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2021年6月18日 (金)

河合雅司氏著「未来のドリル」など

 石破 茂 です。
 通常国会は波乱なく閉幕し、今月後半から九月初頭にかけて、東京都議会議員選挙、オリンピック・パラリンピックと行事が続きます。
 パラリンピック閉会後の9月はじめに臨時国会召集、所信表明・質疑や補正予算の審議があるのかは現時点ではわかりませんが、10月中に衆議院議員は間違いなく任期満了を迎え、いずれ総選挙が行われます。自民党総裁任期と衆議院議員の任期がこれほど近接するのは初めてのように思いますが、総選挙が先に行われる場合には総裁選の日程をずらして、国民の意思として示された総選挙の結果を勘案することも理屈の上からは一般論としてあり得ることです。明日何が起こっても不思議ではないのですから、日々心して臨んでいく他はありません。

 

 沖縄を除いて緊急事態宣言は解除されました。蔓延防止措置に移行する地域もありますが、そうであればこそ、梅雨に入り酷暑に向かう時期でもあり、医療体制の拡充と、免疫力の強化をより一層図らなくてはなりません。第二次医療圏ごとのコロナ受け入れ態勢の推移を数値化して示すことも必要です。
 相手がウイルスである以上、陽性となったり、感染したりすることを完全に避けるのは困難でも、免疫力を強化して発症しないようにすることは、ワクチン接種の推進とともに、もっと国として取り組むべきことです。特に高齢者の方々がひたすら感染を怖れ、ほとんど外出もせずに「おうち生活」を続けることは免疫力の低下に直結します。新型コロナについて、陽性・感染・発症を正確に区別しておかなければ、「正しく恐れる」ことはできず、ただいたずらに不安や恐怖が増大するばかりです。

 

 オリンピック・パラリンピックは、観客数を制限した上で開催される方向のようですが、これだけ国民の懸念がある中で開催するのであれば、万が一にも発症者や重傷者を増大させれば極めて深刻な事態となることをよく認識し、これを避けるための体制構築には閉会まで可能な限りの策を施すのは当然です。「史上最も安価で」「アスリートにとって最良の環境で」行われる五輪、という触れ込みがかなり実現困難となりつつある以上、これは最低限の義務であると思います。間違ってもスポンサーやメディア本位の大会であったと言われるようなことのないように努力しなければなりません。

 

 個々人で差は当然ありますが、学校を卒業し、社会に出てしばらく経って中年・熟年の域に達すれば、日々にそれほど大きな変化があるわけではありません。今年何かが出来なくても、それを翌年に延ばすことも可能です。
 しかし学生にはそれが出来ません。大学一年を二度経験するというのはあまりないことですし、最終年次となれば尚更です。
 授業の多くはオンラインで行われ、サークル活動も十分に出来ず、生涯の友も得られず、恋愛の機会も制限され、安酒場で談論風発の機会もない。このようなことが本当にあってよいのか。河合雅司氏が最新著「未来のドリル」の中で、「『若者が高齢者に感染させることを防ぐためにはやむを得ない』という高齢者本位の一言で片付けられる問題ではない」と指摘されていることに深く共感致したことでした。彼ら自身、そして彼らが築く日本の未来を奪う権利は、我々シニア世代にはありません。
 妊娠すれば母子手帳の交付を受けるのがほとんどですから、2021年の出生数は現時点でほぼ確定した数字が判明しているはずで、それによれば今年の出生数は、政府(国立社会保障・人口問題研究所)の予測よりも18年も早く75万人台になるのだそうです。このコロナ禍の1年で日本の少子高齢化は10年進んだ、と言われますが、具体的な数字を目の当たりにすると愕然とします。

 

 河井元法務大臣に実刑判決が下りました。軽々な論評をすることは避けたいと思いますが、河井氏自身が事実を認めていること、弁護側も本人が認めていることを前提に情状酌量による執行猶予付き判決を求めていること、を考え合わせると、上級審に行ったとしても、事実関係についての争いはないものと思われます。そうなると、党からの1億5000万円支出は誰の指示によるもので、それがどのように使われたのかを明らかにすることが、自民党の責任として問われることになるはずです。これを避けるようなことがあれば、自民党はやがて国民の信頼を失うことになると考えています。

 

 他党の議員ではありますが、山尾志桜里議員が政界引退表明の際に述べたコメントには共感するところが多くありました。「現職であっても選挙の際には、その都度党員による選考を経るべきであり、同一選挙区からの過度に長い在職を制限しなければ新陳代謝は生まれない」という指摘は、我々が自民党内の政治改革論議の際に強く主張して、結局実現を見なかったものでした。自身を省みて、内心忸怩たる思いです。結論は異なるにしても、同議員の憲法についての主張には論理的に頷かされる点が多かっただけに、とても複雑な思いが致しました。

 

 ご紹介した「未来のドリル コロナが見せた日本の弱点」(河合雅司著、講談社現代新書)からは本当に多くの示唆を受けました。ご一読を強くお勧めいたします。同氏の著書では「日本の少子化百年の迷走 人口をめぐる静かなる戦争」(新潮選書)も深い内容を持つものです。「NATOの教訓 世界最強の軍事同盟と日本が手を結んだら」(グレンコ・アンドリ―著・PHP新書)も強い共感を持って読みましたが、本を読めば読むほどに、自分の知識の無さ・浅薄さを思い知らされて情けない思いが致します。

 

 小林亜星氏が逝去され、昭和がまた一つ終わった、との感を深くしています。
 数々の名曲がありますが、個人的には「夜がくる」がとても好きでした。お聞きになれば、きっと「ああ、この歌か」とお思いになるはずです。是非ネットででもご検索になってみてください。

 

 明日6月19日(土)は地元・鳥取における街頭演説会など。
 6月20日(日)は、鈴木隆道前都議のご地元・目黒区にお伺いします(1335-武蔵小山駅前街頭、1415-西小山駅前街頭、1435-自由が丘駅周辺)。
 皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

 

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コメント

高齢者の問題は、「免疫力の低下」ではなく、「体力の低下(フレイル)」ですね。

ワクチン接種の優先順位に、保育職員と学生を入れなかった事は、ワクチン政策の最大の失策ですね。

確かにコロナで少子化は進みましたが、未婚対策を柱とする出会い機会の創出で取り戻す事が出来ます。
晩婚化を1年の間に半年分解消すれば、1年間出生率が1.5倍になるのと同じ効果があります。

少子化対策と称して子育てバラ撒きを助長する政策は愚策極まりないです。
少子化対策の本丸は未婚対策であり、婚活は自己負担なので、財政出動は不要です。

緊急事態解除になってもなお飲食店への営業規制は続きますが、早期にワクチンパスポートを導入し、時間規制を撤廃すべきです。
1グループ4人に制限中、ワクチンパスポートのない人を1人まで認めるのが現実的です。
これで最も感染リスクの高い層のワクチン接種が進み、一気に収束へと向かいます。

税金を無駄に垂れ流すだけが脳じゃない。施策は頭を使ってナンボです。

投稿: 軍師 | 2021年6月18日 (金) 20時45分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 以前にコメントさせて頂いた内容で、急速な人口減と社会的根本的な変革の件ですが、こんなに早く事態が進むとは思っても見ませんでした。人はファティマ第3の予言とも呼んだ物です。スペイン風邪が人類の知力に大きな変化をもたらし、以後の科学の進歩は恐るべきものでした。この新型コロナが3番目の出来事であるとすれば、人類は大きな変革期を迎えるでしょう。社会がAI社会になる以上、これは必須な事柄です。
 社会の基盤が揺らぐ以上、諸々の弊害がでるでしょう。それにストップを掛けることが事が出来るかというと、また回復を掛けることが出来るかというと、おそらくそれどころでは無くなるのではないでしょうか。備えるのであれば変革を利用できるようにすることです。姿や形に変化を見出すことが出来ないのですが、明らかに別の人類が誕生します。進化が地滑り的に始まったのを、新型コロナに感染し陽性反応を示した者たちに見ることが出来ました。それな些細な物でしたが、このようにして人は変化進化するのかと実例を見ることが出来ました。
 防災には守勢面ばかりでは無く、攻勢面が有っても良いと思います。もとに戻すのではなく、変化を利して受け入れ、より高位にアウフヘーベンを目指すヒントを見出し、実現することが求められて良いのではないでしょうか。防災という漢字の意味に無いですけどそれも防災でないかと。ぜひ攻めの対応を検討していただきたいと願います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年6月18日 (金) 21時21分

石破先生へ


表題(目次)安全通貨「円」の落日は、22年5月か?
付録資料 You-tubue 軍事情報
最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。

今週は、みずほ銀行の唐鎌氏の論文のご紹介です。
安全通貨として、国際的なリスク発生時、資産の逃避先として、国際金融で、「円」が重用されてきた過去がありましたが、一面の極端な円高リスクとして、認識されてきた側面もありました。以下の、論文中、唐鎌氏も指摘している様に、極端な円高の際は、通貨発行権を日本が持つ「円」を売れば良いだけで、その許容範囲は、無限大です。しかし、極端な円安の際、売ることが出来る外貨は、日本の対外資産の範囲内であり、有限です。このことは、円安の恐怖の方が、円高の恐怖より、遥かに致命的であることを指摘しています。今週は、
その円安のトリガーとして、30年以上首位を独占していた対外純資産残高に関して、日本が22年5月に首位陥落する懸念と、数年以内に確実に首位を陥落する確信という、不都合な真実に迫った内容となります。
 そこで、今週のお題は、「安全通貨「円」の落日は、22年5月か?」となります。

(本文)
以下、みずほ銀行、唐鎌氏の論文の抜粋です。

日本の31年連続「世界最大の対外純資産国」に黄信号…円は安全資産でいられるか? 背後にドイツが迫る
唐鎌大輔 [みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト]

REUTERS/Issei Kato

5月25日、財務省が公表した『本邦対外資産負債残高の状況(2020年末時点)』は、世界経済においてリスク回避ムードが強まる際には、「安全資産としての円」という認識が(当面は)維持されると感じさせる内容だった。
ただ、後述するように、巨大な対外純資産はそれだけ国内への投資機会が乏しかった(=国内企業の魅力がなかった)ことの裏返しであって、必ずしも喜ばしい話ではない。
日本の政治・経済の弱体化が指摘される今日でもなお、円を「安全資産」と呼んでもらえる最大の理由が、この対外純資産の存在にあることは知っておきたい。
以下では、例年この時期に大きな注目を集める日本の対外純資産の現状、さらにその展望を簡単に整理してみたいと思う。

「対外純資産」の構造が変わってしまった
今回発表の数字を具体的に見てみよう。
日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産残高」は、前年比マイナス450億円の356兆9700億円(以下、特に断らない限り数字は前年比)と、3年ぶりに減少を記録した。それでも、30年連続で「世界最大の対外純資産国」のステータスは維持された。
前年比マイナスの結果とはいえ、2020年を通じてドル/円相場が5%程度下落したことを踏まえれば、「おおむね横ばい」というのがフェアな評価だ。

さて、筆者は近年、日本の抱える対外純資産の性質が変化し、その結果、「リスク回避の円買い」の規模感やインパクトが徐々に失われてきているとの見方を示してきた。
過去10年の対外純資産の構造に目を向けてみると、かつての海外有価証券ではなく、日本企業から海外への直接投資(≒海外企業の買収)の存在感が増している。
過去10年間で証券投資と直接投資の比率は逆転し、その後拡大している。
「金利なき世界」が常態化するなか、収益率で比べると直接投資のほうが証券投資よりも明らかに優れており、対外純資産における両者の比率が逆転・拡大を続けるのは当然の展開と言える。
「リスクオフの円買い」の迫力が失われてきたのは、こうした変化に一因があるというのが筆者の仮説だ。
リスク回避ムードが強まったとき、流動性の高い海外有価証券を手放して円貨に換える(=円買いする)ことはあっても、買収した海外企業を(リスクが高いからといって)簡単に手放すとは考えにくい。
直接投資が対外純資産のより大きな割合を占めるようになった現状、日本企業はリスク回避のために円に換えられる資産をそもそも(以前より)持っていないというわけだ。
「世界最大の対外純資産国」は誇れるようなことでもない
いずれにしても、冒頭で書いたように、日本が30年維持してきた「世界最大の対外純資産国」というステータスは、その響きほどうれしいものではない。
対外純資産というストックは、毎年の経常黒字というフローが蓄積された結果だ。そしてそのように経常黒字が積み上がる状態は、理論的に、国内の貯蓄過剰(=貯蓄のほうが投資より大きい)と表裏一体である。
そして、国内から国外への証券投資や直接投資が旺盛だということは、国内への投資機会が乏しいということでもある。
直接投資の比率が増加したのは、日本企業が「縮小し続ける国内市場に投資をするより、海外企業の買収や出資を通じて時間や市場を買うほうが中長期的な成長につながる」と判断した結果とも言える。
1990年以降の日本経済を指して「失われた20年」ないし「失われた30年」というフレーズがよく使われるが、「世界最大の対外純資産国」としてのステータスは、日本企業が国内市場を見限って海外企業の買収や出資にいそしむような「失われた時代」の副産物とみなすことができるだろう。

30年続いた「世界最大」の終えん
「世界最大の対外純資産国」というステータスは、円の価値を考える上で最も重要な要因の1つであり、それは円高材料として使われ続けてきた。
だが、対外純資産における直接投資の割合が増える現状のもとで、徐々にしかし確実に「円高になりにくい」状況が強まっている。直接投資=海外企業の買収に使われた円は、「売られたまま返ってこない円」になりやすいからだ。
日本は極端な円高を警戒しがちだが、資源輸入国としては、その逆の極端な円安(=資源調達コストの極端な上昇)も同様に警戒する必要がある。
そもそも(政治的な可否は別の話として)理論上、自国通貨売り・外貨買いは無限にできるが、外貨売り・自国通貨買いは外貨準備分の範囲でしかできない。要するに、極端な円安を抑止する手段は有限だ。
制御不能になった場合、本当に怖いのは円高より(抑止手段の限られた)円安と言える。
こうした状況になってくると、円がいずれ安全資産としての魅力を失って、極端な円安がテーマ視されるような状況に少しずつ想像をめぐらせていかねばならないと考える。
30年間も維持してきたステータスだからこそ、それを失った場合、直情的な為替市場は騒ぐ可能性がある。
その点、筆者は諸外国とりわけドイツとの比較を気にしている。
ユーロという「永遠の割安通貨」を武器に、ドイツは貿易黒字を荒稼ぎし続け、「世界最大の経常黒字国」としてのステータスを保持している(2020年はコロナ特需の恩恵で中国が世界最大の経常黒字国となったものの、それでも2位のドイツと差はほとんどない)。
どんなに経常・貿易黒字を積み上げても、ユーロがドイツの競争力を貶めるほど通貨高になることはないので、ドイツはこのペースで延々と対外純資産を積み上げていくだろう。
2020年末時点で、日本とドイツの対外純資産の差は過去最小の34兆円まで縮まっている。この程度の差であれば、為替や貿易の動向次第で「世界最大の対外純資産国」のステータスがドイツと入れ替わっても不思議ではない。
ドイツの経常黒字・貿易黒字の高止まりに変化がないとした場合、日本の貿易黒字が振るわなければ、2021年末時点でいよいよその座を失う可能性もないとは言えない。その際、円相場は冷静でいられるだろうか。
2022年5月公表予定の『本邦対外資産負債残高の状況』は、緊張感を持って注目する必要が出てきたと、筆者はいま感じている。
(文:唐鎌大輔)
以上、論文のご紹介でした。
//
以下私の考察です。(山口達夫)
 すでに、ご案内のとおり、来年、22年度からは、団塊世代の年金生活者入りが加速し始める年であり、このことは、来年から、いよいよ、増税による税投入を追加して、給付を減らすという、国内の消費環境が悪化していく要因がある。
 従って、基礎体力的には、GDP成長率は減速方向であり、投資環境としての、日本回避は、益々、酷くなるだろうと、おおよその筋が予想している。
 日本に対する投資が減り、対外投資が増えれば、必然的に円安基調になっていくだろう。
 この点が第一点。
 米国では、物価上昇が既に、顕在化を始めており、来年、22年度以降のテ-パリング(金融緩和の縮小)開始が懸念されており、 金利の上昇懸念が、時間を追うごとに加速する。
 米国の金利上昇は、即、日米の金利格差の拡大になり、いよいよ円安、ドル高への同意が始まり、通貨の対外転出指向が強まり、ますます円安になっていく懸念がある。
 この点が第二点。
 世界の基軸通貨である、米ドルの金利が上昇すると、新興国の内、高金利で資本流出を抑えている国々は、それに比例して、自国の金利をさらに上昇させざるを得ない結果に
なる。
 結果、リスク選好の国内外、投機筋で、日本株のボラティリティで収益を上げていたグループが、日本円の為替弱化、GDP衰退化によるボラティリティの劣化に加え、海外新興国の高金利通貨の魅力向上により、投資資本戦略を変えてくる懸念が出てくる。
 この点が第三点。
 22年初頭の北京冬季五輪時のウィグル、香港問題を関与点とする欧米各国の外交ボイコットによる緊張感の醸成に始まり、その後の習近平再選後は、中国の力による対外侵出や恫喝とそれに対抗する米欧日等の間で、緊張感が増していくだろう。
特に、予想外に台湾、尖閣等の問題で、火の粉が噴出していく懸念もあり、益々、有事の米ドル買い、と地域紛争に弱いと目される円の間で、地域紛争絡みの為替流動化が促進されていく懸念がある。
この件は、少なくとも、21年より22年の方が、厳しくなり、噴火までの期間、時間の経過とともに激しくなるであろう、懸念がある。
 この点が第四点。
 21年の後半以降、中国及び先進国における新型コロナウィルスに対する対策が一区切り付き、エネルギー、食料、半導体、木材といった消費財の需要が急ピッチで回復していくだろう。
 特に、新興国の間では、コロナ対策の遅れから、資源採掘労働力が不足気味で、需給ギャップが顕著になりつつある。
 このため、我が国では、輸入材の価格高騰からコストプッシュ型のインフレの痛みが、致命的でないくらいではあるが、ボディーブローの様に効きつつあり、消費低迷や実質金利差の拡大懸念などの悪影響が懸念される。
 この点が第五点。
 このような、円安急進へのマグマが貯まりつつある環境で、論文に示された、「対外資産残高首位陥落」の情緒的なトピックスが万一現実化すると、大きな動きへのトリガーになる懸念を、感じずにはいられない心境だ。
(記)

付録資料 You-tubue 軍事情報
最先端無人機、AIウィングマン、F-3連携用のAI無人機の研究開発が始まる。
〇 文章の要点
 米国における、AI無人機開発は、完全自立型を目指すもので、空自の目指すコンセプトと天地の差がある。
 何故、自立型ではダメなのか?
あるいは、F-3連携用途を主目標にする「利点が理解できない。」
//
米国において、歴戦のエースパイロットと、AIパイロットの模擬空戦をやったところ、殆どAIパイロットの圧勝だった。
 しかも、AI無人機として開発する場合、人体に掛かるG圧力の限界値を遥かに超える、超高機動戦闘が可能なものが将来は、どんどん開発されることは自明であり、その段階になれば、殆ど、有人戦闘機の存在価値が消滅するとも言われている。
 これは、パイロット出身の高官幹部の多い、空自将官にとっては、極めて不都合な真実なのであろう。
 しかも、我が国は、中国の弾道弾脅威の存在で、航空基地の脆弱性等があり、個人的には、有人戦闘機等、の開発に多額の予算を傾注するくらいなら、大量配備や省力運用が可能なドローンの対空、対地戦闘力の向上や配備をもっと目指すのが筋ではないか?と思えてならない!
 つまり、空自は、本当の意味での国防よりも、組織拡大や後継者の確保といった官僚的な発想欲求や、経済的な利権が優先するのだろう。
 しかも、研究開発の優先順序や予算では、物凄い、破格扱いである。
 正直、こんなことが、国の防衛政策で是認されるのを黙って見ていられない!
(記)

「お詫びと釈明」
you―tubue 「真・防衛研究チャンネル」6月14日19時頃の動画
「防衛省、AIウィングマンを21年度より開発開始へ!F 3連携運用で無人機が僚機に!」
の中で、開始から6分30秒~50秒の音声説明でその内容が示されています。

2020年8月27日木曜日 「NET記事 ナゾロジー」より 模擬空戦でAIが人間を圧倒しました。米軍の国防高等研究計画局(DARPA)が主催した空戦AIの性能試験「アルファ・ドッグファイト」が今週行われ、AI同士及びAIと人間に模擬空戦が繰り広げられました。試験には8つの異なるAIが参加しており、最初にAI同士の戦いが行われ、チャンピオンになったAIと米空軍の現役パイロットの戦ったとのこと。AIと人間の戦いは合計5回に及びましたが、人間は全ての戦闘において完敗し、そのうち3つの戦いでは人間側が1分しか生存できなかったのです。いったいどのようなルールで空戦が行われ、AIのどこが人間に勝っていたのでしょうか?2021年に「AI搭載の無人戦闘機」と有人戦闘機が模擬空戦を行う予定(米軍)- ナゾロジー 

中国、AI活用して戦闘機模擬訓練…「操縦士に勝つほど優秀」6/15(火) 16:18配信
新華社通信は15日、中国中部戦区空軍航空兵某旅団飛行大隊で行われているAI活用模擬訓練について紹介した。操縦士の方国語大隊長は空中対抗戦の審査で優勝した経歴があるほど実力があるが、AIとの仮想戦闘で何度か撃墜されたというのが、新華社通信の説明だ。
方大隊長は「AIの学習能力は優れている。私が勝った方法を翌日にはAIが駆使する」とし「最初は難なく勝っていたが、AIが毎回データを蓄積して能力を高めた」と述べた。
杜建峰旅団長は「AIは戦闘機をうまく操縦し、戦術を正確に選択する」とし「この数年間、AIのおかげで模擬訓練が日常戦闘訓練に深く融合し、軍事訓練の転換がアップグレードされた」と説明した。
新華社通信は「AIを利用した模擬飛行訓練は、訓練の効率を高める一方、費用・危険は低める役割をする」とし「仮想環境を利用して訓練の効率を高めることは、すでに世界軍事強国の共通認識になった」と伝えた。

〇 「人体に加わる対G圧力を無視した機体設計の自由化により、AIドローンないし、AI無人機は、現状より遥かに優れた機動性、航空性能をもったものがつくられることになる。」
は、you-tubue 神王TVの中で、米国の航空機メーカーからの話として、20年秋頃に視聴。

浅慮と思われた方には、大変申し訳ありませんでした。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年6月19日 (土) 11時17分

石破先生へ

(表題)目次 「6月9日、国会・党首討論の視聴感想」
 付録資料1 米国貿易収支改善
付録資料2 ■倒産件数は減少も新型コロナ関連の倒産が増加
 付録資料3 出生率最低
 付録資料4 2割負担確定

6月9日水曜日、国会で党首討論が行われました。
 今週は、その討論内容に関する、私の独断と偏見による、感想を取り纏めてみたいと思います。
 そこで、表題は、「6月9日、国会・党首討論の視聴感想」となります。

(本文)
1. 菅総理VS枝野立民党首
(1)緊急事態宣言の取り扱いに関して
・枝野党首
 「ニュージーランド、オーストラリア、台湾の例を見習って、感染対策を、徹底的に行い、東京都の1日の感染者数が50人くらいになるまで、緊急事態を維持すべきだ。」

・菅総理
 「ロックダウンを行った欧米各国でも、感染者数を低減させることができなかった。」
 
 「ニュージーランド等、感染者数を制限した国では、「罰金」「懲役」等の厳しい私権制限を行い、初めて実施できたもので、我が国の実情に合わない。」

 「またニュージーランド等の国では、人口密度が我が国の都市部と比較して、極めて低く、地勢的条件では、遥かに我が国より優利だ」

・枝野党首
 「立民党では、私権制限を課すことに、抵抗はない」

 「但し、私権制限とともに、もっとしっかり、対象者、団体への給付措置を徹底すべきだと思う」

 「私権制限は憲法改正などではなく、国内法の範囲で、十分できると考えている」

//
以下、私の感想
① 「「私権制限」が国内法で如何様にもできる。」とするのは、流石に、私でも、かなりな危険性を感じる。

 そんなこと言ったら、それこそ、徴兵制だって、政府による緊急時の物品強制収容権だって、全ての国民の個人情報開示だって、最悪、対外、参戦権だって、なんでも、超法規的な国内法を制定できれば、問題なしだ、と同義になる。

 リベラルな印象の立民が、そんな、超強権的な思想なのは、共産主義思想が入っているのではないか?と疑いたくなるような内容だ!
 

② 立民が具体的な目標で言う、「都内1日の感染者数50名以下」て、それでも、その状況で、緊急事態宣言を解除したら、少なくとも感染者数は、それ以後、上昇することは、今までの状況から言って、間違いないことだろう。

   ニュージーランド等は、市中感染する以前にゼロで抑えているからできる芸当なのであって、諸変異株も含めて市中感染させてしまった現状から、それを求めるのは、学歴を含めた意味で、貧者の無いものねだりに近い様な感じだ。

   多分に、「感染対策」と「経済対策」のバランスを、単に、多少、「感染対策」に寄せただけで、実態は現状の様子と余り効果に変化はないだろう。

   それどころか、現状の緊急事態宣言の延長過程で、市中の飲食業者で、政府や自治体の施策を無視して、営業を本格化している業者がどんどん出てきているのに、むしろ、現状の施策レベルの延長だけでは、効果も次第に希薄になっていく印象を受けている。

(2)補正予算の必要性に関して
・枝野党首
 「臨時国会を開催して、補正予算を30兆とかそれ以上とか組むべきだ。」

・菅総理
 「その必要はない。前年度分の繰り越し予算が、30兆円あり、また利用できる他の予算も4兆円くらいある。」
//
以下、私の感想
現状、前年度の繰り越しでやることができれば、補正の必要はないだろう。

しかし、それでは、野党等、国会の機能が本来の役目を果たせないとも言えるので、枝野党首の気持ちも分からなくはない。

要は、元財務官僚だった、元参与の高橋氏の意見を入れて、前年度に破格過ぎる予算を組んで、使いきれなかったのが問題だろう。

景気重視の国会議員や国民の多くと違い、個人的には、無理に前年度に無茶苦茶な予算執行をせず、節約して、30兆円余らしたのも、官僚の献策だし、その30兆以上使わない方針でいる現状の内閣も真面な施策方針をとっていると思う。

元来、個人的には、元参与の高橋氏のそろばん勘定には、対外資産を無尽蔵に考えているフシがある様に感じているが、実際にはそうではないと思う。

財政規律が緩んで、苦しむのは、現役ではなく、将来の国民だ。

以前の資料にもある通り、節約して使った予算でさえも、国の家計には、大量の貯蓄を生んでいる。

本来、補正を組んで、国会で議論すべき内容が、高橋氏の「悪事?」で、予算の使い道が、内閣に一任される道を生んでしまったが、今となっては、国庫返納する訳にはいかないだろうから、やもえない処置だろう。

個人的には、高橋氏が辞めた背景には、そんな意味でのペナルティー的な要素さえ感じるところである。

しかし、一言、菅総理には、国会に謝り、野党の意見をいつでも聞く懐の深さを見せてもらいたいのは、個人的願望だ!


2,菅総理 VS 片山維新代表

片山代表
「コロナの感染対策もあり、衆議院の解散は、無にして、任期満了での衆議院選挙にしてはどうか?」

菅総理
「感染対策を第一に考えております。」
//

以下、私の感想

衆議院解散に関しては、確かに、コロナ対策に悪影響があることは、人流の面で、よくわかり、片山氏の指摘の側面はよくわかる。

しかし、解散総選挙では、自公は勝たなくてはならず、その要因以外の面もある様に感じる。

具体的には、米国のFRBが物価の状況によれば、金融緩和処置を早期に、縮小を開始してしまい、結果、日本国内の株価が急落するステージが始まり、それは、時間の経過とともに
どんどん悪い方向に行く可能性がある。

FRBが緩和縮小しているのに、日銀がそれに反して、ETFをどんどん買うことが想像できない面もある。

つまり、株価の面での損切を早くしなければならない側面と、ワクチン接種の進行で、国民に安心感が出てくることを、天秤に載せて、神経質な判断をせざるを得ない状況にあるのではないか?と思える。


2. 菅総理VS玉木国民党党首
玉木党首
「GPSで五輪関係の入国者の管理を行うとしているが、実際に、その機能は作動する状況にはなく、感染者が発生した場合のみ、検知できるシステムになっている。」
 
「その様な施策に穴があるのではないか」 

菅総理
「担当大臣に確認します」
//
たぶん、官僚とか報道関係者からの内部告発が、国民党にあったのではないか?と思うが、この様な建設的な意見、指摘は、どんどん、野党はやるべきだと思う。
(記)
付録資料1 米国貿易収支改善
テレビ東京、モーサテ、6月9日6時
米 貿易赤字 4カ月ぶり減少 経済正常化で輸出↑
アメリカの4月の貿易統計によりますとモノとサービスを合わせた貿易赤字は前の月から8.2%減少し688億9,900万ドル日本円でおよそ7兆5,000億円でした。貿易赤字が縮小するのは4ヵ月ぶりです。経済活動の正常化に伴い輸出が1.1%増加した一方、輸入は1.4%減少しました。衣類やおもちゃ、ゲームなど消費者向け商品の輸入が低調だったほか、自動車関連も減少しました。
//
基礎的要因として、これは、ドル高傾向への寄与となるだろう。
(記)

付録資料2 ■倒産件数は減少も新型コロナ関連の倒産が増加
 7日、東京商工リサーチが2021年1月から5月における「飲食業の倒産動向調査」を発表した。同期間における負債1,000万円以上の飲食業の倒産件数は270件で、これまでに最も多かった2020年(年間の倒産件数:842件、同期間の倒産件数:320件)と比較して15.6%減だった。自治体などからの給付金や協力金の効果が減少の要因となった。
 ただし同期間における新型コロナ関連の倒産件数は123件で、全体の4割以上を占め、前年同期の19件から6倍超に大きく増加している。倒産全体における新型コロナ関連の倒産の割合は20年10月に33.3%(月の倒産件数:75件、うち新型コロナ関連の倒産件数:25件)となって以降に高い水準で推移しており、21年4月には53.7%(同54件、29件)にまで増加した。
//
つまり、新型コロナウィルスの経営への影響は、期間的な資金給付では補えない、根本的な問題だということだろう。
 ある意味、菅政権が、五輪実施に固執する理由は、そんなところにあるかもしれないが、
無観客でTV観戦では、逆に、やる意味が矮小化するだろう。
 だから、菅政権は少々感染者が出ようが、死亡者が増えようが、観客動員でやりかねないような予感もする。
(記)

付録資料3 出生率最低
テレビ東京、WBS、6月4日23時 20年生まれ最少の84万人 婚姻件数は戦後最少に
厚生労働省がきょう発表した人口動態統計によりますと去年1年間に生まれたこどもの数は84万832人にとどまり1899年に統計が始まって以来最も少なくなりました。過去最少を更新するのは5年連続です。婚姻件数も前の年から7万組以上減った52万5,490組で戦後最少となっています。
//
待機児童が多いから・・・×
だよね、
普通正解は、
「可処分所得の不足している世帯が多いから」
だよね!
(記) 

付録資料4 2割負担確定
テレビ東京、WBS、6月4日23時 75歳医療費2割負担成立 引き上げ時期は来年度後半
一定の収入がある75歳以上の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が今日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。対象となるのは年金を含む年収が単身世帯で200万円以上夫婦世帯で320万円以上の高齢者です。引き上げる時期は来年度後半としていて今後、政令で決めます。
//
米国が緩和縮小方向だから、日銀も余り国債買えなくなるから、官僚も焦っているのだろうね!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年6月19日 (土) 11時22分

78歳の主婦です。
石破チャンネル・・楽しく楽しく拝見しました。長いコロナ過にあって政治家の決まりきった温かみのないコメントに嫌気がさしています。(勝手なことを申し上げすみません)
一国の総理が今回の石破さんのコロッケやカレーの思い出話を国会討論会で聞きたかったです。
たとえ短い時間でもいいです。国民はどんなに慰められた事でしょう。この総理大臣だったらコロナ過もなんとか頑張ろうと思います。
テレビでも今のスタンスで出演なさってください。もちろん無理かとは思いますが・・。
国民はどうすればいい充分理解しています。オリンピックは開催してもいいです。が、無観客、中学生に見せるなんてとんでもない事です。感動は個人個人が感じる事です。4k8kと映像技術は進んでいますからそれで充分です。コロナ感染者を出さない、重傷者にさせない、死者を出さない、この3点だけで十分です。次期総裁選には必ず出馬なさって下さることを願っております。
最近の政治家には毅然とした倫理観、恥の文化みたいなことが欠如しているように感じます。
最近、お気の毒な事ですが病気で2度も途中で政権を放棄した前総理の名前が出てくる事態、
恥を知らないとしか言いようがありません。
コロナ過が終息した折には亡くなった方々の慰霊祭を政府で行ってほしいです。
難しい政治の事は読んで勉強させていただきます。各地の演説会へは遠路の為行けませんが
ご検討をお祈りいたしております。
時節柄、どうぞお身体ご自愛くださいませ。

投稿: 近藤 和子 | 2021年6月19日 (土) 17時44分

石破茂 先生
先生ご担当者 様

ブログのコメント機能をお借りして申し訳ございません。

白金健一と申します。

元アイドル歌手・シンガーソングライターの河合奈保子さんの38年前の著作
「わたぼうし翔んだ」という書物の復刊活動を行っている者でございます。

河合雅司氏のご本を紹介されていらっしゃいますが
河合奈保子女史のご本を紹介させて頂きたく思います。

以前、先生は河合奈保子さんの写真が発刊された際に
メディアなどで笑顔でご紹介されていたことを思い出します。

石破先生にお知らせしたいことは
河合奈保子さんの38年前の著作「わたぼうし翔んだ」が新装版として遂に復刊されることです。
https://www.fukkan.com/fk/CartSearchDetail?i_no=68329370

私から献本するのが当然であるところですが
まだ刊行前ですので、恐縮ながらお知らせするのみの次第です。

このご本には、河合奈保子さんの音楽に対する思想や感情が記載されております。
奈保子ファンである石破先生であれば、十分に理解して頂けるものと思います。
また石破先生なら、奈保子さんの音楽的能力や賢明さにも気付いていらっしゃることでしょう。
発刊になりましたら、お読み頂けますと幸甚でございます。

また、政治家の皆様で河合奈保子ファンの方がいらっしゃれば
今回の新装版の復刊についてお伝え頂ければ嬉しいです。

多くのファンが、河合奈保子さんに再び歌って欲しいと願っています。
今回の復刊の先にそれがあれば、と・・・

ありがとうございます。
長文失礼致しました。

投稿: 白金健一 | 2021年6月20日 (日) 10時55分

【101年ほど前のスペイン風邪は、どうだったのか?】

  1世紀前に発生したウイルスによる感染症なのである。まあ、この感染症には有効な治療法がなく時代的にも、ワクチンという発想もなかったおかげで、大流行してしまい。世界中で猛威を振るったという話である。詳しい正確な記録がない。我が国の当時の人口は約5500万人ほどだったらしい。感染者数は1918年~1920年の3か年間。約2300万人の感染者があったとされる見込み数が残っており、死亡者の累計数は38万8千人とされている。
 この数字は2021年6月現在の新型コロナにおける米国の数字、感染者の累計数字3440万人、累計の死亡者総数61万7千人を見れば、イメージが出来そうである。人口比において米国は3億人であるから100年前の我が国が、かなり深刻な状況に置かれていたように見える。しかし、当時はマスゴミの発達というか、そもそも、テレビラジオの類はなかったおかげで、病気の情報が伝わることが遅かったという事情もある。ラジオは19世紀の終わりごろには作られていたらしいが我が国でラジオ放送の開始があったのは1925年以降からである。だから、このスペイン風邪の全盛時には新聞だけということなので、情報の拡散については頼りにならなかったのだろうと思う。

 だから2300万人、当時の人口の半数近くが感染者となったわけだ。しかし、その実態は新聞も掴んでおらず、大変だと云うだけで、30万人以上が死んでいるという実感すらなかったかもわからない。100年前の当時に比べても少ない感染者で、はるかに少ない死亡者数なのは、マスゴミの発達の成果とも言えそうだ。それは、同時にスペイン風邪と比べれば、恐ろしいというほどでもないと思う人もいるかもわからない。

 ただ、100年前の当時の人々においては、どこかと比較する対象もなかったわけだ。情報自体伝わることも稀だったということもあると思いますね。自国の総人口の数も正確に知っていたのかどうかということもある。その上、中国等他の諸国でどれほど蔓延しているのかについて正確な知識もなかったと思います。だから、国内限定の惨事という意識が高かったような気もします。38万人の死亡者は強烈です。しかし、それを伝えるマスゴミがなかったので、もしかすると、逆に、恐怖心もない日常が続いたとも思いますね。

  この38万人という数字も発生当時にわかっていた数字ではなく、何十年かしてやっとわかった数字なのだそうだ。統計をとり始めた初期の社会であったことが背景になっていますね。かなりいい加減な社会だったと思います。著名な人物の死亡もWIKIにあるのは「有名人では1918年(大正7年)に島村抱月が、1919年(大正8年)に大山捨松、竹田宮恒久王、辰野金吾がスペインかぜにより死去している。」  死亡者数の割には著名人が少ないのかと思うばかりだ。辰野金吾博士は昔、建築関係の本を読んだときにその略歴があって、この病気で亡くなられたということを知っていた。他は知らなかったが38万人の死者の中にはもっと著名な人がいてもおかしくない気もする。

 それはともかく、この疫病からの復興はどうだったのかについてはどこも記録がない。
 まあ、なんとなくわかるのは1923年が関東大震災の発生の年であるからだ。関東地域限定で約10万人が命を失っている。建物等の損害も甚大であった。疫病からの復興も話題にならなかっただろう。まあ、時代は、この大地震のおかげで暗くなっていく。

 それもさておき我が国の歴史で問題になった疫病と言えば、中国からもたらされた天然痘である。奈良時代はこれが原因で政変が起きた。藤原氏の4兄弟が全滅している。当時の総人口はおそらく1千万人ほどであったと想像されている。そのうちの100万人強が天然痘で命を失ったという疑いが歴史学者の見解となっているらしい。そして、この天然痘は我が国の風土病であるかのように居座り続けたようだ。完全に根絶するのに1000年以上の時間がかかっている。今、新型コロナがこの先どうなるのかわからないがインフルエンザと同じ扱いになれば定着することになる。それが厄介だ。致死率が低いとはいえ、厄介なのは間違いない。根絶するのに時間がかかるのかということである。

 思えば奈良時代の昔からシナ帝国は我が国に病気をもたらしてきた先だ。不潔な国なのだろう。入国を制限した方がいい。菅原道真が遣唐使を廃止した動機の一つにこれがあったという人もいる。シナ帝国が不潔な国という印象は昔の人も感じていたようだ。

 何度も繰り返される災難である。
 今回の騒動に関連して、我が国がワクチン開発に遅れを取った原因に学術会議が我が国における軍事研究の禁止があるという話があるのだそうだ。シナ帝国が今回、生物兵器を作り、これを本当にばらまいたというならワクチン研究の禁止が国を亡ぼす契機になるだろう。頭のおかしい学者の言うことを真に受けてはいけませんね。防禦する方の研究まで止められることになる。それは座して死を待てと言ってることだ。

 学術会議は解散の方向で議論した方がいい。彼等は反日だ。反日集団を税金で養う必要はどこにもない。おかしい連中のたまり場になっているようで不安だ。

 ワクチンは生ものなのでいずれ効力が消えるそうだ。次はどうするのかについて考えておかないと政府とは呼べなくなります。それも不安だ。お隣の国は出たとこ勝負を連発して明日のワクチンの手配もできないそうだ。だから、AZの一回目を終えた人にファイザーを打つという話が突然持ち上がっているという話である。
 中央日報の記事だ。

『来月韓国でも新型コロナ予防交差接種が初めて実施される。4月アストラゼネカ(AZ)で1回目の接種を行った76万人が対象となり、彼らは2回目の時期が到来する7月中にファイザーで2回目の接種を受ける。新型コロナ予防接種は同じワクチンを接種するのが原則だが、当局は彼らに接種するアストラ製の物量が足りないため、このような決定を下した。免疫効果が高く安全性にも大きな問題がないというのが政府の立場だが、一部では1回目の接種者を増やそうとして2回目の接種に支障が生じたのではないかという指摘も出る。安全性を懸念する声もある。

 17日、新型コロナ予防接種対応推進団(推進団)が発表した7-9月期のワクチン接種計画によると、来月アストラ製の2回目の接種者は109万人で、この中で4月中旬以降アストラ製ワクチンを打った訪問介護従事者、議員・薬局従事者、警察・消防・海上警察など社会必須人材76万人はファイザーで2回目の接種をする。ただし、交差接種対象者の中でアストラ製希望者は1~2週間遅れてもアストラ製ワクチンが確保され次第に接種させる方針だ。

その間、当局は交差接種の可能性を検討しながらも科学的根拠が不足するという理由などをあげて慎重な立場を見せてきた。

今月初めにはアストラ製を接種した医療関係者100人を対象にファイザー製ワクチンを投与した後、中化〇抗体による異常反応などを調べる研究を進めると明らかにしたことがあるが、結果はまだ公開されていない。

韓国国内で研究結果が出る前に海外の研究などを根拠に交差接種の許容方針を明らかにしたのは、直ちに2回目の接種者に接種するアストラ製ワクチンの物量が足りないためだ。政府は接種約3カ月で1回目の接種者が1400万人を超えるなど上半期の目標を超過達成したが、2回目の接種に使うワクチン物量を残さずほとんど先に使ったので2回目の接種に支障が生じた。導入日程がこじれるとすぐに不足分が発生した。 』

  先のことも考えずに人数優先でワクチンの種類に関係なく打ちまくった結果である。    
普通に考えれば、こんな政府は信頼されないと思うが韓国人は計画的な行動が苦手なので反対の声も出ないのだろう。国民の生命について真剣に考えているのだろうか?

 余計なお世話ながら、大きな不安を感じますね。

投稿: 旗 | 2021年6月21日 (月) 03時15分

歴史には正しい方の事実が残ります、暫く権力の続く間は好きに出来ても歴史に嘘を残すなんて出来ないものです、ヒットラーも日本の
帝国軍人も歴史にやった事の事実が残っています、永遠の権力などあり得ません、ここの所を皆で信じましょう、必ず正しかった赤木さんが勝つ、奥さんが勝つ

投稿: 高埜寿一 | 2021年6月21日 (月) 08時22分

《着々とアジア覇権を進める中国》
国連で、ミャンマーについて軍部がクーデターを起こし、非人道的なやり方でミャンマー国民を制圧しようとしている件で、多くの国々が非難し、反対決議しましたが、中国やロシア、またタイなど一部の国が反対しようとしませんでした。日本は、海外における経済活動の拠点として、中国にも多く企業が進出していますが、タイにも多く進出しています。ミャンマーにも多くの工場を設営し、これからというときにクーデターが発生しました。これらの動きは背後に中国の存在があるのは間違いなく、日本がオリパラやコロナワクチン問題に気を取られている間に、どんどん中国は海外拠点を奪取しようとしていると思えてなりません。
また、中国製ワクチンがベトナムにも90万個送られたそうです。今、中国に対し先のG7でも警戒をする国が多かったですが、しかし、ドイツ、イタリアなどは中国との取引が深いのであまり批判を大っぴらにはしませんでした。かく言う日本も同じくでした。しかし、中国はさまざまな面で外堀を埋めつつあるので、こういったことに対して、近い将来、日本など大幅な減益を強いられてしまうのではないかと危惧しております。
オリンピック中に韓国大統領が菅総理と会談したいと言ってるようですが、その目的は何でしょうか?G7でもさんざんうるさい事を言ったらしいですが、日本にズバリ、ワクチンをよこせと言うのではないでしょうか?皇室に対し失礼な事を言ったり、約束を守らなかったりして、さまざまな面で言ってくる韓国に対し、万が一ワクチン贈与を求められたら、日本政府はどのように対応するのでしょうか?
今、国内のいろいろな問題に対し、目を取られている隙に、中国や韓国など日本も海外拠点を奪われることのないように、十分注意して対処してほしいと思います。

投稿: 梅雨入り紫陽花 | 2021年6月21日 (月) 12時23分

 石破先生も期間中に応援に行かれたようですが、昨日投開票が行なわれた静岡県知事選挙は、一時期静岡に住んだことがある者として注目しておりました。
自民党推薦の岩井茂樹候補(菅内閣の国交副大臣・前参議院議員)は、現職優勢の中、大差での敗北ではありましたが、私は意外に票を伸ばしたと感じています。自民党の組織力はやはり強いですね。
投票率が前回より上がったのは、リニア中央新幹線の静岡工区水資源問題など、大きな争点があったからでしょう。私は、本来県民の関心が大きいこの問題こそ堂々と論戦を交わして、自民党がリニア推進の立場であるならば、県民にその理由をよく説明をするのが政治に求められる姿勢ではないかと思いますが、そうしなかったことで、多くの有権者に不信感を持たれ、敗北につながったと思います。
 以下は私見ですが、政府・自民党がリニアを後押しする理由は一つだと思います。それは、当初はJR東海が自前の資金で建設を進める計画だったのが、安倍政権時において総額3兆円の財政投融資資金を投入したからです。こうなるとリニアは単なるJR東海の民間事業ではなく、国家プロジェクトの色合いが濃くなる。
 財投資金は、以前は郵便貯金や年金などを原資とするものでしたが批判が高まり、郵政三事業民営化と共に現在の仕組みに改められました。財務省のサイトによれば、「財政投融資とは、税負担に拠ることなく、国債の一部である財投債の発行などにより調達した資金を財源として、政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動です。」とあります。
 リニアに財投資金が投入されることになった理由は、当時の大阪維新の会代表の橋下徹氏が安倍首相に働きかけ、大阪への延伸の早期実現を求めたからと本人が語っていましたが、それはさておき、とにかく国民から見れば「いつのまにか」そういう話が裏で進められているならば、説明を求めたいのは当然ではないでしょうか。
 したがって、当然政府やJR東海は一日でも早く着工し、リニアの早期開業により財投資金の償還をしたいというのが本音でしょう。しかし、強引に事を進めようとして問題がこじれ、結局自分の首を絞めているように見えます。事は静岡県民だけの問題ではありません。私は川勝知事には大井川の水問題について解決をみない限り、着工を認めない方針を貫いて欲しいと思います。JR東海も、例えばリニアの山梨県駅は身延線と接続(小井川駅付近)させることをしないなど、静岡県民の利便性配慮を欠いたと思いますね。

投稿: 北島 | 2021年6月21日 (月) 12時49分

石破先生

今晩は!!。
本日6月21日は「夏至」の日であります。
すっかり日が永くなり、夕刻の7時前でもまだ戸外は明るく、西日が差して居ります。
先生に於かれましては、通常国会の会期が終了したかと想えば東京都議選、そして東京オリンピック・パラリンピック開催終了後には早くも秋の衆議院解散総選挙と続き、少しもゆったり休む時間はないようですね?大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて今回は大きく
①緊急事態宣言解除とオリンピック開催に関しての拙論
②衆議院議員村上誠一郎氏に関する事と題しまして拙論を述べて見たいと存じます。

先日の党首討論会後にも指摘させて頂きましたが、菅政権は何故これほどまでにオリンピック開催に向けて、多くの国民の反対を押し切って開く事に固執するのでしょう!!??
国民のワクチン接種が進めば、コロナ感染も自然に収束するかのように躍起となり、自衛隊まで動員の上、東京、大阪の大都市圏を中心に恰もワクチン接種の「大工場」の様相であります。
しかし、世論調査では大方の国民95%は7月末までには感染が収束に向けて減少するとは思って居らず、60%以上の国民はオリンピック・パラリンピックの中止又は再延期すべきと想っております。
菅総理は「国民の安全・安心な対策を行った上で開催するのだ」とばかりで、先の党首討論会などでもどのような場所、場合でも『具体的な方策を全く述べて』来て居りません。又、野党からの「オリンピック開催は中止か更に再延期すべきでは?」との質問にも、「オリンピックを中止することは私にもその権限がありません」と述べ、一国の行政府のトップの責任逃れと云うべき驚くべき発言でありました。

政府コロナ対策分科会の尾身会長を初め、疫学専門家、医療専門家も変異株の爆発感染が予想される中では避けるべきと指摘して居り、尾身会長自身もどうしても実施するのであれば、「無観客が望ましい」と述べて居る中で、最近は「1万人以内或いは5千人以内の観客動員を!」などと論議されて居り、驚くばかりであります。
尾身会長も「オリンピックは一般のサッカーやラグビーなどのイベント開催の観客動員とは別物であり、一緒にすべきではない」と声高に提言して来て居り、どうやらこの観客動員の件は、JOCでもなければ、オリンピック開催組織員会でもなく、伝え聞くところによれば政府主導であると云うから驚天動地の想いであります。
更に小中学校児童生徒90万人のオリンピック観戦も計画されていると世に伝えられ、父兄の間には不安が広がっているとも聞きます。

又、緊急事態宣言が沖縄以外解除となっても蔓延防止措置が適用されますが、大型商業施設、飲食店、更に飲酒を伴う店舗も営業条件がかなり緩和となります。お酒の提供は人数を制限の上、夜の7時までの営業可となっても、どのように考えてもオリンピック開催に向けての「整合性」を採る為と云われても仕方ないような内容であります。
そもそも従来、感染症対策のCO2濃度測定器導入、アクリル板の仕切り設置、営業時間厳守を行って居ても対策を守らない店の取り締まりや違反店への「過料」が果たされた事など聞いた事もありませんでした。居酒屋がお酒を出さなくて何を出すと云うのでしょう!!?

このように、「オリンピック開催ありき」の流れが政府主導で行われ、官僚も行政も反対意見を述べる事が出来ず、時間経過と共に実施へと流れ込む事が、「太平洋戦争前夜のような危機管理の無さ」であると指摘されているのであります。
凡そ政治(まつりごと)の要諦は、古来より民の日々の暮らしや、将来への不安の解消を図る事が基本であり、彼の国中国では古えに於いて、その事が叶わない時は民衆が蜂起し政権の転覆を図る事も「天意」であるとされて来た事があるほどであります。

先ほども述べましたが、7月に入れば東京都議選も始まり、そしてオリンピック・パラリンピックが国を挙げての反対の中で開催され、9月ともなれば早速衆議院選挙へと突入の動きのようです。
大会会期中に再度緊急事態宣言発出の事態ともなれば、与党自民党の衆議院選挙は「大苦戦」となる事は必定のようであり、漸く過半数を確保出来ても、これまでのような絶対多数は難しいのでは?と推察されます。

②次に、衆議院議員村上誠一郎氏の事を取り上げてみたいと存じます。
従来石破先生の総裁選二度に於ける推薦人の中に、村上誠一郎議員、中谷 元議員が居られる事は存じておりましたが、この6月11日のユーチューブビデオ「山田厚史のここが知りたい」を見る機会があり、「自民党異端の本流」と云われる村上誠一郎議員の論調をすっかり拝聴致しました。
石破先生同様、衆議院当選11回と履歴が一緒であり、「過去には当選回数が少ない時期でも、党内では喧々諤々の議論が可能であり、自由闊達な意見を述べる事が出来た。現在の自民党議員は官邸主導の鼻息を窺うばかりで少しも意見を述べず、資質の低下が激しい。この事は嘗て中選挙区制から小選挙区制へ移行の際、自分は猛反対を行ったが、その後内閣人事局も出来弊害が著しくなった。
前安倍政権以来与党自民党の中からの不祥事が余りにも多く、国民からの信頼を大きく損ねてしまって居る。国民が政治に不信感を抱き続ければ、旧ナチス政権誕生の時のように、国民は過激なポピュリズム主義の指導者の支持に走り、健全な民主主義の崩壊につながる」とのあらすじでありました。

嘗て、当欄にて、東工大政治学中島岳志教授によれば「自民党のリベラル保守は今や石破茂議員である」と語って居る対談をご紹介致しましたが、村上誠一郎議員も全く同じようであります。
やはり自民党議員の中にも石破先生同様、心ある国民に寄り添う議員はおるものだと嬉しくなってしまいました。小生が敬愛して止まない白洲次郎の「ノブレス・オブリュージュ・・・一本筋を通す」とのお仲間が増え、水月会が今一度隆盛をみる事が出来る事を切に願って止みません。
いつもながら、縷々僭越なる申し上をご容赦頂きますよう!!。

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月21日 (月) 22時02分

【シナ帝国要人の亡命話】

 韓国系メデアと大紀元が扱っているニュースである。亡命があったとしてそれが完了したのかどうかも含めて、正式な公的機関が公表したものは何もない。

 中央日報の記事はライブドアにあった。

『米国と中国の間に広がっている新型コロナ起源説をめぐる攻防が「中国スパイナンバー2」の亡命説にも広がった。中国情報当局のナンバー2が新型コロナウイルスの情報を持って亡命したといううわさが米国で立っていることを受け、中国当局が「彼はスパイの探索を指揮中」と反論した。

1989年天安門事件以来、米国に亡命した前職中国外交官である韓連潮氏は16日、ツイッターに中国国家安全部のナンバー2とされる董経緯副部長(58)が米国に逃走したという内容のSMS(ショートメッセージサービス)の写真を掲載して「事実であれば、大きな爆弾」と主張した。

メッセージには「董経緯氏が昨年4月に落馬した孫立軍前公安部副部長の事件にかかわった疑いで逃走し、今まで米国に亡命した最高位級」と記されていた。

また「彼が武漢ウイルス研究所の確実な証拠を持っており、バイデン政府の見方が変わった」とし「アラスカ会談で論争の焦点は董経緯氏の送還要求であり、これは(国務長官)ブリンケン氏によって拒絶された」とした。董経緯氏の亡命のニュースは急速に広がった。娘の董揚氏もともに中国を抜け出たという内容も含まれていた。

中国はすぐに反論に出た。中国の司法・公安機構を総括する中央政法委がソーシャル・ネットワーキングを通じて「国家安全部の董経緯副部長がスパイ清算懇談会を招集して司会を務めた」と逃走説を公式否認する内容を18日、発表した。

中国当局の否認にも董経緯氏の逃走説は消えていない。中国当局とメディアが董経緯氏の主宰した会議の写真を公開しなかったためだ。』

  まあ、日頃、正確で公正な報道をしているところから出た記事ではないため迂闊に信を置くに値しない。だからと言ってシナ帝国系のメデアの反論が正しいというわけでもない。彼等も日頃からフェイクニュースを連発している実績があるからだ。

 それはともかく、シナ帝国の著名な官僚若しくは政治局に在籍している人物が注目されるときというのは規律違反の容疑の話が表ざたになった時なのだ。過去の例はそれが多い。
 例えば、2012年時点でのシナ共産党序列9位という現役高官が逮捕されるという青天の霹靂のような事件が起きたことがある。これは現在刑務所に収監されおそらく死ぬまで出てこないと思われる周永康のことである。彼の罪状は3つもある。収賄、職権乱用、国家機密漏洩だとされた。

 今回、今の処噂になっているだけの人物が表ざたになるとすれば身柄の拘束と同時に周永康につけられた容疑の少なくとも一つ以上の容疑が当局の名で公表されることになる。ただの亡命での途上で、その生死の確認が取れているなら林彪と同じ扱いになるやも知れない。林彪の容疑は未だに公表されることがない。死んだという事実以外の、どのような経過で死んだのかすら公表されないままだ。

 だから、この情報の内容は不明としか言えない気がする。仮に米国への亡命が成功していたとしても持ち込んだ情報の内容を審査してからでないと証人保護システム張りの強固な人身保護に乗り出すことはしないと思いますね。つまり、ガセネタでは米国は相手にしないだろう。シナ帝国の情報機関の副部長という肩書ならどのレベルの機密に触れることができるのか米国側は、誰も知らないと思う。ナンバー2と呼ばれるほどの地位が本当なのかどうかということである。

  まあ、話が本当かどうかすべてはこれからだ。実はシナ帝国に拘束されていたということも考えられる。あるいは有名な参考例になると思うが、王立軍事件というものがある。成都にある米国領事館に亡命をするために駆け込んできたシナ帝国の官僚がいた。しかし、この領事館の領事はあろうことか! シナ帝国と通じていた人なので、この官僚の要求を拒否して、身柄をシナ帝国に差し出してしまったのである。

 ここからシナ帝国の政権内で権力闘争が勃発して、薄熙来事件が始まったという見方をする人もいる。習近平と敵対する勢力だ。つまり、当時の米国オバマ政権は習近平を助けたのである。

 こういうこともあるので、亡命話はその行方がはっきりしなことには扱えないだろう。韓国系メデアは中央日報と朝鮮日報がこのニュースを記事にして煽っている。取材する能力もないのに冒険に出ているようだ。シナ帝国には報道の自由など最初からない。シナ帝国政府は、手が出せない相手には黙って何もしないとは限らない。そこがシナ帝国の怖い処でもある。我が国のメデアはこの話を今は採り上げない。周永康のように大筋が決まれば記事にするだろう。そこまでいけばにらまれることがないからだ。我が国のメデアははっきり言うが腰抜けだ。韓国メデアにあるのは蛮勇だけだろう。

 まあ、それもともかく、米国側からの揺さぶりが始まるとすれば、記事は米国から出る可能性が高い。それがいつになるか待ってみよう。

投稿: 旗 | 2021年6月21日 (月) 23時35分

【シナ帝国製のコロナワクチン、効果がないという話】

 ロイターの17日付けの記事が、Yahoo!に再掲載されていた。

 『[ジャカルタ 17日 ロイター] - インドネシアで新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた医師などの医療関係者350人以上が新型コロナに感染し、数十人が入院している。

感染した医師は、中国の科興控股生物技術(シノバック・バイオテック)製のワクチンを接種していた。複数の当局者が明らかにした。

一部のワクチンが、感染力の強い変異株にどこまで効果があるのか懸念が生じている。』

 これは「医療関係者」となっているところを当初は「医師」という表記になっていたので正確ではないという理由で、再掲されたという説明が記事の前にある。
 21日付のロイターの記事も上げる。

 『[ジャカルタ 21日 ロイター] - インドネシアで21日、新型コロナウイルス感染者が過去最多の1万4536人を記録し、累計で200万4445人となった。アジア最多の水準となっている。

同国では今月に入り感染が増加、当局が感染拡大抑制のための規制強化を発表した。21日の死者は294人、累計は5万4956人となった。

アイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は規制強化について、感染拡大が顕著な29の「レッドゾーン」で2週間実施されると説明。礼拝所における宗教活動は中止、レストラン、カフェ、ショッピングモールの収容人数を25%に制限するとした。

適用されるのは、ジャワ州のクドゥス県、マドゥラ島のバンカラン県、スマトラ島リアウ州の一部および首都ジャカルタなど。首都では警察が10地区で午後9時から午前4時までの外出禁止令を発動している。

基本サービスなどの必須部門は衛生指針を強化した上で通常業務を行える。レッドゾーン以外の地域では、オフィスの収容人数が50%以下に制限される。

アイルランガ調整相は記者会見で規制強化の理由を説明し、87の県と都市で病床使用率が70%を上回っていると指摘した。』

 インドネシアにはシナ帝国から「Sinovac Biotech COVID-19 Vaccine」が、2月頃から、大量に供与されている事実がある。それが効果がないことが17日の記事であり、その結果、大変な事態を迎えているというのが21日の記事である。

「Sinovac Biotech COVID-19 Vaccine」については、シナ帝国にはワクチン製造の技術的な蓄積がないことに加えその有効性を判定する国際的な評価もないのだそうだ。シナ帝国の医療は国際的に見て孤立していることが原因と考えられているらしい。シナ帝国が作ったワクチンは、ファイザーやモデルナと言ったワクチンの製造方法であるmRNAワクチンとは異なることが知られている。そしてシナ帝国の製薬会社にはmRNAワクチンを作る技術はない。その違いはかなり複雑な技法があるので設備等の面から見てもシナ帝国にそれを生み出す能力がないのだそうだ。

 その結果、ワクチン接種が10億回分を突破したという記事があっても同時に新たな感染者が中国国内から発生しているという報告記事もある。対応能力というか有効率が考えられている数値より低いのではないかという疑念がある。それを立証するのがインドネシアでの惨状だ。ロイターの記事には、これがデルタ型(別名インド型)と呼ばれるものなのかどうかの確認はない。ただ世界的に現在猛威を振るっているのは、5月以降についていえばデルタ型なのだそうだ。一時は感染者数の減少が顕著に見られた英国で先週から急に1日当たり1万人の新規感染者数をはじき出しているのがこれである。BBCにその記事があった。

『新型コロナウイルスのデルタ変異株がイギリス国内で蔓延(まんえん)し、予定されていたロックダウンの緩和が延期された。インドで特定されたデルタ株は、なぜイギリスでこれほど一気に広がったのか。諸外国ではどうなっているのか。
 新型コロナウイルスの遺伝物質を解析している世界各地の研究所は、データを世界的なデータベースで共有してきた。このデータベースを見ると、イギリスには世界の大半の地域よりもデルタ株の感染者が多いようだ。

イギリス政府の統計によると6月9日~16日の間に、イギリスではデルタ株の感染が7万5953件確認された。前週は4万2323件だった。

 各国データをまとめるデータベースGISAIDによると、6月14日からの1週間で、アメリカで確認されたデルタ株の感染は2853件、ドイツでは747件、スペインでは277件、デンマークでは97件だった。

ただしこれは実際の感染件数をすべて網羅したものではない。確認された件数の記録で、イギリスには変異株を検知する優れたシステムがある。

なのでウイルスのゲノム解析をイギリスほど頻繁に行わない国については、実際の件数よりも低い数字が出ている可能性がある。

たとえば、デルタ株がインドで猛威を振るっていた5月3日の週、インドで確認されたデルタ株の感染件数は875件という記録になっている。過去4週間ではわずか142件だ。しかしインドでは5月以来、毎週50万~200万の新規感染者を記録している。そしてインドではデルタ株が感染の主流になっていると考えられている。・・・・中略・・・

 ■なぜイギリスの被害が特に大きいのか

短期間に多くの感染者がイギリスで出た大きな要因は、渡航者の多さだと多くの専門家は考えている。

イングランド公衆衛生庁(PHE)の統計によると、渡航者が少なくとも500回はデルタ株をイギリスに持ち込んだとみられる。

ウイルス検査の検体から遺伝物質を分析し、含まれる変異株を調べている英サンガー研究所のジェフリー・バレット博士は、渡航者が海外から持ち込んだ件数は実際には1000件を超えると見ている。・・・・中略・・・

 ■他の国でも増えるのか

一部の国はすでにイギリスと似た状況になりつつあると、多くの専門家は考えている。ただし、イギリスほどウイルスのゲノム解析を多く素早く実施していない国では、データがまだ明らかになっていないだけだと。

またアメリカをはじめ一部の国では、デルタ株が国内に入るのがイギリスより遅かったようだ。これにはおそらく、インドやその周辺地域から直接入国する人が、イギリスに比べて少ないことが関係している。そのため、デルタ株が入るのはイギリスより遅かったが、すでに入った変異株がこれから増え始めるかもしれない。
 デルタ株は今後、他の国でも感染の主流となりそうで、世界中で主流になる可能性もあると博士は言う。

この変異株は従来株より感染力がきわめて高い。そして、英南東部ケントで最初に特定された「アルファ株」の経験からも分かるように、ウイルスは何らかの方法を見つけて伝播(でんぱ)していく。

 ■予防はできたのか

英民間航空局(CAA)によると、今年4月にはイギリス~インド間を4万2406人が行き来した。

この人数がもっと少なければ、変異株がイギリスに入る機会も少なかったはずだ。

  ・・・・・世界保健機関(WHO)はすでに、デルタ株を「注目すべき変異株」に指定していた。この時点でデルタ株がイギリスに入っているのは分かっていたが、イギリス保健当局はまだ「懸念される変異株」には指定していなかった。

複数の変異株のうちどれがインドで問題になっているのか、当時にわかには明確でなかったものの、インドが危機的状況にあるのは日に日にはっきりしていた。

しかしチェヴィク博士は、対策をとればデルタ株の流入を遅らせることはできたかもしれないが、「いずれはイギリスで急拡大したはずだ」と言う。

博士は、世界でも有数の厳しい入国制限を敷いているオーストラリアでさえ、小規模ながらもすでにデルタ株の拡大を経験していると指摘する。

さらに、「レッドリスト」入りを避けたい国は、むしろ検査やゲノム解析を減らしかねないとも言う。』

  入国制限を続けていかないといけないようだ。インドネシアの惨状がデルタ型ならシナ帝国のワクチンはただの食塩水と変わらないようだ。最悪のシナリオはこれからなのかもわかりませんね。シナ帝国が育てたコロナワクチンは自ら変異して手に負えない姿に変わったということかもわかりません。あのファイザー製ワクチンでさえ88%の効果しかないという話だ。モデルナでは60%台なのだ。オリンピックの入場制限などは意味がないのかもわかりませんね。デルタ型の猛威が続けば、参加する選手以外の入国制限を考えることも必要になるようだ。

 シナ帝国産ワクチンは10%あるかどうかすらも怪しいらしい。シナ帝国からの入国は禁止になるだろう。

  疫病発祥の地は、世界に疫病を流行らす危険な国と見るべきである。

投稿: 旗 | 2021年6月23日 (水) 01時11分

石破さん、事務局の皆さん お疲れ様でございます。


本日、宮内庁長官より陛下の御心が発せられました。

国民の気持ちをお汲み取りいただいての陛下のお気持ちの表明を嬉しく思います。それと共に、オリパラ開催しか頭に無いと取られても仕方ない菅政権の姿勢に腹が立つと共に失望しか感じません。

石破さんをはじめ心ある自民党の国会議員の皆さん、陛下の国民への御心に真摯に応えていただきますようお願いします。

投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2021年6月24日 (木) 23時33分

今朝のおめざ♪♪
田中均さんのTweet:五輪まで一か月を切り、残されたのは観客数をどうするか。政権は代案があったに拘わらず「開催ありき」の賭けに出た。国民の協力で感染対策に万全を期し、感動の五輪にしないといけないが、結果良ければすべて良しではない。国民を説得するプロセスを怠った政治の責任は、五輪後厳しく問われる。
https://bit.ly/3gTFXSv 
①≫「開催ありき」の賭けに出た    
愚見⇒勝算は科学的に完全否定されている。社会的にも否定されている。そんな中で魑魅魍魎らの政治的思惑が巧くゆく道理はない。
②≫結果良ければ…          
愚見⇒既に佳い結果は希むべくもない。絶望しかない。「昭和16年夏の敗戦」の診断が反古にれたのと同じ過ちが繰り返されている。
日本を知る世界の賢人知識人らが驚愕し絶句するだろう…♪あの礼儀正しく謙虚な日本が、再びこんな無様な過ちを犯すなんて…♪

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月25日 (金) 10時16分

河合夫妻の贈賄に関して、自民党は1億5千万円の使途を確認し、買収の原資にはなっていないことを証明すると言っています。

金銭には代替性があります。英語ではMoney is fungibleと言います。 例え、自民党が支払った1億5千万円の札束そのものが賄賂として使用されていなくても、それに代替する別の札束が賄賂に支払われているのなら、「自民党の金が賄賂に使われた」ということになります。

「資料が返還されれば使途を確認し、買収の原資になっていないことを証明する」などと言うのは、金銭の何たるかを知らない石器時代の発想です。自民党が河合夫妻に与えた石斧と、河合夫妻が賄賂に配った石斧とが異なっているなら、「別の石斧だ」とシラを切れます。石斧はFungibleでないからです。 こんなことも分かっていない自民党の幹部は、はじめ人間ギャートルズ程度の知性しかないのでしょう。 当然、国政を任せるに足りません。

投稿: 水の月 | 2021年6月25日 (金) 15時49分

5ちゃんねるのこちらのスレをご覧ください
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/economics/1623929570/

宮内庁の方々はこれを見たと考えられます
つまり、オリンピックとは悪魔バアル崇拝であり、旧約聖書の神様は日本に実在されているらしい

投稿: 匿名希望 | 2021年6月25日 (金) 18時19分

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