菅原前大臣議員辞職など
石破 茂 です。
菅原前経済産業大臣の議員辞職が昨日の衆議院本会議で許可され、最近の自民党では吉川元農水相、河井元法相、河井案里参院議員に続いて四人目の辞職となりましたが、その多さのみならず、すべてがカネにまつわることであるのもかなり異常なことです。このうち三人は議歴を重ねた閣僚経験者でもあり、出処進退も我が党所属議員の模範であるべきで、せめて記者会見には応じてもらいたかったと思います。党に迷惑をかけたから離党する、というお決まりのパターンもあまり釈然としません。党よりも先に国民や自らを選んだ有権者に対して詫びるべきものですし、既に離党したのだからもはや党は関係ない、という理屈はとても人々の理解が得られるものではありません。同じ党の同僚であった方に対してこのようなことを言うのはとても辛いことですし、一番苦しいのは当人であることもよく承知しています。我が身を振り返って批判する資格があるとも思っておりませんが、これが政治や自民党に対する不信を更に高めることになることを怖れています。
本日出た総務省の調査結果についても、あくまで雇用者である国と被用者である官僚の間を律する倫理法の問題で、これと「行政が歪められたか否か」は少しく異なるようにも思われます。週末によく考えてみたいと思います。
緊急事態宣言が6月20日まで延長となりましたが、緊急事態宣言の目的は「感染拡大を阻止すること」なのか「医療崩壊を阻止すること」なのか、肝心なことがここにきて判然としなくなってきたように思います。昨年の春以来、私はずっとこの目的は後者の「医療崩壊の阻止」であり、医療機関相互や医療機関内の垂直的・水平的弾力性と機動性の確保・拡大こそが重要だと考え続けてきたのですが、政府の政策やメディアの報道の重点が感染者数の減少に置かれ続けている現状を見ていると、目的は「感染者数の減少による感染拡大の阻止」にあったのではないかと思うようになりました。
しかし、医療体制の根幹である医療法に、行政機関による命令権限が明記されていないために、医療機関に対してもコロナによる症状の出た患者の受け入れの「要請」しかできず、受け入れを断られてしまえばどうにもならないということで、国民に対して精神的・肉体的・経済的な忍耐と負担を強いる自粛の要請を継続するしかない、というのは何かおかしくはないでしょうか。
相手がウイルスである以上、陽性や感染がゼロになることなどほぼあり得ないのであり(今まで根絶できたのは天然痘だけと言われています)、重要なのはウイルスにより症状が重篤化したり死に至ったりすることを防ぐ医療技術を向上・普遍化させ、受け入れ態勢を整備することなのではないでしょうか。累積陽性者数がアメリカは日本の30倍、イギリスやフランスは20倍という、日本とは桁の違う流行が起こっているにも関わらず、医療は崩壊せずに何とか踏みとどまっています。他国に比べてこのような状況であることを踏まえて、緊急時における医療体制の機動性を確保するための法整備こそが喫緊の課題であり、そうしなければ、コロナが収束してまたインフルエンザが流行し始めた時にも今のままの自粛を続けなければならないことになりかねず、ましてや将来、新型コロナよりももっと強い毒性や感染力を持ったウイルスが出現した時に本当の医療崩壊が起きることを非常に懸念します。関連法との整合も含めて、法改正の構想を早急に考える必要性を痛感しています。
オリンピック・パラリンピック開催の可否については、あまりに情報が少なすぎて判断のしようがありません。ただ、開催するにせよ、しないにせよ、新型コロナの状況と医療体制の現況、断念するにあたって生ずる損失とその負担者、保険適用の可否と事情変更の原則との関係等々、現状を明確にすべき(誰が明らかにする責任を有しているのかも含めて)であり、それが国民に対する責任であると考えます。
天安門事件から今日で32年が経ちました。公式発表でも319人が死亡したとされる天安門事件は、中国の歴史からはそのほとんどが抹消され、追悼集会も一切禁止されているようです。「共産党の指導は無謬でありこれに反対することは許さない」「国民の軍隊ではなく共産党の軍隊である人民解放軍は、共産党に反対する国民に対して躊躇なく銃を向ける」という中国共産党の本質がより一層明確になりつつありますし、一国二制度が危機に瀕している香港では今年から天安門事件に関する集会も一切禁止となりました。
中国憲法は序文に「中国の神聖な領土である台湾の統一は中国人民の神聖な使命」と謳っており、次は台湾を視程に入れていると見るのが妥当です。これは善悪や経済的利益の問題ではなく、世界観や価値観の根本的な相違であることを軽視すべきではありません。
中国の動向や思惑とともに、米国にこの現状はどのように映っているのかについてもあらゆる方向から徹底的に検討を重ね、我が国が法的・能力的に何が出来て何が出来ないのかを正確に把握し、今後の方針を組み立てなくてはなりません。尖閣のみに目を奪われていると、米中対立の本質を見誤り、対応を間違えることになるように思います。
イデオロギーと軍事の対立に決着がついて終わりを告げた米ソ冷戦は、振り返ってみれば構造としてはシンプルなものでしたが、米中はそれよりもはるかに複雑で、日本の関わり方も何倍にもなるのだということがひしひしと感じられます。これに対応すべく政治が何倍も努力せねばならないこともまた当然です。
今週の自民党政治大学院では、保阪正康氏を講師として石橋湛山について学びましたが、ロンドン条約締結の際の統帥権干犯事件についての保阪氏の見解は我が意を得たりとの感を強く致しました。
専門性の極めて高い「統帥」(オペレーション。軍令。作戦・運用)に、素人である政治家や政党が党派性や人気取りでみだりに口を挟むべきではなく、むしろ独立性を保つのが本来であり、政治が決めるべきはあくまで予算や法律といった「軍政」に関するものです。保阪氏の「統帥権の独立よりも、陸海軍大臣現役将官制の方が弊害は大きく、それがこの問題の本質」との指摘は誠に正鵠を射たものと思います。保阪氏や半藤一利氏の著作を読むにつけ、近現代史に関する自分の知識と理解の浅薄さに気付かされます。
この週末、都心は不順な天候が続きましたが、梅雨入り宣言はもう少し先になるのかもしれません。
どうかご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
党員ではありませんが選挙では自民党に入れてます。ただ今の自民党はガバナンスが皆無、細かいことまで口を出さないでと 副幹事長が言ってましたが、民間企業では使途不明金が1.5億もあれば、徹底的に調査され、もし法令違反があれば役員は善管注意義務違反です。暴力団も幹部は利用者責任があるのに、政治団体はなぜ罰せられないのですか?
法律がないなら、早急に議員立法でつくってください。
自民党にはまだ、そうしたまっとうな政治家が沢山いると信じてやみません
投稿: 上野啓 | 2021年6月 4日 (金) 19時15分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
安定の議員スキャンダルに不感症となり、特に問題意識が湧かないのは危険でしょうか。志が低いのかうっかり八兵衛なのか、分かり易く違法性の有ることをするもんだなあと思います。こんな人を選出したのは国民なのですが、当選してみるまで分からないことも多いので、立派な議員も多いのですからそちらにも目を向けてバランスを取ることがあっても良いのではないかと思います。立派な議員、代議士もたくさんいらっしゃるのですし。
もともと欧州米国の医療などは戦時を想定した組織形態であるのに対し、平時編成の日本の医療形態を比較するのは無理のあることです。いまの日本の社会に西欧の医療体制を導入するのは、まさに破壊以外を意味するものではありません。上手くやっているではありませんか。死者数という厳然とした事実が何よりの証左です。日本の医療体制をまねできない欧州米国の医療こそ問題山積というべきです。ワクチンが間に合わなくても感染がピークアウトする事実に日本の医療が無関係と見なす向きにはどうかと思います。
オリンピック・パラリンピックは必ず開催されます。世界の平和を真摯に希求する我が国は避けてはならないのです。
中国の真の支配者は習近平主席ではないことは明らかだとは思うのですが、額面通りには受け取れないのがこの世の有り様なのかと。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年6月 4日 (金) 21時10分
【64天安門事件は、未だに殺害された人の数が定まらない。シナ帝国と韓国朝鮮では1945年以降、時の政府が自国民を殺害する事件が続いている。これは否定できない事実である。】
64天安門事件について、米国国務省の部臨検長官は声明を発表したそうだ。記事になっていた。
『【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は3日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から4日で32年になるのに合わせて声明を発表し、事件を「大虐殺」と表現し、非難した。
その上で「天安門広場」は、人権や基本的自由を訴えた数万人の人々を黙らせるために中国政府が取った残忍な行動の同義語となったと指摘した。
また、「あの日に起きたことについて透明性を求めることをやめてはならない」と訴え、事件の死者や拘束者、行方不明者に関する完全な説明を求めた。』
つまり、シナ帝国共産党政府が言う約300名ほどの死亡者という数字が疑わしいと述べているわけだ。あの数字に透明性はないと言っているわけである。それは事件から逃れて逃亡し我が国にいるシナ人の間からも疑問が出ている。
産経に記事があった。
『中国の民主化を求める学生らが武力鎮圧された天安門事件から32年の4日、市民団体のメンバーら約50人が都内で中国政府への抗議活動を行った。当時の運動に参加した中国人らが犠牲者を追悼し、中国政府に「自国民を虐殺した事件の真相究明と謝罪」を求めた。
事件後に亡命した中国人元学生の組織「民主中国陣線」日本支部などでつくる実行委員会が主催。午後に都内で街頭演説し、支援者ら約200人(実行委調べ)が集まった。
同支部の王戴氏(56)は香港の追悼集会が今年禁止されたことに、「自由と民主を奪う中国の強権化がますます進んでいる」と主張。中国は死者数を319人とするが、「実際は1万人以上。犯罪行為の真相を究明すべきだ」と訴えた。』
シナ帝国は未だに人権侵害を含む自国民に向けた虐殺を止めることがない。殺した遺体から臓器を盗む目的があることも指摘されている。彼等は国策で臓器狩りを行うためにウイグル人他の弾圧をやっているという人も多数存在する。
我が国から発祥したユニクロがシナ帝国でウイグル人弾圧に迎合していると言われるのには理由があることだ。ユニクロはシナ帝国内で730店以上を超える店舗展開を行っている。米国では50店舗ほどでしかない。韓国では日本製品不買運動の象徴のようにされたことで、売り上げが落ち、出店した店舗を撤収し、韓国市場から撤退を諮っているようだ。しかし、シナ帝国ではそれはない。生き残るためにシナ帝国に縋り付いているというのが正直なところなのだろうと思いますね。だからウイグル産の綿を使った商品を作って世界に広げている。米国ではそのウイグル産の綿はだめだと指摘され、それを使った製品の販売を禁止された。とはいっても全米で50店舗しかない店舗展開なので痛くはないのかもわからない。経営責任者の柳井は何を考えているのかわからないが、仮に米国での店舗を閉鎖しても、シナ帝国での事業を止めることはないだろう。
ここまでシナ帝国で活路を見出す起業家も珍しいが、シナ帝国と心中する覚悟ができているのかもわからない。だから何を言われても蛙の面に小便だよ。そして我が国の反日メデアは助けてくれる。ユニクロにとってヤバイと思えるようなニュースはあったとしても流さないという密約のようなものがあるようだ。米国商務省の今年の1月5日の決定を5月になるまで報道していなかったという事実がある。シナ帝国からの命令が我が国の反日マスゴミに届いていたという証拠はないが、この怪しすぎる阿吽の呼吸は謎である。
それはさておき、1945年以降の東アジアで顕著に見える大きな事実がある。東アジアの国家が自国民を虐殺するという行為である。1948年からそれは始まった。自国民を政府が虐殺するという例だ。麗水・順天事件というのが、それの嚆矢となる。そして、この事件とは何の関係もないが運命の1950年となる。朝鮮半島で朝鮮戦争が宣戦布告もなく突然、金氏朝鮮軍の電撃的な侵略行動があって始まった。2日を持ちこたえることもできないまま韓国の李承晩はソウルから逃げ出し、その時に逃げ惑う市民で溢れかえった漢口にかかる橋を韓国軍が爆破した。これが自国民虐殺の最初である。命令した人物は今となっては謎扱いだ。橋の爆破命令を受けた韓国陸軍工兵部隊の小隊長が、後になって死刑にされている。
ソウルからの逃亡を図る際に李承晩は韓国にいる南朝鮮労働党党員と支援者及び共産主義者を処刑しろという命令を発していたそうだ。これが悪名高い保導連盟事件の幕開けだ。李承晩は韓国軍と警察を使って裁判なしに約120万人の人々を虐殺したと言われている。この事件の詳細は今も謎が多い。廬武鉉が見直しをしろというまで誰も手が出せなかったそうだ。そして正確な死者数もいまだに不明である。調査はまだ続いているのかどうかも解りませんね。韓国人のことだから中途半端な状態で打ち捨てられているかもわかりません。というのはこの事件では終わらないことが続くからだ。済州島四・三事件、居昌良民虐殺事件、これらは、裁判も開かずに現場の軍や警察の判断だけで虐殺を開始した事件である。そして、同じような事件は1980年まで続くのだ。光州事件のことだ。無抵抗な丸腰の市民を軍を使って殺しまくってきたのは韓国政府である。
韓国政府は64天安門事件を笑う立場にない。同じことをしてきた政府である。戦車で轢き殺さなかったという殺害方法の違いがあるだけだろう。殺害人数はシナ帝国を凌駕している。
金氏朝鮮も同じだ。殺害手段に餓死がある。国民に食事を与えないのだ。この方法は死亡者数を膨大なものに変える。その数300万人ともいわれている。そして、裁判を開かずに公開処刑をするなどもある。そして、競技場に国民を集めて公開処刑を見せる。処刑方法に高射砲を使うというオリジナルな行為もある。自国民を裁判なしで殺すという共通点は極東の三馬鹿国家の掟のようだ。
シナ帝国と朝鮮は同じ価値観を持つ儒教の国家群である。彼等は裁判を開かずに処刑する。そして、なぜか国名に民主主義を入れたりして誤魔化す。韓国などは唐突に『司法の独立を尊重する』と、大統領が言い出す。それまで裁判なしに殺しまくってきたことは知らんぷりだ。その民主的な言質は、世界と自国民を欺くためにあるとしか思えない。
極東の三馬鹿国家の国民には人権が与えられていない。尊重もされていない。生命への尊厳すらない。それが彼等の独特のルールである。国際社会は漸く、そのことに気が付いたのかもわからない。64天安門事件のシナ共産党政府だけを叩いても終わらない。朝鮮半島の人権もまた同じだ。
東アジアの馬鹿国家政府は自国民を虐殺するのが好きなのだ。
投稿: 旗 | 2021年6月 5日 (土) 02時16分
政府与党は医療崩壊を招かない為に、もっと予算を付けて重症病床を増やすべきだった。国民は間違いなく可処分所得が減っており、事業者を潰さない為にも、アメリカ合衆国の様に定額給付金をもっと出すべきだった。石破さんは応援したいけど、竹中平蔵と組んでいる菅総理大臣とそれに流されている自民党はもう、応援できません。本来、自民党は中小企業者や地方の農民を支持基盤として来たはずだが、その人たちが生きられない様にした事は最大の裏切りだ。一族郎党、自民党を支持する事はないだろう。
投稿: 町田克宏 | 2021年6月 5日 (土) 09時37分
石破先生へ
表題(目次)「私の、介護術」
付録資料 在日中国人、100万人を突破
本職は、現状、母親の介護をすることです。
私は、55歳、母親は86歳で、老々介護に近い状態ですが、いろいろ、事情があって、再就職ができないことになり、現状、母親の介護を、「我流で」徹底してやることに知恵を使っています・
実際、何も介護なしの生活環境で、母親は健康を害していましたが、私が、本格的に支援する様になった後、3ヶ月後に、掛かりつけ医の診断を受けたとき、余りの回復、正常化の程度がすごかったのか、医師から、個人的に、「すごい、何をやったのか?」と聞かれたほどでした。
自分で言うのは、何ですが、一応、成功の部類に入っている介護状況ということで、今回、
取り纏めてみることにしました。
そこで、今週のお題は、「私の、介護術」と致します。
(本文)
1. 食材編
① 青バナナの多用
これは、ある年の年末のNHKの番組で、「ビックデータ解析から、青バナナの消費量と、長寿者発生率には、極めて、堅調な正規分布統計がある」というものを、視聴したのを覚えていたからです。
当然、それだけでは、ダメで、実際、バナナの栄養酵素に、コエンサイムQ10というサプリと効能が同様な、抗酸化物が大量に入っていることを、ネットで確認しました。
つまり、まず、バナナは、ボケ防止の重要なファクターになり得ることを確認したということです。
その他、バナナには、カリウム分が多く含まれており、これは、塩分の排出促進効果があり、結果、血管等がつまることで起こる、動脈硬化や、脳溢血、等の予防になることが知れました。
さらに、もし、熟れたバナナと、青バナナがあれば、青バナナを選択すべきでしょう。
酵素作用が優越するでしょうし、また、糖類を抑制する意味もあります。
この方針に対して、姉家族や、デーサービスからクレームが入り、「糖尿病危惧」とか「体重過重化」を指摘され、こちらは、理論武装するために、毎日、母親を体重計に載せる習慣を現状、3年以上継続しているし、「米やパンや菓子類を本格的にカットしても、バナナの優先接種は止めない」と言い続けています。
② 推奨食材の洗い直し
ネットで調べて、推奨食材及び、予備知識等を、何回か、ブラッシュアップしています。
その内容は以下です。
・鶏卵
・鶉の卵
・豚肉
・白身魚
:母親は逆流性食道炎をやっているので、刺身、寿司等の生物は、受け付けません。
・魚肉ソーセージ等の加工肉
・牛乳
・青汁
・豆類:豆腐、納豆、枝豆、豆乳、砂糖を抜いた甘豆
・野菜ジュースは禁止
・野菜は、1食の素材の種類を極力多くする
・1食にタンパク質は2品以上
・食間に食べて言い菓子は、無塩アーモンド、ナッツ類、ほどほどに!
・糖類、炭水化物を減らし、血糖値をなるべく高くしない心がけ
・無糖、微糖、ヨーグルト
・トマト
・ブロッコリースプラウト
・牛肉
・ニンニク
・いわし
・かつお
・オリーブオイルかアマニ油
・シャケ
・味噌
・レバー
・サバ
・チーズ
・アボガド
・緑茶
・しょうが
・羊肉
・発芽玄米
・ゴボウサラダ、ゴボウ茶
・うこん
・フキ
・雑穀米
・うなぎ
・キャベツ
・海苔
・きのこ
・きゅうり
・こんにゃく、寒天、
・白米と梅干
・りんご
・ほうれん草、小松菜のレンジ2分煮
・じゃがいも、さつまいも、さといも、山芋
・1食中に確実に大豆類とイモ類を入れる
③ サプリ編
:サプリ販売をメイン事業にしている中小業者の国産サプリは富裕層向けで高価なものが多いので、ネイチャーメイドや国産の廉価重視の薬剤メーカー製を購入しています。統計的にドラッグストアよりアマゾン購入の方が、かなり安くなりますし、廉価品が見つかり易いです。
・コエンサイムQ10
・総合ビタミン剤
・EPA・DHA(オメガ脂肪酸)
・カルシウム等
2. 生活習慣編
① デーサービスが休日となる、水曜日、土曜日、日曜日の散歩習慣
1人じゃ、絶対外出しないので、歩行補助をして、2人で歩きます。
途中休憩含めて、40分~1時間くらい/日です。
② 食事中とか、テレビ視聴中とか、可能な限り会話をします。
③ 昼寝と早寝早起き
・眠そうにしていれば、積極的に昼間でも、睡眠をとらせます。
・夜間は、早寝、早起きです。寝るタイミングと、起きるタイミングは、積極的に私が声を掛けないと、ダラダラ、遅滞することが多いので、声掛けは、必ず、わたしからします。
④ 通院、散髪(車いすやタクシー予約など)
・私が計画的にやらないと、絶対、自分からは動かないので、毎朝「今日は○○の日だよ。」と注意喚起します。
⑤ 洗濯、掃除、ゴミ出し、買い物、食後の処方箋・サプリの調合
・これも、私が当然やります。
⑥ トイレ
・時々、中で寝てしまうことがあるので、「長い」と思ったら、声を掛けます
⑦ おねしょ等の廃物処理、洗濯、その他、市役所等での事務処理、デーサービス会合
・母親がデーサービスに行ったあとやります。
⑧ 帰宅後のキレイキレイうがい薬を使ったうがいと、泡石鹸での手洗い準備指導
⑨ 自宅内での急ぐ場合の歩行補助
⑩ 資産管理
・日常の生活重視、贅沢せず、後は最良の運用
⑪ 緊急対策
・死んだ父親のことを思い出したり、死への恐怖等のため、妄想、妄言になったり、夜中徘徊癖になりそうなことがあったので、掛かりつけ医に言って、睡眠頓服剤を非常用に準備しています。1回使用歴有り。
(記)
付録資料 在日中国人、100万人を突破
在日中国人、100万人を突破。敵対する国家間での、特に地上戦力が脆弱な国に対する、転覆工作を作為する場合、在留人の10%位を、コマンドとして居留させ、時代劇の
「忍者の草」の様に、有事化させるときに、冬眠を解除して、一斉に活動を開始させる。
統計上、100万人の在留人がいるなら、10万人くらいは、軍事訓練を受けた経験のある者、中には、特殊部隊レベルの精鋭を含めて、いるのではないか?
それは、有事の際では、とても警察レベルの警備では、全く歯が立たないくらいの組織を想定すべきで、感覚的には、10個師団の陸上戦力くらいはあるだろう。
正直、これが、テロやゲリラ戦を仕掛けてくると、現状の、陸自と警察を全て使っても、制圧は不可能どころか、占領される地方都市が続出すると思う。
しかも、それが、奇襲的に行動を開始するのだから、空自の航空基地やレーダーサイト、最悪の場合は、政治中枢させ、転覆できるかもしれない。
私は、中距離弾道弾による、航空基地やサイトの無力化の危機をかつて記載したが、それと同時並行的に、この様な活動をやられたら、日本は、全くの無力だということだ。
何のために、数兆円もするような最新鋭の戦闘機や早期警戒機、を揃えているのか、日本のNSCは完全に動脈硬化の様な、想像力しかもっていないのではないか?
100万人規模での海上民兵の脅威もあり、絶対、揃えなければいけないのは、少なくとも、「警察の公安組織の倍増する行動力と予算措置、法的援護措置、」「陸自の兵力規模拡大と装甲化率の拡大と戦車定数の倍増、電子化、情報網の整備」「弾道弾を含む1500km以上の射程を有する敵基地攻撃能力の前倒し整備」が必要だろう。
そして、それらを早期に達成するために、防衛費のGDP1%に拘らない予算措置の断行とともに、中期防衛計画中の、F35A、早期警戒機、P-1対潜哨戒機、などといった、弾道弾攻撃とその後の被空襲で特に脆弱で、高価過ぎる兵器を、戦車や廉価な対空兵装、人員のマス拡大、サイバー、敵基地攻撃能力への予算傾斜、潜水艦、F35B及び移動整備部隊、弾薬、燃料の備蓄、といった本当に必要な予算措置に、なるべく早く改正する努力をしなければならない。
そのために、まず、やるべきことは、国産兵器の利権のために、国防の神髄が犯され無い様に、退職後の自衛官の身分保障と経済的保証を、GDP1%の予算枠を破ることができれば、まず、考えるべきだろう!
もっと現実的な対応策もある様に感じる。
携帯、スマホ、PC、等に関する、国内情報のやり取りを、ラインなどに管理させるのではなく、すべて、国家管理にして、全て、情報検閲すべきではないか?と思える。
もちろんスクリーニングに懸ける内容は、私的なもので有るはずがなく、ビックデータレベルで、対外勢力と関連性のあるものを、情報処理で全て、抽出させればよい。
当然、スパコンの最新鋭機である富岳に任せる様な、大規模なレベルで全て抽出すべきだろう。
そうすれば、少なくとも、表で生活をしている「草」を割り出して、事前に摘発したり、調略したりできる可能性があるのではないか?
潜伏している勢力の通信までたどり付ける可能性もあるかもしれない。
それと、中国が国内の治安対策で使っている様な、顔認証システムを、全国の監視カメラに連動させる発想は、既に、陳腐化しつつあるが、もっと積極的に、監視カメラの広域監視や、映画に出てくる様な、大量のドローンを使った遠隔監視などもどんどん開発すべきかもしれない。
これらの整備に予算を割りびいてはいけない。戦闘機などより、よっぽど国防に直結する。
あるいは、国内の不特定多数のパソコンの一部演領域を拝借して、見つけた、外部組織の情報網に、国の関与を隠蔽した攻撃を加える様な捜査機能も、自衛隊や公安に、予算を与えて整備する価値があるのではないか?
「猶予時間」は、あまり残されていない!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月 5日 (土) 10時07分
石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
≪黴症候群もいろいろ ♪♪ ≫
引用≫雇用者である国と被用者である官僚の間を律する倫理法の問題で、「行政が歪められたか否か」は少しく異なる…
⇒ふむ。やゝ失礼に亘りますが、この部分は細部に囚われて大局を見失っておられるの鴨。読書にのめり込むとその陥穽に嵌ります。官僚の倫理や文化が冒されれば、当たり前に行政が歪みます。
⇒この当事者設定から事務次官以下の行政組織を外すのはやゝ乱暴だと考えます。法律構造上の雇用者は確かに国家だが、実際には国家に代わって官僚個人を差配し評価し彼らの判断を決定するのは ≪夫々の所属行政組織の文化伝統≫ であり≪組織の空気≫であり ≪同調圧力、予定調和≫ であり、以下資料の通り一部業者からの被接待が常態化していたのは ≪官民癒着の黴症候群≫として、珍しくない…以上に永きに亘るその症状の重篤さが悍ましい。
事務次官など省庁最高幹部らが接待に預っていたか否かに関わらず 、≪官民癒着の黴症候群≫ に治癒の兆しさえ診えない。
資料:朝日:、NTTグループや東北新社など、総務省幹部への接待が常態化 https://bit.ly/2S2Yq5J
⇒明治の官軍の如く政治主導を御旗に笛太鼓で騒がしく居丈高な政治(屋)も、遂には政治権力者に屈膝し今やヒラメに狎り下がった。政治も官僚とは別の≪官邸黴症候群≫ に犯されており、♪xxチルドレンや好い歳~高齢の餓鬼(注)♪と蔑まれ、完璧に組織をマネジメントする資質能力を欠いている。
個人を特定すると問題が矮小化され誤解を招くが、武田良太総務相は、これまで接待事件で浮かび上がったその態度の革面振りを含めて、 ≪官邸の黴症候群≫患者の典型例だと診断する。だって、事件発覚後暫くは ≪行政の歪みはなかった≫ と繰り返し強調し、その無能ぶりを強調する結果になっている。
(注)蛇足:ブログ見出しにある「菅原一秀」は、このチルドレンなのか餓鬼なのか両方に該当するのか?というレベルだと。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月 5日 (土) 14時17分
石破様、いつも応援しておりますが、病床確保では医療崩壊を防げないのは算数として明らかなのでご指摘いたします。感染症の患者数は指数関数状に増えるのに対し、病床は線形にしか増加させられないのですが、算数として、指数関数は線形関数より必ず上回るため、患者数は必ず病床数を上回るためです。例えば現状で病床が満杯として、1か月で10倍の病床を確保しても、変異株の実行再生産数は5程度ですから、2週間で5人に感染させるとすれば、1か月で25倍になりますから、間に合いません。2か月では625倍です。こういうことは多くの人(特に算数を使う人なら)にとって明らかなため、前提として議論されており、「感染者数の減少による感染拡大の阻止」になるのは当然の帰結で、いかに感染者数を減少させるかを中心的に議論がなされます。病床数というのは感染拡大を抑えて実行再生産数を1まで落とす間のバッファとしか機能いたしません。SIRモデルとは言いませんのでこういった単純なシミュレーションであっても、していただければ幸いに存じます。
投稿: 匿名希望 | 2021年6月 6日 (日) 00時37分
石破先生へ
表題(目次)米国の中距離弾道弾の対中安全保障上への期待度合
Yahooニュースで、米国の中距離弾道弾「LRHW」に関するコラム記事がでていたので、今週は、この記事のご紹介と、私の独断と偏見による、対中安全保障への影響と限界に関して、取り纏めてみました。
そこで、今週のお題は、「米国の中距離弾道弾の対中安全保障上への期待度合」と致します。
(本文)
まずは、報道ベースの以下の記事をご覧ください!
Yahoo ニュース 5/15(土) 1:30
米陸軍の新しい中距離ミサイル「LRHW」は射程2775km以上と判明。日本の九州が配備先の最有力候補
アメリカ陸軍が開発中で2023年配備予定(2024年本格量産開始)の新しい中距離ミサイル「LRHW」の射程について新しい情報が判明しました。アメリカの軍事ニュースサイト「Breaking Defense」によると、アメリカ陸軍当局者が「LRHWの射程は1725マイル以上」であると語ったとのことです。
1725マイル(2775km)はLRHWについて従来知られていた数値の射程1400マイル(2253km)よりも長く、しかも「以上」とあるので実際にはもっと飛べる可能性があります。陸軍は正確な性能数値は秘匿するつもりなのでしょう。
なお1725マイル(2775km)は1500海里となります。
ここでは暫定的にLRHWの射程を2775kmとして、対中国用に西太平洋に配備した場合には何処が候補地として考えられているのか、考察していきたいと思います。
通常弾頭の中距離ミサイル、目標は中国大陸の航空基地
アメリカは中国との戦争では核兵器を用いない地域紛争レベルの通常戦争を想定しており、想定戦場は東シナ海(尖閣諸島)、台湾、南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)です。中国大陸に地上侵攻するつもりはありません。新しい中距離ミサイルは想定戦場に飛んで来る中国軍の戦闘機の運用を妨害するのが目的で、航空基地を狙うことになります。
つまりLRHWは想定戦場である東シナ海(尖閣諸島)、台湾、南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)から数百km以内の戦闘機の出撃拠点となる中国大陸の航空基地を狙える場所に展開する必要があります。
中距離ミサイルの配備場所は第一列島線
アメリカ軍インド太平洋軍(USINDOPACOM)が2021年3月1日に議会に提出した要望書には「第一列島線の長距離兵器で武装した地上部隊は…」という表現があり、この長距離兵器とはLRHWを指すと見られています。これはLRHWの展開先は第二列島線(小笠原諸島、グアムの線)ではなく第一列島線(九州、沖縄の線)が想定されていると明言されたことになります。
アメリカ国防総省資料より第一列島線と第二列島線
グアムにLRHWを置いても中国大陸まで届かない
第二列島線にあるアメリカ領土のグアムにLRHWを置いても、射程2775kmでは中国大陸まで届きません。ただしLRHWの最新情報は「射程2775km以上」なので、もっと飛べる可能性はあります。
しかし射程3000kmでもグアムからでは中国大陸までほとんど届かず、射程3500kmでは南シナ海を想定戦場とした場合の中国大陸の航空基地を狙うには足りず、射程4000km以上が必要になります。おそらく其処までの射程は与えられていないでしょう。
LRHWは訓練用キャニスターに書かれた数字から発射重量7400kgと推定されており、発射重量および二段式推進ロケット+機動弾頭という構成は冷戦時代のパーシングⅡ準中距離弾道ミサイル(射程1770km)とほぼ同じです。LRHWのC-HGB(極超音速滑空弾頭)の滑空性能がパーシングⅡのMaRV(機動再突入体)より高いものだったとしても、ミサイルが同じようなサイズで2.5倍の4000kmもの射程を発揮できるとは少し考え難そうです。
硫黄島は狭すぎて配備には不向き
第二列島線で住民がおらず兵器の配備が容易な島に硫黄島が挙げられますが、射程2775kmでは想定戦場を南シナ海とした場合、中距離ミサイルの目標となる中国大陸の航空基地まで射程が少し足りません。
ただしそれ以前の問題として、硫黄島は地対地ミサイルの配備拠点としては島が小さ過ぎて発射機が隠れながら移動することができず、LRHWの配備候補地としては非常に不向きな場所です。
通常であれば中距離ミサイルで地上移動目標を攻撃することは目標の正確な場所が掴めず狙いを付けるのが非常に困難なのですが、ごく狭い範囲に目標が存在していると確定している場合、その範囲ごと多数のミサイルのクラスター弾頭で面制圧してしまえば目標を除去できます。
もし硫黄島にLRHWを配備した場合、展開できそうな平地は少なく、中国軍の中距離ミサイルによって容易に撃破されてしまうでしょう。
狭い硫黄島では滑走路と旧滑走路を中心とする主要平地は数十発のクラスター弾頭の弾道ミサイルで制圧可能で、全ての平地を制圧する場合でもその数倍で足ります。LRHWの移動発射機は大型のトレーラー車両なので悪路は走れず、移動範囲は限定され特定されやすくなります。
なおミサイルを地下サイロ式にした場合は建設中に場所が特定されるので、貫通弾頭の弾道ミサイルを撃ち込まれたらピンポイント攻撃により少ない本数で簡単に撃破されてしまいます。
この狭すぎる場所は隠れながら移動を繰り返して居場所を特定させない想定の攻撃兵器の配備には不向きという問題は、硫黄島だけでなく他の小さな島にも当て嵌まります。一時的な展開なら可能ですが、継続して撃ち続けることはできません。
第一列島線の九州に配備する場合、最適となる
LRHWの射程を2775kmとした場合、第一列島線の九州に配備すると想定される戦場の全てに対応できます。東シナ海(尖閣諸島)、台湾、南シナ海(南沙諸島、西沙諸島)から数百km以内の戦闘機の出撃拠点となる中国大陸の航空基地を攻撃することが可能です。
想定戦場が南シナ海ではなく台湾海峡や尖閣諸島ならばさらに後方からでも攻撃可能です。台湾有事が想定なら静岡県にある陸上自衛隊の富士演習場からでも想定される中国大陸の目標に届きます。
LRHWの沖縄への配備は回避可能
アメリカ陸軍のLRHWは最低でも2775km飛べるのであれば、沖縄に配備する必要はありません。海兵隊の地上発射型トマホーク巡航ミサイルは飛行速度が遅い関係から、移動目標である艦船を狙う場合は到着時間の関係であまり遠くに置くのは不向きなので沖縄配備の可能性は残ります。しかし陸軍のLRHWは高速飛行する極超音速兵器であり地上固定目標を狙うので、有効射程内なら後方配置でも問題が生じません。
LRHWの以前まで知られていた射程1400マイル(2253km)では九州配備では少し足りず沖縄配備の可能性がありましたが、少なくとも1725マイル(2775km)を飛べるならば九州配備で全く問題が出ません。
沖縄に海兵隊の配備に加えて陸軍の中距離ミサイル部隊まで新たに配備するのは負担が大き過ぎるので、九州ないし本州に配備する方向となるでしょう。
日本以外の周辺国のアメリカの同盟国は常駐配備が困難
フィリピン配備を想定した場合、南部のミンダナオ島からでも想定戦場における攻撃目標を概ね2775kmの射程内に納めることが可能です。ただし現在はフィリピンに大規模なアメリカ軍の常駐基地は無いので、有事が起きた後での展開先として考えられています。
韓国への配備を考えた場合、LRHWの射程のみを考えたら日本の九州への配備と同じくらい都合がよい場所です。しかし韓国に対して「尖閣、台湾、南シナ海」の有事でアメリカ軍と一体となって協力しろと要求するのは難しいでしょう。
尖閣有事は日本が当事者で、台湾有事もそれに準じます。南シナ海有事はフィリピンが当事者です。しかし韓国は対中国でどの想定される紛争も直接的な当事者ではありません。韓国がアメリカに対し積極的な協力を自ら申し出る理由が無いのです。
そうなると、LRHWの射程を考えた場合にグアム配備はそもそも届かないので論外であり、韓国への配備は政治的に難しく、フィリピンには有事発生後の展開しかできないとなるので、消去法で配備先は日本しか候補地が残りません。アメリカ陸軍の新しい中距離ミサイルの日本配備はほぼ確定事項となります。
なおここまでの考察はLRHWの射程が2775kmであるという想定で行われているので、もっと長い場合は考察の結論が若干変わってきます。しかし実際の最大射程が3500km程度までならほぼ結論に変化は無く、おそらく射程4000kmでも大きな結論の変化は無いでしょう。
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以上が記事の内容です。
以下私の考察です。
1. 米国は、参戦権が議会にあるため、非核弾頭の運用を想定するなら、中国側からの、
中距離弾道弾攻撃と同時、ないし、直後の反撃は、想定外になっていると思います。
通常、弾道弾による航空基地破壊の実効力を増すためには、航空基地に対する弾道弾攻撃で、制空権を奪った直後、ないし、航空基地の復旧以前に、中国側からの航空攻撃の追加が当然予想されます。
そのため、LRHWの打撃で、中国内の航空基地を麻痺させる手段も、逆説的には、米国内の上下両院での議会承認を得た後、つまり、グアムなり、日本、韓国の航空基地が、DF-21、等の弾道弾攻撃や、その後の被空襲の繰り返しで沈黙した後になるだろうと予想されるので、本格的な地上軍の台湾、アジアシフトがやってくる3週間では、たぶん、なんの助力も与えなければ、日本も台湾も降伏してしまうだろうから、エックスデーの数日後、ないし1週間後レベルで、東シナカイや台湾海峡付近の制空権を、「中立化」させるくらいの目標をおいているのではないか?と思います。
この時期の反撃には、多分、LRHWの弾道弾攻撃で中国空軍を麻痺させる奇襲とともに、米国の空母艦載機や、もしグアム以遠に逃がすことができていれば、日本の空母改装型の
F35Bも制空戦闘や対地、対艦打撃に参加する機会になると思い、万一、中国側が海上民兵や日本国内の浸透特殊部隊を使った、日本の抗戦力を締め付ける様な、本土決戦になっていれば、少なくとも、日本上空の制空権が、「中立化」できるだけでも、大変なゲームチェンジの機会になる可能性があると思います。
2. 配備場所の特定は、問題外!
中国側からの弾道弾攻撃や、国内の浸透特殊部隊による妨害、破壊工作を防ぐ意味で、平時の、LRHW部隊の所在は、秘事項、ないし、少なくとも、未定にしたり、陸自や米軍が協力して、大量のデコイ(おとりの模擬弾)を大量に、日本中に配備して、企図を完全に、隠蔽すべきです。
すくなくとも、日本が国家として生き残るために、絶対欠かせない戦力、部隊なので、これを批判する報道は、完全にタブーとして、政府は報道各社に厳命すべきです。
ましてや、自民党の岸田氏は、「米国の中距離弾道弾を日本に配備させないために、自衛隊で敵基地攻撃能力を持つべき」と意味不明な論調を敷いておられたが、自衛隊が開発しようとしているのは、防空戦闘機でも迎撃可能な巡行ミサイルで、米国のLRHWでは、将来的な中露の如何なる兵器でも迎撃が不可能な、マッハ17以上の超高速で飛翔する弾道弾なのであって、米国製と国産では、迎撃をさける能力に雲泥の差があるし、別に、数として米国のLRHWだけで十分でないと思うので、自衛隊の敵基地攻撃能力も開発の意義は依然十分あるし、よく考えて頂きたい。
3. LRHWの配備後でも、空自のF35Aや早期警戒機、海自の対潜哨戒機の脆弱性は、回復するものでは、決っしてない。
上記で述べたが、LRHWの目標は、敵の航空基地やレーダーサイト等であり、中国側のDF―21弾道弾の脅威が、これで、解消される訳ではない。
というより、米軍がこのような、対中周辺事態における構想を持つこと自体、すでに、日本国内の航空基地や空自の戦力は、全く想定外になっている可能性さえあると思う。
関係者は、ただ、怒るのではなく、状況に対して冷静な判断をすれば、脅威は、すでに、陸上レベルの戦闘に移り始めている状況が分かるはずだ。
また、先日の資料でも掲載したが、水上艦の火力レベルに注目点を限定すれば、海自だけでは、中国海軍に敵することさえできず、米国の議会承認がおりて、米国の空母を含む艦隊が、限定的な行動範囲をもつまで、海自は逃げるか、壊滅するかかの選択支しかないだろう。
つまり、海自の水上艦隊は、数時間ないし数日の時間を稼ぐために壊滅するか、全く無抵抗で逃げ回り、戦力温存して、米海軍の反攻に呼応して、捲土重来に備えるかのいずれしか
、できないと思います。
潜水艦部隊は抗戦がある程度期待できるが、無理な戦力の摺りつぶしだけは、辞めてもらいたい。
潜水艦部隊も、本土の陸上部隊同様の、決戦戦力であろうからです。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月 6日 (日) 00時48分
石破先生、2-3日前、民放のTV番組に甘利先生が出ていました。日本の半導体産業の復活の道筋を考えるお話でしたが甘利先生の興奮気味の熱意のこもった話し方に、一昔前の小沢幹事長、小泉総理の時の自民党の熱気を感じ取れ、石破先生と同じ福澤塾の正義が生きているのに感激しました。新しい議員さん達に、今日の先生のコメントなどはきっと明るい指針になるとおもます。心より応援致します。
投稿: 大瀧政宏 | 2021年6月 6日 (日) 01時42分
ITで個人の秘密情報まで中央で把握できる時代
仕事が出来る出来ないより、誠実な人間で無ければ、データを改竄したり、邪魔なら廃棄したり権力者にいいようにされては困ります、この時代のリーダーは何より石破先生の様に誠実一途な人生を送って来た人にしか任せられません
将来世帯をお願いします、石破先生の出番です
投稿: 高埜寿一 | 2021年6月 6日 (日) 06時13分
石破さん。自民党政治大学院での学びとして、『専門性の極めて高い「統帥」(オペレーション。軍令。作戦・運用)に、である政治家や政党が。。』とブログ記載されていますが、「統帥」の認識は、合ってますか?私の認識は、「統帥」とは、単に責任者と言う意味でしか有りません。今の自衛隊の統帥者は誰ですか?
ちなみにですが、ポツダム宣言受諾の妨げになった、「国体護持」の国体とは何だとお考えですか?必ずしもズバリ天皇制を指すものでは有りません。私は、何だか分からない、曖昧な定義の無い言葉。その当時では、本当に言葉だけの感覚的なものであったと思っています。
投稿: 大石 | 2021年6月 6日 (日) 19時10分
自民党も金権体質には霹靂としています。また、モリカケ疑惑に関しても安倍さん本人が悪くないにしても自分の行く末を案じて要するにポストにしがみ付き嘘、改ざんをしてしまう組織への管理責任は逃げられないのではないでしょうか。自民党独自に自浄機能がないなら、一度自民は下野するべきです。その意味では野党統一を応援したい気持ちです。しかし、もし石破さんが岸田さんとでも組んで以前あった小泉さんの様に自民党をぶっ壊してでも浄化して頂けるのであれば応援します。
投稿: 葉山のよっちゃん | 2021年6月 6日 (日) 23時17分
【主張の下になる根拠を具体的に示さない鳩山ルービーの発言記事】
竹島表記については発狂したように繰り返し抗議をしている韓国の主張について迎合する様な鳩山の発言が物議を醸しているようだ。
朝鮮日報にあった記事である。Yahoo!に転載されていた。
『日本の鳩山由紀夫元首相(74)が「独島は米国の地図では韓国の領土」との立場を示した。日本の東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、聖火リレーのルートを紹介する地図で独島を日本の領土であるかのように表記し、韓国側の怒りを買っている中、鳩山氏のこのような立場表明に注目が集まっている。
鳩山氏は今月2日、ツイッターに「韓国の大統領選候補が、竹島(日本が主張する独島の名称)の日本領の表記を変えなければ韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」として「可愛げのない発言だが、米国の地図では竹島が韓国領(独島)となっていることをご存じですか」と書き込んだ。
鳩山氏が言及した韓国の大統領選候補とは、李洛淵(イ・ナクヨン)元首相(与党「共に民主党」前代表)、丁世均(チョン・セギュン)前首相、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事を指していると思われる。3人とも問題の地図について「独島を削除せよ」と強く主張している。鳩山氏はさらに「(日本の)保守派のみなさんは親米なので(米国の地図に独島が韓国領と表記されていることについて)抗議できないのか」と遠まわしに批判した。鳩山氏はただ、どの地図なのかについては明らかにしなかった。』
朝鮮日報は、どちらかと言えば、冷静な記載である。「・・・鳩山氏はただ、どの地図なのかについては明らかにしなかった。」と書くことで立場を明らかにしていない。根拠がないものをうっかり認めるわけにはいかないというようにも取れる。
そして我が国のメデアを見たが、これを記事にしているのはなんと東スポだけだ。これには驚いた。東スポの記事もYahoo!にあった。我が国の主要メデアは立場を示さないことで迎合しているわけである。東スポの記事の後段にある事実をやがて認めないといけなくなるからだろう。記事は、
『鳩山由紀夫元首相(友紀夫=74)が2日、ツイッターを更新。島根沖に浮かぶわが国固有の領土で、韓国が不法占拠中の竹島(韓国名・独島)について、国際的な見方を紹介した。
「韓国の大統領選の候補が竹島の日本領の表記を変えない限り韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」と書き出すと「可愛げのない発言だが、アメリカの地図では竹島は韓国領(独島)となっていることをご存知ですか」とつづった。
そして「保守派のみなさんは親米なので抗議できないのですか」と問いかけた。
公益財団法人「日本国際問題研究所」によると、サンフランシスコ講和条約が1952年に発効後、53~97年にかけて、起草国である米国政府が作成した航空図11枚で、いずれも竹島は日本領と記してあるという。』
鳩山ルービーが目にした米国地図なるものはどこにあるのかと言えば鳩山の脳内だけかもわからない。誰も見ることができない処に米国製の地図と書いてあるのだろう。そのようにしか理解ができない。その妄想のような幻視のような話を韓国の主要メデアは競うようにして記事にしている。朝鮮日報のように「鳩山氏はただ、どの地図なのかについては明らかにしなかった。」と書く記事は稀である。
愛国日報などという異名を持つ中央日報などはルービーのツイートが出た2日に早速記事にしている。
『・・・鳩山元首相は2日、自身のツイッターで「韓国の大統領選の候補が竹島の日本領の表記を変えない限り韓国の五輪ボイコットもあり得ると発言したそうだ」と言及した。
これは最近韓国の大統領選候補の間で「日本が最後まで拒否するならば五輪ボイコットなど可能なあらゆる手段を動員し断固対処すべき」(李洛淵「共に民主党」元代表)、「削除を最後まで拒否するならば五輪不参加などすべての手段を総動員すべき」(丁世均前首相)などの発言が出ている状況を指摘したものだ。
鳩山元首相は続けて、日本の保守陣営は米国の独島表記に抗議していないという点を指摘したりもした。鳩山元首相は「可愛げのない発言だが、アメリカの地図では竹島は韓国領(独島)となっていることをご存知ですか。保守派のみなさんは親米なので抗議できないのですか」と問い返した。』
ここは、朝鮮日報ほどの観察能力がないので根拠となるような米国の地図についての言及がない。ただただ、ルービーというあだ名のついた老人のツイートに飛びついているだけだ。
我が国のネットでは非難する声は当然多いのであるが何を考えて言っているのかについて疑問があるようだ。つまり、彼の狙いである。すでに政治家としての信頼は我が国と米国の両方から喪われた人なので、これも『トラストミー』や、『腹案がある』という類の出まかせのように見られているのであるが彼なりの目的というか狙いがあってやっているのかもわからない。それが何なのかということである。混乱を大きくしたいということや、韓国の政治家が口にしたボイコットを煽り、韓国の立場を国際的に破壊するということも、もしかすると、あるのかも解らない。
鳩山ルービーは計算ができる人ではない。沖縄にある米軍基地を最低でも県外でと言いながら候補地をひとつも出せなかった無責任な政治家だ。3歩も歩けば考えていたことを失念する人だ。その場の思い付きで飛び出た発言ばかりである。国連総会で唐突に公表した二酸化炭素25%削減公約に見るように、日本人には珍しい出たとこ勝負の成り行き任せを平気で口にする素人の政治評論家のような人だ。今回、ツイッターに書き込んだのは自分の考えを忘れないためだろう。
いったい何を考えているのかについて深刻に取り上げる点があるとすれば『元首相』という呼び名にある。
首相に就任してから行政の最高責任者でありながら脱税をやり続けてきたことが暴露され、また、政治資金規正法方面では、既に、この世にない故人から複数年にわたって政治献金があったと平気で収支報告書に公表するような頭のおかしい処があった人だ。
数多くの致命的な汚点の多い人が、今更新たな汚点をつける意味が解らない。ヤケクソになっているのだろうか?
そういう自爆志向の危険思想の持ち主でも『日本国の元首相』であることは間違いない。言論の自由は保障されている。根拠なき言説もまた責任は問われるが、勝手に公表するのは自由である。元首相の責任を問うのは難しい事でもある。彼の脳内だけにある米国製の東アジア地図の存在は謎だ。
破滅型の自爆志向を持つ文在寅と通じ合うものが、どうも、この人にだけあるようだ。この発言で韓国を暴走させれば、韓国は国際社会で沈没することになる。反日を焚きつけるのが狙いのようであるが、韓国は地獄に飛び込むことになるかもわからない。
投稿: 旗 | 2021年6月 7日 (月) 04時09分
【韓国の五輪ボイコット抗議に米国を巻き込むためにルービー鳩山は「米国製の地図で見た」と言ったのだろう】
トラストミーをもう一度米国に向けて言いたいのだろう。韓国を道連れにして破滅に向かうつもりなのだと思いますね。
それに使われる舞台は東京オリンピックだ。どうも、ルービーは率先して五輪憲章をぶち壊しにかかっているようだ。五輪の政治的な利用だ。注目を集めて韓国を焚きつける。米国が竹島を韓国領土と認めているような地図が本当に存在するなら、それを使って日本に抗議できると考えたかもわかりません。
肝心の、その地図は米国が握っていると『日本の元首相』が言っているということだ。韓国は米国に向かってその地図を出せと迫るだろう。根拠のない狂人のコメントでも『日本の元首相』が言えば証拠にできると思うかもわかりませんね。東アジアに混乱を起こすことが狙いなのかもわかりませんね。外務省は、これをただの狂人の暴走と決めつけて行動を起こさないかもわかりません。しかし、小さく見ていると大変な事態に成長するかもわからないので、監視をして米国と連絡を取っておく必要がありますね。ルービーが見た地図など米国にはないという発言等、米国政府からとっておく必要が出てくるかもわかりませんね。米国を巻き込むのが狂人の狙いだろう。
その先をどうしたいのかまでは、彼は考える能力がない。自身に注目を集めて、ただただ混乱を煽りたいだけだと思います。愉快犯の心境に彼はいるような気がする。
投稿: 旗 | 2021年6月 7日 (月) 06時20分
こんにちは。
海外からの選手が日本入りしました。
オリンピックは楽しみですが、コロナが心配です。
今週もお仕事頑張ってください。
投稿: ころころ | 2021年6月 7日 (月) 08時00分
≪宣伝ですが、広告に非ず≫
♪♪智的で広深永な視座が欲しい人にお薦め♪♪
YouTube ≪田中均さんの観る世界創刊≫
https://www.youtube.com/watch?v=Nhd1hf1onYM
≫約1週間に1~2回、国内外情勢の動きについてリアルタイムで時局解説し、新聞を読むだけではわからない行間の解説や深読みを行います。チャンネル登録していただければ嬉しく思います。
≫YouTubeという場でより多くの方々に対象を広げ、「実務家」としての経験・知識・戦略的思考、田中均の観る世界の展望を共有します。多様な有識者との対談の公開なども検討しています。
付録:TwitterAccount https://twitter.com/TanakaDiplomat
⇒公式には田中均さんが“石破総理のブレーン候補”に名乗りを上げられたわけではないようですが…、非公式にはそのお積りであることは否定しきれない。
⇒何故なら、愚見ながら、予てTVやSNSでのご見解を俯瞰するに、田中さんは ≪嘗ての安倍愚猿政治の醜悪、今の菅義偉小人政治の愚昧≫ に強い憤りを鬱積しておられるとお診受けする。
(その語彙使いを含めて愚者のInSightですがほゞ間違いがない)
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月 7日 (月) 16時29分
石破先生
今晩は!!。
すっかり夏日となり、当地京都は本日と明日は31℃の真夏日の予想であります。東京は天候が不順ながらいまだ梅雨入りになって居ないとは、不思議な様相であります。
そのような中、多忙にも拘らずブログ更新を賜り厚く御礼申し上げます。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
先ず、本日は鳥取県選出の我が母校の高校の後輩、舞立昇治参議院議員が決算委員会の質疑に立ち、しっかり拝聴致して居りました。
質疑内容は多岐に亘りながらも良く過去の事までも調べ、「経済の財政赤字1千兆円と云えども我が国の国債に拠る所が多く、その国債も吾が国内での買われ方であり、海外資金の買い入れは少ない。したがって心配には当たらない。又、地方創生からの観点として鉄道事業の赤字路線の廃止や山陰新幹線、四国新幹線計画は立ち遅れのままとなって居り大変懸念を持っている」などの心強い質問でありました。
さて、その本日の参議院決算委員会では矢張りと云うべきか?、7月23日のオリンピック開催までの日が50日を切り、野党からの激しくて厳しい質問が飛び交いました。
菅総理自身は「国民の命と健康を守る事を第一義としている」といいながら、その方策が大変矛盾して居り、国民を納得させるだけの論拠と説得が全くなく、同じことの繰り返しばかりであります。
政府コロナ対策分科会の尾身会長も何度も答弁に立ち「分科会はオリンピック開催の是非を述べる立場にはないものの、専門的見地からの提言を行う事が使命である」と述べ、いつも苦渋の答弁ばかりで気の毒なほどであります。
外国選手団は行動が制限された「バブルの中で行動を行う」と云うものの、関連関係者の随行員はバブルの囲い込みより、漏れる懸念もあると云います。選手団は我が国に入国を行う前にワクチン接種を済ませ、入国後も3日毎にPCR検査を実施すると云い、関係者も入国前の一週間前にPCR検査を行い、入国後も陰性確認を行うと云うものの、約10万人の海外からの関係者の来日の際の水際対策はとても懸念されて居ります。
オリンピック担当大臣である丸川大臣の答弁は、まったく答弁の態をなして居らず、むしろ無能と云う程の様相であります。
感染者数は少しずつ減少傾向を見せているものの、感染症や医療の専門家から見て下げ止まりとなって居り、懸念されるインド型変異株への置き換えによる市中感染が広がりを見せていながら、その追跡検査があまり進んでいないようであります。
ワクチン接種も地域によっては、高齢者のみならず若者世代まで実施を行って居る自治体もあるとはいえ、従来のインフルエンザ風邪のように、抗体を得た上で特効薬が無ければ安心出来るものではありません。
オリンピック開催の是非については、責任の所在は菅総理にあると云うものの、菅総理は「決して中止と云う事を言及することは無く、国民の95%がオリンピック開催までにコロナの収束することは無いと思い、80%以上が中止又は再延期すべきとの世論調査の結果があっても、菅政権は「撃ちてし止まん」との何が何でも行うと云う姿勢であります。
この様な国民の声である「世論」をも置き去りにする政権運営そのものが国民は危険であると思っているのです。
今では、自民党議員のみならず与党議員全てが反対の声と行動を示す事が、国民より負託された事に対する良心であろうと思う者であります。
何が何でも反対というのではなく、延期・中止の国民の声を押し切って行うのであれば、対策や手段を懇切丁寧に国民に示し、理解を得ようと努力を行う事が良心と云うものではないでしょうか?
折しも、菅内閣の支持率は下がりっぱなしであり、政権発足直後の75%より36%の半分まで下げて居り(読売新聞)、政党支持率も落ち込み、無党派層が44%より48%まで増えている事実をしっかり認識すべきではありませんか?「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理を表わす・・・」であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月 7日 (月) 20時16分
【薬誕生の話】
各種メデアが一斉に記事にしているようだ。ここでは読売の記事を上げる。
『【ワシントン=船越翔】米食品医薬品局(FDA)は7日、米製薬企業バイオジェンと日本のエーザイが共同開発するアルツハイマー病の治療薬「アデュカヌマブ」を承認したと発表した。アルツハイマー病の進行抑制を図る薬の承認は世界初となる。』
この病気は1906年にドイツの精神科医アロイス・アルツハイマーが学会で発表したことによって世界中に広く知られていく病気になったそうだ。発見者というか研究者というのかそこはよくわからないが世界に知られるきっかけを作った人の名を冠した病気である。
それから100年以上になる。治療薬というものがなかった。ようやく、治療薬というものができたということで大きなニュースになったのだろう。読売以外にも大きく扱われている。エーザイは過去に病気の進行を抑える薬を作ったことで有名だった。反日の毎日にそれが書かれている。
『これまでの治療薬は、エーザイの「アリセプト」をはじめ、病気の進行を遅らせる対症療法が中心だった。各国とも高齢化が進み、アルツハイマー病の市場規模は大きく、世界の大手製薬企業は根治薬を目指してきたが、十分な効果が得られなかったなどで開発中止が相次いできた。
今回のアデュカヌマブ(これが薬の名前だそうだ)は、Aβを人工的な抗体で除去する点滴薬だ。両社によると、軽度認知障害(MCI)と診断された人と、アルツハイマー病の初期症状の患者を対象とした治験で、この薬を使った人とそうでない人を比較。その結果、薬を毎月1回、投与された人では認知機能の低下を抑制した、としている。』
まあ、期待を込めた内容の記事が目立つしかも、経済欄に、この記事が掲載されているのが多い。株価とかに影響を見込んでいるということがあるのだろう。
米国側共同開発の会社は米食品医薬品局(FDA)に昨年7月に申請していたようだ。それがようやく承認されたのである。大きく扱われるのはそこにある。
まあ薬の評価はこれからである。効果が広く認められることがないと意味がない。治療薬が今後も他社などから出てくれば明るい未来になるのかもわかりませんね。まあ、この病気の治療薬は本人以外の周囲を明るくさせる。病人である本人は自覚を失っているからだ。それで思うのは、ルービー鳩山のような人こそ、必要な薬なのかもわかりませんね。彼は、自分の立場についての自覚の乏しい老人である。この病気の患者なのかもわかりませんね。首相就任時には、既に発病していたのかと思うばかりだ。
投稿: 旗 | 2021年6月 8日 (火) 02時28分
田中均の観る世界 - Vol.2(ICBM戦略論) https://youtu.be/DSLFy025_kE
≫戦略とは何か?戦略的思考とは何か?またどのようにして戦略を組み立てるのか。
⇒田中さんのこの ♪広く深く永い視座の戦略論♪ とその理路を紡ぐ素養は、
国家の将来を担う若者や壮者たちにとって大変に有為で大切なことですが…、
⇒今日明日の社会航路を正すには ≪暗愚小人の菅義偉≫ にこそ必須の。
但し今さら奴の罔く殆い心には響かないことは試すまでもなく明白です。
⇒「奴に学ぶ気が全くない」現実を満天下に曝す ≪天道の荒療治≫ が要る。
分科会の尾身茂会長が漸く覚醒し豹変されその ≪荒療治≫に臨んでおられる。
「ボーっと生きてんじゃねえ!」とどやされているグ~ミンらも目覚める鴨。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月 8日 (火) 10時26分
【自分に都合の悪い事実があれば、すぐにそれを隠蔽する。事実を隠すために国連機関を丸め込むことも辞さない。しかし、今になって、シナ帝国の主張していた論理の破綻が見え始めているようだ。】
武漢研究所から原因は調査中としながらも、ウイルスが流出したと見る人々が増えてきた。こういうことは多数決の原理とか言って挙手の数で決まるものではなく疑う隙を生じさせない事実の解明と、その積み重ねで評価を決める性格のものである。
武漢での調査はWHOが昨年調査したということになっており原因は不明だということに落ち着いたようであった。しかし、それは調査がされていなかったと見る方が正しく、WHOがしたことは何もやっていなかったと言った方が正解だ。
米国トランプ政権は武漢研究所からの流出を疑っていた最初の勢力なのであったが彼等の内部にいる某博士の力で、それがすべて陰謀論に追いやられてしまったのは間違いがない。その張本人は野生生物原因説をまだ捨てていない。6月7日のジャパンフォーブスの記事は、自分は最初からこの件に関与していないという前提でシナ帝国で起きた事例について説明を求めるという話をしているようだ。Yahoo!に記事があった。
『米国の感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は、新型コロナウイルスが武漢の研究所から流出したのではないかとの憶測が流れる中、発生源に関する重要な手がかりがつかめる可能性があるとして、中国政府に武漢ウイルス研究所の3人を含む9人の医療記録を開示するよう要求した。・・・・さらに、2012年にコウモリの洞窟に入って病気になった6人の鉱山労働者の医療記録も開示するよう中国政府に要求した。彼らのうち3人が死亡し、研究所の科学者はその後、洞窟を訪れてコウモリからサンプルを採取したとされている。博士自身は、動物から人間にウイルスが飛び火した可能性が圧倒的に高いと考えているが、その仮説が証明されるまでの間は、調査を続ける必要があると述べた。』
自説の主張を繰り返し述べているだけなのだが、先に800ページに及ぶ彼のメール内容の開示があってから矛盾する記載についての説明は今もない。記事の後段にはこれに関する話である。
『・・・ファウチ博士が所長を務める米国国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は、武漢ウイルス研究所に資金を提供していた。そのことから、一部ではファウチ博士が、ウイルスの発生に何らかの責任を負っているのではないかとの見方が上がっている。
しかし、博士はこの見方に対し、次のように反論した。「数十億ドル規模の機関に、コウモリの調査のために年間わずか12万ドルを提供したからといって、我々が(ウイルスの発生に)関与したなどと、本気で言いたいのだろうか?」
(中略)・・・・しかし、先週、ジョー・バイデン大統領が米国の情報機関にパンデミックの起源を調査するよう指示したことから、当初は否定された実験室からの流出説が注目を集めている。ホワイトハウスは、情報機関の2つの部門がウイルスは自然界で発生したと考えており、もう1つの部門は武漢の研究所から流出したと考えていると述べている。
新型コロナウイルスは2019年の年末に中国の武漢で初めて検出され、多くの人は武漢の動物市場から発生した可能性が高いと考えている。しかし、中国政府は今年に入り、ウイルスは冷凍食品を通じて国内に持ち込まれたという独自の説を展開していた。』
シナ帝国も今年になってから『原因はシナ帝国武漢研究所だ!』という容疑から逃げるために、唐突に、『ウイルスは冷凍食品を通じて国内に持ち込まれた』と言い出しているようだ。つまり、自分たちは正しい。悪いのは外部にいる他人のせいと言っているわけである。こういう趣旨の主張を何時も繰り返す国を我々は何度も見ている。彼等は自省することがない人々である。証拠を突き付けても態度を改めることがない。付き合い方を考え直して距離を置き、監視を怠らないようにしないといけませんね。
今回のことに関してはトランプ氏が言うように1100兆ドルの損害賠償請求を進めていくしかないだろう。世界は彼等のおかげで大変な目に遭わされた。これは間違いのない事実である。
投稿: 旗 | 2021年6月 9日 (水) 04時39分
【様々な不具合を抱える人体は、完全なものではないようだ】
まあ、ウイルスには弱い。昔から泣かされ、これからも泣かされていくような気がする。その都度、犠牲になる人々が出てくる。今回のことに限ってみても致死率は非常に低い病気なのだが、これのおかげで経済の破綻が起きて、病気以外の深刻な事態が犠牲者をさらに増やしていることがわかりますね。
警告を出す人によれば、シナ帝国は次に起きる戦争は生物化学兵器の戦争というように予測をしてのめり込んでいたとする話もネットにある。まあ、そのように思われても仕方がない。
否定する方が無理だわ。不完全な人体に向けた攻撃こそ、世界を支配する道と考えるのがどうもシナ帝国らしい。ワクチン製造なども、シナ帝国が国を挙げて生産するワクチンは、技術的にはいまいちな対コロナ有効率(なんと36%しかないのだ)なのであるが、2019年8月から取り組んでいたことがばれ始めているのだそうだ。つまり、彼等は知っていたのだ。そして、シナ帝国で日常的に発生する問題。あらゆる事象についてコントロールができないという問題がある。管理がずさん過ぎてすぐに、簡単に破綻する。特に目にするのは、日常生活に見られる爆発だ。なんでも爆発する環境で生活しているという現実。ウイルスの流出もまた、管理を伴うコントロールができないことが大きな原因かもわかりません。前にも書いたが、シナ帝国と朝鮮半島の国は、突然、大惨事が起きる国なのだ。管理能力が飛びぬけて低い国なのである。それを忘れてはならない気がします。
迷惑この上ない連中である。なのに、知らぬ存ぜぬを通そうとしている。
これがどのように解明されていくのかにも興味があるが、その後の、対シナ帝国に向けた待遇にも興味がある。どう付き合っていくのか?
放置するだけでは、似たようなことを繰り返すかもわからない。そっちの方が怖い。
危険な自爆テロ国家である。
投稿: 旗 | 2021年6月 9日 (水) 05時12分
♪広く深く永い叡智が素晴らしい♪
https://www.youtube.com/watch?v=HwyDrRl4Hng
≫①主催者としてIOCのみが開催延期・中止を判断する権限を持つのか
②中止に至る場合、多額の賠償金が発生するのか
③開催延期をIOCに求めてみてはどうか
④パンデミック下で五輪開催に至るとすればその意義についての説明が行われるべきではないか
⑤いずれにしても科学的議論と評価が行われた上で決定されるべきではないか、
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月 9日 (水) 09時20分
石破先生
今晩は!!
当地京都は連日の真夏日となり、遂に本日は33℃を遥かに超える暑さとなりました。絶対温度ではなく、身体が慣れて居ない内の急激な気温の上昇は、かなり暑さを感ずるもののようです。
先生に於かれましても本日も多忙な事であったと拝察致し、大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
本日は二度目の投稿となります事を、ご容赦下さいませ。
さて、本日9日は午後4時より党首討論が行われ、立憲民主党枝野代表、維新の会片山共同代表、共産党志位委員長、国民民主党の玉木党首の4人が論戦を挑みました。45分と云う短い中で、立憲民主党枝野代表は30分、その他の代表は5分と云う恐ろしいまでの短時間でした。
菅総理は語彙力がなく、ディベート能力は歴代総理の中でも最低レベルでは?と思っておりましたが案の上、言葉は悪いものの『屁のツッパリ』にもなら無い程のひどい内容でありました。
「国民の命と健康を守る事を最重要課題である」、としながらも、このコロナ禍の中でのオリンピック・パラリンピック開催について、ワクチン接種ばかりに拘り、「何をどのように行えば国民の命と健康を守る事が出来るか」との、国民の不安を解消する具体策が全く出て来ないであります。
各党代表の質問には答えられず、又反対に提案にも答えられないのであります。枝野代表の「何故それ程までにオリンピック開催に拘るのか?その意義は何なんなのか?」との質問に対して、「前回1964年に実施された東京オリンピック大会への菅総理自身の感想と想い出を延々と述べるなど」、凡そ党首討論会には相応しくない内容であり、場違いも甚だしいと言わざるを得ない様子でした。
国会の会期延長に関して質問されれば「国会の事は国会に於いて決められるもの」であると逃げ、維新の会片山共同代表より「オリンピックは本来主として行うのは東京都であり、政府はその実施に関して国として支援を行う事が主の筈であり、もう少し小池都知事に責任を持って貰えば良いではないか?」との質問には、我が意を得たりの思いからか「本当はそうなんですけどね・・」と喜んでいると云う様です。又、他の代表から「コロナ禍対策への司令塔が西村大臣、田村厚労大臣、ワクチン接種に関しては河野大臣と司令塔としての機能が分散されて居り、統一すべきではないか?」なども指摘されました。
昨年の菅総理就任以来、新しい内閣で田村厚労大臣も各種質問には丁寧に、真摯に応えられている様子に頼もしく、好感を持っておりますが、先日の政府コロナ対策分科会の尾身会長による「オリンピック開催の是非について意見を述べる立場にはないものの、専門家としての意見提言をまとめ、政府に対して行う」との発言に対して、「尾身先生の個人的研究を述べられるのではないか?」と述べ、物議をかもしているようです。
しかし、政府内部でも各大臣ごとに意思疎通が余り図られて居ない様にも思え、田村厚労大臣も内心はとても遣りづらいのでは?とも拝察致して居ります。
更に、丸川オリンピック担当大臣は昨日の発言の中で、「オリンピックの開催延期はもうすでに困難である」と述べたと云います。それであればオリンピック担当大臣大臣として、これまで何を行っていたのか?と怒りを覚えるばかりであります。
このような状況の中で、3Aラインとも言われ安倍前総理、麻生財務大臣、甘利税調会長などの日豪議員連盟などの顧問他要職につき、復権を狙う行動が目立っているようです。これらの議員は、過去の疑惑を殆どスルーして来た人ばかりであり、とても不愉快な思いであります。早く議員辞職をするべきであるとも思って居る程です。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月 9日 (水) 19時38分
【原因はわかっているのか? シナ製ワクチンの評価】
シナ帝国産のワクチンは、評価が極端になっているらしい。我が国のメデアにもこういう記事があった。
『インド洋に浮かぶ島国のセーシェルでは、人口の7割以上がワクチン接種を終えているというのに、コロナの感染者数が大幅に増加している。セーシェル政府によると、5月第1週に感染が確認された人のうち1/3以上がワクチン接種を終えていたが、その大半が中国のシノファーム製のワクチンを打っていたという。
モルジブ、バーレン、チリ、ウルグアイなどのワクチン接種率も5割を超えているが、やはり同様の現象が起こっている。特にモルジブやバーレンでは、人口10万人あたりの死者数がインドを上回る状況となっている。そして、これらの国々でも、ワクチン接種を終えた人たちの中でシノファーム製のワクチンの利用率が高いことがわかっている。
中国でも当然ながら、シノファーム製を中心としたワクチン接種が進んでいる。人口がおよそ1億人の広東省は、ワクチン接種が5000万回を超え、中国全土の中でもワクチン接種率はかなり高い方だ。だが皮肉にも、この広東省でも感染が拡大している。
・・・・これはシノファーム製のワクチンの効力が低いことを、モデルナやファイザーなどの高い有効性を示すmRNAワクチンと「併用」することでごまかす必要があると考えているようにも見える。シノファーム製のワクチンの有効性を、中国政府の内部ですら否定する流れになっていることが窺える。
・・・チリ大学が発表した研究結果によると、チリで使われたシノファーム製ワクチンは、1回目の接種を受けてから2回目を受けるまでの間の有効性はわずか3%だった。2回目の接種から2週間後の有効性は56.5%だとされているから、2回目の接種を終えればそれなりの有効性は発揮するとは言えそうだが、それでもやはりシノファームが公式に発表している数字とはかなり大きな開きがあることになる。』
また、シナ帝国寄りの政権の韓国のメデアさえも、こういう記事が出ている。中央日報6月3日付けだ。韓国人はシナ製ワクチンに怯えているのでこういう記事になったようだ。
『中国は現在人口の40%以上が新型コロナウイルスワクチンを1回以上接種した。1日平均ワクチン接種回数も2000万回以上で世界1位だ。だが国境は依然として封鎖されており、中国国内の移動制限も容易には解けずにいる。先月13日にワクチン接種率35.8%の時点でマスク着用と社会的距離確保指針を緩和した米国とは対照的だ。中国はなぜ封鎖を解かないのか。
・・・ブルームバーグによると、中国は最近ワクチン接種を力強く押し進めている。当局が現金によるインセンティブまで掲げて速度戦を広げた結果、9日間で1億回、さらに5日間で2億回を接種した。ブルームバーグによると現在中国の新型コロナウイルスワクチン累積接種回数は6億8100回を超えた。
感染者数も2桁を維持している。中国国家衛生健康委員会の3日の発表によると、前日の新規感染者は24人で、市中感染が15人、海外流入が9人だった。死亡者数も0人で、13カ月間に新型コロナウイルスによる死亡者数は1人にとどまった。だが中国は依然として緊張を緩めずにいる。特に先月26日に中国南部広東省で2件の感染事例が出てから1日20人前後の感染者が発生すると防疫はさらに強化された。』
効果はあると思っているようだが、同時に警戒心がありまくりなのが笑える。不安も大きいということか? 対コロナ有効率が70%台にあるというのは、願望の数字を表明しているのかもわからない。世界で一番早くワクチン開発に手を出した国と言われている。2019年の8月からという噂だ。それができたのは、この病気の正体がコロナウイルスと分かっていたからである。
しかし、正確な技術というか製造する能力が劣るのだろう。その結果、ワクチン外交は破綻しているらしい。シナ帝国製ワクチンが与えられた先は現在感染者数が爆増している。変異株の感染に弱いのかもわからないが正確な情報はない。シナ帝国製ワクチンが広がったバーレーンやUAEは大変な目に遭っているそうだ。
シナ帝国は病原菌の流出と、治療という名目での効果のないワクチン供与によって二重の苦しみを世界に拡大しているのではないか?
問題の根本的な原因にシナ帝国がいつもそこにいる。疫病神だ。
投稿: 旗 | 2021年6月10日 (木) 05時45分
♪簡にして明♪
田中均さんTweet https://bit.ly/2Shp8Yp
≫権力の蜜の甘さから離れらくなったのは自民党だけではない。本来チェック機能を有すべき公明党、官僚、メディア。あっという間に日本はG7の劣等生となり、コロナや五輪問題の不手際は政府への信頼を大きく損なった。ないものねだりをしているわけではない。危機意識と使命感を持つ指導者がほしいだけ。
⇒足す言葉はない。引く言葉もない。智的な危機感が溢れている。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月11日 (金) 09時45分