海道、福岡、沖縄などの地方都市圏は下げ止まりとなって居ります。このことは、ワクチン接種がかなり進んで来た為と云うより、昨年5月のゴールデンウイーク後同様、この6月も気温の上昇が続き、新型コロナウイルスの活動が鈍って来た為では?とも考えられるのです。
しかし、イギリス型のみならずインド型の変異株ウイルスの感染力はかなり強く、最近では若年層の感染も広がっております。
従って、更なるワクチン接種の普及と特効薬の開発を見るまでは、少しも手を抜くべきではないと考えます。その意味で効果のある「アビガン」「イベルメクチン」は何故未だに我が国では承認されないのでしょう!!?
次に、先日先進国首脳会議(G7)がアメリカ・イギリス・フランス・カナダ・ドイツ・イタリー・日本の各国首脳が集い開催されました。アメリカの提案にてワクチン1億人分の政治に関係なく低開発国への提供、中国の台湾への介入問題、尖閣を初め東南アジア海域での覇権的行為などによる封じ込めが話し合われ、国会の党首討論を終えた足で我が国の菅総理も出掛け、賛成をしたと伝えられています。
小生の個人的意見としてはこれらの対立的意見の結束は、更なる中国の覇権的行動に理由付けを与え、増長させるものではないか?と大変懸念を抱いております。
確かに、中国共産党指導者の世界戦略は特に現代では覇権主義的行為が目立ち、我が国を初め自由主義圏に対しては大変な脅威となって居る事は全くの事実であります。
しかし、余りにも全てに包囲網による締め付けが強くなれば、余計な緊張も生まれる事も事実であります。
小生であれば僭越ながら、経済的に取り込みを図り緊張を緩和のもと、覇権主義の愚と、軍事力の強大化が如何に愚かな戦略であるかを気付かせることに腐心したいところであります。
菅総理の外交戦略は未だに確立して居らず、徒にアメリカ追随のみに走ってしまう恐れが想われ、その事が懸念であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月14日 (月) 20時57分
You-tubue 軍事情報
最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。
〇 文章の要点
米国における、AI無人機開発は、完全自立型を目指すもので、空自の目指すコンセプトと天地の差がある。
何故、自立型ではダメなのか?
あるいは、F-3連携用途を主目標にする「利点が理解できない。」
//
米国において、歴戦のエースパイロットと、AIパイロットの模擬空戦をやったところ、殆どAIパイロットの圧勝だった。
しかも、AI無人機として開発する場合、人体に掛かるG圧力の限界値を遥かに超える、超高機動戦闘が可能なものが将来は、どんどん開発されることは自明であり、その段階になれば、殆ど、有人戦闘機の存在価値が消滅するとも言われている。
これは、パイロット出身の高官幹部の多い、空自将官にとっては、極めて不都合な真実なのであろう。
しかも、我が国は、中国の弾道弾脅威の存在で、航空基地の脆弱性等があり、個人的には、有人戦闘機等、の開発に多額の予算を傾注するくらいなら、大量配備や省力運用が可能なドローンの対空、対地戦闘力の向上や配備をもっと目指すのが筋ではないか?と思えてならない!
つまり、空自は、本当の意味での国防よりも、組織拡大や後継者の確保といった官僚的な発想欲求や、経済的な利権が優先するのだろう。
しかも、研究開発の優先順序や予算では、物凄い、破格扱いである。
正直、こんなことが、国の防衛政策で是認されるのを黙って見ていられない!
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月14日 (月) 21時19分
【人災が周期的に発生するシナ帝国韓国】
何かを待ち構えているかのように発生する爆発と崩壊の話である。そこでは無関係な通行人と、たまたまバスに乗り合わせていただけの人々が命を失う。先にシナ帝国で起きた事故から
『香港(CNN) 中国中部の湖北省で13日に大規模なガス爆発があり、国営メディアによると少なくとも12人が死亡した。
地元当局によると、湖北省十堰市張湾区で現地時間の午前6時半ごろ、爆発が起きた。
中国国営中央テレビ(CCTV)が地元当局の話として伝えたところによると、現場からはこれまでに、重症者37人を含む138人が救出されている。』
最終的な被害の報告には至っていないようだが、CNNの記事では12名の死者の報告があったそうだ。現地の様子の動画はネットで拡散している。何をどうすれば町の一区画が消えてなくなるのだろうか?
ガスの臭いがしていたという話もあったらしい。当局の動きは不明である。そのような情報を知っていたのかという意味です。前にも書いたが、シナ帝国では唐突に大惨事が起きていきなり爆発するのだ。逃げようがないのでその場で命を落とすことになる。天津で大爆発が起きてから、それは思い出したような間隔を空けて、続いている。原因は、安全管理がされていなかったという結論になる。これは変わらない。いつもこれだ。
次に韓国で起きた解体作業中のビルの崩落事件だ。同じようなことがほんの1年10か月前に別の地域で起きていた。その時はたまたま現場のそばにバスがなかっただけの話で、被害者がなかった。今回は工事現場のすぐそばにバスが停車していたのだ。9名が死亡する大惨事になった。9日に発生した事故を韓国のマスゴミは人災だと断定している。
『再び予告された人災…17人死傷者を出した「光州建物倒壊事故」の惨事
9日、韓国の光州広域市の再開発地域工事現場で5階建て建物が倒壊し、往復7車線の道路の半分以上を瞬時に襲った。その時間、建物前に停まっていた市内バスが 惨劇を回避することはできなかった。
・・・2019年のソウル瑞草区蠶院洞の建物倒壊事故以降、再発防止対策が敷かれたが、また起こった。安全事故が発生するたびに約束は飛び交うが、現場の状況は全く 良くならない。
事故の相次ぐ再発は予告された人災だという指摘が出る理由である。』
簡単に言えば韓国人はルールを守らないのである。たとえそれが『安全管理上の義務』として定められた規則を作ったところで、彼等はそれを守ることをしないわけだ。守らなかったから、何度も人災を繰り返してしまうわけだ。彼等のメデアの記事にそこまで踏み込んだ表現はない。現場監理法人の責任者が当日どころか一度も現場にきたことがないというような事実を書いて追及するだけだ。何のために現場監理を置き、建築関連法規にそれを書いているのかについての根本的な約束事を理解しないということだ。ルールは彼等によって無視される。そこから書かないといつまでたっても同じ事件は起きる。この事故は1995年の営業中のデパートが崩壊した事件と似ている。つまり彼等は1995年の6月29日に起きた崩壊事件から、建築関連の当事者意識において何も変わっていないのである。実態のない書類を報告書にして工事を進めるのだ。これはずうっと伝統のように承継されている。現場監理責任者はその後設けられた法的意味を持つ重要な立場なのだが名前だけの存在になっていることは崩壊した百貨店が市に届け出ていた各書類と同じだ。その書類にある責任者は、実に無責任な人なのだとすぐにわかる書類になっているだけである。
そして建物が崩壊してバスの上に重なり、バスの乗客9名が死亡した。
延々とこれを続けているのが韓国だ。シナ帝国は違う。シナ帝国は、突然、何の前触れもなく爆発する。
不思議なのは、この違いに差があると韓国人は思うようだ。だから中央日報はシナ帝国のガス爆発事故を記事にして、当局の怠慢だと平気な顔で書くわけだ。
中央日報の記事の後段にある。
『・・・・香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストはある商店街住民の話として「3月にガス会社の検査員がガス漏れのにおいはしなかったかと尋ねてきた」と伝えた。ガス漏れの通報がすでに入っていたが、当局が正確な原因把握を疎かにした可能性を示唆する。』
当局の迅速な動きがないと言っているわけである。自分たちにもそれはないのであるが、相手がシナ帝国だとそれを口にしたいようだ。
シナ帝国と韓国では平穏な市民生活という概念は端からないのかもわからない。彼等の地で生きていくのは運次第だ。ルール無用の社会にあって、スリルとサスペンスの中に彼等一般人の人生はある。怖い社会だ。そして、ルール無用は外交政策まで広がっていることを、彼等はまだ気が付いていない。残念な人々だ。
投稿: 旗 | 2021年6月14日 (月) 23時25分
【ガス爆発で、12人死亡と言っていたな。実は25人だったわ】
シナ帝国からの続報だそうだ。Yahoo!に産経の記事が転載されていた。
『【北京=三塚聖平】中国中部の湖北省の当局は14日夜、同省十堰(じゅうえん)市の市場で13日朝に起きたガス爆発による死者が25人になったと発表した。中国国営中央テレビ(電子版)が伝えた。重軽傷者も多くいるとみられ、現場では今も救助活動が続けられている。
・・・・・習近平国家主席は13日に「負傷者の救助に全力を挙げ、できるだけ早く原因究明と責任追及を行う」との重要指示を行った。習氏は「社会の安定を守り、共産党創立100年のため良好な雰囲気を作り出さなければならない」とも強調。7月に党創立100年という重要政治イベントを迎える中、習指導部は神経をとがらせているとみられる。』
こういう時期なので神経をとがらせているのだろうか? そして、それが対外的なメンツが原因だとすれば、シナ共産党の命運は尽きているのかもわかりませんね。そして追い打ちをかけるような記事が上がっている。
『【北京=三塚聖平】米CNNテレビは14日、中国南部の広東省にある台山原子力発電所から放射性物質が漏れ、周辺地域で放射線量が高まっていると、同原発の建設や運転で協力するフランス企業が警告を発したと報じた。「脅威が差し迫っている」として、バイデン米政権に技術支援を求めているという。
CNNによると、フランスの原子炉メーカー「フラマトム」が、放射線漏れの恐れがある事態について警告を発した。中国当局が原発の運転停止を避けるため、周辺地域の放射線量に関する基準値の上限を引き上げており、フランスの基準を上回っているという。
中国の国有原子力企業「中国広核集団」は13日夜、台山原発の運転状況に関し、「原発と周辺の環境指標は正常だとデータが示している」と表明した。発表理由については「一部の団体やメディアが原発の状況に関心を払っている」と説明。その上で、「商業運転開始以来、原子力安全法規や発電所の技術規範の要求を全て満たしている」と強調した。
台山原発は、第3世代の「欧州加圧水型炉(EPR)」で、2018年に1号機が商業運転を開始。EPRの商業運転は世界で初めてだった。』
フランスの業者がシナ帝国に張り付いている理由が記事の後段にある。世界初の実働運転になるそうだ。それがこれでは、先が思いやられる。しかも、この原発は香港から西に約150キロほど離れた海岸線に建っている。
香港の住民がさらに減ってしまう材料になるような気がしますね。希ガスのせいとも思えない気がするわけだ。
それもともかく、先週、人権侵害が明るみに出ているシナ帝国に関する報道の取説文のような記事があった。発表したのはアムネスティ・インターナショナルである。
『国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは10日、ウイグル族などイスラム教徒の少数民族が多く暮らす中国北西部の新疆地区で、中国政府が人道に対する罪を犯しているとする報告書を公表した。
報告書でアムネスティは、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張。国連に調査を要求した。
アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は、中国当局が「地獄のような恐ろしい光景を圧倒的な規模で」作り出していると非難した。
「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしており、人間の良心が問われている」
カラマール氏はまた、BBCの取材に対し、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が「責任を果たしていない」と批判した。』
我が国では公明党がシナ帝国寄りの姿勢をこの問題で寄せていることが批判されているのであるが彼等は「誰かその人権蹂躙現場を見たのか?」というような態度でいるそうだ。つまり欧米メデアはでっち上げをしていると言いたいのが公明党なのである。
アムネスティ・インターナショナルの報告に反論ができるのであれば、公明党は主張するべきである。それで赤恥をかくことになれば、政権から降りることも覚悟しなければならないだろう。
この件については他に、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも、4月に同様の報告書を発表。中国政府は、人道に対する罪に対する責任があるとした。
欧米の一部の国や人権団体も、中国が新疆地区で、チュルク系民族に対するジェノサイド(集団殺害)を進めていると非難している。ただ、中国の行為をジェノサイドとしていることについては、反論も出ている。
シナ帝国側は、
『中国は新疆地区で人権侵害はないと、一貫して主張している。』
今回の報告書の内容の多くはこれまで報道されてきたものだが、新疆地区での行動をめぐって、中国に国際的な圧力をかけるものになるとみられる。米国務省はこれまでに、ジェノサイドが行われていると表現。イギリス、カナダ、オランダ、リトアニアの議会も、同様の表現を含んだ決議を採択している。
欧州連合(EU)、アメリカ、イギリス、カナダは3月、中国当局者に制裁を課した。これに対し中国は、それらの国の議員や研究者、研究施設などを対象に報復的な制裁を実施した。
中国は国際刑事裁判所(ICC)の署名国になっておらず、同裁判所の権限が及ばないため、国際機関が中国を調査する可能性は高くない。一方、国連の国際司法裁判所(ICJ)が事件として取り上げても、中国は拒否権を発動できる。ICCは昨年12月、事件として取り上げないと発表した。
ロンドンでは先週、一連の独立した聞き取り調査が実施された。イギリスの著名法律家サー・ジェフリー・ナイスが中心となり、ジェノサイドの訴えについて調べるものだった。
(英語記事 China 'has created dystopian hellscape' in Xinjiang)
(c) BBC News』
大きな揺さぶりをかけているようだ。これに応じる気配もないのが今のシナ帝国である。宗教的な弾圧を隠そうともしなくなったのは明らかなのに、公明党は頭に脳みそがあるのかどうか、わからないが宗教弾圧を奨励しているようにも見えてくる。異常な反応だ。これでは国民の信頼を得るのが難しいだろう。
これとは別の宗教弾圧も報告されているらしい。
『ラジオ・フリー・アジア(Radio Free Asia)は2021年4月、「中国当局がキリスト教徒を拘束して、移動式の秘密『矯正』施設に収容し、信仰を放棄させている」と報じた。
この報道によれば、「四川省南西部にあるキリスト教徒の『家庭教会(house church:政府の認可を受けずに運営されているキリスト教集会)』に属するあるメンバーは、2018年に教会が強制捜査を受けたあと、10カ月にわたってある施設に拘束されたと語った。中国共産党の統一戦線工作部と国家安全部が共同運営するその施設は移動式で、なんらかの建物の地下に設営されるようになっており、いくつかの政府機関の職員が常駐していた」という。
この男性は、「窓のない部屋に10カ月近く監禁された。その間、職員から殴打され、罵倒され、『精神的拷問』を受けた末に、壁に頭を打ちつける自傷行為に及ぶようになった」。男性によると、「彼らは実に卑劣な手を使う。脅迫し、侮辱し、萎縮させる」
こうしたやり方は、新疆ウイグル自治区の強制収容所に収容されたウイグル人たちの証言と同様に見える。ただし中国政府は依然として、こうした扱いの存在について強く否定している。』
創価学会だけが安泰ならば他はどうなろうが知ったことかと、公明党は、そのように考えているのかもわかりませんね。そういう考え方は日本人はしないものだ。創価の成り立ちが日本人ではないことを強調したいのかもわからないが、宗教弾圧に手を貸すような真似はやめた方がいいと思いますね。そのうち、ひとでなし学会と呼ばれるのは時間の問題だ。
シナ帝国はあらゆる方面でタガの外れた行動が目に付き始めている。シナ帝国に、恒例のある日突然起きる爆発に関して言えば、こんどは、コントロールできない規模になってしまうかもわかりませんね。要監視対象だ。
投稿: 旗 | 2021年6月15日 (火) 03時04分
石破先生
今晩は!!
本日の当地は午後より梅雨雷が鳴り響き、まさに梅雨の最中であることを思いました。
先生に於かれましては衆議院の本会議に出席され、野党からの内閣不信任案を拒否されましたのでしょうか?大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
先ず、昨日の小生の投稿の中に先進国首脳会議(G7)に於いて合意発表された事としまして、「ワクチン接種1億回分」の提供と記入致して居りましたが「ワクチン接種10億回分」の誤りであることに気付きました。お詫びの上、訂正させて頂きたく存じます。
記述のニュアンスはともかく、数字の間違いは許される事ではなく大変お詫びを申し上げる次第であります。
ワクチンの提供が政治的イデオロギーの違いを超え、不足している国に提供される事は、人類にとって無条件に喜ばしい事であります。
さて、本日衆議院本会議にて野党より提出されました内閣不信任案は与党の圧倒的多数により否決されましたが、明日6月16日で国会も会期末を迎え野党からの延長要請まで、与党により否決されたようです。
このコロナ禍の全国的な緊急事態宣言、蔓延防止措置の下でのオリンピック開催の是非の問題、感染症対策について積み残しでの国会の終了は、国民としてとても納得出来るものではありません。
臨時国会を開くなどを行って、何としてでも緊急事態宣言による営業自粛での企業の疲弊を救うべく、対策を練り実施すべきではありませんか?
どんなことがあっても、オリンピック・パラリンピック開催に向けて民意を無視のまま突っ走り、オリンピック終了後はまたぞろ今度はインド型などの変異株による、コロナ感染の再爆発などは絶対無いとは、誰が云えるのでしょう?挙句の果ては秋口から経済も医療体制も崩壊を見る事も考えられるのであります。
ワクチン接種の進捗のみでは万全ではなく、併せて特効薬の開発があってこその終息ではありませんか?
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月15日 (火) 19時01分
【言いがかりと難癖が標準装備になっている韓国という国】
G7が無事に終了したようだ。特に注目していた内容があったわけではない。対中包囲網の確認が主な実際上のテーマであったのだろうと思っている。だから手っ取り早く韓国の首をこっちに向けさせるために、罠を張ったのだと思っていた。
簡単に引っかかる軽いおつむの大統領だった。日韓首脳会談もできるかもわからないと勝手に妄想した疑いもある。この会合の開催前から日韓首脳会談の行方を占うような記事が反日系各種メデアと韓国系メデアで採り上げられていたのは知っていた。しかし、我が国政府はそういう予定は何もないと断言していた。実際その通りだった。しかし、韓国系のあほなメデアは未練タラタラで日韓首脳会談開催の合意があったと唐突に根拠も上げずに記事にしてその合意をぶち壊したのは日本だと言い出した。
妄想が昂じると常識が通用しないようだ。我が国政府一行の通訳には最初から韓国語担当は一人も配置されていなかった。この事実を指摘したのはなんと反日の朝日の記者だそうだ。その辺りを詳しく述べる記事が嫌韓系のブログにあったので引用する。
『・・・・韓国の聯合ニュースは14日、日韓が簡単な形での首脳会談で合意していたが、日本側が一方的にキャンセルしたと伝えた。だが、日本政府関係者の1人は「報道された事実はない」と否定した。 (中略)
菅首相は10日夜に日本を出発したが、韓国語の通訳は随行しなかった。9日から10日にかけての短い時間に事態が二転三転したとは考えにくい。実際、14日現在、韓国政府が日本が求めている「解決策」を提示した事実もない。
解決策もないのに、それでも文在寅政権が、日韓が対話している雰囲気を演出するのは、バイデン米政権からの強い圧力があるからだろう、というのが日本政府の分析だ。(FORBESジャパン牧野愛博)』
加藤官房長官も事実に反する内容の記事だと強く否定をしておられる。政府の随行員の中身は内閣官房からの公表があったのかもわかりません。韓国語の通訳の動向が10日の時点で用意がないということは最初からそのような予定を組み入れる要素はどこにもないという理由の傍証になる。
韓国の悪い処はすぐにバレる嘘を言い出すことである。だから信頼されない。その悪い癖は不治の病だ。矯正、或いは、治癒はほぼ無理だとしか思えない。その前提で今後も監視するしかない。
口から出まかせの国である。今回の加藤官房長官の会見のように直ちに反論するという習慣を作っておかないと混乱は国際社会に広がることになります。
首脳会談は国益の確認でもある。官僚の事前交渉の一切がないと難しい。出たとこ勝負では今回のG7に出席した文在寅のようになってしまう。行動の予定にあったのかどうかわからないが、突然、2億ドルの金を出せという話に乗せられ、文在寅は大統領として、それに応じる発言を表明する事態になり実際にやってしまった。韓国の財政状況が普通ではないのは伝わっている。ワクチンを購入する金さえないという話も噂としてあるらしい。それが、2億ドルの拠出だよ。今頃、後悔してやけ酒でも喰らっているのではないだろうか?
スマトラ沖津波の義援金詐欺のように値切り交渉とかが、この先、始まるだろう。知ったことか?
対シナ包囲網は確実に構築されつつある。シナ帝国から、これに対する悲鳴が漏れてきたようだ。時事に記事があった。
『【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は15日の記者会見で、先進7カ国首脳会議(G7サミット)で対中包囲網形成を進めたバイデン米政権を「米国は病気だ。病は軽くない」と異例の表現で非難した。
「G7は米国の脈をとり、処方箋を書いてあげたらいい」とも述べた。
中国は14日まで3連休だったため、G7サミット後の外務省報道官会見は初めて。趙氏は、新疆ウイグル自治区や香港の人権問題、「台湾海峡の平和と安定の重要性」などを指摘したG7首脳宣言について、内政干渉だと反発した上で「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。さらに「一国や一つの国家集団が天下に号令をかける時代は既に過ぎ去った」と主張した。
バイデン大統領が参加した14日の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議も、中国を国際秩序への「挑戦」と位置付けた。趙氏はNATOを「小さなサークル」とこき下ろし、「陣営間でどちらを選ぶか他国に強要するのは、平和的発展・協力という歴史の潮流に背く」と批判した。』
欧州を説得できなかった失態が悔やまれるのだろう。まあ、そういうことだ。
シナ帝国に挽回のチャンスは小さくなってきているようだ。ワクチン外交もシナ帝国産のワクチンはシナ帝国の期待に応えることができないようだ。接種率60%を超えた地域でも感染者が広がっているためである。薬品としての能力が低すぎて話にならない。それがシナ帝国の地位の低下にもつながっているらしい。開発に着手したのは一番早かったそうだ。それも深読みされてコロナ拡散隠蔽容疑の材料とされている。
1100兆円の賠償金の請求書が現実問題になるかもわかりません。彼等は金を払うだろうか?
もう少し時間が進めばこれが大きな話題になっているかもわかりませんね。シナ帝国の墜落が始まるのか?
投稿: 旗 | 2021年6月16日 (水) 00時57分
石破さん、事務局の皆さま 日々お疲れ様でございます。
我が母のコロナワクチン2回目接種が終わりました。副作用も無く日々テレビの守りをしております。
石破さんをはじめ、田村さん赤澤さん鴨下さんのおかげです。ありがとうございます。
さて、オリパラです。
反対する国民の声を無視するかのように、開催ありきで物事が進んでいる様子を見て、自民党が壊れていくと感じでいます。
一切の説明が無い現在の為政者に不信です。
提案①
オリパラの開催地を発祥の地であるギリシャに固定しては如何でしょうか。
提案②
IOCとWHOを改組の上で、米国のラングレー辺りに移転できませんかね〜
ラングレーに本拠地のあるあの組織に監視してもらいたいです。
長文失礼しました。
コロナは残念ながら5波6波7波と続くと思われます。
体調に留意されて県民国民のために益々の御活躍を期待しております。
PS:381系の後継は8600系になりますか?
スーパーはくと・やくも 更新時期が近づいてまいりました。
投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2021年6月17日 (木) 13時02分