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2021年6月25日 (金)

東京都議会議員選挙告示など

 石破 茂 です。
 今日から東京都議会議員選挙が始まり、大田区大森、蒲田、墨田区錦糸町で街頭演説をして参りました。
 8年前、政権奪還の翌年、幹事長として手掛けた都議選は自民党公認候補全員が当選というパーフェクトゲームでしたが、4年前は一転して小池都知事率いる「都民ファースト」の旋風が吹き荒れて歴史的惨敗、そして今回の選挙を迎えています。
 4年前、森友・加計問題が報じられた直後に地方創生担当大臣として街頭演説に立った時の有権者の政権に対する怒りは凄まじいもので、12年前、麻生政権下で惨敗し、その後の政権交代に繋がった時以上の強烈な逆風を肌で実感したものでした。あれがあのまま続いていれば今の日本は相当に変わっていたことと思いますが、その後に行なわれた総選挙の際に小池都知事が発した「希望する人を全員『希望の党』に受け入れるようなことはさらさらない。排除致します」といういわゆる「排除発言」によって、「都民ファースト」を国政政党に発展させることを企図した「希望の党」は急失速して惨敗、「野党の自滅による自公政権の安定化」が今日まで続いています。

 今回の都議選には、有権者の政治に対する怒りでも共感でも絶望でもない、やり場のない恐ろしく冷めた雰囲気をひしひしと感じます。その本質は民主主義自体に対する虚無的な諦めであるように思われてなりません。それは有権者の責任だ、場当たり的な報道しかしないメディアが悪いのだ、と言ってみてもどうにもなりません。理非曲直を明らかにし、世論から批判を浴びようと、多くの支持を得られなかろうと、正論を唱え続ける勇気を、政治に携わる者が持たない限り、この風潮は加速し、やがては民主主義に名を借りた専制政治の登場を招きかねず、中国による香港の人権弾圧や言論封殺も対岸の火事ではすまされなくなってしまいます。
 激減する(と予想されている)「都民ファースト」の議席をどう各党で分け合うか、などということではなく、自民党が主体となって信頼できる誠実な政治を取り戻すべく、7月3日の最終日まで可能な限りの訴えをしたいと思っています。

 「地方創生」は「東京の富を全国で分け合う」などという二項対立的なものでは決してありません。むしろ東京の抱える負荷をどのように全国で分担するかという問題でもあります。さらに言えば、人口の多くを占める中間層に限ると、「経済的豊かさ」(可処分所得から基礎支出と通勤時間を費用換算したものを差し引いた指標)は東京が全国最下位である、ということもまた認識されねばならない事実です(ちなみに1位は三重県の24万円。東京は13.5万円。国土交通省ホームページご参照)。
 23区・三多摩地域・島嶼部と、東京には62もの市区町村があり、それぞれの特色と課題があるのですから、事前によく下調べをしておかなくては応援演説の意味がありません。この準備作業は意外と膨大で時間のかかるものですが、自分にとっても、とても勉強になります。

 最高裁大法廷は23日の家事審判において、夫婦同姓を定めた民法などの規定は憲法第24条の「婚姻の自由」に違反しない、との決定を下しました。私自身は宮崎裕子裁判官をはじめとする4名の裁判官の違憲見解に賛同するところがありますが、間近に迫った総選挙の際に併せて行われる最高裁判所裁判官国民審査において、国民がこの問題についてよく考えて判断することが必要だと思っています。
 この国民審査の形骸化をどのようにして是正するかの議論も重要で、憲法改正は何も第9条に限ったものではありません。
 学校では三権分立の中で、司法に対する抑制的な機能として、国会による弾劾裁判と、主権者である国民自身が最高裁裁判官の適否審査を行う国民審査がある、と習ったのですが、どの裁判官がどのような裁判でどんな意見を表明したのか、審査を行う国民のほとんどが知らないというのは、形骸化の最たるものというべきではないでしょうか。
 自民党平成24年憲法改正草案ではこの点について、憲法によるのではなく、別途「最高裁判所裁判官国民審査法」を制定する必要性を指摘していますが、党内外でこれを議論しようという機運が全く高まらないのはとても残念なことです。

 森友事案にかかる、いわゆる「赤木ファイル」の内容が明らかになりましたが、今後ご遺族が求めておられる損害賠償が認められるのか、未だ予断を許しません。事象を知悉していないので断定的なことは言えませんが、真面目に国民のために尽くした方こそがきちんと報われるような世の中であるべきですし、司法は世の中に正義や道義が存在することを示すものであってほしいと願います。

 立花隆氏逝去の報に、また昭和が一つ終わったとの感を深くしました。昭和49年に文藝春秋11月号に発表された「田中角栄研究」が田中内閣退陣のきっかけを作った、とよく言われますが、きっかけとなったのはむしろ同誌に併せて掲載された、児玉隆也氏の「淋しき越山会の女王」ではなかったかと記憶しています。
 不勉強で立花氏の脳死に関する著作を私はほとんど読んでいないのですが、今回改めて読んでみたいと思いました。

 今週は何かと慌ただしい一週間で、落ち着いて本を読む暇がなく、一冊もご紹介することが出来ないことをお詫び申し上げます。
 皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。

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石破先生へ

(表題)目次「6月10日21時半以降何が起こったか?」(ショートカバーの意義)
付録資料1 東京商工リサーチの倒産情報より
付録資料2 JOC経理関係者の自殺に関して
付録資料3 米国通商部、対台湾交渉再開
付録資料4 OPEC、石油需要拡大観測 

21年6月10日21時半に、米国の消費者物価指数の発表があり、13年ぶりの高水準の物価上昇が、発表された後、急激な金利上昇、株価下落、ドル高円安が一端進行した後、
それらの、全てが、強烈に巻き戻されて、遥かに逆方向に動きました。
 しかし、その後、株価は、次第に大きな上昇分を減らし、日本時間の翌朝には、もとの価格帯にもどりました。
 トレーダーの多くが、余りの予想外の値動きに、「ついていけない」と散々、非難轟轟でしたが、個人的には、それほど、反発を覚える様な市場の動きではなかったと思います。
 今週は、その一連の動きの本質に迫るとともに、「ショートカバー」の役割について、概説したいと思います。
 そこで、今週のお題は、「6月10日21時半以降何が起こったか?」(ショートカバーの意義)と致します。

(本文)
1.ショート、つまり「空売り」とは。
 株式、債券、為替、商品等、金融の売買で、「買い」(ロング)では、所持している資金で、一時的に投資対象を購入して、市場価格が上昇すれば、それを売りなおして、価格上昇分の利益を得る仕組みとなっています。

 こちらは、直ぐに分かり易いでしょう。

 ショート(空売り)とは、これの逆の行為です。
 つまり、ある価格帯で、対象を「売却」したとして、その後、対象の値動きが下落した場合、その下落した価格で、対象を買い直すと、下落した分の価格が収益になるというものです。

 一般に、市場の中で資金流通が薄弱な対象は、「空売り規制」が掛かっていて、ショートできないものもかなりな数のものがあります。

 それは、ショートがその様な対象に集中すると、破綻する様な、価格まで、値崩れを起こす可能性があるからです。

 つまり個々の、ショートは価格帯を少しずつさげる働きがあります。

 ユーロ圏で、経済危機に見舞われていた時、ドイツのメルケル首相が、金融の流通量を無視して、あらゆる対象に関する、ショートを禁止する法案を作って居た時、テレビ東京のモ―ニングサテライトという金融番組に出ていたアナリストが、「ショートカバーなどの働きに対して、無知だ!」と批判していたのが思い出されます。

今回は、そのショートカバーの意味を概説することを試みるために、資料を纏めています。


‘2.6月10日21時30分の消費者物価指数の発表

報道より、
「先ほど発表されたアメリカの5月の消費者物価は1年前と比べ5%のプラスと、12年9ヵ月ぶりの伸びを記録し、市場予想も上回りました。上昇率が最も高かったのはエネルギー価格で、中でもガソリン価格は1年前と比べて56.2%のプラスとなりました。エネルギーと食品を除くコア指数も1年前と比べ3.8%と大きく上昇しています。特に伸びたのが中古車で29.7%のプラスでした。」

解説によると、約13年ぶりの規模観のある物価上昇だったようです。

中銀であるFRBの使命は、「雇用の安定」と「インフレ退治」です。

ワクチン接種の進行で、雇用の安定化は、順調にすすんでいましたが、ここにきて物価上昇は、緩和政策の縮小の方向に向かわせる大きな流れです。

このため、大きな物価上昇は、即、株価の下落思惑を呼びました。

また、物価の上昇は、それを抑制する必要性から、当然の如く金利の上昇に直結します。

さらに、米国の金利上昇は、諸外国に展開している米ドルの還流を促し、ドル高に直結します。外国銀行での貯蓄より、米国の銀行の貯蓄の方が、安全性と収益性で優利になるからです。

そして、これらの動きは、21時30分の物価公表の後、急激に起こり、秒単位で対応が遅れれば、それだけ、損害を増す結果を直接的には、世界中に振りまきます。

これは、アマチュアの一般投資家に酷で、プロ投資家が損害を回避し易い側面を直接的には示します。

‘3.債権投機家のショートカバー

世界中の資産を牛耳る債権投機家の内、米国国債にショートポジションを取っていた人達の内多くが、今回の超短期に、債券価格の下落、つまり金利の上昇に対して、ポジションを解消して利確する動きが大がかりに今回でました。

この結果、債券を買いなおす大きな動きのために、金利下落の大がかりな巻き戻しが起こりました。

金利が下落を始めると、資金の債券から株式等のリスク資産への移動が意識され、株式の蒔き戻しによる上昇が起こりました。

また、同時に、金利の下落は、米ドル通貨の弱さを意識させ、ドル安傾向になりました。

この結果、約12時間程度は、通常より、本来物価高から想定された値動きと反対の指標の動きが確認されました。

しかし、これは、経済のファンダメンタルによる動きではなく、一時的な、投機家の思惑による動きであることを理解している、アマチア、一般投資家にとっては、次に来る、本当の、物価高による資産、散逸の危機に対して、十分に備える時間的な余裕を与えたことになります。

つまり、この様に、ショートカバーにより、一時的にイベント等による急激な金融環境の変化が、時間的に緩和されうる機会を得られる場合があるということです。

これが、単に、ショートポジションを持つ投資家が、資産価値を単に劣化させるだけでなく、
プロとアマの立場の差を、少なくとも、時間的要因で、縮小してくれることがあるという利点があるということです。

しかしながら、今回の場合も、ファンダメンタルに与える、物価5%の意味を、ニュースなどを見て理解していない様な人には、何の役にも立たなかったとは、思いますが?
(記)

付録資料1 東京商工リサーチの倒産情報より
■倒産件数は減少も新型コロナ関連の倒産が増加
 7日、東京商工リサーチが2021年1月から5月における「飲食業の倒産動向調査」を発表した。同期間における負債1,000万円以上の飲食業の倒産件数は270件で、これまでに最も多かった2020年(年間の倒産件数:842件、同期間の倒産件数:320件)と比較して15.6%減だった。自治体などからの給付金や協力金の効果が減少の要因となった。
 ただし同期間における新型コロナ関連の倒産件数は123件で、全体の4割以上を占め、前年同期の19件から6倍超に大きく増加している。倒産全体における新型コロナ関連の倒産の割合は20年10月に33.3%(月の倒産件数:75件、うち新型コロナ関連の倒産件数:25件)となって以降に高い水準で推移しており、21年4月には53.7%(同54件、29件)にまで増加した。
//
つまり、新型コロナウィルスの経営への影響は、期間的な資金給付では補えない、根本的な問題だということだろう。
 ある意味、菅政権が、五輪実施に固執する理由は、そんなところにあるかもしれないが、
無観客でTV観戦では、逆に、やる意味が矮小化するだろう。
 だから、菅政権は少々感染者が出ようが、死亡者が増えようが、観客動員でやりかねないような予感もする。
(記)

付録資料2 JOC経理関係者の自殺に関して
東スポWeb 2021/06/09 05:20
【東京五輪】JOC 経理部長急死に沈痛 「絶対に許されない」職員たちを憤怒させた一部報道
日本オリンピック委員会(JOC)の経理部長男性(52)の自殺とみられる死は、東京五輪に暗い影を落としている。山下泰裕会長(64)は沈痛な表情を浮かべ、多くの関係者は口をつぐんだ。物々しい雰囲気に包まれるJOC内では〝ある報道〟に激怒する関係者や、亡き男性を悼んで涙する職員も…。開幕まで45日を切った中、ただならぬ雰囲気が漂っている。
男性は7日午前9時20分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。ホームから線路に飛び込む姿が駅員に目撃されており、警視庁は自殺とみて調べている。衝撃的な事件から一夜明けた8日朝、東京・新宿区のJOCオフィスは一見変わらぬ雰囲気だった。同僚と昼食に出る職員、業者がビルに出入りする光景は普段通り。だが、実情は全く違った。
午後2時すぎ、山下会長は東京・晴海で開かれる大会組織委員会の理事会へ向かうため、JOCオフィスから出て来た。明らかに動揺し、硬い表情だった。「経理部長の件ですが…」という問いかけに「連絡は入っています。ご遺族が確認した、と。確認するまでは、ご遺族は信じたくないということで、周りには一切連絡していなかったようです」と沈痛な面持ちで経緯を説明した。
当初、JOCは「事実を確認できない」としていたが、7日の深夜になって山下会長に一報が入ったという。五輪直前での衝撃的な出来事をどう受け止めているのか? そう問うと「申し訳ないけど、まだ細かい事実関係が確認できていない。これ以上はコメントできない。勘弁してください」と話すのが精一杯だった。だが、去り際に「それから」と切り出した山下会長はこんな本音を漏らした。
「役員でもないのに実名で報道されていた。ご遺族のお気持ちを考えるとね…」
7日午前の第一報では男性の実名が報じられた。その時点で、警視庁広報は取材に「50代の男性が電車と接触して亡くなったのは事実ですが、その方が誰であるかは発表していません」と回答している。しかし、一部メディアは捜査関係者からの情報として実名報道に踏み切ったのだ。
これには山下会長だけでなく多くの関係者が疑問を感じ、中には「あの報道は絶対に許されない」と激怒する職員もいた。また、最も印象的だったのは男性の死を悼んで涙していた女性職員だった。オフィスを去る際、目を真っ赤に腫らし、本紙の取材を完全にシャットアウトした。
男性は遺書を残していないという。経理部長だけに一部では「五輪とカネ」と結びつけるかのような報道もあるが、男性を知る関係者は「芯が強く、むしろ不正と闘うタイプの人。招致の問題とも全く関係ない立場」と証言。「何らかのメッセージでは」と憶測を口にする関係者もいるが、真相は闇の中だ。
//
夢と希望と平和と繁栄の象徴である五輪が、金銭面の汚濁と強権主義にまみれ、その矛盾に耐えられなくなった、経理担当者の、権威者に対する無言の抗議が、自殺に集約されている様な感じを受けた。
 真面目な性格だったのだろうと思うと、やるせない感じも受ける。
 しかし、これは、証拠がある訳ではなく、全くの、私個人の妄想だから、だれも非難できない。
 担当者の自殺なんて、そんな性格のものだろう。
(記)

付録資料3 米国通商部、対台湾交渉再開
テレビ東京、モーサテ、6月11日金曜日6時
台湾との貿易協議再開へ 米 通商代表部
USTR=アメリカ通商代表部は10日、台湾との間で、TIFA=貿易投資枠組み協定の締結をめぐる協議を数週間以内に再開することで合意したと発表しました。双方の通商代表によるオンライン会談後、USTRのタイ代表が明らかにしました。TIFAは中国との貿易協議を重視するトランプ前政権下で中断していました。
//
トランプ前大統領政権の時よりバイデン大統領のスタッフは、より、対中強硬な姿勢が伺える。良いことだ!
(記)

付録資料4 OPEC、石油需要拡大観測
テレビ東京、モーサテ、6月11日金曜日6時
石油需要 下半期に加速 OPEC
OPEC=石油輸出国機構は10日に公表した月報で、今年の世界の石油需要が1年前と比べて6.6%増加し、1日あたり9,658万バレルになるとの見通しを示しました。先月示した見通しをほぼ維持した形です。今年の上半期に日本やヨーロッパなどで新型コロナの感染が再び拡大したことで石油需要の回復が想定より遅れたとしたものの、下半期にはアメリカを中心に需要の回復が加速していくとしています。
//
こりゃ、年後半はガソリンも電気代もどんどん上昇しそうだ!
生活をするうえで、苦しむ層は大変だろう。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年6月25日 (金) 19時01分

石破閣下

ポンコツモデラーのポンコツコメントです。

 妖怪小池は政界を手玉にとる天才では無いでしょうか。泡沫候補を一網打尽にしてしまうだけでなく、宿敵、怨敵をことごとく成敗してきました。いままた何かを企んでいること請け合いです。
 およそ政治家は実情に疎く、歴史に関与できる人物は至って変人に違いないと思います。そういう意味では常識人ばかりが政治家になっていると思います。今の連続の中に展望を見る限りでは、これからの政治は続けられないでしょう。そういう意味では、政治家とは最も保守的なことは右も左も同じでしょう。
 それから特別な嗅覚も必要です。これから起こる歴史的事件をどう裁くか、どう乗り切るのかは大方の予想を裏切るでしょう。この歴史的イベントに立ち会えるのは幸せなのかもしれません。社会の根底が激変するのです。混乱の時こそ真のリーダーの本領を見ることが出来ます。
 もう少し説明をしたいですが、新型コロナが明ける再来年末が一つの目途ではないかと思います。乱文・乱筆お許しください。

投稿: 野村嘉則 | 2021年6月25日 (金) 20時54分

石破茂の造詣深き知識と言動をいつも興味深く見守っています。最近の軽薄な世相に於いて真の姿を見極める人が非常に少なくなっている中での貴兄の様な存在がいかに貴重なものか❗️日本のためにより一層頑張って下さい。
傘寿のジュンより

投稿: 小川順次 | 2021年6月26日 (土) 09時28分

石破さん ブログのご更新、有り難うございます。
引用≫民主主義自体に対する虚無的な諦めであるように…
⇒♪虚無的になるなんてカッコ悪い。諦めちゃいけません♪

  ≪政治的民度を引き上げるための金言≫
民主主義の守り神Edmund Burke先生曰く
①”Never Despair, but if You Do, Work on in Despair.”
②”The only thing necessary for the triumph of evil is for good men to do nothing.”
⇒古今東西、♪悪い奴ほど多弁で動き回り、決して諦めない♪

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月26日 (土) 10時38分

石破先生へ

(表題)目次「公安調査庁HPでの、台湾問題の視点」
付録資料 1 公安調査庁資料、最近の内外情勢 2021年5月、から中国、北鮮関係の抜粋
付録資料2 YAHOO ニュース 中国軍の大型輸送機、落下傘部隊降下の効率化に要注意=シンクタンク/台湾 6/13(日) 17:27配信
付録資料3 大阪の救急隊員、コロナに感染し死亡 2回目のワクチン接種受ける前

台湾問題は、我が国の安全保障に直結する重大な問題を含みます。
もし、台湾が中国側に吞飲されれば、我が国の商船シーレーンが大幅に迂回せざるを得なくなり、現状の商船規模では、その場合、食料調達にさえ支障を来たす可能性があります。

また、我が国が外国と通じる、電信、電話、等光海底ケーブルの内多くの結束が台湾沖を経由されており、その様な事態になれば、中国側の思惑で、いつでも金融経済に関わる情報ルートを断絶させられる危機となります。

また、半導体を初め、先端技術の集積を台湾は抱えており、ここを取られると、米国を含む、対中戦略が経済面から瓦解する可能性もあると思います。

中国の対台湾侵攻の場合、搦めて側に位置する我が国の宮古島及び周辺島嶼部には、陸自が対空、対艦ミサイル部隊を置いて、台湾支援の姿勢が感じられますが、この地域には、近年中国人の土地取得が集中して、地価が東京都より高まり、年間の中国人旅行者30万人、土地をもつ居留者が数万人くらいいると言われており、万一、数割が軍事訓練を受けたコマンドだったら、最大200~300名基幹くらいしかいない自衛隊側が、中国側の短距離弾道弾の直撃とともに、瞬殺される懸念があるほどの緊張感が伝わっていると言われています。

その様な、重要な地域の政情に関する、政府公表資料として、今週は、公安調査庁の資料のご紹介を致します。

そこで、今週のお題は、「公安調査庁HPでの、台湾問題の視点」と致します。
 
(本文)
以下、公安調査庁、HP、本文からの抜粋です。

「公安調査庁資料、内外情勢の回顧と展望、20年度版より」
◎2-5
台湾が国際社会との関係深化を図る中,圧力を強化する中国


〇 第二次祭英文政権が発足、現状維持を堅持しつつ、国際社会でのプレゼンス拡大を模索

 台湾では,第15代総統選挙が実施され, 与党・民主進歩党(民進党)の蔡英文総統が, 最大野党・中国国民党(国民党)の韓 カン・コクユ 国瑜高 雄市市長(当時)らを破って再選を果たし, 同時に実施された立法委員選挙においても, 民進党が過半数を維持した(1月)。

蔡総統は, 就任演説(5月)で改めて,中国が求める「一 国二制度」の台湾への適用を拒否した上で, 「両岸の現状維持」を堅持する姿勢を示した。

 台湾は,平成28年(2016年)の蔡政権発 足以降,外交関係を有する国が減少したほか, 世界保健機関(WHO)総会へのオブザーバー 参加が困難になるなど,国際社会での活動空 間が縮小した。

こうした中,令和2年(2020年) は,蔡総統が「コロナ禍における変化は挑戦 であるがチャンスでもある」などと述べて(5 月),国際社会への参与や価値観を共有する 国々との関係強化を進めていく意欲を示し, 台湾の当局が医療支援を積極的に展開したほ か,蔡総統がオンラインでの国際イベントに 参加するなど,国際社会でのプレゼンスを拡 大する動きが見られた。

 これに対して中国は,「『台湾独立』分子が 疫病を利用して独立を図ることに対する外部 勢力の激励・放任に断固反対する」(5月, 王毅外交部長)などと,民進党政権及び台湾 と関係強化を図る国々の動きをけん制した

〇 米台関係の緊密化が進む中、中国は軍事的威嚇を強化

 令和2年(2020年)は,米台関係が経済も 含め多方面で緊密化した。

このうち,“外交” 面では,米国で台湾の国際的地位向上を支援 する“TAIPEI法”が成立した(3月)ほか, エイザー保健福祉長官(8月)やクラック国 務次官(9月)が訪台した。

安全保障面では, 米国が空対地ミサイルや無人機などの台湾へ の武器売却を相次いで決定した(5月,7月, 10月,11月)。

経済面では,「新たな経済対話」 設置の合意(9月)や第三国でのインフラ開 発等への共同投資に関する枠組みへの調印(9 月)などが行われた。

蔡総統は,「台米関係 はこれまでにないほど緊密になった」と評価 する(8月)とともに,安全保障協力の強化 や自由貿易協定(FTA)締結など,米台関 係を更に深化させる意欲を示した。

 中国は,こうした米台関係の緊密化に対し, 「米国と民進党当局との関係強化に対し,中 国は然るべき反撃をする必要がある」(9月, 「人民日報」)などと反発するとともに,令和 2年(2020年)を通じ,台湾の周辺で各種軍 事演習を相次いで実施した。

また,中国が台 湾海峡における中間線の存在を否定する(9 月,中国外交部)中,中国軍機が同中間線を 越境した件数は,過去30年で最多を記録し た(10月,台湾国防部)

〇 中国は、「平和統一」の実現に向け、硬軟両様の対応を継続
 中国は,台湾に対する「非平和手段」の行 使を明記した「反国家分裂法」の施行15周 年座談会(5月)で,「『台湾独立』勢力が身 勝手な行動をとるなら,あらゆる手段で断固 粉砕する」(栗戦書全国人民代表大会常務委 員会委員長)と表明するなど,民進党政権に 対する強硬姿勢を改めて示した。

 一方,中国は,台湾の若手研究者を対象に した生活費等の支援を表明した(8月)ほか, 新型コロナウイルス感染症対策では,操業を 停止していた中国進出の台湾企業に対し,税 制面等での支援措置を発表する(5月)など, 台湾民衆への優遇措置を相次いで発表した。

また,対面交流が困難になる中,青少年交流 や商談会等を目的にオンラインを併用した働 き掛けも実施した。

 中国は,引き続き,米国等との関係強化を 図る民進党政権を強くけん制する一方で,コ ロナ禍に対応した様々な両岸の交流を推進し つつ,「両岸の平和発展を推進する」(5月, 全国人民代表大会政府活動報告)という方針 に基づき,「平和統一」の実現に向けた働き 掛けを継続するものとみられる。
//
まさに、台湾問題は、薄氷を踏むような展開にあるのは、私の感想です。

特に、中国側が、単純な軍事侵攻企図だけではなく、台湾を組織内部からの瓦解を狙った、
対民心での懐柔策、国際的な孤立化政策、などを繰り広げている実態が良く分かると思います。

こうした中、今年は、我が国の菅政権や米国のバイデン政権が、新型コロナウィルスのワクチン供与や、WHOオブザーバー参加支援等の国際的枠組みでの、関係強化施策に動いているのは、献策だと思います。
(記)


付録資料 1 公安調査庁資料、最近の内外情勢 2021年5月、から中国、北鮮関係の抜粋

5月 2日(日)
中国の海洋調査船「海洋地質12号」が,波照間島沖の我が国排他的経済水域(EEZ)でワイヤーのようなものを海中に垂らして航行。

5月 11日(火)
中国国家統計局が,「第7回全国国勢調査」の結果を発表。2020年における中国の総人口は14億1,178万人で,第6回調査時(2010年)から7,206万人増加。

5月 12日(水)
中国の海洋調査船「海洋地質9号」が,12日から14日及び16日に,沖ノ鳥島沖の我が国排他的経済水域(EEZ)でワイヤーのようなものを海中に垂らして航行。

5月 16日(日)
中国海軍艦艇3隻が,沖縄本島と宮古島の間の海域を南下し,太平洋に向けて航行。
バイデン米大統領と文在寅韓国大統領が会談(ワシントン)。会談後,米韓首脳共同声明を発表し,朝鮮半島の完全な非核化を目指し,北朝鮮との対話を模索していく方針を確認。

5月 22日(土)
北朝鮮船籍の貨物船「CHONG BONG」が島根県の隠岐諸島沖合で沈没。

5月 27日(木)
朝鮮人学校に「高校無償化」が適用されなかったことは違法であるとして,九州朝鮮中高級学校卒業生が国を相手取って提起した訴訟について,最高裁が原告の上告を棄却。原告敗訴が確定。

香港立法会が,行政長官,立法会議員などの選挙制度を変更する条例案(「2021年選挙制度整備条例案」)を賛成40,反対2で可決。

5月 31日(月)
中国海軍艦艇3隻が,大隅海峡を東進し,太平洋に向けて航行。
//
・中国の対外海洋資源関係の強奪思惑が漏れる内容である。

・日本の税金で、北朝鮮という国の国民学校の様なところの運営資金を捻出される構造は、我が国が、北朝鮮の被占領下にある場合としか思えない。
 どこが法律に触れるのか、全く、理解の範囲外だ。

・中国海軍の行動は、どう考えても、防衛企図ではなく、対外侵略企図としか取りようがない。
(記)

付録資料2 YAHOO ニュース 中国軍の大型輸送機、落下傘部隊降下の効率化に要注意=シンクタンク/台湾 6/13(日) 17:27配信

(台北中央社)国防部(国防省)が設立したシンクタンク、国防安全研究院の研究員は、中国で開発された大型輸送機、Y20による落下傘部隊の降下が効率化されたことに注意を払うべきだとの見解を示している。機体の左右の扉に加え、後部の広い扉からも同時に兵を降下させることができ、短時間での部隊投入が可能になるという。
同院の歐錫富氏がこのほど発表したレポートによれば、これにより落下傘部隊が着陸した後、集合に要する時間が縮まるため、素早い作戦展開が可能になる。また、輸送機が空中にとどまる時間が短縮され、爆撃されるリスクが抑えられるとも指摘。Y20による落下傘部隊の降下訓練は日中に加え、最近初めて夜間にも実施されたという。
ただ現時点では、Y20が実際に投入された任務は限られているとし、中国空軍の主力輸送機にはまだなっていないとの見方を示した。
(游凱翔/編集:楊千慧)
//
航空自衛隊のC2輸送機の最大積載重量は36tだが、Y20は55tとされており、同じ規模の作戦で、降下兵が自衛隊規模の1.5倍の兵力が少なくとも降って来る計算である。
(記)

付録資料3 大阪の救急隊員、コロナに感染し死亡 2回目のワクチン接種受ける前
      朝日新聞社 2021/06/13 20:00  

大阪市消防局によると、5月3日の勤務明けにのどの痛みを訴え、5日に症状が悪化。抗原検査で陽性が判明し、入院した。
 同局では、4月20日から職員のワクチン接種を開始。亡くなった男性は1回目のワクチン接種を受けた後に発症した。
 救急隊員を含め、これまでコロナに感染した同局職員は100人超で、いずれも感染経路は不明。感染による死者は初めてという。
 ある職員は取材に対し、「第4波のなか、救急隊員はコロナ感染者を連日運んでいた。いつ感染してもおかしくない状況だった」と打ち明ける。
 現場で救急活動をする救急隊員らは、医師や看護師、薬剤師、自衛隊員、検疫所職員らとともに、先行して接種を受ける「医療従事者等」に位置づけられている。総務省消防庁によると、対象は全国で約15万3千人いる。
 政府は2月から医療従事者への接種を始めたが、対象者数が想定より膨らんだことなどから、日程が後ろ倒しになっている。
//
50代の年齢で、1回のワクチン接種でも、効かない例があるということは、重要。
でも、この調子だと、インド変異株で、2回接種者での犠牲者が出るのも時間の問題の様な気がしてきた。
それでも、打てる人は、なるべく打った方が良いのには変わりない。
問題は、どの程度の話になるかということで、それは、現状、不確定要因だ!
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年6月26日 (土) 15時40分

石破茂先生、森友問題の公文書改竄、赤木さんは真島すぎる程に真面目な公務員でした、奥さんは決死の覚悟で裁判に望んでいます、国の公文書を国家公務員が公務員のみの判断で書き直せる訳が無い、麻生さんが何故調べなくて良いと決めるのか、また安倍晋三元総理とともに何故に通夜に行かなかったのか、人間がやる事では無いのでは、と思います、何とか誠実な公務員に日が当たる、そんな国にして行って下さい
私は年寄り、もう政治になんて関われる年齢では有りません、何卒お願いします、一部の権力がやりたい放題、後の人間は泣くのか、忖度なんて馬鹿な、政治家の仕事とは泣いている人はいないか。不条理な思いをしている人はいないか、これを正すのが仕事である、そう語ってくれた石破先生を信じますし期待を寄せています
この国の将来をお願いします

投稿: 高埜寿一 | 2021年6月26日 (土) 18時18分

≪抜け穴だらけの法網を掲げて法治主義を自慢できる不思議≫
≪愚猿夫婦が下衆で不純な猿芝居で再び世界の嘲笑を浴びる≫
≫赤木ファイル
Credit: Omani News Agency — Getty Images
Shinzo Abe, then the prime minister of Japan, and his wife, Akie Abe, in 2020. Ms. Abe was linked to a real estate deal that had become a national scandal.  https://nyti.ms/35WGJYS 
⇒極東の島国では、 ≪品性下劣であり、極めつけの暗愚であり、国難を齎し、国辱を招いても≫、政治権力者を処罰する根拠はないらしい。社会が劣化し国民が疲弊しても手出しできない。
⇒法的根拠はなくても、お天道様の道理には明確に定められているのだが…政治権力者には例外的に ♪推定有罪♪が適用されると。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年6月27日 (日) 11時18分

【逆風が吹いているのかどうか? 都議会議員選挙がはっきりさせるだろう】

 東京オリンピックの開催は決定しているので選挙の形勢に影響があるはずもない。しかし、コロナ過にあっては、不満票がどのような形で現れるのか興味はある。今回の選挙は10月には、ほぼ確実に開催される衆議院選挙の前哨戦のような位置にあるからだ。
 今に至る状況があって、何かと批判のある自民党になってしまっているので、落選するのは必至の議員と思われている人々にとって、例えば、最近起きた出来事で言えば、シナ帝国非難決議というものがあって、それの実現のとん挫した背景に、千葉に選挙区を持つ林某氏とか、和歌山に選挙区を持つ二階某氏など、シナ帝国に文句も言えない人が暗躍していたとネットで盛大にバレたこともあり、彼等の落選は計算のうちに入っていたとして、もしかすると、その影響は自民党全体に及ぶ可能性もあると危惧する人も出るかもわかりません。
 それが東京都議会銀選挙にどういう姿で現れることになるのか? 東京都の事情は他と違う処もあるだけに難しいような気もします。

 それはさておき、『官僚は腐敗する。間違いなく腐敗する。』それが明らかになった。その姿を年齢も若いうちに、早くから見せつけるような事件の発覚があったようだ。経産省の若手官僚である。28歳という年齢に驚く。彼等は最初から腐っていたようだ。高級ブランド欲しさに官僚になったのだろうか?

 産経に記事があった。
『新型コロナウイルス対策の国の家賃支援給付金をだまし取ったとして、警視庁に詐欺容疑で経済産業省のキャリア官僚2人が逮捕された事件。将来を嘱望され、仕事ぶりは「高い評価」を受けていたが、その陰には派手な生活の一端をのぞかせていた。

関係者らによると、桜井真容疑者(28)と新井雄太郎容疑者(28)の「接点」は、10年以上前にさかのぼる。神奈川の私立高で同級生となり、共に慶応大に進学。その後、新井容疑者は中退して東京大に入ったが、関係性は続いたとみられる。

慶応大を卒業した桜井容疑者は平成30年に入省。新井容疑者も2年遅れの令和2年に経産省に入ったという。

2人が勤務していた同省の経済産業政策局は政府の成長戦略の取りまとめ役を担う「司令塔」とされる。若手官僚は「将来を嘱望されたキャリア官僚が集まる」と説明する。

だが、「裏」の顔ものぞかせる。

桜井容疑者の自宅は、経産省のある東京・霞が関からも近い、千代田区一番町の「超一等地」にあるタワーマンション。家賃が50万円を超える部屋もあるとされる。さらに桜井容疑者は高級外車も所有していた。

係長とはいえ、入庁から浅い桜井容疑者の年収は限られ、「派手な暮らしぶりだ」「給料より家賃の方が高い」との噂もささやかれていたという。

派手な生活を支えるためか、桜井容疑者は、新井容疑者と、2人の名前の一部を取るような形で、令和元年11月に「新桜商事」(文京区)を設立。投資で生活の「運転資金」などを、まかなおうとしたとみられる。

ただ、設立後も稼働実績はなく、事実上ペーパーカンパニーと化していた。そして、新桜商事は新型コロナ禍にあえぐ中小企業主らに用意された給付金の詐取に利用された。

だまし取った給付金約550万円は、桜井容疑者が高級腕時計やブランド品購入、クレジットカードの支払いに充てられていたとみられるという。「悪質がすぎる」。関係者もこう漏らしている。』

 550万円ほどの詐欺行為でタワマンの購入が可能だとは思えないのであるが、余罪があるのだろう。むしろ金額の大きさを考えれば余罪の方が巨額詐取事件発生の疑いがありそうだ。これが大学を出て僅か数年のキャリア官僚の転落である。最初からこれを狙っていたのではないかという疑念もわく。他の省庁もまた監視の目を広げる必要があるのかもわかりませんね。彼等はなぜタワマンが購入できたのか?? 
 これは注目を集めるだろう。
  
 高級自動車や高級腕時計というようなものに惹かれて官僚を目指すというのは謎だ。たしか、腕時計が趣味という官僚が収賄容疑を掛けられ時計からそれが発覚したという事件があったのを少しの例であるが覚えている。一人は運輸事務次官まで上り詰め関空の社長になった人だ。この人が事件の内容はよくわからない部分もあるが腕時計が賄賂の道具に使われ、そこから発覚した贈収賄事件である。もう一つは旧自治省の官僚でのちに和歌山県知事になった人である。期待された人でありながら高級腕時計を集める趣味があることを知られていたために、これも時計が賄賂の道具となって発覚した。

 シナ帝国の官僚もまた腕時計が好きな人が大量にいるのは有名な話である。習近平が規律違反摘発を開始した2012年までスイスからの時計の輸入は世界で断トツの輸入額を誇っていたのであるが今や哀れに思えるほどの数字になっているのは有名だ。我が国の輸入額を抜いていた時代が長期にわたっていたのであるが、今や愕然とするほど低迷しているそうである。どうも官僚はどこの世界にあっても腕時計が好きという人が多いのかもわかりませんね。
 最近の若い人は時計に見向きもしない人が増えているという話であるが官僚の世界は違うようだ。こういう精密機械が好きなのだろう。根は真面目な人なのかもわかりませんね。趣味に引きずられて賄賂を受け取るというのは誘惑に弱いということで、公務員としては失格だ。この経産省の人は賄賂ではなく国から金を詐取して、それを自分へのご褒美にしていた疑いがあるらしい。もし、賄賂であれば、どこから手に入れたのか大きな注目の的になるだろう。

 官僚の腐敗はこういう処から始まるものなのかどうか? 断言はできませんが時計メーカーは購買客のデーターを握っているところが多いようなのでそのデーターが漏れることにでもなれば実態が明らかになるだろう。高級腕時計の世界は購入者の名簿はメーカーによって完備されている世界である。

  超高級時計と普通の高級時計には歴然とした差があります。それを身に着けているところを見られたいという欲求もまたあると思いますね。役人の1年分の給料ぐらいでは到底購入するのが難しい腕時計。それが超高級腕時計なのだろう。そのほとんどはスイス製だ。これは間違いありませんね。

 

投稿: 旗 | 2021年6月27日 (日) 23時37分

石破先生

今晩は!!。
梅雨最中と云うのでしょうか?当地京都は連日のように梅雨曇りの日が続き、時々晴れ間があっても中々晴れ上がる事はありません。
従いましてまだ気温も30℃以下の、比較的過ごしやすい日が続いております。そのような中、東京では都議選の告示がなされ、先生に於かれましては連日、応援演説の為多忙な事と拝察いたします。大変お疲れ様であります!!。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。

さて、その都議選ですが小池都知事が長らくの疲労蓄積により静養を余儀なくされ、暫く休養と発表され都議選の応援には出られないようです。然しながら、小池都知事は都民の50数%以上の支持を集め、逆風気味であった都民ファーストにとっては少し風向きが上向きそうです。その為チャンスと見ていました与党自民党にとっては、それほど票が伸びないのではと予想致して居り、野党票が伸びるのでは?とも推察致して居ります。
何れにしましても7月4日の開票によって結果が出る事になり、このところ、地方選挙に於いて敗れている自民党のとっても来たる衆議院選挙の動向へも影響することになり、大変気にかかるようであります。

次に、愈々オリンピック開催もあと一ヶ月を大きく切り、対策に向けて政府もJOCもオリンピック開催組織委員会、そして開催都市であります東京都にとっても大わらわのようです。
少しコロナ感染の減少傾向にあったものが、感染力の更に強力なインド型の変異株に移行しつつあり、東京、大阪を初め、大都市を中心に感染のリバウンドが予想され、疫学専門家、医療専門家からは「厳重警戒」の提言が続いています。

その為、各国選手団は一般社会と接触を行わない「バブル方式」が採られると云う事ながら、選手団の「関連人員」はバブル方式など採れず穴となる事が懸念されております。又バブルにつつまれた各国選手団でも食事はホテル内及びホテルのレストラン内といわれながら、「場合によってはコンビニ利用、或いは時には市中のレストラン利用も可能」といわれ、抜け穴となる恐れがあります。

そして選手団は毎日PCR検査によって警戒をおこなっているとはいえ、選手団との関連人員は出国時のPCR検査及びワクチン接種にゆだねられ、状況は各国ごとに違いがあると云われております。
折しもウガンダ選手団は日本に入国時の検査によって陽性者が出て居り、合宿地の泉佐野市に於いて更に陽性者が一人判明して居ります。
このように今後更に選手団の入国が続き、それに伴い関連人員の入国が増えれば、感染の水際対策も追いつかず収拾のつかない事にならないだろうか?と大変懸念されます。

更に緊急事態宣言が解除されるや、飲食店の営業や飲酒が緩和され、この週末は東京の渋谷、新宿、銀座、大阪の道頓堀界隈では人出は大幅に増え、恐ろしいほどの人流が映像によって確認されて居ります。
又オリンピック開催の感観客動員も知らぬ間に、大会場は1万人以内或いは5千人などと、既成の事のように決められております。

又、他方余談ながら、宮内庁西村長官より「畏れながら天皇陛下もコロナ禍の下でオリンピックを開催することに、大変ご憂慮されていると拝察されます」と述べ、世の中に大変物議をかもして居ります。「天皇陛下は定められた国事行為のみに参加出来るのであって、政治には介入されるべきではない」との理由による根拠のようであります。がしかし、その言い分は如何なものでしょう!!??
畏れおおくも「天皇陛下はオリンピックの名誉総裁であらせられる立場であれば、参加される世界各国の人や日本国民の健康と安全を願われる事は」当然ではないでしょうか?このような事まで問題視する方が間違っているのではないでしょうか?


小生もかなり以前より指摘させて頂いておりますがように、このような疫病のパンデミック下で、オリンピックをどうしても強行実施するその思いには、何度も、いくら考えても理解が及びません。
「健全な精神は健全な肉体に宿る」と宣言を行ったクーベルタン男爵の言葉があり、又、「この地球上に住む5大陸の人類が肉体を鍛えスポーツと云う平和の祭典を通じて、より平和な社会を希求する」と云うオリッピク精神に大きく外れて居る事に誰も気づかず、流されてしまいながら開催することの危険を、為政者は誰も止められないのであろうか?と思うばかりであります。

何時でも、国民に寄り添う事を第一義と考えられ、リベラル保守として国民より期待されて居ります石破先生の総理総裁の実現を、切に願って止みません。


 

 

投稿: 桑本栄太郎 | 2021年6月28日 (月) 20時18分

【韓国にある米国大使館がソウルから消えるらしい】

 Yahoo!にあった6月24日の朝鮮日報の記事
『ソウル市が24日に明らかにしたところによると、都市・建築共同委員会が、竜山区竜山洞1街1-5番地一帯を駐韓米国大使館の地区単位計画区域とすることと同計画の決定案を可決した。対象地の用途地域種別は、これまでの緑地地域から第2種一般住居地域に変更となった。容積率200%以下、高さ55メートル以下、最高12階建ての建物が建設される予定だ。

 今回の決定により、駐韓米国大使館は1968年から使われてきた現在の光化門庁舎を離れ、竜山公園北側にある旧竜山米軍基地内のキャンプコイナー敷地に移転する予定だ。この土地は米国政府が所有している。ソウル市は2011年、米国政府と駐韓米国大使館の建築に関する了解覚書を締結し、大使館の庁舎移転に向けた地区単位計画樹立を推進してきた。新庁舎は建築許可などの手続きを経て、約2年後に着工となる見通しだ。』

  時系列的にはスカスカになっている空白が、発生するような内容になっており、いつの時点でソウルから大使館業務を行う施設としての米国大使館がなくなり、次に大使館が出来上がるまで、その業務がどこで行われ、約2年後に建築工事が着工されるとあるが、それはいつごろ完成されるのかについての段取りは不明だ。青写真のようなアバウトな計画だけが、今の処決まった段階というなら、それでも良いのであるが、説明は必要になるだろう。というのは、ずいぶん以前から米国大使館はソウルから逃亡したがっているという話はあった。我が国の大使館が建て替えを口実に着工工事に踏み出さないまま時間だけが経過していることについて、羨望の目で見ているような印象を受けたのである。本国に帰投するには手荷物だけにしておくのは好都合だろうと、思っているように見えた。米国大使はテロ目的の襲撃を受けたり、大使館正門にトラックの特攻を受けたこともあったし、大使館に爆弾を投げ込まれたりして、西側にある大使館の中では鉄扉を二重にしたり塀を高くしたりして維持することに異様な出費と神経を使っているのがたびたび報道されていたからだ。おそらく、建て替えを口実に我が国と同じような行動を展開する可能性があるような気がする。それを説明するような具体的な根拠はない。国務省HPにも書いてない。同盟国とは思っていないのかもわからないが、シナ帝国のことがあるのではっきり言うつもりも、今の処はないのだろう。どの時点になれば言うのか?

 前のトランプ政権時代も大使の席は空席だった。ここだけを特に空席にするとごねるから我が国に赴任する駐日大使まで、誤解を生まない程度の期間、空席にしていたような気配があった。めんどくさい国という認識が一致しているのかもわからない。ウイーン条約を解しない国に大使館を設ける意味がない。そういう認識があるのだと思っている。

 つまり、韓国は外交政策的に失敗しているというわけだが、彼等にその認識が希薄なのだろう。光化門から米国大使館消え、公園に生まれ変わることに喝さいを挙げる内容の記事になっている。呑気な連中だ。

 記事の後段にある。
『・・・これにより、約9000坪(約2万9752平方メートル)の公園が新たに市民のもとに戻ってくる。公園北側の歩行者のアプローチのしやすさと景観が改善され、南山から漢江まで緑地地域がつながるなど、竜山公園を利用する市民にとって利便性が高まると期待される。また、駐韓米国大使館庁舎と関連施設の移転が完了すれば、韓国外交部(省に相当)が所有している従来の庁舎の敷地を活用し、光化門広場の構造的改善が可能となる
 ソウル市の関係者は「今回の地区単位計画の決定により、40年以上にわたって推進してきた駐韓米国大使館の庁舎移転の概要が出来上がった」として「今後は竜山公園と調和する新しい大使館が建設され、両国間の友好発展に寄与するものと期待している」と述べた。』

  まあ、ソウルから逃げ出すのは米国大使館のような外国使節だけではない。ルイビトンというフランスのブランドも逃亡中だ。韓国に出店する意味がないということで全店引き上げるのだそうだ。

 『エルメスやシャネルと共に3大高級ブランドとされるルイ・ヴィトンが、韓国の市中免税店から撤退する意向を示した。ルイ・ヴィトンの本社はこのほど、ロッテ・新世界・新羅3社の免税事業者に対し、市中店舗を閉店する旨を通知した。具体的な時期は未定で、閉店可否や時期などについて免税店側と協議を始めたところだという。

現在ルイ・ヴィトンは、ソウルに4カ所、釜山1カ所、済州島に2カ所の、計7カ所の市中免税店に入店している。今回撤退の対象となるのは7店舗すべてだ。

 (その理由は)今回の決定について、記事は「韓国の市中免税店の売り上げが過度に中国の行商人に依存している点が影響したものとみられる」と説明。現在韓国内の免税店の売り上げのうち、中国の行商人が占める割合は90%以上だ。行商人によって買い付けられた品は中国内でさまざまな経路で販売されている。ブランド側としては、免税店用に割り当てられた品が一般の小売市場で無分別に売買されると、市場の秩序が乱れるとの認識だという。またルイ・ヴィトンは、韓国の市中店舗から手を引く代わりに世界最大の市場規模を持つ中国へ本格的に出店する計画で、2023年までに中国の空港にある6つの免税店に入店し、香港国際空港にも直営店を開く予定とされる。』

  韓国人に売れなければ意味がないと見ているようにも取れる内容だ。市場としての成長がないのだろう。こういう業界は敏感に反応する。それで生き延びてきた背景もある。

 韓国は危険な国に向かっているような印象を受けますね。まあ自業自得という言葉しか出てこない。センスの問題なのか? 考えることを止めて感情に従って動いているだけなのか?  コロナワクチンの問題一つとっても失態続きだ。また東京オリンピックをボイコットすると言い出したり行動と韓国政府の発言が一定しないこともある。統治能力の問題か?
 市中では沈没船事件の小型版のような事故が続いている。建築物の突然の崩壊や物流大規模倉庫の盛大な火災事故である。人災だと既にバレ社長が逃亡する事態も発覚しているのだそうだ。建物崩壊事故では監理会社の偉いさんは国外に逃亡していたのがばれている。大規模倉庫の火事の方は登記上の責任者が火事の最中に移転登記があった事実が記事になってバレていたらしい。責任者の逃亡である。まるで沈没船の船長だ。彼等はいつでも敵前逃亡する。朝鮮戦争の時から何も変わらない。

  責任者不在の国と思った方がいいのかもわかりませんね。だから政権交代後に前政権の首班が投獄されるのだ。新しい道を拓くということができない人々なのだろう。

 簡単に言えばめんどくさい国なのだ。いつも自分は常に正しい。他人がいつも悪くなる原因を作っていると言っている国なので、相手にするのが嫌になるわけだ。無責任なのはこれである。

  そういうことだ。

投稿: 旗 | 2021年6月28日 (月) 23時22分

【2回目のワクチン接種終える】

 月曜日に何事もなく無事にワクチン接種を終えた。前評判では、2回目の後が大変だという話があったようだ。それで不安はあった。打った当日は何もなかったので、拍子抜けのような気分であったが、火曜日になってから、これのことかと思うような関節痛があった。肘の辺りとか膝が、異様な感覚が起きて痛みを感じた。まあ、痛みに関しては、私の場合、三叉神経痛を超えるものはないという自負があるので、痛みのうちにはならない。動けないというような大げさなものではない。まあこのようなものなのだろうと思った。これからの人は用心した方がいい。

 有効期間は6か月から9か月という話だ。ネットではそのような話が出ている。先がどうなるのかわからないが、世界的に終息すれば不安も解消されるような気がする。

 来年以降はどうなるのかということが心配だ。インフルエンザのようなことになるのかという意味である。

 ともあれ、本日は用心して籠っていようと考えている。いわゆる風邪の症状とかはない。関節が変な感じがするからだ。

 個人差があるという説明を何度も聞いた。私の場合、こういう形になったのだろう。コロナワクチンは影響力を持つ。予防効果は謎であるが、身体に影響することは間違いではなさそうだ。

  そういうことです。

投稿: 旗 | 2021年6月30日 (水) 03時55分

石破さんの元子分だった小此木が横浜市長選に出ますが選挙応援するんですか?
それとも自分を見限った奴は応援しないんですか?

投稿: きねた | 2021年6月30日 (水) 23時46分

【折り返し点の7月1日】

 半年という期間の通過はあっけないもので、残すところ2021年も半年だ。米国では大谷翔平選手が連日、HRを打ち上げている。集中力が他の人とは違うのだろう。何も考えずにできることではない。ここ数日は目が覚めたらスポーツ欄のページをあけるのが習慣になった。生活時間帯が異なるので、試合の開始から付き合うわけにはいかない。ほぼ毎日HRの記事がネットに出ている。凄い選手だ。

 米国は野球の本場なのだが人気の衰えがあるのだそうだ。それでも100年以上続くスポーツである。これで飯を食っている人は膨大な層になっていることだろう。そういう人々が支えているので廃れる心配はない。ただ、チームの勝敗だけでは人気の中だるみが起きる。大谷選手のような存在がないと新規のファンの獲得も難しいのだろうと思う。その意味でも、彼の活躍は大きな貢献になっているように見える。我が国からのファンも当然のように増えている。これは野茂英雄投手以来の伝統の蓄積である。途切れることなく大谷翔平選手まで続いている。

  見ていて楽しいスポーツには華がないと煌めかない。大谷翔平選手には華がある。大きな才能だ。

投稿: 旗 | 2021年7月 1日 (木) 01時03分

【野球の試合は、何が起きるかわからない】

 初回のアウトが取れないまま大谷投手が交代したことで、最悪の結果が待っていると思っていた。しかし、何ということか!

 エンゼルスは、8点差をひっくり返し、勝利をしたのである。審判にその原因があるようだ。ヤンキースの投手も、大谷と同じようにストライクのカウントを取ってもらえなくなり、満塁ホームランが飛び出した。

  その意味では、審判のジャッジは公平だったというしかない。果たして本来的な意味の公平公正であったのかどうかは別の次元の問題になってしまうかもわかりませんね。

 まあ、結果的に大谷投手には黒星の記録は消えた。ストライクゾーンの判定がこの試合で特に問題になることがないまま後半の9回表まで進み、試合の勝敗まで縺れ込んだということだ。何が起きるかわからない試合だった。途中、雨で中断するということもあり6時間もかかって終了した。9回表の時間は18分ほどだった。これで逆転勝利が成った。球場の支配者は審判だ。これには逆らえない。何があっても覆ることはほぼない。

 スポーツ紙の記者は、これを延々と記事にするだろう。

  あと3日でオールスター戦だ。大谷翔平選手にとっては初めての参加になる。

 活躍を期待したいです。

投稿: 旗 | 2021年7月 2日 (金) 01時17分

【日本医師会を何とかしないといけない。】

 勝手な言い草である。彼等の言葉を信用しない方がいい。

 FNNのニュースから。
『日本医師会の中川会長は、ワクチンが接種会場に届かなくなっている問題について、「ハシゴを外された」と述べ、政府に改善を求めた。

日本医師会は、全国の職域接種会場でワクチンが届かずに、予定されていた接種ができないというトラブルが多数起きていると発表した。』

 この記事が文字お越しされた記事には、全国から以下の声が挙がっている。

 『ワクチン利権。
釧路の接種会場の医師の「日給」は17万円。
医師が足りないと言い続けてここまで値を釣り上げた。
できないというから仕方なく自衛隊に協力要請したのに、ここまで値が吊り上がったとたん接種会場に医師を派遣しだした。
急にあちこちで接種するからワクチンよこせと言われても用意できるわけがない。』

 『当初は医師が足りないと言って薬剤師や歯科医師でも打てるようにしたのに、
日当がつり上がり、職域接種が出来るようになった途端に手を挙げる医師が続出って・・・。
それなら最初から協力できなかったのか、と思う。
ワクチンも、冷蔵庫がセットでないと届けられないが、
職域接種で爆発的に会場が増えて、冷蔵庫が追い付かない。
ワクチンは消耗品だし大量に確保できてるけど、
この数か月でしか使わない冷蔵庫を何百台もいっぺんに調達なんか出来ないのが分からないのかな?まぁ医師会は知ってても「自分たちは努力している」「政府が悪い」って印象操作がしたいのだろうけど。』

『まあ、医師会なんて自分の都合ばかりの団体よ。
そもそも、コロナ対応は非協力的、ベッド数も医師も看護師も 不足だ忙しいだと言って、挙句にはワクチン接種には難色、仕方ないから政府は自衛隊を動員歯科医師や薬剤師にまで無理お願いする始末、そして、日当が上がるや やりまーっす!
ふざけるな!
お前ら医師会が、率先して、コロナ対策してたら、緊急事態宣言なんてもの出さないですんだんだよ。この人たちは、医者じゃないね。
先生と呼ばれるに値しないものたちよ。
結局 命より金ってこと。
医師会はそういう団体って言う事です。
本当にまじめに日々 患者さんと向き合い、命と向き合ってる医者たちがいるのに、その先生たちが報われないですね。』

 同じようなコメントが延々と500件以上続いています。医師会の姿勢が信頼されていない証明だ。

 金の亡者というべきだ。こんな連中に医師を名乗られてはかなわん。未来のためにもこんな利権集団は消滅させる必要がある。いつから金に卑しい人々ばかりが集うようになったのか!

  日本医師会などつぶしてしまえ!

投稿: 旗 | 2021年7月 2日 (金) 02時28分

今、この時間。だいたい!普通に生活する中で、殆ど、考えたことが無い 生活者として 活きる法律。選挙に関する法律…等~etc’
前置きは、其れなりに…。
勘違いしていた!今回の都議会議員選挙 都知事選挙と同日選挙では有りませんでしたね。
選挙戦!?
故意なのか、意図的なのか、知らないが、昨今の社会風潮!!
それ以上に 増しての 自然界の…!?
    

投稿: 六角川太郎 | 2021年7月 3日 (土) 23時21分

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