東京五輪に寄せて
石破 茂 です。
明後日、23日より東京五輪が開会されますが、東海道新幹線の車内誌「ひととき」に、あくまでも今の立場を離れて言えば、とても共感する一文があったのでご紹介します。
「…古書展で、『小学生のための東京オリンピック』(学習研究社)を見つけたとき、堰を切ったようにいろいろなことが思い出された。あの頃、ボロボロになるまでに読んだはずなのに、こんな本があったことも忘れていた。それでも、表紙を見れば、直ぐにスイッチが入る。子供の頃の自分がいて、あのとき、少しだけ乗った新幹線の車内の匂いまでが、感じられるようだった。
そうだ、あれは載っているだろうかと頁をめくった。閉会式での一幕だ。世界各国の選手たちが入ってきた。整然と行進する日本の選手団と違って、彼らは列など作らず、全く自由気ままだった。中には、競技用の短パン姿で走っている選手もいる。やがて、日本の旗手を取り囲み、渾然一体となった。その笑顔と歓声のなかで、旗手は皆に肩車され、日の丸が揺れた。
期間中、少年の私は勝ち負けに興奮する日々を送っていた。でも、その最後に目にした光景は、驚きと、温かさに溢れたものだった。大げさに言えば、世界と繋がる物語に、あのとき初めて出会ったのかもしれない。
あとがきに『日本でオリンピックが開かれるなど、わたしたちの一生のうちでも、二度とないかもしれません』と書かれていた。なるほど、私の東京オリンピックはあのとき存分に味わった。もう済んでいるらしい。」(内堀弘氏「古書もの語り43」・「ひととき」8月号所載)
世の中には、本当に文章の上手い人がいるものだと感じ入ったのですが、「済んでいる」かどうかはともかく、私たちの世代には似た思いを持つ人も多いのではないでしょうか。
今回の五輪についての私の思いは前回記したとおりですし、それは今も全く変わりませんが、たとえ綺麗ごとと言われようとも、五輪の持つそもそもの意義をもう一度、それぞれ国民一人一人が問い直してみるべきものと思っております。
そして、米中対立という環境下、本年の中国共産党創設100周年を終えて、来年2月4日から開催予定の北京冬季五輪は、21世紀の世界を大きく変えるものとなるのかもしれません。
今大会の無事を祈るとともに、来年を見据えて、日本の在り方が問われます。
酷暑の折、皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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(表題)目次 「公安調査庁資料、最近の内外情勢 2021年6月から」
付録資料1 中国のフィリピン軍攻撃、米国に条約上の防衛義務=米国務長官
付録資料2 太陽光発電を政府整備目標へ
付録資料3 宮城県知事村井氏、鋭い指摘
付録資料4 トヨタの判断
付録資料5 ハザードマップ見よう
今週は、公安調査庁資料、最近の内外情勢 2021年6月の記事の内容をご紹介するとともに、その内容がなぜ、日本の公安上、貴重な内容なのかに関する分析を試みたいと思います。
そこで、今週のお題は、「公安調査庁資料、最近の内外情勢 2021年6月から」と致します。
(本文)
1.公安調査庁資料
最近の内外情勢 2021年6月
から、北朝鮮関係の抜粋
6月 1日(火)
韓国・聯合ニュースが,北朝鮮の朝鮮労働党規約に「『総書記の代理人』として『第1書記』を選出する」との文言が追加されたと報道。
6月11日(金)
北朝鮮の朝鮮労働党が,党中央軍事委員会第8期第2回拡大会議を開催。「国家防衛事業全般において新たな転換を起こすための重要な諸課題」について討議し,金正恩総書記が「高度な撃動態勢(攻撃可能な態勢)」の堅持を強調。
6月15日(火)
北朝鮮の朝鮮労働党が,党中央委員会第8期第3回全員会議を開催(18日まで)。上半期の主要政策課題の執行状況の総括と対策,農事問題,非常防疫問題,国際情勢への対応,組織(人事)問題などについて協議。対米関係について,金正恩総書記が「対話にも対決にも共に準備されていなければならない」と発言。
6月29日(火)
北朝鮮の朝鮮労働党が,党中央委員会第8期第2回政治局拡大会議を開催。金正恩総書記が,新型コロナウイルス対策で「重大事件を発生させた」として幹部を叱責。政治局常務委員,政治局委員,政治局候補委員らを解任及び補選。
//
金正恩の体制は、盤石ではない。軍・党からクーデターが発生する可能性の芽を摘むため、「内政への指導力の顕示」「韓国併合への軍の価値の評価」「対外的安定性の強調」そして、冷血な大量処刑を含む「恐怖政治」を推進しているのが良く分かる。
この中で、対外的な妥協を含む、核・ミサイルの廃棄や我が国にとっての拉致被害者の開放などする余裕が皆無だということが推し量れよう!
直接的には、安全保障上、対弾道弾部隊の整備より、敵基地攻撃能力の超前倒し配備、あるいは、米軍の中距離弾道弾の日本国内への配備交渉の加速化が必要だ!ということ。
あるいは、国内の北朝鮮系潜入組織のより分析評価を急ぎ、有事に際して、事前に、実質的組織力を瓦解できるくらいの備えが必要だ!といった公安調査庁当局の声が聞こえる様な感じを受ける。
さもなければ、どんな破壊工作をしてくるか、とても考えたくない。
北では、密告で殺すか殺されるかの恐怖政治が行われており、その眼に、富裕な国である日本がどの様な、嫌悪対象や強奪対象の算段に映っているか、想像に難くない。
(記)
2.公安調査庁資料
最近の内外情勢 2021年6月
から、ロシア関係の抜粋
6月 4日(金)
プーチン大統領が,ペテルブルク国際経済フォーラム(6月2~5日)の枠組みで世界各国の通信社と会見。我が国との平和条約締結交渉に関する質問に対して,領土割譲禁止条項が盛り込まれた改正憲法(2020年7月成立)を考慮しなければならないとする一方,同交渉を停止すべきとは思わないと発言。
6月10日(木)
神奈川県警が,在ロシア通商代表部職員に譲渡する目的で半導体の研究開発に関わる先端技術や無人戦闘車両についての文献8点を不正に入手したとして,調査会社元経営者を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕。同容疑者は,約30年にわたって複数のロシア人に軍事関係や科学技術関係の文献を渡した旨供述しているほか,現金の受領も認めている模様。また,当該通商代表部職員は,出頭要請に応じず12日出国し,同県警は,30日に同人を書類送検。
//
安倍前首相の対ロ領土交渉は、完全に失敗した。
与えた経済支援は、全く、敵に塩を送る以外の意味が無かったことになる。
ロシアが対日関係で考えているのは、領土、あるいは、科学技術、先端技術では、ロシアの取り放題可能であり、かつ、ロシアとの平和関係とは、完全に、「ロシアの衛星国になれ」
というスタンス以外考えられない。
対ロ対峙している米国と日本は、安全保障条約を結んでおり、ロシアの意向は、これを無意味にする様な算段としか考えられない。
当初からのプーチンの姿勢がそこから、1歩もでることがなく、「それを良しとしていた外務省や官邸の姿勢に対して」公安調査庁は、多少なりとも、疑問や不満をもっていた論調が読み取れる。
(記)
3.公安調査庁資料
最近の内外情勢 2021年6月
から、中国関係の抜粋
6月10日(木)
第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議(6月7~10日)において,中国が外国から制裁を受けた際の報復措置などを定めた「反外国制裁法」が審議,採択され,10日施行。
//
米国、欧州、日本、インド、オーストラリア等の包囲網に対しても、少なくとも経済的に、あるいは、軍事的にも、完全な対決姿勢で臨む意向が明確に出ている。
習近平の治世が継続する後の10年以上の期間、関係悪化が加速していくことは、確実であろう。
日本の政界・経済界に、対中宥和を唱える動きは絶えないが、それが主流になり得ない現実をもっと政府は明示すべきとの「声」を聴く様な感じを覚えた。
(記)
付録資料1 中国のフィリピン軍攻撃、米国に条約上の防衛義務=米国務長官
ロイター 2021/07/12 13:32
[ワシントン 11日 ロイター] - 米政府は11日、中国に対し、南シナ海でフィリピン軍を攻撃すれば、米国のフィリピン防衛義務を定めた1951年の米比相互防衛条約が適用されることになると改めて警告した。
ブリンケン米国務長官が、南シナ海の中国の権利主張を退けた仲裁裁判所の判断から5年を迎えるのに際し、声明を出した。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を訴えており、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムと主権争いを繰り広げている。
中国は9日、仲裁裁の判断は受け入れていないと改めて表明した。
ブリンケン氏は、トランプ前政権が昨年7月に示した、中国の海洋権益に関する主張を否定する米政府の方針を確認。「われわれはまた、南シナ海でのフィリピン軍部隊や公船、航空機への武力攻撃は、米比相互防衛条約第四条の下で、米国の相互防衛義務の適用につながると確認する」とした。
//
米国の積極姿勢に、大賛成です。
(記)
付録資料2 太陽光発電を政府整備目標へ
テレビ東京、WBS、7月12日22時
〇 2030年には、政府の公式算定基準で、原子力のコストを太陽光のコストが下回るとしています。
〇 そこで、政府は太陽光を今後の主要な整備電力基幹に考えている。
〇 しかし日本の平地面積は、太陽光に関してほぼ同じ基準を目指すドイツの半分しかない。
〇 そこで、今後、山地の樹木の伐採等を強引に推し進め、結果、洪水災害の多発化を招くことが開発の懸念として挙がっている。
◎ 政府には、開発のゾーニングをしっかりやり、コスト面で多少の割高になることも、国として甘受すべきだ!
//
太陽光で総花主義にはならないですよね!
(記)
付録資料3 宮城県知事村井氏、鋭い指摘
テレビ東京、WBS、7月12日22時
「五輪開催は無観客に統一しようとしているが、
・プロ野球
・音楽ライブ
・高校野球
なんかの、例外が多くあり、
「公式の人流抑制基準が、場当たり的なその場の雰囲気で決められている。」
//
それじゃ、まずいよね!
(記)
付録資料4 トヨタの判断
テレビ東京、昼サテ、7月9日金曜日
トヨタ トランプ派議員への献金中止 38人に総額610万円
トヨタ自動車は、去年のアメリカ大統領選挙の結果に異議を唱えた議員への献金を停止すると発表しました。 これは、アメリカの市民団体がトランプ氏を支持する共和党の議員への政治献金を批判したことを受けたものです。 市民団体の調査によりますと、トヨタは、選挙結果に反対した議員38人に総額で日本円にしておよそ610万円を献金していたということです。
//
トヨタの想定では、最早、トランプの再選は、無理と見ているのでしょうね!
(記)
付録資料5ハザードマップ見よう
テレビ東京、WBS、7月5日月曜日、22時
〇 災害列島日本への提言
・平地面積は、日本とほぼ国土が同じドイツと比較して、2分の一
・年間降水量、は世界平均の4倍
・国土の開発規模では、世界有数:森林の伐採で保水力の落ちた地表が至る所にある。
→「他人事では無く、まず、自分の住居の「ハザードマップ」を最低限確認しよう!
//
都市部でも、水没したりする危機がありますよね!
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年7月21日 (水) 19時47分
石破先生へ
日本が台湾有事に介入したら核攻撃、中国で拡散した動画の危険度
7/21(水) 10:01配信 JBpress
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
「日本が台湾有事に軍事介入すれば、中国は即座に日本への核攻撃に踏み切る」という戦略をまとめた動画が中国全土に拡散した。
この「日本核攻撃戦略」は米国、インド、韓国、台湾などで多数のメディアによって報道された。だが当事国の日本ではまだあまり報じられていない。中国政府や軍当局が公式に表明した戦略ではないにせよ、日本はこんな自国の存亡にかかわる威嚇を無視することはできないだろう。
■ 日本は「核先制不使用」政策の例外
まず、どんな動画なのかを説明しよう。
その内容は、中国が台湾に武力を行使した際に日本が軍事介入すれば、中国は即座に日本へ核攻撃を仕掛ける──という趣旨である。
動画は計5分50秒ほどの長さにまとめられている。制作にあたったのは中国の民間軍事評論グループ「六軍韜略」である。このグループは中国人民解放軍の幹部だった人物らを中心とし、独自のサイトを運営して、軍事の戦略や評論を頻繁に発表する。サイトは昨年(2020年)11月に開設され、約130本の動画を掲載している。各動画は5万~2000万ほどの再生回数があり、影響力のきわめて大きな軍事情報サイトだという。
その六軍韜略が、「核攻撃での日本平定」と題する動画を7月11日に一般向けの動画サイト「西瓜視頻」(Xigua Video)に掲載した。動画では女性のナレーションと映像で人民解放軍の日本に対する核攻撃戦略を解説していた。
その骨子は以下の通りである。
・日本では安倍晋三前首相が進め、菅義偉首相が続けた極右反中路線や新軍国主義が蔓延し、中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。とくに最近では麻生太郎副首相が「中国が武力で台湾を併合しようとすれば、日本は米国とともに台湾を防衛する」と言明し、岸信夫防衛相、中山泰秀防衛副大臣らも同様の趣旨を語っている。
・中国は、日本が台湾有事に1人の兵士でも1機の軍用機でも送って参戦した場合、ただちに日本に核攻撃を行う。この戦いは全面戦争であり、日本が完全に降伏するまで核攻撃を続ける。日本はすでに核攻撃の被害を体験し、核には過敏に反応するから、中国の対日核攻撃はごく小規模でもその目的を達成できるだろう。
・中国は1964年に核兵器を開発して以来、たとえ有事でも核兵器は戦争の相手国より先には使わないという「核先制不使用」の政策を明示してきた。核攻撃は中国が核の被害を受けた場合のみの報復に限るという方針だが、日本だけは例外とする。日本は日清戦争、日中戦争と中国を2回も侵略し、日中戦争では3500万人の無辜の中国人民を殺し、今また中国を侵略しようとしているからだ。
・中国が日本を先制核攻撃の標的という例外にする背景には、近年の国際情勢の変化があり、これまでの不先制使用が時代遅れになったという面もある。また中国は日本への核攻撃の際には、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と沖縄(中国側は琉球と呼称)を奪回する。両域とも中国の領土に戻すか、あるいは独立を認めるかは、その後、検討していく。
動画は以上のような「対日戦略」を、菅首相や麻生副首相など日本政府の首脳や自衛隊の活動の映像を盛り込みながら展開していた。映像には、旧日本軍の中国での軍事行動や、中国側の核実験、核ミサイル発射の光景なども使われていた。
この動画は米国の中国系記者が報道すると、その2日後に西瓜視頻から削除された。ただしその2日の間に中国で合計219万人からのアクセスがあったという。そして同じ動画が中国北西部の陝西省宝鶏市の共産党委員会サイトに転載され、また誰もが視聴できるようになった(YouTubeにアップされた動画はこちら)。
この日本核攻撃論は中国政府の公式方針ではないとしても、共産党委員会サイトに転載されたということは、政府が暗に日本への威嚇の効果を認め、拡散を容認しているということになる。
■ 憎悪に満ちたナショナリズムの扇動
歴代米国政府は、同盟国である日本に対して「核の傘」の方針を誓約してきた。つまり、日本が外国から核兵器による威嚇や実際の攻撃を受けた際には、米国が抑止や報復にあたるという「拡大核抑止」の方針だ。
そもそも日米安保条約に基づく日米同盟においては、中国の日本に対する軍事攻撃は核・非核を問わず米国への攻撃に等しいと見なされ、米国の反撃を招くこととなる。だから日本への核攻撃は、米国の中国に対する報復の核攻撃を招くことを意味する。この動画の主張のように、日本への核攻撃は日中間だけの戦いでは済まされないのだ。
この動画の内容は、CNN、ニューズウィーク、ラジオ・フリー・アジア(RFA)といった米国メディアによっても詳しく報道された。米国政府はまだコメントをしていないが、たとえ「民間」とはいえ中国側の組織が日本への核攻撃を宣言したことは、同盟国の米国に波紋を広げた。
中国研究の専門家たちも、多くが反応した。その一例として中国の軍事戦略に詳しい前米国海軍大学教授で現在はワシントンの大手研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員を務めるトシ・ヨシハラ氏の見解を紹介しよう。ヨシハラ氏は次のような見解を述べた。
・米欧側では、「中国の政府や軍の公式の戦略ではない」としてこの動画を軽視する向きも出てくるだろう。動画が中国当局によりすぐに当初のサイトから削除されたことも軽視の理由になるかもしれない。だがこの動画が示しているのは、中国側全体の日本に対する国家的、国民的な感情だという大きな構図を見失ってはならない。憎悪に満ちたナショナリズムの扇動なのだ。
・この種の対外嫌悪は中国共産党政権により意図的に奨励されている。とくに日本の国家と国民に対する敵対心は中国の一般だけでなく、エリートと呼べる政策形成層にも深く根を下ろしている。この種の歪んだ対日観は、戦略的な危機に際して間違った判断、錯誤の決定を生む危険が高い。だから日米両国はともに中国のそうした歪みを是正する必要がある。
・さらに懸念されるのは、どのような条件下で中国当局が公式の核戦略から逸脱するのかという疑問を、この動画が提起した点だ。中国政府が日本への核の威嚇をどんな状況で行使するのかを、日米同盟として考えなければならない。近年、人民解放軍が核戦力を拡大し、とくに米国には届かないものの日本を射程に納めたDF-26のような中距離弾道核ミサイルの増強を急いでいることを日米両国は警戒すべきだ。
以上のようなヨシハラ氏の分析をみても、今回の動画は日本側が決して無視することはできない中国側の新しい日本核攻撃論だといえよう。
//
こんな国、中国に忖度、宥和する政治家やユニクロ、良品計画の良心が、個人的に全く信じられない。
台湾を取られたら、日本のシーレーンは、東シナ海方面を大きく迂回せざるを得ず、そうなると、商船数規模から、食料・エネルギーの供給量にも困難が生じる。
また、米国が、対日防衛コスト増から、益々、日本から離れていくだろう。
台湾有事は、米国の為では無く、日本のためだという側面が相当強いのに、まさに、中国は核の恫喝で、日本を制する気の様だ。
(山口達夫 記)
投稿: 山口達夫 | 2021年7月21日 (水) 20時40分
オリピックは、成功してほしい でもコロナ コロナ コロナ いろんろ難しいですね 60代のおじさんから
投稿: 333 | 2021年7月22日 (木) 02時13分
石破さん 興味深いブログのご更新、有り難うございます。
≪あのオリンピックの実は亡くなっている≫
≪オリンピックも金儲け興行の場に化した≫
引用≫私の東京オリンピックはあのとき存分に味わった。もう済んでいるらしい。
⇒自明ですが、世事の全ては優劣を含め変貌する。貴重な民主主義でさえ名と実は指導者の優劣や平場の民度の高低により劣化する。
美しい命題が奪われ劣化し ≪済んじゃう≫ ケースは少なくない。
・職業としての学問 →政治権力に忖度迎合屈膝する学問
・使命としての政治 →職業としての政治、金儲けのための政治
・平和でより佳い世界創りに貢献する五輪 →金儲けのための五輪
⇒バッハはIOCの使命を平和の祭典から金儲けの場に化し強欲を貪る場に劣化させた。そもそも、会長就任の2013年には既に「守銭奴批判」が起っていた。プーチンとも特殊な関係を悦んでいた。その後の愚劣な所業になんの不思議もなかった。https://is.gd/HovlpZ
⇒そのバッハは同類同種の安倍愚猿が仕掛けた美愚かなレッテル
♪お・も・て・な・し~♪を甚く気に入ったらしい。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月22日 (木) 09時57分
暑中お見舞い申しあげます。
78歳の主婦です。いつも私の拙い文章を掲載して頂き恐縮に存じます。
いよいよ明日、オリンピックが開催されます。
世界中がコロナ過にあって、よくここまで来たかと感慨深いものがあります。が、ふと
「始めよければ終わりよし」という
言葉が浮かんできました。
何事も初めにしっかり考えて行動しなさいと
教わりました。
一年延期はやもうえませんでした。
その分、時間は十分ありました。
競技場設計変更に始り、最後はこの土壇場にきて音楽担当者の辞任。総責任者の「俺が選んだのではない」発言に至っては、言葉がでませんでした。
オリンピックは石破様のコメントにの中にも
あるように「世界と繋がる物語」です。
今回のオリンピックの中身に「スポーツ」という言葉が一度も出てこなかったような気がします。あまりにも次々に問題が発覚し
肝心のそれはどこかに追いやられてしまった
感があります。
いつの間にか、政治や金銭問題・・etc・・にすり替わってしまいました。言葉は悪いですが
利用されたのです。
1964年東京オリンピックは経済成長をした
日本の姿を世界に示した素晴らしい大会でした。各国選手団のユニホーム姿はそのお国柄を表しそれは美しかったです。最後に深紅のジャケットを着て整然と行進してきた日本選手団の姿を今でも覚えています。
明日からはアスリート達の活躍をテレビの前で
精一杯応援してあげたいと思います。
彼らの努力が報われるように願いながら・・。
最後になりましたが、秋の総裁選にはぜひ出馬してくださいませ。
毎回思うのですが、各候補者のテレビ討論会をして欲しいのです。
その際、自分が総裁になった折には副総理の名前も同時に示してほしいと
思っています。その方のコメントも発表してほしいのです。
時節柄、くれぐれもお身体にご留意くださり
益々のご活躍をお祈り申しあげます。
投稿: 近藤 和子 | 2021年7月22日 (木) 12時36分
石破様、こんにちは。オリンピックがようやく開催されます。規模は小さくてもコロナ禍に実行することは意義があるのではないかと思われます。オリンピックを支える人々も暑い中大変ではないかと思われますが、無事この大会が恵まれた会となりますことをお祈りいたします。石破様、期待しています。
投稿: hitomugi | 2021年7月22日 (木) 12時46分
『妄想を蔓延させうる 虚言 戯言 …』
明日 7/23 東京オリンピック開会式。
昨日から始まったかな?女子ソフトボール。球技は苦手な、他の競技にしても 同様。そんな私如きながら…。
上野由岐子選手👩
あの日📺彼女の勝利インタビュー👀
爽やかな 👩
佐賀って 何処!?
福岡県 長崎県 物心 ついた頃より こんな意識!!実際、会った方々から 言われた事柄として 2年間の東京暮らし👀👂
上野由岐子選手 隣の県の人!?
いつの間にか、植え付けられた 意識⁉️ ‼️
発信者である議員諸氏←政治家 マスコミで発言される…方々。
昔の事は、尚更に 知る由も無い。
現代マスコミ スーパーマジックは難解なの極地⁉️
↓
『妄想を蔓延させうる 虚言 戯言 …』
石破茂氏の このメッセージ。旋毛曲がり 臍曲がりな俺如き🙇
現代社会に 蔓延する プロパガンダ⁉️
投稿: 六角川太郎 | 2021年7月22日 (木) 15時47分
○○自粛⁉️
難解な 戦後って!?
いつから?
戦後 昭和20年8月15日以後( 1945 )
馬鹿だから、理解不能!?
戦後レジュームから脱却!?
レジューム とは?
誰の為の→脱却!?
安倍晋三前総理
菅義偉現総理大臣
小池百合子現東京都知事
開会式への出席。
代理人が、挨拶を為れるのだろうか⁉️
投稿: 六角川太郎 | 2021年7月22日 (木) 16時34分
国の中心的人物から、オリンピック開催に当たって、世論がわれたことが一番の問題などという発言が出ることに、やりきれなさを感じます。
色々な意見があるのが当然で、それらが交わされて、よりよいあり方を模索するのが民主主義の本質だと思います。自民党はその根本を忘れていませんか?
投稿: 吉田 | 2021年7月23日 (金) 19時25分
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
東京オリンピックは昨年開催しなくて良かったと思います。だからと言って今年の開催で良かったのかというとまた別の問題があったようです。ある一つの時代が終わったという意味でもあり、また別の時代が始まったことを意味するものです。初回の東京オリンピックが飛躍を表すものなら今回の東京オリンピックは変容の始まりと成るのではないでしょうか。
世界的な天災が猛威を振るう中で存続の危機感を持ち、協力して立ち向かう時が迫りつつあることに気が付かなくてはならないと思うのです。このオリンピックでそのきずきがあれば幸いですけど、少なくとも戦争している場合ではないのです。
ところで小池都知事は何を企んでいるのでしょうか。姿をくらまして不意を衝くつもりなのでしょうか。何か仕組まれているような予感がします。選挙で大荒れが起きそうな起きなさそうな・・・。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年7月23日 (金) 21時32分
前東京オリンピックを思い出しますね、政治家と言うのは明治の元勲はじめ、命懸けの職でした、伊藤博文、大久保利通、西郷隆盛、江藤新平、布団の上では死んでません、命と引き換えに日本の国を作られたのです、権力も財力も命と引き換えの産物でした、その子孫と言うと、その気概を持った人は少数です、権力と財力ばかりそのままで、命など掛けてくれません
自分のした事の責任ひとつ取らず、口先で私の責任です、とは言うが、そのまま続けて職を降りません、特権階級だ、なんてクライなのでしょうか、防衛大臣を辞された石破先生、先生はイサギヨシでした、先生、赤木さんをドウ思われますか、無理にやらされ、それでも死んで公文書改竄の責任取られた、本当の公務員でしたね、こんな事が2度と無いよう世の中を変えて下さい、少しづつで良いですから、コレを口先で述べれば投票してくれる、そんな言葉を並べて、当選すると態度が違う、勿論、公約などどこ吹く風、こんな政治家をリコールのような形を取り辞めさせられる様にして欲しいです、次点の人間と取り替えれば良いでは無いですか、そう思います、真面目に国を思って職務に励んだ人間に日が当たりますよう、コンピュータでデータが一元管理出来る世の中で誠実さは権力者に絶対に必要では無いですか、データを自由されたら大変です、石破先生、コレからの日本をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2021年7月24日 (土) 03時00分
石破先生へ
表題(目次)「中国の対インド戦線の現状」
最近の中国・インド国境紛争状況の資料のご紹介と、それに関するインド側の対中認識の想定を、今週は試みてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「中国の対インド戦線の現状」と致します。
なお、今回の内容もそうですが、飽くまで、個人の考えの立場での記述となっておりますので、ご批判も相応にあると、理解しております。
(本文)
資料数件をご紹介致します。
15分でインド軍全員が嘔吐…銃撃せず勝利した中国の秘密兵器
中央日報/中央日報日本語版2020.11.17 10:100
中国がインドとの国境紛争でマイクロ波(極超短波)攻撃をしたと、香港明報と米華字メディア多維が16日、中国人民大国際関係学院副院長の金燦栄教授の言葉を引用して一斉に報じた。
金燦栄教授は11日、自身が個人的に運営する中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」の講座で、中国がインドとの国境対峙局面でマイクロ波の武器を使用した事実を初めて明らかにした。中国政府の情報に詳しい金教授によると、インドは8月29日、約1500人の「チベット特殊部隊」を動員し、中国と摩擦が生じているパンゴン湖南側の丘の2カ所の高地を奇襲占領した。
インド軍が占領した高地は戦略的要衝地であり、これによってパンゴン湖の中国軍が2つに分かれることになった。これに中国中央軍事委員会は激憤し、西部戦区に奪還を指示した。しかし問題は銃撃ができないという点だった。
このため中国軍がアイデアを出してマイクロ波攻撃を決めたという。金教授によると、中国人民解放軍はインド軍が占領した丘の高地の下でマイクロ波の武器を使用したという。
金教授は「山のふもとで極超短波を発射すると、山の頂上があたかも電子レンジのようになった」とし「高地にいたインド軍がわずか15分で嘔吐し、立ち上がれないほどになって退却し、中国軍が高地の奪還に成功した」と伝えた。
中国軍がマイクロ波攻撃をした時点は明らかにしなかった。これに関連し明報は、インドメディアが10月初めにインド軍がマイクロ波攻撃を受けたようだと報道していた、と伝えた。
マイクロ波攻撃は電磁パルス攻撃とも呼ばれ、大量の電磁波を通じて電子設備を破壊したり人を殺傷したりすることができる。米国はこの分野のトップ走者として知られている。強力な極超短波発射で地上のミサイル指揮統制装置やミサイルの回路を破壊でき、最近はドローンを利用した攻撃に対応するレベルで開発が行われている。
多維は、中国では2017年3月にマイクロ波の武器の開発に関する学術論文が発表されて注目を集めた、と報じた。中国はすでにマイクロ波の武器で航空機などの目標を破壊する試験をしたという。
2014年には米メディアが米教授の言葉を引用し、中国の巡洋艦などがフィリピンやベトナムなど一部のASEAN国家との南シナ海領有権をめぐる紛争でマイクロ波の武器を利用して漁民を威嚇する可能性がある、と報道している。
//
完全自立型AI自爆小型ドローンの集中攻撃の運用と同様に、個人的に、以下の考え方をこの問題にも適用できると思う。
つまり、最小の予算で、安全保障上の目的を果たす手段は、仮想敵と同様の構想で準備してゆけば、将来的には、互いに膠着、別の言い方をすれば、「相互確証破壊」になり、やっと「軍縮」の話しができる状況になる。
日本がこの分野で、手緩い対応しかしなければ、やがては、バランスが崩れて、大惨事の悲劇が起こるだろう。
これは、純粋な、軍事管理上の考察。
他に、中国民族の対外、民族に対する、冷酷無比、極めて差別的な人権無視の姿勢が露骨に出ているところは、警戒を要する。
このような内容は、中国資本によりメディアが半ば買収状態であるため、国民の意識に入らない様に、意識的に情報がオミットされてきた現代史の汚点が国内にある点が強調されよう。
例えば、ウィキペディアという、NET環境の百科事典には、次の様な、「真実」が記載されているが、メディアで真面に取り扱うところは皆無だ!
高田純による調査報告
核防護学者高田純札幌医科大学教授による2002年8月以降の調査で、中国がウイグル地区で実施した核実験によって、同自治区のウイグル人を中心に19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上、甲状腺がんは1万3000人以上に達すると発表された(高田純 2008)。また、被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客27万人にも及んでいる恐れがあり、影響調査が必要であると同教授は指摘している。
高田教授による調査は、1996年までの中国の46回の同地区における核実験の爆発威力や放射線量、気象データや人口密度などを基礎データとした。楼蘭遺跡の近くで実施されたメガトン級の核爆発では高エネルギーのガンマ線やベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生、東京都の136倍に相当する広範囲に及んだ。同教授によれば、中国の核実験は、核防護策がずさんで、被災したウイグル人への医療ケアも施されずに、広島原爆被害の4倍を超える被害者を出している。
高田教授は「人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽も加え国家犯罪にほかならない」と批判した。
ウイグルのアニワル医師の見解
このような状況の中で「(中国政府に)実験のモルモットにされた」と訴えるウイグル人も現れており、ウイグル人医師アニワルは、「中国では被曝者が団体を作ることも抗議デモをすることも許されないし、国家から治療費も出ない。中国政府は『核汚染はない』と公言し、被害状況を隠蔽しているので、海外の援助支援団体も入れない。原爆症患者が30年以上も放置されたままなのだ」として、中国政府の対応を激しく批判している。また、核実験場は最も近い居住エリアから10キロしか離れていなかったとも指摘されている。
ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、35%も高くなっており、漢人であってもウイグル自治区に30年以上滞在しているものは、ウイグル人と同じ発生率となっている。また、先天性異常のために歩くことも話すこともできない障害児ばかりが生まれる地域もある。
中国による同地区核実験についてはイギリスBBCが1998年8月に隠し撮りによるドキュメンタリー「死のシルクロード」(27分)を報道し、この作品はローリー・ペック賞を受賞している。アニワル医師も同作品に同行している。
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『 実は、親類のある家族で、新婚旅行に中国の西域なんか行った夫婦に、脳過少の先天性異常の子供が生まれている。福島原発のデータを調べるくらいなら、中国西域の旅行にいった人の健康状態を、大々的に調査すべきだと思うのだが、そんなこと、国内に対する中国の牽制で、絶対できないだろう。 』
ウィグル民族が現状、民族浄化処置の対象になり、青年男女の大規模、組織的、強制避妊手術の実施がなされていたり、数100万人規模の強制収容所で、暴力、殺害、強制労働、女性に対する性的な凌辱行為が継続して、実施されている実態が現存しているのが、欧米系のメディアでインタビューや、多くの民衆が鉄道駅付近で手錠を掛けられ強制移動されている偵察ドローンからの証拠映像とともに報道されている実態を、日本人のどこまでの人が、数十年後の日本の情景と危惧しているか、はなはだ、個人的には、疑問だらけだ!
そして、少なくともインド人の指導者層は、中国内のこのような事実関係に対する知識は、日本人より、正常に見聞しているのではないか?と個人的に思う次第だ!
そこにあるのは、妥協の無い、対立と緊張、どこが、本当の敵であるかの了解が、インド国内の政治の中で固まりかけているのではないか?と思う!
そこで、次の資料を見てもらいたい。
ブルムバーグ発
インドが中国国境地帯で兵士5万人増員、戦略転換を示唆-関係者
Sudhi Ranjan Sen
2021年6月28日 16:39 JST 更新日時 2021年6月28日 20:42 JST
国境に重点配備された兵士は約20万人、昨年と比べ40%余り増加
インドはヒマラヤ山脈の国境沿いにある中国との係争地で少なくとも5万人の兵士を増員し、対中軍事戦略で大きな転換を示唆している。
両国国境を巡る対立は1962年の軍事衝突に端を発するが、インドは独立以後、主に対パキスタン戦略に重点を置いてきた。印パ間ではこれまでにカシミール地方の係争地を巡り3度の戦争が勃発。だが昨年、インド・中国間でここ数十年で最大規模となる衝突が発生。以後、モディ政権はパキスタンとの緊張関係緩和を図る一方で、中国との紛争に集中する構えを示している。
中印の国境巡る衝突、なぜ再び起きているのか-QuickTake
事情に詳しい関係者4人によると、インドはここ数カ月間に部隊と戦闘機中隊を中国との国境沿いの3地域に移動させた。国境に重点配備された兵士は現在約20万人で、昨年と比べ40%余り増えていると関係者のうち2人が明らかにした。
インド軍と首相官邸の報道官にコメントを要請したが、いずれからも返答はなかった。
関係者1人によると、インド軍の係争地駐留はこれまで中国側の動きを阻止することを目的としていたが、今回の兵力再配備により「攻撃防御」と呼ばれる戦略を用い必要に応じて中国領への攻撃や占拠を行う選択肢を増やすことが可能となる。
中国が国境にどの程度の兵力を駐留させているかは不明だが、中国人民解放軍が最近、ヒマラヤ山脈の国境沿いにある係争地の監視を担当する軍管区にチベットから追加兵力の配備を行ったことをインド側が確認。関係者2人によると、中国はチベットの係争地沿いに、新滑走路や戦闘機を収容するための防爆バンカーの整備を進め、ここ数カ月間で長距離砲や戦車、ロケット部隊、双発戦闘機なども追加投入しているという。
中国外務省の汪文斌報道官は北京で28日開いた定例記者会見での質疑応答で、インド国境の「現状は全般的に安定しており、関連する国境問題を解決するため双方が交渉中だ」と述べ、「そのような状況下で、関連する軍と政治指導者の言動と軍事的展開は情勢を和らげ、相互信頼を高めるものでなければならず、その逆ではあってはならない」と論じた。
インド軍の北部司令部を率いたD・S・フーダ退役中将は「国境管理の手順が壊れた今の状態で、いずれの側にせよ非常に多くの兵士を配置するのはリスクが大きい。双方が国境の係争地帯を積極的にパトロールする公算が大きく、現地での小さな出来事が手に負えない状況に陥り、不測の事態を招く可能性がある」と指摘した。
27日の報道資料によれば、インドのシン国防相は陸軍参謀長らを伴い軍備を検証するためラダック地方に入っている。
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国境周辺に20万の地上軍を集めているということは、当然の如く、それを支援する航空軍の存在や、核を含む弾道弾の部隊展開も完了していると取るべきであり、個人的には、日本の自衛隊が、対中に動員できる全戦力の数倍以上は、圧力を掛けている様に感じる。
それでも、中国側は、外交的に、自国民に「負け」を意識させる様な、妥協は絶対しないと思う。
それが、中国共産党が国を支配する、「絶対成功歴思想」を覆す基になりかねないからだ。
つまり、最終的に、中国は、台湾・尖閣に対しても、インド戦線全面に対しても、決戦を挑んで来るのは、必然であろうし、逆に、クワッド諸国は、それを阻止し、最終的には、中国共産党の瓦解に繋がる、「戦線の膠着化」を達成させるまでやらないと、自分達の死しかあり得ない結果になるとしか思えない。
(記)
投稿: 山口達夫 | 2021年7月25日 (日) 00時03分
オリンピックにかかる利権、決まった業者に仕事がいき、下請けから下請けへ、中抜き常識、全て税金でしょう、見返りを貰っているはず、庶民が汗水たらして働き、納めたのに大金を自由にして、違法でも調べようも無く、泣くに泣けない、許せない、大金を自分達の飲み食い他都合の良いように使い、違法が表に出てもロクな責任も取らず辞職もせず、甘い汁を吸い続けて、コレが国を左右に動かす人達なのか労働者の事を考えて下さいもっと、真面目な人間が馬鹿を見る世の中にしてしまったのは我々、大人の責任です、今必要なのは渋沢栄一の様な人です、自分のやる事に、人生の歩み方に正当な理論を見出し、ダンプカーの様に突進して行く、そんな人間が必要なのだと思います、頭などより情熱です、この世を人々を救い統治して行くんだ、先ず誠実で有る事、石頭で堅物で、情報が一元管理でき核兵器の用な人殺しの道具が飛躍的に発展した今
必要なのは誠意であり信用です、嘘をつき責任も取らず、当選する為に手段を選ばず、当然したら白紙委任に等しい事を始め、ダメだこんなの、世を改める必要が有ります、庶民に出来る事は団結して本当の事が言える世に戻すこと、先ず第一にコレです、後は年寄りでは出来ない、間に合わないでしょう年齢が、でも道筋だけはつけて置かなければ、石破先生、後は先生の出番です、頑なに誠実で有る石破先生の出番です、日本の国をお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2021年7月25日 (日) 23時33分
【オリンピックが開会して】
立憲民主党の蓮舫議員の記事があった。この人はかねてより『オリンピック開催反対また反対。その上絶対反対』と気勢を上げていた人である。なぜ反対するのかについては「コロナ過」にある東京に危機管理の対応能力他に原因を求めるような感情論的な持論があるらしい。絶対反対なのだから開催できるような助言とかを開陳したことはない。どうしても開催したいのならば、具体例を挙げた対案を示すように、なになにすべきとか改善策の類を述べたこともない。何が何でも開催することが気に食わないとする感情が支配する反対論者だ。その蓮舫氏が金メダルを獲得した選手について称賛するツイートを発信していたことがわかり、それを見た人々から「手のひら返し」が楽しいのかというようなコメント等が殺到して炎上しているそうだ。
デイリースポーツの記事がYahoo!にあった。
『立憲民主党の蓮舫参院議員が25日、ツイッターに連続投稿し、東京五輪のスケートボード男子ストリートで金メダルを獲得した堀米雄斗を祝福したところ、「五輪に反対してたのに」などの投稿が寄せられ、これに反論した。
蓮舫氏は「堀米雄斗選手、素晴らしいです!ワクワクしました!」と投稿した。多くのコメントが付き、蓮舫氏が中止を求めていたことから「すごい手の平返しですね」などの声が見られた。
蓮舫氏は「五輪で健闘された選手へのTweetに『反対してたのに』と言う反応がありますが、選手への応援と政府の危機管理体制への姿勢は別です。感染拡大の最中、今でもこの東京五輪強行の政府と東京都、組織委員会、IOCの判断には反対です。菅総理には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていません」と投稿した。
別の投稿で蓮舫氏は「別です。大会開催そのものへの反対は変わりません。国民を守る危機管理の問題だからです。が、一年も延期された期間にパフォーマンスを維持するために努力してきた選手、関係者の活躍には心から敬意を表します。反対なら応援するな、ではありません」と理解を求めた。』
この文章は記者の手になるもので取材と呼べる部分がどういう割合なのか不明であるが蓮舫氏の伝えたい内容になっているのだろう。同じような内容は産経にもあった。
『立憲民主党の蓮舫代表代行は25日付のツイッターで、東京五輪・パラリンピックの中止を求めていたにも関わらず、開幕後は出場選手の健闘をたたえていることについて「開催そのものへの反対は変わらない。国民を守る危機管理の問題だからだ」と強調した。
蓮舫氏は「選手の活躍には心から敬意を表する。反対なら応援するな、ではない」と指摘したうえで、「菅義偉(すが・よしひで)首相には国民の命と暮らしを守るリスク管理ができていない」とも書き込んだ。
蓮舫氏は21日付のツイッターで「東京都のみならず日本全体の(新型コロナウイルスの)感染拡大の下、五輪を開催するのは止めるべきだ」と開催に強く反対していた。ただ、五輪開幕後の25日はスケートボード男子ストリートで堀米雄斗選手が金メダルを獲得すると「素晴らしいです! ワクワクしました! 」と投稿し、自身の主張の矛盾がインターネット上で指摘されていた。』
立民系議員の主張の典型のような例になっている。開催する場合の改善点を含めた具体的な対案等は最初からない。ないということは、開催そのものを認めないという反対論である。その通りのことができていたら蓮舫氏はこのスケボー選手のメダルを目にすることもなく、感動に任せてツイートすることもなかったと思いますね。そのうえ、『反対なら応援するな』と言わなくてもすんでいただろう。だから逆に見れば反対していたのだから応援するという事象は最初から消えていたということだ。その矛盾を一切認めないまま、持論の展開をするのである。まあ、これでは蓮舫氏はただのあほだ。
矛盾しているという指摘が上がっているのであるが『反対の姿勢と応援は違う』などと理屈にもならない感情論をごり押ししてくる始末である。整合性の取れない議論を、党の方針で、彼らは常に探しているのかもわからない。それは異様に頭の悪い人が党の主要幹部と言っていい構成員となって(なんと蓮舫氏は党の副代表だ)国民に向けたコメントを連発するのである。
そして、彼女の持論は、昔から有名な『2位じゃダメなの』というのがある。まあ、これはオリンピックで言うなら銀メダルだ。「銀メダル以外はあかん」という立場なのかどうかは説明が必要であるが、彼女が今回称賛したスケボーの選手は困ったことに金メダルを獲得してしまった。それを称賛してしまうのである。
ここにも整合性の取れない問題がありそうだ。矛盾を抱えたまま、何がしたいのかよくわからない。もしかすると精神的に深刻な問題を抱えているのかもわかりませんね。
精神科医のお世話になる手前に蓮舫氏はいるのかもわかりません。大きな矛盾を抱えたまま生活を続ける場合、深刻な事態の訪れがあるかもわかりません。こういう議員を党の幹部にしていて大丈夫なのかどうかは立憲民主党の問題である。国会議員が大きな矛盾を抱えたまま活動することについての危機管理はだれが負うのだろう。選挙民の自覚を促したいものだ。
それはともかく、スポーツ祭典は興業である。金メダルの獲得があれば誰でも簡単に浮かれてしまうものだ。本日も柔道の兄妹がそろって金メダルを獲得したではないか。健闘をたたえることとコロナに対する危機管理の意識は並立するのではないかという方向を探って、改善策を持ち寄りながら進めてしまうことを政府と東京都は選択したのである。反対を叫びながら同時に応援するという行為、言動は間違っているとまではいえないが、精神の均衡を破壊することに至るだろう。もっとまともに物事を考える能力があるなら、前を向いて困難な点の克服に向かった方がマシではないのか?
立民系の国会議員の人々は柔軟な目で物事を見ることがない。反対を口にすれば、そこですべてが終了してしまい、改善が続かない。硬直した生活が好きなのかもわからないが余裕のない世界の住人だ。だから、人々は彼等から逃げていく。整合性を取るということの中には対案とかを提案して前を向くという姿勢でもある。蓮舫氏が言ったような反対の仕方では大会がないのだから、金メダル保持者の誕生は一切なかった。競技そのものがないからだ。
その理解は難しいかもわからないが立民という政党に支持を表明する人は、これからもっと少なくなるような気がする。旧社会党もこれだった。頑なな姿勢というものは、誰からも支持されないし、自己嫌悪に向かう道だ。そういうものから解放されないといけませんね。
反対は、絶対反対であってはならないのだと思うのだ。なんでもそうだ。まあ、これにも例外はあるかもわかりません。
投稿: 旗 | 2021年7月26日 (月) 02時06分
【温暖化が直接の原因を誘引しているのかどうかは、誰も断定はしていない。しかし、研究しないといけないようだ】
シナ帝国ドイツベルギー米国そして熱海。土石流と異常降雨による河川の氾濫があった。その結果、人的被害は今計測中ながら総合計で数百人を超える規模の被害になるだろう。
欧州で会議が開催され我が国から小泉環境相が出席したという記事があった。
『【ロンドン時事】英政府は25日、気候変動問題に関する非公式の閣僚級会合をロンドンで開いた。
日本からは小泉進次郎環境相が参加。2日間の日程で、約100日後に迫った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を前に、各国の「目的の共有」を目指す。
会議には米国や中国など50以上の国・地域が参加。議長国の英政府は率直な意見交換を重視し、成果文書のとりまとめは行わない見通しだ。 』
これとは別にドイツベルギーの2か国は現場ということもあって対策を協議しているという記事もあった。
『【ブリュッセル時事】ドイツやベルギーを襲った洪水被害は、地球温暖化に伴う異常気象頻発への欧州市民の危機感を一段と高めた。気候変動対策は、環境保護政党に限らず欧州各国の主要政党でも重要政策と位置付けられつつあり、今後さらに重みを増しそうだ。
洪水をもたらした記録的豪雨について、専門家の多くは、温暖化による大気中の水蒸気増加も背景の一つとみる。一方、北欧フィンランドの首都ヘルシンキでは6月の平均気温が観測史上最高を記録した。カナダや米国も記録的熱波に見舞われており、豪雨との関連も議論されている。
ベルギーの気候学者ジャンパスカル・バンイペルセル氏は、北極圏の気温上昇で赤道との温度差が縮小してジェット気流が勢いを失い、低気圧が1カ所に長時間とどまるようになった可能性を指摘する。地元紙で「こうした洪水はますます頻発する」と警鐘を鳴らした。
各国首脳も「気候変動との闘いを急ぐ必要がある」(メルケル独首相)、「(気候変動が原因と)疑う余地はない」(オランダのルッテ首相)と問題意識を強調する。
欧州連合(EU)では欧州委員会が14日、温室効果ガス排出量を2030年までに55%削減(1990年比)する包括的な対策案を発表。ガソリン車の新車販売を35年に事実上禁じるほか、排出量に応じ企業に負担を課す「排出量取引制度」を暖房や車の燃料にも適用する方針も打ち出した。加盟国の承認可否が焦点となる。
ただ、市民生活を直撃するリスクも伴う対策には慎重意見も多い。来春に大統領選を控えるフランスでは、反政府抗議デモ「黄色いベスト運動」復活を危惧する声もある。一方、石炭火力などへの依存度が高い中東欧諸国には急速な脱炭素化への警戒が根強い。国内外で危機感は共有できても実際の対策実行は容易ではない。』
温暖化をめぐる議論になるだろうと思うが、そうなれば容疑者はほぼ特定されているようだ。シナ帝国である。状況証拠が膨大だ。何より20年以上にわたる経済成長の背景に莫大な量の石炭火力がある。それで品帝国全土の空が黒くなったのは衛星から確認済みだ。今もそれは治らない。
世界の気候変動容疑者と、シナ帝国を指して名指しする人はたくさんいる。シナ帝国に住む人にもいる。
彼らは否定するが否定の根拠を含めた説明ができない。言い訳にもなっていない。
シナ帝国は環境対策に重い腰を上げこれからは電気自動車だと言いながら、その電気を石炭火力で作っているありさまだ。自分で何をやっているのかわかっていないような行動である。ますます温暖化が加速する。洪水は延々と繰り返されることになるだろう。
環境問題の難しさは、議論の中に頭の悪い国、もしくは、頭の悪い人が力を握っていることだ。1997年の京都議定書が難産だったことも、頭の悪い国がいたからだ。すんなりといかない。今は被害の実態が目に見えるようになってしまっているので、昔に比べれば進めやすくなるかもわからないがシナ帝国を見れば、それが難しいのではないかと悩みが深くなりそうだ。
シナ帝国だけは、いくら現地に住んでいる人々が巨大な水害の犠牲者になっても政府は気にすることがない。それが原因で指導者が交代するという事態にならないからである。経済的な発展はシナ帝国の人民ももちろん望んでいることは間違いないが彼らよりも指導者層の方が熱心である。国民の死は関心がない。治水対策も難しい。三峡ダムだけが問題なのではなく、大きくはないが数多く作ったダムが問題になっているらしい。治水対策は歴史的に見ても隋の煬帝からシナ帝国の宿題のようなものだ。シナ王朝の最初の暴君という伝説がある煬帝ですら、治水対策にその生涯のかなりの時間をささげて巨大運河を作ったそうだ。その利益は縁もゆかりもない隋とは無縁の王朝が恩恵を被ることになった。しかし、黄河の反乱は絶えることがない。おおざっぱすぎるかもわからないが黄河の反乱は今も続いているのだと言った方が正鵠を得るような気がする。河南省鄭州は黄河に沿ってある。そこの地下鉄が水没し道路がトンネルごと水没したそうだ。その水没の水は黄河である。
鄭州は隋の時代にできた町である。殷の都になっていた場所と部分的に被るところがあるらしい。3000年以上の歴史があるそうだ。青銅器精錬技術や陶器製造技術に優れた生産地であったそうだ。その伝統があって石炭火力のメッカになっていた。
近隣の工業地帯は石炭火力だ。北京に向かう処一帯が農業と工業の混在したところであるらしい。空はいつもどんよりしており、晴れることがないそうだ。シナ帝国系メデアのニュースは背景の説明がないので有名だ。いつも災害は突然起きるように書かれる。鄭州もそのような扱いだった。しかし、鄭州がどういう街なのかをネットで見れば、こういう結果をもたらす原因は3000年前からあったように思ってしまいますね。青銅器と陶器の産地だった。今ではそういうものは作っていないけど鉱工業の街だとわかる。そして石炭火力だ。付近はハゲヤマだというのは陶器の産地と云う辺りに原因があるのだろう。3000年来の伝統で、シナの陶器の火力は木材だ。ほとんど伐採されてはげ山になっていることだろう。今回のみならず、規模の違いはどうであれ土石流の本場といってもいい地域なのだろうと思う。堤防のような役割をする森林がないのがわかる。大洪水はその結果だ。そして、土石流が巨大になって襲ってきたということだ。
シナ帝国のこれは自業自得である。ドイツベルギーは一体何か? そして熱海は? その原因を探らないと来年も怖いことになりますね。
気候変動が災難になる。対策はあるのだろうか?
投稿: 旗 | 2021年7月26日 (月) 03時45分
歴史を思い起こせば、戦前の1933年初頭にドイツ・ヒトラー内閣が発足し、4年後の1936年にはベルリン五輪が開催され、五輪は政権のプロパガンダに利用されます。当時のドイツ国民は、経済政策によるGDPの増大や失業率の減少によってヒトラー政権を熱烈支持する。その様子は、動画サイトのユーチューブでも見られますね。一方で、戦争の準備は着々と進められ、1939年9月の独軍のポーランド侵攻によって英仏が宣戦布告をし、第二次世界大戦が勃発することになる。1940年には、日本で東京五輪開催に向けて準備が進められましたが、戦争勃発により中止となり、この年には日独伊三国同盟が結ばれた。戦前の日本はドイツをお手本とした政策が随所に見られ、例えば鉄道では、ドイツの05形SLと同様に空気抵抗を減らすための流線形のC55形蒸気機関車が登場しましたが、整備性が劣るために量産はされませんでした。結局、当時計画された「弾丸列車」が後の東海道新幹線となり、流線形電車がここで威力を発揮します。そして、東京五輪開催の1964(昭和39)年10月に合わせて開業することになります。
東海道新幹線もまた、多くの借金をして建設されたのであり、57年前の東京五輪も全体を見れば巨費を投じた大型公共事業であって、その点では今と同様です。しかし、少子高齢化・総人口減少・情報化社会の現在は昭和の時代とは違うわけですから、巨額の公共投資が今の時代にマッチしているかが問題ではないでしょうか。
その観点で政局の話をすれば、今、自民党に逆風が吹いているとしても、野党に追い風が吹いているとは思いません。来たる衆議院選挙は、与野党共に厳しい選挙になり、また2人に1人は投票に行かない有権者の意識も問われるのでしょう。提案ですが、投票に行った人に限り、再び給付金を支給する公約をしてはどうでしょうか(笑)。
投稿: 北島 | 2021年7月26日 (月) 16時28分
石破先生
今晩は!!。
当地関西の京都は遅い梅雨明け宣言後、連日36℃~37℃の猛暑日が続いて居ります。
日毎に蝉の鳴き出す時間も早くなり、朝の6時半には猛烈な蝉しぐれとなって居り、朝早くより暑さを覚える程であります。
東京オリンピック・パラリンピックも愈々開催となり、あれ程開催に再延期や中止を訴えて居りました報道のテレビ局各社も、開催が始まればオリンピック競技の放映ばかりであります。
民法各社はスポンサーによって成り立っている事が改めて想われるばかりです。
そのような中でも先生に於かれましては、この秋には必ず衆議院の総選挙が行われる事が決まって居るため、その対策に追われて居られる事と拝察致します。暑い最中に大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
さて本日はランダムに拙論を述べて見たいと存じます。
(1)「東京五輪開催とコロナ感染について」
あれ程国民より、東京オリンピック開催に際してその感染症対策が急ごしらえの為の不備や、菅総理を初め政府の詳しい説明などはなく、再延期或いは中止の要請があったにも関わらずとうとう強引に実施となりました。
緊急事態宣言が発令されたにも関わらず、連日東京を初め首都圏は感染者の増大を見せ、東京都にいたっては連日千数百人であり、政府のコロナ対策分科会の尾身会長は「このままで行けば8月初旬には東京都で3000人を超える感染爆発となるであろう」とさえ予想されて居ります。
確かに緊急事態宣言が再度発令された後であっても、最早効き目が無くなったのか人出(人流)は少しも減らず、むしろ増加さえ見せているとニュースの映像は伝えて居ります。
東京の首都圏のみならず、北海道、愛知、大阪の近畿圏、福岡、沖縄などの大都市圏やその他の地方都市も感染者増大の傾向となり、我が地元鳥取県を初めお隣の島根県さえ連日10数人の感染者が発生して居ります。
その為先生がご尽力されました米子松蔭高等学校野球部のような事が起こり、神奈川県の野球名門高校の東海大相模高校も、部員の感染者が出て大会出場を辞退するとの事さえ起って居ります。
オリンピックが開催されてしまえば、これらの事柄は余り報道されなくなっていますが、これらの実態は恐るべき事柄であります。
又、世の中には今回のコロナ禍を「0コロナでは無く、ウイズコロナの政策を採り、指定感染症の2類より従来のインフルエンザ同様5類まで下げるべきだ」との論調が出始めて居りますが、とんでも無い事です。「ウイズコロナの政策はワクチン接種が国民に浸透した上で、従来のインフルエンザのように「特効薬の開発」が必須条件ではないでしょうか?
確かに国民に自粛と云う我慢を強いるだけではなく、出口戦略は重要であるものの、「こうなればプランA、こうなればプランB、こうなればプランC」などと策定の上国民に詳細を示し、丁寧な説明を行って後ではないでしょうか?このような政策を示さず、詳しい説明も行わない事が、現政権の国民からの不信感をかこっているのです。
直近の世論調査(時事通信の7月実施)では菅政権は30%の支持率を切ったとさえ伝えられて居ります。
このような世論調査にも出て居る実態を、身に感ずる与党自民党議員も多いのでしょうか?自民党内の各派閥でも分裂の動きが見え隠れして居りその上、伊吹文明議員、竹下亘議員、などの自民党長老と云われる人のみならず、愛媛県選出の塩崎恭久議員、埼玉県選出の山口泰明議員、三重県選出の川崎二郎議員や神奈川県選出の小此木議員の横浜市長選への転出などが、相次ぎ自民党議員の大苦戦が予想されるのです。
菅総理はワクチン接種が進み、開催の内容はどうであれこの東京オリンピックが無事終了すれば再度政権の支持率は上がると見て、衆議院選挙後の総裁選の出馬を表明していますが、そう甘くはない現状ではないでしょうか?
(2)TBS国会トークフロントラインへの石破先生出演について
先日TBS主催の国会トークフロントライン「”小池百合子よ“」と題しましての動画をYouTubeにて拝見いたしました。
コロナ禍の中での東京オリンピック開催にまつわる話や、今回の都議選の応援を行ってみた感覚などを語られ、現在の小池百合子東京都知事に関しての話題も出ました。
橋下徹元大阪府知事によれば「小池さん程政界での身の泳ぎ方の上手な人は居ない」と述べ、国会復帰へのエールを送っております。
又、「彼女程何かがあっても直接自身に波が及ばないよう政界処世術に長けた政治家はいない」とも述べていて、小池百合子知事は過去に国会議員として日本新党、新進党、自由党、保守党、自由民主党と所属を経験しており、政界渡り鳥とも云われているようです。
しかし、石破先生も述べられて居りますように、「過去に一緒に仕事を行った事もあり、大変才能を持った人である。又感が鋭く、度胸もある人である。国会に戻られても何ら違和感は無い」とも述べられて、政治家としての力量も認められて居るものと想いました。更に、石破先生の過去の経歴の中には新進党への所属の時代もあり、現二階幹事長と共に繋がりのあった時代もあったものと想います。
小池百合子都知事が今後国会へ復帰することになれば、政界の動きや流れをつかむ事に優れた鋭い感があり、共に仕事を行えば大いに力となり、彼女自身も又更に大きく羽ばたきそうな予感も致して居ります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年7月26日 (月) 23時25分
こんにちは。
オリンピック、日本人選手が活躍している様子を見て感動しました。同時に、オリンピックが閉幕して日常に戻ったら、夏休み明けの学校のようにコロナ禍で学んだ教訓を忘れはしないか心配です。
投稿: 麦わら帽子 | 2021年7月27日 (火) 08時27分
【韓国選手団の新たな難癖いちゃもん根拠のない誹謗中傷について】
一時は大会ボイコットを表明したこともあって、私などはそれを歓迎したのであるが、なんでかわからないまま、いつの間にか参加して選手村等各方面の場で、韓国が政治的な批判を各方面から食らっているようだ。それには韓国側の五輪憲章への理解が元からないことが指摘されている。韓国系メデアが開会式中継で世界の国に向けて発信したケンカ報道は特に記憶に新しい。それは平和の祭典をぶち壊したいのだろうと思っている。ウクライナの選手団に向けてチェルノブイリ原発の報道写真を付けて流したのはどう見ても我が国の東北地震で起きたことへの当てこすりだ。関心を向けさせる意図があったのだろう。だが、これは国際社会からの批判を浴びる結果になりこれを中継したテレビ局の責任者は謝罪会見をしている。そしてその舌も乾かぬうちにサッカーの試合でオウンゴールにつけた異様のテロップ画像で、再び国際的は批判が起きた。彼らははっきり言うが国際社会の問題児である。参加ボイコットからの変更についての説明は一切なかったので、ボイコットの代わりに難癖を振りまくことで抗議の意思を継続している疑いがある。IOCは韓国の代表団幹部を呼びつけてその意図を確認する必要があるのではないか?
彼らの大会妨害は深刻だ。新たな記事があった。
『複数の韓国メディアが、東京オリンピックが食材を含めメダリストに贈られる「ビクトリーブーケ」に放射能への懸念があると報じている。
東京オリンピック組織委員会は今大会を通じて福島原発の被害を克服する姿を世界に示す趣旨で福島産の花束を準備したが、「放射能への懸念がある」との主張だ。
東京オリンピック組織委員会によると東京オリンピック・パラリンピックにはメダル数と同じ計5000個の花束がメダリストに贈られる。この花束は福島県産のトルコギキョウ、宮城県産のヒマワリ、岩手県産のリンドウなどで作られた。
東京オリンピック組織委員会は「この花束は東日本大震災の被害地域が再建しているという象徴になるだろう」と述べた。
一方、これを前に韓国は東京五輪選手村の食事に原発事故が起きた福島県の食材が使われることに懸念を示し、選手村付近のホテルを一軒借りて給食センターを設けた。大韓体育会は独自で仕入れた食材や日本国内の放射能汚染の恐れが少ない地域の肉類、野菜などを使った弁当を選手団に提供している。』
この問題はこの記事にあるように韓国系メデアは一斉に取り上げて発信している。科学的根拠は一切確認されていないのである。韓国系メデア自身が調査したデーターというものさえ全くないにかかわらず、このブーケは危険だと報道しているのだ。
朝鮮日報は中立を装い我が国の関係方面からの取材を行って記事にしている。
『2020東京五輪の表彰式でメダリストに贈られる花束「ビクトリーブーケ」に対して韓国メディアが放射能の懸念を示したことをめぐり、日本が憤慨している。
日本の時事週刊誌「AERA」は26日「特別な思いで作られたビクトリーブーケを侮辱することは許されない」として、匿名の政府関係者の話を引用し「日本政府は国際オリンピック委員会(IOC)に抗議すべき」と不快感を示した。
東京五輪のメダリストたちには、福島産のトルコギキョウ、宮城産のヒマワリ、岩手産のリンドウなどを組み合わせた花束が贈られる。これらはすべて、東日本大地震の被災地域で育てられた花だ。東京五輪組織委員会は、福島県が原子力発電所事故の被害を乗り越える姿を全世界に示すという意味でこの花束を準備した。現地メディアによると、被災地域の農業従事者たちは、事故後に食用作物の栽培が困難になると、放射能の基準が比較的緩い花の栽培を始めた。
AERAによると、日本政府の関係者は「これまで日本をバッシングする報道が韓国で流れてきたが、これはあまりにもひどい」として「科学的根拠もなく、被害に遭った地域の方々を侮辱している」と話した。さらに「日本政府はIOCに抗議すべき」として「記事を訂正しないのなら、韓国のメダリストには気の毒だがビクトリーブーケを渡さなくていい」と続けた。
福島県の内堀雅雄知事も「東日本大地震、原発事故が発生してから10年が過ぎた」「この間、福島県の農業者、生産者、そして関係者の皆さんが努力、努力、努力を重ねてきた」と福島県産の農産物の安全性を強調した。
さらに、日本のスポーツ総合メディア「THE DIGEST」(ザ・ダイジェスト)も花束への懸念について「韓国メディアの科学的根拠のない言い掛かり」と表現した。
一部の日本のネットユーザーも「いつまでも黙ってはいられない」「科学的に安全が保障されているのに懸念などというのは日本に対する憎悪だ」「それなら韓国の選手団を日本に派遣しなければ済むこと」「だから日本の中立的な人たちも嫌韓になるんだよ」などと激高した。
一方、日本は大韓体育会が韓国選手団のために独自に準備した韓国式弁当に対しても不満を示した。日本の読売新聞は17日、選手村に供給される食材について「おもてなしの気持ちで努力し、相当気を使っている」として「これは福島県民の心を踏みにじる行為だ」と自民党の佐藤正久外交部会長(参議院議員)の見解を伝えた。』
反日の朝日の子分のようなAERAが、韓国系メデアの記事を非難するのには正直な処、驚いているのであるが、科学的根拠を持たない誹謗中傷だと判断したからだろう。幸い韓国選手団のメダル獲得者は少ないこともあってこのブーケが彼らの手になることも滅多にない。しかし、こういう不快な言動を続けさせていいという理由にはならない。ネットでは韓国人メダリストに渡さなくてもいいとする意見が圧倒的だ。そして、参加ボイコットを一転した理由を改めて正式に問い詰めろという意見もあった。その意見次第で韓国選手団が帰国をしてもらった方が将来のオリンピックにとっても良き前例になるだろうとする人もいる。政治的な動機が参加をする、参加しないの両方に存在する。韓国にあっては最初から政治的な動機が常にあるわけだ。竹島領有権の主張を前面に立てていることもある。そこから離れられないので重箱の隅をつつくような行動に出てくるのだろう。
この際帰国していただくことがベストな解決策ではないか。我が国国民のどっちかといえば嫌韓に染まっていない人々の間でさえ、今回のブーケの報道は不快に思う人が増えてきている。不測の事態が起きるのかどうかは予測がつかなくなってきているのかもわからない。大会をぶち壊したいとする意欲が彼等韓国人にあるのだろう。
テレビ局の行動はそれだろう。IOCは手をこまねいてみているだけでは大変なことになるかもわからない。
大会ボイコットから大会参加に転換したことで、方針の転換が起きたような気がする。大会参加してから破壊活動に向けた行動になったのではないだろうか。
考えすぎなのかどうかわかりませんが、テコンドーという種目を見ればよく分かるが、これは彼等のメダル量産種目と言ってもいい。ところがなぜか、韓国の金メダルゼロなんですよ。何か意図することがあるのかもわかりませんね。あらゆる競技の表彰台に気を付けないといけないのかもわかりません。もしかすると、韓国選手団こそが政治テロの元凶なのかもわかりませんね。要注意だ。
投稿: 旗 | 2021年7月28日 (水) 01時48分
石破先生
今晩は!!。
本日も日中は大変暑く、夕方6時30分頃より茜空の窓辺の涼風の中で、「かなかな」の鳴き声を聞きながら原稿を書いて居ります。
先生に於かれましては、この暑い最中でも来たるべき衆議院総選挙の対策や報道関係への出演などに多忙な事と拝察致します。
大変お疲れ様であります。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回は二度目の投稿となります事をご容赦下さいませ。
さて、東京オリンピックが開催されてより、アスリートの皆さんは大変な活躍をされて居り、メダルのラッシュのようであります。
開催の再延期又は中止を希望していました者にとっては、その事と選手の皆さんの御活躍は別物として、大変嬉しい限りであります。
しかしながら、現実の事象としまして昨日27日の東京は2846人、又本日28日は31117人と過去最高のコロナ感染者が出ました。
更にオリンピック関係者の中からは155人の感染者が出て居ります。しかし、何処の国などの詳細は発表されて居りません。
更に横浜の本日28日の感染者は1051人と、これも過去最高の数値であります。その他首都圏の千葉、埼玉、神奈川も連日感染者の著しい増加が見られ、この3県も緊急事態宣言発令を政府に要請するようであります。又その他北海道、愛知、大阪中心の近畿圏、福岡、沖縄など地方の大都市も連日の増加であり、全国規模の感染拡大の様相であります。
しかし、菅総理はこの事態を記者などに尋ねられても「オリンピックは中止することはありません。しっかり対策が行われて居り、国民の皆様もテレビ観戦に努め、不要不急の外出を出来るだけ避けて頂きたい」と述べるばかりであり、国民の不安感が少しもくみ取れない認識の欠如のようであります。
何故もっとしっかり「国民に語り掛けを行わないのであろうか?」と不思議に思うと共に、失望ばかりであります。
オリンピックのアスリートの活躍に国中が沸き返っていても政治の行うべき事は沢山あるのではないでしょうか?
今回この場に於いて、この情報過多と想われる中で詳細のわからない日々の事柄より、とても疑問に思う事や提案などを思いつくままに述べて見たいと存じます。
①コロナの変異株についてイギリス型よりインド型に取って代わりつつあると云います。では、従来のイギリス型の変異株は消滅しつつあるのでしょうか?又、インド型が主流となれば再度ワクチン接種が必要であるとも云われて居り、その事はどうなっているのでしょうか?
②以前にも述べましたが、各都道府県のコロナ感染者はPCR検査何人実施のうち、何人の陽性者(つまり発生率)は何故新聞などに公表されないのでしょう?
③今回の第4波のように感染者が増加すれば、ロックダウンは別としても、首都圏及び関西圏などの大都市圏の相互交通制限は何故出来ないのでしょうか?このコロナ禍の下に於いては、国家非常事態であり、臨時特別措置法を図ってでも行うべきではないでしょうか?その為に、野党より提案されています「臨時国会」を早急に開くべきであると思います。このコロナ禍の非常時に国会も開かず、このまま夏季休暇などに入れば国会議員の不作為とも怠慢とも思えるのは小生のみでしょうか?
④首都圏及び関西圏の感染者は20代30代が増え、40代50代も増えて居り、重症者もこの4~50代が増えているようです。その為、特に大都市圏に於いては若い世代へのワクチン接種が急がれるようです。大都市圏の若い世代へのワクチン接種の「トリアージ」による体制が、可及的速やかに必要ではないでしょうか?
⑤未だに、コロナ禍の特効薬の無い中で治療薬としての「アビガン」「イベルメクチン」などは厚労省に於いて、何故承認されないのでしょう?放って置くばかりでは「怠慢の極み」と云うべきではありませんでしょうか?
以上縷々述べましたが、この情報過多とも思える中で基本的な疑問であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年7月28日 (水) 20時28分
確かに感染者数3000人という数だけを恐れるのは正しい対処の仕方だとは思いませんが、重症患者も増えている中で、感染者増をどう思うかと問われているのに、何も答えずそそくさと立ち去るようなあり方を人としてどうお考えですか?
投稿: K | 2021年7月28日 (水) 21時02分
【コロナ感染におびえて暮らす気は、今の若者から消えつつあるという記事があった。そしてシナ帝国の行方】
まあ、2年も続く騒動の最中で無観客とはいえオリンピックを開催して金メダルをポンポン打ち上げているわけだ。反応する若者は感性が柔らかいことが基本にある。老人の誰もは、昔はそうだった。若者の動向について、読売に記事があった。
『新型コロナウイルスの新規感染者が27日、過去最多の2848人に達した東京都では、若い世代の感染拡大が鮮明になっている。最近1週間の感染者に占める30歳代以下の割合は約7割。感染者増加の要因とみられる人出も多くを若い世代が占めており、都は危機感を募らせる。
「緊急事態宣言は4回目。慣れてしまって、感染する恐怖感もなくなってきている」。27日午後6時頃、東京・渋谷のスクランブル交差点前で、足立区に住む男子大学生(21)はこう話し、友人と飲食店に向かった。
渋谷センター街では渋谷区が「20代、30代に感染が増えています」などとアナウンスを流しているが、若者らによる混雑は夜になっても続いた。友人と居酒屋で酒を飲んだ女子大学生(20)は「若者は重症化する人が少ない。男友達も感染したが、せきなど軽い症状だった。自分も大丈夫だと思っている」と話した。
東京都の最近1週間(21~27日)の感染者は20歳代が34%で最も多く、次いで30歳代が21%だった。10歳代は9%で、30歳代以下が全体の約7割を占めた。高齢者が大半だった冬の第3波と異なり、明らかに若者の感染が増えている。
その一因と考えられるのが、若者を中心とした人出の増加だ。
ソフトバンク系列のIT企業「アグープ」が携帯電話の位置情報から滞在人口を推計したデータによると、宣言が発令された7月12日以降、渋谷、新宿駅周辺の人出は、前回宣言時(4月25日~6月20日)に比べ、10~20%増えた。
人出の多くは若い世代が占めているというデータもあり、NTTドコモの「モバイル空間統計」では、今月25日(日曜日)午後の渋谷、新宿駅周辺の人出の6~7割は15~39歳だった。
都は若者の利用率が高いSNSを通じて、感染対策の徹底を呼びかけているほか、8月上旬からは、青山学院大や一橋大、都立大の3か所にワクチンの大規模接種会場を開設し、学生らへの接種を進める方針だ。小池百合子知事は27日、「若い方にワクチンを打ってもらうことが重要だ」と話した。』
部分的には米国が直面している問題と被るような点がある。あちらでも若者のワクチン接種が思ったほど伸びないままなのだそうだ。しかし、積極的に外出をして感染拡大に至っている。
米国ではワクチン拒否を鮮明にして症状が重篤化し、死に至った人の記事まであった。
BBCの記事である。
『新型コロナウイルスを軽視するジョークをソーシャルメディアなどに投稿していたアメリカ人の男性が、1カ月の闘病生活の末、COVID-19で亡くなった。
米カリフォルニア州在住のスティーヴン・ハーモンさん(34)は、ツイッターに7000人のフォロワーがいた。ワクチン反対論者として、ワクチン接種に関するさまざまなジョークをソーシャルメディアで投稿していた。
しかし、COVID-19による肺炎を発症した後、ロサンゼルス郊外の病院に入院。21日に亡くなった。
キリスト教系のヒルソング教会に所属していたハーモンさんは入院後、自身の写真と共に闘病生活についてツイートしていた。
「みんな祈って。ほんとに自分に挿管して人工呼吸器につなぎたいそうだ」
21日に投稿された最後のツイートでは、人工呼吸器を受け入れることを決めたと書いていた。
「次にいつ起きれるか分からないけど、祈ってください」
ハーモンさんはCOVID-19で苦しんでいる間も、自分は今後もワクチンは受けない、自分の信仰心が守ってくれると話していた。』
悲惨な例としてBBCは記事にしたのかどうかについては触れていない。ただ事実の一例としてこういう人がいることを記事にしたようだ。記事の後段の2行を見ればメデアの姿勢がわかる。
『カリフォルニア州ではここ数週間、新型ウイルスの感染者が増えているが、入院患者の大半はワクチンを接種していないという。』
ワクチンを接種するように警告を出しているのは政府の人だけである。メデアは政府が警告を出していますよということしか言わない。判断するのはお前だという意味なのだろう。
冒頭の読売の記事では日本の若者は恐れなくなっているという趣旨のようで、では一体だれが恐れているのかといえば老人である。ワクチン接種していても変異型に感染すればヤバイという情報が拡散しているためである。
まあ、こういう事態に展開するとは誰も思っていなかったことである。そして、なるようにしかならない。オリンピックを開催して深刻な事態になるのかどうかは2週間後にならないとはっきり言えないことも分かってきた。
結局、初期対応の失敗が大きなツケになったのだ。シナ帝国の無責任が引き起こした災難である。黙って隠蔽していれば隠し通せると思ったのか、あるいはばらまいてやろうと本当に思っていたのか?
その肝心な点が今も不明である。はっきりしているのはシナ帝国の特定の地域から発祥したという事実だ。そしてそれをシナ帝国の指導者は隠蔽した。
変異株の拡散でシナ帝国でも悲惨な事例が増えてきているという話があるようだ。感染撲滅に失敗して、どれだけの規模で膨れ上がっているのか? 正直に報道されたものはない。しかし、自国のワクチンの実力がほぼ食塩水と変わらないこともあってファイザーやモデルナを求めるようになったという報道もある。ただし、それが確認されたものはない。インドネシアの感染状況と死亡者の状況から推し量るしかない。同じなんちゃってワクチンの接種国だ。
習近平は、最近突き上げを食らっているという話がネット動画他で話題になっているそうだ。このコロナ関連問題で政治局員から不満が出ているということではなく、黄河の反乱がもたらした洪水で、河南省鄭州の死亡者数が半端のない驚くべき数字になっているという噂があるためだ。シナ帝国の指導者層の誰一人現場に慰問に行った人が一人もいないままだ。人災説が拡散しているということもあるらしい。怖がって近寄れないのだそうだ。
それは、間もなく鄭州では他の疫病が蔓延すると思われているからだ。シナ帝国の場合、洪水の後は、ほぼ必ず赤痢とかが例外なく流行する。それもあるので一切近づくことがないと思われている。
悲惨な現状が続いている。外交的には欧州他は人権問題が原因で北京オリンピックに参加しないという決議を議会が決定した。それを受けて、習近平がやけくその気分になることも考えられる。その不満を外部にそらすために戦争を始めようとする可能性がある。要注意である。
投稿: 旗 | 2021年7月29日 (木) 04時24分
石破先生
今晩は!!。
連日の暑さの中、大変お疲れ様であります。
昨日28日の投稿の中の数字に、思い違いと打ち間違いの誤りがあり、お詫びの上訂正させて頂きます!!。
東京都の感染者数の発表は27日が(2846人→正2848人)28日が(31117人→正3117人)でありました。
更に今回の第4波は、第5波の誤りでありました。お詫びの上訂正させて頂きます。
それにしても本日29日の発表は3865人と過去最高を示して居り、増加傾向が止まる事を知りません。何もかも政府の予想を裏切って居り、まさしく民意を蔑ろにしている驕りの「神による戒め」と思う者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年7月29日 (木) 18時32分
石破さん、事務局の皆さん 日々お疲れ様でございます。
昨日の東京都の陽性者数が約4000名となりました。本日の本県陽性者数は約50名。病床使用率は62%を超えました、危機的状況であります。
人流を止めなければ、感染拡大は止まらないのですが、出張・観光での来県による人流が止まりません。
極論ではありますが人流を止めるため、生活必需品と食料品の運搬トラックを除いて、鉄道・高速道・一般道を止めるしかないかなと考えます。
あくまでも極論でありますが。
さて、オリンピックであります。
そもそも、開催地の回り持ちを廃し発祥の地ギリシャのアテネに固定すべきと考えます。
また、評判の良くないIOCでありますが、組織を廃し国連の一機関とすべきと考えます。
米国国内の放映の都合に合わせて、毎回この時期の開催となっているようですが、日本の夏は中東より暑いのです。開催時期を再考すべきと考えます。
最後に、石破さん、総理総裁になって下さい。
長文失礼しました。
県民のため国民のため尚一層の御活躍を‼︎
投稿: コスモタイガー搭載しなの | 2021年7月30日 (金) 13時49分
コロナ感染者が急増中。政治家が(与党の)繁華街に出向いて若者に直接丁寧に呼びかける。都議会議員以上が総力戦でお願いする。総選挙の前哨戦だ。兎に角徹して、現状を招いた事を詫てお願いする。道は必ず開けると思いますが如何でしょうか。
投稿: 福島二男 | 2021年8月 2日 (月) 17時09分