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イシバチャンネル第百十五弾を「おうち時間の過ごし方」「電話の世代間格差」をアップロードしました。
PART1「おうち時間の過ごし方」
PART2「電話の世代間格差」
ぜひご覧ください
2021年6月15日 (火) 動画 | 固定リンク Tweet
名越涼さん お久し振りでした。 豪傑笑いもお変わりなくお元気そうで何よりでしたw。 コロナ禍は今暫く用心が要るようです。ご健勝を念じます。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月16日 (水) 11時26分
お久しぶりです。とはいえ覚えてはおられないと思いますが。初めてコメントして以来47都道府県の動画を少しづつ視聴して、この度イシバチャンネルを最初の方から順番に視聴しています。
最初は一人でやっておられたのですね。真剣に政治について語り帰られてましたね。名越さんと一緒に出られるようになって政治以外の話題も多くあり、また 笑顔も多くなりとても楽しく視聴させていただいています。随分長くコンビを組んでいたんですね。
過去のチャンネルでコメントはすべて見ていらっしゃるようで何かまともなことでもコメントできればいいのですが・・すみません。また、実名で投稿しない事をお許しください。悪気はないのですがやっぱり知人に見られちゃうかと思うと・・。
防衛について語られるときの怖いくらいの真剣な表情、地方のことを語られるときの優しい表情、夜行列車のことを語られるときの楽しそうな表情。どれも石破さんらしくて素敵だと思います。
現在鳥取はコロナ感染ゼロの日が続いています。それでもできる限りの予防を怠らないように過ごしています。
政府の対策によく批判的な報道が多いです。五輪、ワクチンなども同様ですが、感染を拡大してるのって結局我々国民だよなと思うんですが・・。批判的な報道ばかり見ているとどうしても政府の対応に意識が行ってしまいますが、今一度自分自身予防を徹底したいと思います。 医療関係者の方、接客業関係の方、みなさん大変だと思います。幅広い支援をお願いします。
イシバチャンネルで台風、地震などに対応できる庁のことを語られておられました。コロナ対応も含まれるのでしょうか?私も石破さんの意見に共感します。
国民の一人として現在の自民党、政府に多くの意見もあります。石破さんであればコメントしなくてもお判りいただいていると思います。鳥取を日本を導いてください。
恥ずかしながら、ほんと今更ですが・・お父様が知事でおられたこと初めて知りました。私の世代だと西尾知事からでした。駅前の銅像も。車では通るのですがまさかお父様とは。。申し訳ありません。今度歩いてみます。
毎日お忙しいでしょうが、もし地元に帰られたときはゆっくりお休みください。そうもいかないでしょうけど。。コロナ禍でそうもいかないでしょうが演説とか講演とか聞きたいですね。そして自分のすべての思いを握手で伝えてみたいですね。
長文すみません。今後もブログもイシバチャンネルも楽しみにしています。お身体に気を付けてください。
投稿: 鳥取県民 | 2021年6月17日 (木) 18時27分
石破先生へ
表題(目次)安全通貨「円」の落日は、22年5月か? 付録資料 You-tubue 軍事情報 最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。
今週は、みずほ銀行の唐鎌氏の論文のご紹介です。 安全通貨として、国際的なリスク発生時、資産の逃避先として、国際金融で、「円」が重用されてきた過去がありましたが、一面の極端な円高リスクとして、認識されてきた側面もありました。以下の、論文中、唐鎌氏も指摘している様に、極端な円高の際は、通貨発行権を日本が持つ「円」を売れば良いだけで、その許容範囲は、無限大です。しかし、極端な円安の際、売ることが出来る外貨は、日本の対外資産の範囲内であり、有限です。このことは、円安の恐怖の方が、円高の恐怖より、遥かに致命的であることを指摘しています。今週は、 その円安のトリガーとして、30年以上首位を独占していた対外純資産残高に関して、日本が22年5月に首位陥落する懸念と、数年以内に確実に首位を陥落する確信という、不都合な真実に迫った内容となります。 そこで、今週のお題は、「安全通貨「円」の落日は、22年5月か?」となります。
(本文) 以下、みずほ銀行、唐鎌氏の論文の抜粋です。
日本の31年連続「世界最大の対外純資産国」に黄信号…円は安全資産でいられるか? 背後にドイツが迫る 唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト]
REUTERS/Issei Kato
5月25日、財務省が公表した『本邦対外資産負債残高の状況(2020年末時点)』は、世界経済においてリスク回避ムードが強まる際には、「安全資産としての円」という認識が(当面は)維持されると感じさせる内容だった。 ただ、後述するように、巨大な対外純資産はそれだけ国内への投資機会が乏しかった(=国内企業の魅力がなかった)ことの裏返しであって、必ずしも喜ばしい話ではない。 日本の政治・経済の弱体化が指摘される今日でもなお、円を「安全資産」と呼んでもらえる最大の理由が、この対外純資産の存在にあることは知っておきたい。 以下では、例年この時期に大きな注目を集める日本の対外純資産の現状、さらにその展望を簡単に整理してみたいと思う。
「対外純資産」の構造が変わってしまった 今回発表の数字を具体的に見てみよう。 日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、前年比マイナス450億円の356兆9700億円(以下、特に断らない限り数字は前年比)と、3年ぶりに減少を記録した。それでも、30年連続で「世界最大の対外純資産国」のステータスは維持された。 前年比マイナスの結果とはいえ、2020年を通じてドル/円相場が5%程度下落したことを踏まえれば、「おおむね横ばい」というのがフェアな評価だ。
さて、筆者は近年、日本の抱える対外純資産の性質が変化し、その結果、「リスク回避の円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われてきているとの見方を示してきた。 過去10年の対外純資産の構造に目を向けてみると、かつての海外有価証券ではなく、日本企業から海外への直接投資(≒海外企業の買収)の存在感が増している。 過去10年間で証券投資と直接投資の比率は逆転し、その後拡大している。 「金利なき世界」が常態化するなか、収益率で比べると直接投資のほうが証券投資よりも明らかに優れており、対外純資産における両者の比率が逆転・拡大を続けるのは当然の展開と言える。 「リスクオフの円買い」の迫力が失われてきたのは、こうした変化に一因があるというのが筆者の仮説だ。 リスク回避ムードが強まったとき、流動性の高い海外有価証券を手放して円貨に換える(=円買いする)ことはあっても、買収した海外企業を(リスクが高いからといって)簡単に手放すとは考えにくい。 直接投資が対外純資産のより大きな割合を占めるようになった現状、日本企業はリスク回避のために円に換えられる資産をそもそも(以前より)持っていないというわけだ。 「世界最大の対外純資産国」は誇れるようなことでもない いずれにしても、冒頭で書いたように、日本が30年維持してきた「世界最大の対外純資産国」というステータスは、その響きほどうれしいものではない。 対外純資産というストックは、毎年の経常黒字というフローが蓄積された結果だ。そしてそのように経常黒字が積み上がる状態は、理論的に、国内の貯蓄過剰(=貯蓄のほうが投資より大きい)と表裏一体である。 そして、国内から国外への証券投資や直接投資が旺盛だということは、国内への投資機会が乏しいということでもある。 直接投資の比率が増加したのは、日本企業が「縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業の買収や出資を通じて時間や市場を買うほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果とも言える。 1990年以降の日本経済を指して「失われた20年」ないし「失われた30年」というフレーズがよく使われるが、「世界最大の対外純資産国」としてのステータスは、日本企業が国内市場を見限って海外企業の買収や出資にいそしむような「失われた時代」の副産物とみなすことができるだろう。
30年続いた「世界最大」の終えん 「世界最大の対外純資産国」というステータスは、円の価値を考える上で最も重要な要因の1つであり、それは円高材料として使われ続けてきた。 だが、対外純資産における直接投資の割合が増える現状のもとで、徐々にしかし確実に「円高になりにくい」状況が強まっている。直接投資=海外企業の買収に使われた円は、「売られたまま返ってこない円」になりやすいからだ。 日本は極端な円高を警戒しがちだが、資源輸入国としては、その逆の極端な円安(=資源調達コストの極端な上昇)も同様に警戒する必要がある。 そもそも(政治的な可否は別の話として)理論上、自国通貨売り・外貨買いは無限にできるが、外貨売り・自国通貨買いは外貨準備分の範囲でしかできない。要するに、極端な円安を抑止する手段は有限だ。 制御不能になった場合、本当に怖いのは円高より(抑止手段の限られた)円安と言える。 こうした状況になってくると、円がいずれ安全資産としての魅力を失って、極端な円安がテーマ視されるような状況に少しずつ想像をめぐらせていかねばならないと考える。 30年間も維持してきたステータスだからこそ、それを失った場合、直情的な為替市場は騒ぐ可能性がある。 その点、筆者は諸外国とりわけドイツとの比較を気にしている。 ユーロという「永遠の割安通貨」を武器に、ドイツは貿易黒字を荒稼ぎし続け、「世界最大の経常黒字国」としてのステータスを保持している(2020年はコロナ特需の恩恵で中国が世界最大の経常黒字国となったものの、それでも2位のドイツと差はほとんどない)。 どんなに経常・貿易黒字を積み上げても、ユーロがドイツの競争力を貶めるほど通貨高になることはないので、ドイツはこのペースで延々と対外純資産を積み上げていくだろう。 2020年末時点で、日本とドイツの対外純資産の差は過去最小の34兆円まで縮まっている。この程度の差であれば、為替や貿易の動向次第で「世界最大の対外純資産国」のステータスがドイツと入れ替わっても不思議ではない。 ドイツの経常黒字・貿易黒字の高止まりに変化がないとした場合、日本の貿易黒字が振るわなければ、2021年末時点でいよいよその座を失う可能性もないとは言えない。その際、円相場は冷静でいられるだろうか。 2022年5月公表予定の『本邦対外資産負債残高の状況』は、緊張感を持って注目する必要が出てきたと、筆者はいま感じている。 (文:唐鎌大輔) 以上、論文のご紹介でした。 // 以下私の考察です。(山口達夫) すでに、ご案内のとおり、来年、22年度からは、団塊世代の年金生活者入りが加速し始める年であり、このことは、来年から、いよいよ、増税による税投入を追加して、給付を減らすという、国内の消費環境が悪化していく要因がある。 従って、基礎体力的には、GDP成長率は減速方向であり、投資環境としての、日本回避は、益々、酷くなるだろうと、おおよその筋が予想している。 日本に対する投資が減り、対外投資が増えれば、必然的に円安基調になっていくだろう。 この点が第一点。 米国では、物価上昇が既に、顕在化を始めており、来年、22年度以降のテ-パリング(金融緩和の縮小)開始が懸念されており、 金利の上昇懸念が、時間を追うごとに加速する。 米国の金利上昇は、即、日米の金利格差の拡大になり、いよいよ円安、ドル高への同意が始まり、通貨の対外転出指向が強まり、ますます円安になっていく懸念がある。 この点が第二点。 世界の基軸通貨である、米ドルの金利が上昇すると、新興国の内、高金利で資本流出を抑えている国々は、それに比例して、自国の金利をさらに上昇させざるを得ない結果に なる。 結果、リスク選好の国内外、投機筋で、日本株のボラティリティで収益を上げていたグループが、日本円の為替弱化、GDP衰退化によるボラティリティの劣化に加え、海外新興国の高金利通貨の魅力向上により、投資資本戦略を変えてくる懸念が出てくる。 この点が第三点。 22年初頭の北京冬季五輪時のウィグル、香港問題を関与点とする欧米各国の外交ボイコットによる緊張感の醸成に始まり、その後の習近平再選後は、中国の力による対外侵出や恫喝とそれに対抗する米欧日等の間で、緊張感が増していくだろう。 特に、予想外に台湾、尖閣等の問題で、火の粉が噴出していく懸念もあり、益々、有事の米ドル買い、と地域紛争に弱いと目される円の間で、地域紛争絡みの為替流動化が促進されていく懸念がある。 この件は、少なくとも、21年より22年の方が、厳しくなり、噴火までの期間、時間の経過とともに激しくなるであろう、懸念がある。 この点が第四点。 21年の後半以降、中国及び先進国における新型コロナウィルスに対する対策が一区切り付き、エネルギー、食料、半導体、木材といった消費財の需要が急ピッチで回復していくだろう。 特に、新興国の間では、コロナ対策の遅れから、資源採掘労働力が不足気味で、需給ギャップが顕著になりつつある。 このため、我が国では、輸入材の価格高騰からコストプッシュ型のインフレの痛みが、致命的でないくらいではあるが、ボディーブローの様に効きつつあり、消費低迷や実質金利差の拡大懸念などの悪影響が懸念される。 この点が第五点。 このような、円安急進へのマグマが貯まりつつある環境で、論文に示された、「対外資産残高首位陥落」の情緒的なトピックスが万一現実化すると、大きな動きへのトリガーになる懸念を、感じずにはいられない心境だ。 (記)
付録資料 You-tubue 軍事情報 最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。 〇 文章の要点 米国における、AI無人機開発は、完全自立型を目指すもので、空自の目指すコンセプトと天地の差がある。 何故、自立型ではダメなのか? あるいは、F-3連携用途を主目標にする「利点が理解できない。」 // 米国において、歴戦のエースパイロットと、AIパイロットの模擬空戦をやったところ、殆どAIパイロットの圧勝だった。 しかも、AI無人機として開発する場合、人体に掛かるG圧力の限界値を遥かに超える、超高機動戦闘が可能なものが将来は、どんどん開発されることは自明であり、その段階になれば、殆ど、有人戦闘機の存在価値が消滅するとも言われている。 これは、パイロット出身の高官幹部の多い、空自将官にとっては、極めて不都合な真実なのであろう。 しかも、我が国は、中国の弾道弾脅威の存在で、航空基地の脆弱性等があり、個人的には、有人戦闘機等、の開発に多額の予算を傾注するくらいなら、大量配備や省力運用が可能なドローンの対空、対地戦闘力の向上や配備をもっと目指すのが筋ではないか?と思えてならない! つまり、空自は、本当の意味での国防よりも、組織拡大や後継者の確保といった官僚的な発想欲求や、経済的な利権が優先するのだろう。 しかも、研究開発の優先順序や予算では、物凄い、破格扱いである。 正直、こんなことが、国の防衛政策で是認されるのを黙って見ていられない! (記)
「お詫びと釈明」 you―tubue 「真・防衛研究チャンネル」6月14日19時頃の動画 「防衛省、AIウィングマンを21年度より開発開始へ!F 3連携運用で無人機が僚機に!」 の中で、開始から6分30秒~50秒の音声説明でその内容が示されています。
2020年8月27日木曜日 「NET記事 ナゾロジー」より 模擬空戦でAIが人間を圧倒しました。米軍の国防高等研究計画局(DARPA)が主催した空戦AIの性能試験「アルファ・ドッグファイト」が今週行われ、AI同士及びAIと人間に模擬空戦が繰り広げられました。試験には8つの異なるAIが参加しており、最初にAI同士の戦いが行われ、チャンピオンになったAIと米空軍の現役パイロットの戦ったとのこと。AIと人間の戦いは合計5回に及びましたが、人間は全ての戦闘において完敗し、そのうち3つの戦いでは人間側が1分しか生存できなかったのです。いったいどのようなルールで空戦が行われ、AIのどこが人間に勝っていたのでしょうか?2021年に「AI搭載の無人戦闘機」と有人戦闘機が模擬空戦を行う予定(米軍)- ナゾロジー
中国、AI活用して戦闘機模擬訓練…「操縦士に勝つほど優秀」6/15(火) 16:18配信 新華社通信は15日、中国中部戦区空軍航空兵某旅団飛行大隊で行われているAI活用模擬訓練について紹介した。操縦士の方国語大隊長は空中対抗戦の審査で優勝した経歴があるほど実力があるが、AIとの仮想戦闘で何度か撃墜されたというのが、新華社通信の説明だ。 方大隊長は「AIの学習能力は優れている。私が勝った方法を翌日にはAIが駆使する」とし「最初は難なく勝っていたが、AIが毎回データを蓄積して能力を高めた」と述べた。 杜建峰旅団長は「AIは戦闘機をうまく操縦し、戦術を正確に選択する」とし「この数年間、AIのおかげで模擬訓練が日常戦闘訓練に深く融合し、軍事訓練の転換がアップグレードされた」と説明した。 新華社通信は「AIを利用した模擬飛行訓練は、訓練の効率を高める一方、費用・危険は低める役割をする」とし「仮想環境を利用して訓練の効率を高めることは、すでに世界軍事強国の共通認識になった」と伝えた。
〇 「人体に加わる対G圧力を無視した機体設計の自由化により、AIドローンないし、AI無人機は、現状より遥かに優れた機動性、航空性能をもったものがつくられることになる。」 は、you-tubue 神王TVの中で、米国の航空機メーカーからの話として、20年秋頃に視聴。
浅慮と思われた方には、大変申し訳ありませんでした。 (記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月18日 (金) 19時22分
図書館のpcから見る関係上、コロナで閉館で、ずいぶんと久しぶりに来ました。 電話格差、エイジディスクリミネーションでしょうか、そこはpcのセキュリティにブロックされて読めませんでした。 が、電話について書きに来たのです。
少なくとも、福岡市では、このところ、公共施設から、公衆電話が、撤去されていっております。この図書館にも、NTTからの申し出により撤去した、と張り紙がしてありました。
公衆電話ボックスは、総務省が、1/4 に減らすのを認めております。
ぼくは、両親の虐待のトラウマで頭が壊れて生活保護中なのですが。電話するときは公衆電話を使っております。携帯電話は、高すぎて持てません。 最近、楽天モバイルが、持っているだけならタダの料金プランを出しました。 ただし、壊れた時の交換とか、いろんな補償、保障をつけると、毎月3千円くらいかかりますので、それらなしの場合です。 でも、携帯電話機は、タダではありません。また、楽天モバイルでは、ポイントで割引はあっても、クレジットカードを作れないため、ポイントの使いようがありません。
携帯電話があって当たり前、で、制度設計するのであれば、生活保護の人の、携帯電話機の購入補助金と、クレジットカードは認める、よう、検討していただきたい。
それから。また、生活保護の話ですが。最大の支出項目の、食費が上がっております。貧乏な人、と、家で食べる人、が、増えたおかげで、スーパーの弁当やお惣菜を買う客は、増えてます。結果、閉店間際に値引きする必要がなくなっていまして。これが、ぼくの家計を直撃しています。 ぼくは単身者ですが、家族がいる人は、もっと大変です。夫、妻、子供一人、の世帯で、14万では、無理です。
生活保護受給者が増えました、というニュースのたびに、財政が大変な負担だ、人数と支給額を減らさなくては、と、考えるのが、定職がある人たちの人情なのは、わかりますが。 民主主義で、そうなるよう経済政策をやってきた結果、そうなってるわけで。体力がないのは、コロナという突発事故のせいとばかりはいえないはずです。 なので、働けないぼくは変わりませんが、せめて、収入控除額を3倍にしていただきたい。いまは、月1万5千円、それを超えると逓増、ほぼ増えない。 これなら、働いた分ですから、自立自助に適っている。いかがでしょうか。
電車の話をします。30年ほど前、ぼくは、南武線で通勤していました。川崎の三菱自動車の期間工をしていたので。 そのとき、1回だけ、不思議な乗り心地を体験しました。 電車は、モハが、乗り心地がいい、というのは、小学生のとき、友達に教えられたのですが。そういうレベルでは、なく。まだ、エアサスになる前の、コイルスプリングの車両なのに。いつも、耳がおかしくなるほど、ギーギーと叫ぶカーブも、静かで。フワフワと、空気に浮いているよう、でした。 運転手は、おそらく、韓国から派遣された人でしょう。駅名以外は、朝鮮語で話していましたから。 エアサスになってから、電車の運転はヘタになり、荒くなってしまいましたが。 なんらかのテクニックで、あの運転手は、最高の乗り心地を出していた、のです。 というわけで。 乗り心地、という、価値へ、転換してはどうかと、ぼくは、電車にのるたび、いまも、思います。
また寄せてもらいます。お元気で、ご活躍を祈っております。
投稿: 遠藤宏一 | 2021年6月23日 (水) 18時55分
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名越涼さん
お久し振りでした。
豪傑笑いもお変わりなくお元気そうで何よりでしたw。
コロナ禍は今暫く用心が要るようです。ご健勝を念じます。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月16日 (水) 11時26分
お久しぶりです。とはいえ覚えてはおられないと思いますが。初めてコメントして以来47都道府県の動画を少しづつ視聴して、この度イシバチャンネルを最初の方から順番に視聴しています。
最初は一人でやっておられたのですね。真剣に政治について語り帰られてましたね。名越さんと一緒に出られるようになって政治以外の話題も多くあり、また 笑顔も多くなりとても楽しく視聴させていただいています。随分長くコンビを組んでいたんですね。
過去のチャンネルでコメントはすべて見ていらっしゃるようで何かまともなことでもコメントできればいいのですが・・すみません。また、実名で投稿しない事をお許しください。悪気はないのですがやっぱり知人に見られちゃうかと思うと・・。
防衛について語られるときの怖いくらいの真剣な表情、地方のことを語られるときの優しい表情、夜行列車のことを語られるときの楽しそうな表情。どれも石破さんらしくて素敵だと思います。
現在鳥取はコロナ感染ゼロの日が続いています。それでもできる限りの予防を怠らないように過ごしています。
政府の対策によく批判的な報道が多いです。五輪、ワクチンなども同様ですが、感染を拡大してるのって結局我々国民だよなと思うんですが・・。批判的な報道ばかり見ているとどうしても政府の対応に意識が行ってしまいますが、今一度自分自身予防を徹底したいと思います。
医療関係者の方、接客業関係の方、みなさん大変だと思います。幅広い支援をお願いします。
イシバチャンネルで台風、地震などに対応できる庁のことを語られておられました。コロナ対応も含まれるのでしょうか?私も石破さんの意見に共感します。
国民の一人として現在の自民党、政府に多くの意見もあります。石破さんであればコメントしなくてもお判りいただいていると思います。鳥取を日本を導いてください。
恥ずかしながら、ほんと今更ですが・・お父様が知事でおられたこと初めて知りました。私の世代だと西尾知事からでした。駅前の銅像も。車では通るのですがまさかお父様とは。。申し訳ありません。今度歩いてみます。
毎日お忙しいでしょうが、もし地元に帰られたときはゆっくりお休みください。そうもいかないでしょうけど。。コロナ禍でそうもいかないでしょうが演説とか講演とか聞きたいですね。そして自分のすべての思いを握手で伝えてみたいですね。
長文すみません。今後もブログもイシバチャンネルも楽しみにしています。お身体に気を付けてください。
投稿: 鳥取県民 | 2021年6月17日 (木) 18時27分
石破先生へ
表題(目次)安全通貨「円」の落日は、22年5月か?
付録資料 You-tubue 軍事情報
最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。
今週は、みずほ銀行の唐鎌氏の論文のご紹介です。
安全通貨として、国際的なリスク発生時、資産の逃避先として、国際金融で、「円」が重用されてきた過去がありましたが、一面の極端な円高リスクとして、認識されてきた側面もありました。以下の、論文中、唐鎌氏も指摘している様に、極端な円高の際は、通貨発行権を日本が持つ「円」を売れば良いだけで、その許容範囲は、無限大です。しかし、極端な円安の際、売ることが出来る外貨は、日本の対外資産の範囲内であり、有限です。このことは、円安の恐怖の方が、円高の恐怖より、遥かに致命的であることを指摘しています。今週は、
その円安のトリガーとして、30年以上首位を独占していた対外純資産残高に関して、日本が22年5月に首位陥落する懸念と、数年以内に確実に首位を陥落する確信という、不都合な真実に迫った内容となります。
そこで、今週のお題は、「安全通貨「円」の落日は、22年5月か?」となります。
(本文)
以下、みずほ銀行、唐鎌氏の論文の抜粋です。
日本の31年連続「世界最大の対外純資産国」に黄信号…円は安全資産でいられるか? 背後にドイツが迫る
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト]
REUTERS/Issei Kato
5月25日、財務省が公表した『本邦対外資産負債残高の状況(2020年末時点)』は、世界経済においてリスク回避ムードが強まる際には、「安全資産としての円」という認識が(当面は)維持されると感じさせる内容だった。
ただ、後述するように、巨大な対外純資産はそれだけ国内への投資機会が乏しかった(=国内企業の魅力がなかった)ことの裏返しであって、必ずしも喜ばしい話ではない。
日本の政治・経済の弱体化が指摘される今日でもなお、円を「安全資産」と呼んでもらえる最大の理由が、この対外純資産の存在にあることは知っておきたい。
以下では、例年この時期に大きな注目を集める日本の対外純資産の現状、さらにその展望を簡単に整理してみたいと思う。
「対外純資産」の構造が変わってしまった
今回発表の数字を具体的に見てみよう。
日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、前年比マイナス450億円の356兆9700億円(以下、特に断らない限り数字は前年比)と、3年ぶりに減少を記録した。それでも、30年連続で「世界最大の対外純資産国」のステータスは維持された。
前年比マイナスの結果とはいえ、2020年を通じてドル/円相場が5%程度下落したことを踏まえれば、「おおむね横ばい」というのがフェアな評価だ。
さて、筆者は近年、日本の抱える対外純資産の性質が変化し、その結果、「リスク回避の円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われてきているとの見方を示してきた。
過去10年の対外純資産の構造に目を向けてみると、かつての海外有価証券ではなく、日本企業から海外への直接投資(≒海外企業の買収)の存在感が増している。
過去10年間で証券投資と直接投資の比率は逆転し、その後拡大している。
「金利なき世界」が常態化するなか、収益率で比べると直接投資のほうが証券投資よりも明らかに優れており、対外純資産における両者の比率が逆転・拡大を続けるのは当然の展開と言える。
「リスクオフの円買い」の迫力が失われてきたのは、こうした変化に一因があるというのが筆者の仮説だ。
リスク回避ムードが強まったとき、流動性の高い海外有価証券を手放して円貨に換える(=円買いする)ことはあっても、買収した海外企業を(リスクが高いからといって)簡単に手放すとは考えにくい。
直接投資が対外純資産のより大きな割合を占めるようになった現状、日本企業はリスク回避のために円に換えられる資産をそもそも(以前より)持っていないというわけだ。
「世界最大の対外純資産国」は誇れるようなことでもない
いずれにしても、冒頭で書いたように、日本が30年維持してきた「世界最大の対外純資産国」というステータスは、その響きほどうれしいものではない。
対外純資産というストックは、毎年の経常黒字というフローが蓄積された結果だ。そしてそのように経常黒字が積み上がる状態は、理論的に、国内の貯蓄過剰(=貯蓄のほうが投資より大きい)と表裏一体である。
そして、国内から国外への証券投資や直接投資が旺盛だということは、国内への投資機会が乏しいということでもある。
直接投資の比率が増加したのは、日本企業が「縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業の買収や出資を通じて時間や市場を買うほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果とも言える。
1990年以降の日本経済を指して「失われた20年」ないし「失われた30年」というフレーズがよく使われるが、「世界最大の対外純資産国」としてのステータスは、日本企業が国内市場を見限って海外企業の買収や出資にいそしむような「失われた時代」の副産物とみなすことができるだろう。
30年続いた「世界最大」の終えん
「世界最大の対外純資産国」というステータスは、円の価値を考える上で最も重要な要因の1つであり、それは円高材料として使われ続けてきた。
だが、対外純資産における直接投資の割合が増える現状のもとで、徐々にしかし確実に「円高になりにくい」状況が強まっている。直接投資=海外企業の買収に使われた円は、「売られたまま返ってこない円」になりやすいからだ。
日本は極端な円高を警戒しがちだが、資源輸入国としては、その逆の極端な円安(=資源調達コストの極端な上昇)も同様に警戒する必要がある。
そもそも(政治的な可否は別の話として)理論上、自国通貨売り・外貨買いは無限にできるが、外貨売り・自国通貨買いは外貨準備分の範囲でしかできない。要するに、極端な円安を抑止する手段は有限だ。
制御不能になった場合、本当に怖いのは円高より(抑止手段の限られた)円安と言える。
こうした状況になってくると、円がいずれ安全資産としての魅力を失って、極端な円安がテーマ視されるような状況に少しずつ想像をめぐらせていかねばならないと考える。
30年間も維持してきたステータスだからこそ、それを失った場合、直情的な為替市場は騒ぐ可能性がある。
その点、筆者は諸外国とりわけドイツとの比較を気にしている。
ユーロという「永遠の割安通貨」を武器に、ドイツは貿易黒字を荒稼ぎし続け、「世界最大の経常黒字国」としてのステータスを保持している(2020年はコロナ特需の恩恵で中国が世界最大の経常黒字国となったものの、それでも2位のドイツと差はほとんどない)。
どんなに経常・貿易黒字を積み上げても、ユーロがドイツの競争力を貶めるほど通貨高になることはないので、ドイツはこのペースで延々と対外純資産を積み上げていくだろう。
2020年末時点で、日本とドイツの対外純資産の差は過去最小の34兆円まで縮まっている。この程度の差であれば、為替や貿易の動向次第で「世界最大の対外純資産国」のステータスがドイツと入れ替わっても不思議ではない。
ドイツの経常黒字・貿易黒字の高止まりに変化がないとした場合、日本の貿易黒字が振るわなければ、2021年末時点でいよいよその座を失う可能性もないとは言えない。その際、円相場は冷静でいられるだろうか。
2022年5月公表予定の『本邦対外資産負債残高の状況』は、緊張感を持って注目する必要が出てきたと、筆者はいま感じている。
(文:唐鎌大輔)
以上、論文のご紹介でした。
//
以下私の考察です。(山口達夫)
すでに、ご案内のとおり、来年、22年度からは、団塊世代の年金生活者入りが加速し始める年であり、このことは、来年から、いよいよ、増税による税投入を追加して、給付を減らすという、国内の消費環境が悪化していく要因がある。
従って、基礎体力的には、GDP成長率は減速方向であり、投資環境としての、日本回避は、益々、酷くなるだろうと、おおよその筋が予想している。
日本に対する投資が減り、対外投資が増えれば、必然的に円安基調になっていくだろう。
この点が第一点。
米国では、物価上昇が既に、顕在化を始めており、来年、22年度以降のテ-パリング(金融緩和の縮小)開始が懸念されており、 金利の上昇懸念が、時間を追うごとに加速する。
米国の金利上昇は、即、日米の金利格差の拡大になり、いよいよ円安、ドル高への同意が始まり、通貨の対外転出指向が強まり、ますます円安になっていく懸念がある。
この点が第二点。
世界の基軸通貨である、米ドルの金利が上昇すると、新興国の内、高金利で資本流出を抑えている国々は、それに比例して、自国の金利をさらに上昇させざるを得ない結果に
なる。
結果、リスク選好の国内外、投機筋で、日本株のボラティリティで収益を上げていたグループが、日本円の為替弱化、GDP衰退化によるボラティリティの劣化に加え、海外新興国の高金利通貨の魅力向上により、投資資本戦略を変えてくる懸念が出てくる。
この点が第三点。
22年初頭の北京冬季五輪時のウィグル、香港問題を関与点とする欧米各国の外交ボイコットによる緊張感の醸成に始まり、その後の習近平再選後は、中国の力による対外侵出や恫喝とそれに対抗する米欧日等の間で、緊張感が増していくだろう。
特に、予想外に台湾、尖閣等の問題で、火の粉が噴出していく懸念もあり、益々、有事の米ドル買い、と地域紛争に弱いと目される円の間で、地域紛争絡みの為替流動化が促進されていく懸念がある。
この件は、少なくとも、21年より22年の方が、厳しくなり、噴火までの期間、時間の経過とともに激しくなるであろう、懸念がある。
この点が第四点。
21年の後半以降、中国及び先進国における新型コロナウィルスに対する対策が一区切り付き、エネルギー、食料、半導体、木材といった消費財の需要が急ピッチで回復していくだろう。
特に、新興国の間では、コロナ対策の遅れから、資源採掘労働力が不足気味で、需給ギャップが顕著になりつつある。
このため、我が国では、輸入材の価格高騰からコストプッシュ型のインフレの痛みが、致命的でないくらいではあるが、ボディーブローの様に効きつつあり、消費低迷や実質金利差の拡大懸念などの悪影響が懸念される。
この点が第五点。
このような、円安急進へのマグマが貯まりつつある環境で、論文に示された、「対外資産残高首位陥落」の情緒的なトピックスが万一現実化すると、大きな動きへのトリガーになる懸念を、感じずにはいられない心境だ。
(記)
付録資料 You-tubue 軍事情報
最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。
〇 文章の要点
米国における、AI無人機開発は、完全自立型を目指すもので、空自の目指すコンセプトと天地の差がある。
何故、自立型ではダメなのか?
あるいは、F-3連携用途を主目標にする「利点が理解できない。」
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米国において、歴戦のエースパイロットと、AIパイロットの模擬空戦をやったところ、殆どAIパイロットの圧勝だった。
しかも、AI無人機として開発する場合、人体に掛かるG圧力の限界値を遥かに超える、超高機動戦闘が可能なものが将来は、どんどん開発されることは自明であり、その段階になれば、殆ど、有人戦闘機の存在価値が消滅するとも言われている。
これは、パイロット出身の高官幹部の多い、空自将官にとっては、極めて不都合な真実なのであろう。
しかも、我が国は、中国の弾道弾脅威の存在で、航空基地の脆弱性等があり、個人的には、有人戦闘機等、の開発に多額の予算を傾注するくらいなら、大量配備や省力運用が可能なドローンの対空、対地戦闘力の向上や配備をもっと目指すのが筋ではないか?と思えてならない!
つまり、空自は、本当の意味での国防よりも、組織拡大や後継者の確保といった官僚的な発想欲求や、経済的な利権が優先するのだろう。
しかも、研究開発の優先順序や予算では、物凄い、破格扱いである。
正直、こんなことが、国の防衛政策で是認されるのを黙って見ていられない!
(記)
「お詫びと釈明」
you―tubue 「真・防衛研究チャンネル」6月14日19時頃の動画
「防衛省、AIウィングマンを21年度より開発開始へ!F 3連携運用で無人機が僚機に!」
の中で、開始から6分30秒~50秒の音声説明でその内容が示されています。
2020年8月27日木曜日 「NET記事 ナゾロジー」より 模擬空戦でAIが人間を圧倒しました。米軍の国防高等研究計画局(DARPA)が主催した空戦AIの性能試験「アルファ・ドッグファイト」が今週行われ、AI同士及びAIと人間に模擬空戦が繰り広げられました。試験には8つの異なるAIが参加しており、最初にAI同士の戦いが行われ、チャンピオンになったAIと米空軍の現役パイロットの戦ったとのこと。AIと人間の戦いは合計5回に及びましたが、人間は全ての戦闘において完敗し、そのうち3つの戦いでは人間側が1分しか生存できなかったのです。いったいどのようなルールで空戦が行われ、AIのどこが人間に勝っていたのでしょうか?2021年に「AI搭載の無人戦闘機」と有人戦闘機が模擬空戦を行う予定(米軍)- ナゾロジー
中国、AI活用して戦闘機模擬訓練…「操縦士に勝つほど優秀」6/15(火) 16:18配信
新華社通信は15日、中国中部戦区空軍航空兵某旅団飛行大隊で行われているAI活用模擬訓練について紹介した。操縦士の方国語大隊長は空中対抗戦の審査で優勝した経歴があるほど実力があるが、AIとの仮想戦闘で何度か撃墜されたというのが、新華社通信の説明だ。
方大隊長は「AIの学習能力は優れている。私が勝った方法を翌日にはAIが駆使する」とし「最初は難なく勝っていたが、AIが毎回データを蓄積して能力を高めた」と述べた。
杜建峰旅団長は「AIは戦闘機をうまく操縦し、戦術を正確に選択する」とし「この数年間、AIのおかげで模擬訓練が日常戦闘訓練に深く融合し、軍事訓練の転換がアップグレードされた」と説明した。
新華社通信は「AIを利用した模擬飛行訓練は、訓練の効率を高める一方、費用・危険は低める役割をする」とし「仮想環境を利用して訓練の効率を高めることは、すでに世界軍事強国の共通認識になった」と伝えた。
〇 「人体に加わる対G圧力を無視した機体設計の自由化により、AIドローンないし、AI無人機は、現状より遥かに優れた機動性、航空性能をもったものがつくられることになる。」
は、you-tubue 神王TVの中で、米国の航空機メーカーからの話として、20年秋頃に視聴。
浅慮と思われた方には、大変申し訳ありませんでした。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年6月18日 (金) 19時22分
図書館のpcから見る関係上、コロナで閉館で、ずいぶんと久しぶりに来ました。
電話格差、エイジディスクリミネーションでしょうか、そこはpcのセキュリティにブロックされて読めませんでした。
が、電話について書きに来たのです。
少なくとも、福岡市では、このところ、公共施設から、公衆電話が、撤去されていっております。この図書館にも、NTTからの申し出により撤去した、と張り紙がしてありました。
公衆電話ボックスは、総務省が、1/4 に減らすのを認めております。
ぼくは、両親の虐待のトラウマで頭が壊れて生活保護中なのですが。電話するときは公衆電話を使っております。携帯電話は、高すぎて持てません。
最近、楽天モバイルが、持っているだけならタダの料金プランを出しました。
ただし、壊れた時の交換とか、いろんな補償、保障をつけると、毎月3千円くらいかかりますので、それらなしの場合です。
でも、携帯電話機は、タダではありません。また、楽天モバイルでは、ポイントで割引はあっても、クレジットカードを作れないため、ポイントの使いようがありません。
携帯電話があって当たり前、で、制度設計するのであれば、生活保護の人の、携帯電話機の購入補助金と、クレジットカードは認める、よう、検討していただきたい。
それから。また、生活保護の話ですが。最大の支出項目の、食費が上がっております。貧乏な人、と、家で食べる人、が、増えたおかげで、スーパーの弁当やお惣菜を買う客は、増えてます。結果、閉店間際に値引きする必要がなくなっていまして。これが、ぼくの家計を直撃しています。
ぼくは単身者ですが、家族がいる人は、もっと大変です。夫、妻、子供一人、の世帯で、14万では、無理です。
生活保護受給者が増えました、というニュースのたびに、財政が大変な負担だ、人数と支給額を減らさなくては、と、考えるのが、定職がある人たちの人情なのは、わかりますが。
民主主義で、そうなるよう経済政策をやってきた結果、そうなってるわけで。体力がないのは、コロナという突発事故のせいとばかりはいえないはずです。
なので、働けないぼくは変わりませんが、せめて、収入控除額を3倍にしていただきたい。いまは、月1万5千円、それを超えると逓増、ほぼ増えない。
これなら、働いた分ですから、自立自助に適っている。いかがでしょうか。
電車の話をします。30年ほど前、ぼくは、南武線で通勤していました。川崎の三菱自動車の期間工をしていたので。
そのとき、1回だけ、不思議な乗り心地を体験しました。
電車は、モハが、乗り心地がいい、というのは、小学生のとき、友達に教えられたのですが。そういうレベルでは、なく。まだ、エアサスになる前の、コイルスプリングの車両なのに。いつも、耳がおかしくなるほど、ギーギーと叫ぶカーブも、静かで。フワフワと、空気に浮いているよう、でした。
運転手は、おそらく、韓国から派遣された人でしょう。駅名以外は、朝鮮語で話していましたから。
エアサスになってから、電車の運転はヘタになり、荒くなってしまいましたが。
なんらかのテクニックで、あの運転手は、最高の乗り心地を出していた、のです。
というわけで。
乗り心地、という、価値へ、転換してはどうかと、ぼくは、電車にのるたび、いまも、思います。
また寄せてもらいます。お元気で、ご活躍を祈っております。
投稿: 遠藤宏一 | 2021年6月23日 (水) 18時55分