葛飾区応援
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7月2日、舟坂ちかお候補の応援で葛飾区のＪＲ亀有駅におじゃましました。
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コメント
今回の都議選は、私は都民ではないので傍観するしかないのですが、報道内容を含め違和感を覚えます。
結果を素直に見れば、自民党が議席を伸ばし第一党に復帰し、都民ファーストの会は大敗したのであり、自民党にとって悪い結果ではないはずです。国会ではないのですから、与党が過半数に届かなったことを強調する報道はおかしいと感じます。そもそも、当初自民党が現有議席を倍増させる勢いなんてどこにあったのでしょうか？ また、自民党（の政権幹部？）も、まるで敗北したようなコメントをして、目標議席に届かなかったことを「物足りない」などと思うようであれば、それこそ勘違いや奢りがあるのではないでしょうか。
また、期間中の自民党議員（複数）の応援演説で「都民ファーストの会は国会議員がゼロだから国政とのパイプがなく、小池知事がその役を担わなければならず、（過労で入院したのは）大変だろうが自分がまいた種である。だから都民の声を反映させるために自民党候補を支持して欲しい」というのは、感情的にはともかく、これを「都議会議員を選ぶ」選挙で有権者に訴えるのは筋違いではありませんか。国会議員というのは自分の所属政党の地方議員の声しか聞かないのでしょうか？
自民党に限りませんが、口では都民のためにとか言いながら、現実にそのような体制になっているのであれば自己矛盾であり、有権者から見れば、多くの人が自分たちの希望と現実の政治に大きな乖離を感じ、石破先生が言う「やり場のない恐ろしく冷めた雰囲気」になるのは当然だろうと改めて感じます。
また、メディアの主張もずれており、「そりゃあ、予測も外れるだろうなあ」と私は思いますね。
政治の世界やメディア側にいる人は、有権者目線で物事を考えられなくなっているのだろうと思います。
投稿: 北島 | 2021年7月 6日 (火) 08時06分
石破先生へ
（表題）目次 「AIの安全保障利用の加速を提言」
付録資料１ 米軍、ミサイルなど兵器や要員撤収 サウジ含む中東諸国
付録資料２ 世論調査 FNNプライムオンライン 2021/06/21 16:08
過去の資料で、戦術機に関して、完全自立型ＡＩ航空機の開発方向での提言の内容の資料を作りました。
今週は、兵器全般に関しての考察等を、我が国の独自性に鑑みて行いたいと思います。
そこで、今週のお題は、「AIの安全保障利用の加速を提言」と致します。
（本文）
まずは、私のＦＢタイムラインに過去掲載した資料からのご紹介です。
AI（人工知能）をめぐる軍拡レース――軍事革命の主導権を握るのは誰か
六辻彰二 | 国際政治学者 6/16(水) 8:30 （より抜粋）
2020年10月、ナゴルノ・カラバフ地方の領有権をめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突で、アゼルバイジャン軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイスラエル製無人機を用いて、アルメニア軍のロシア製S-300地対空ミサイルを大破させるなどの戦果をあげた。AIを搭載したカミカゼ・ドローンは、一定の空域を飛び回り続け、標的と判断したものに自動的に空爆する。
「アメリカの優位は危機にある」
AIの軍事利用を進める各国は、いち早く実用化することで、市場シェアの拡大とともに、更なるイノベーションに必要な実戦データの蓄積を目指している。
ロボット兵器に関していうと、AIと国防に関する調査会社RAINリサーチの調査では、タイプ別にみて2019年段階で最も多く開発されている軍用の無人航空機（UAV）は、情報収集を主な目的とする小型・戦術UAVで、この分野におけるアメリカと中国の生産量は、それぞれ世界全体の34%、10%だった。
ただし、より技術水準の高い、爆撃能力をもつタイプ（UCAV）になると米中のシェアはそれぞれ37%と31%と差が小さく、中高度・長航続時間UAVに限ればアメリカの15%に対して中国の26%と逆転している。
【参考記事】価格は米国製の1／100――中国製軍用ドローンが売り込まれるリビア内戦
こうした状況に、国家安全保障委員会の議長を務めるGoogle元CEOのエリック・シュミットは今年3月、「AIにおけるアメリカの優位は危機にある」と述べ、中国やロシアによるサイバー攻撃やフェイクニュース拡散に対抗するために、技術競争力に関する審議会の設立、半導体の国内生産、「軍人と同等に重要な人材育成のため」のデジタルサービスアカデミー設立などを提言した。
国家安全保障委員会にはその他、Amazon、Microsoft、Oracleなどの代表者もメンバーとして名を連ねている。これまで国家権力と距離を保ってきたシリコンバレーにも政府に協力する気運が高まっていることは、AI軍拡レースが本格化したことを意味する。
／／
以下、別のタイムライン記事です。
共同通信 6/22(火) 18:10配信
殺人AI兵器、世界初使用か 昨年リビアで国連報告書
人工知能（AI）を持ち、人間の意思を介在させずに敵を自動的に攻撃する「殺人ロボット兵器」が昨年春、内戦下のリビアで実戦に使用されたとみられることが国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書で22日分かった。トルコ製の小型無人機で、兵士らを自動的に追尾、攻撃した。死傷者など被害が出たかどうかは不明。
「自律型致死兵器システム」と呼ばれる殺人ロボット兵器の実戦投入が確認されたのは世界初とみられる。倫理面からの批判は必至で国際的な規制を求める声が強まりそうだ。
報告書はリビア北部で墜落した無人機の残骸の写真を掲載しており、パネルは回収した残骸を分析したもようだ。
１．倫理的な批判は、単に、待たざる国の詭弁でしかないと感じる。現実を言おう！
我が国は、人件費や保証費、糧食、社会保障費が高く、常時、大兵力を安全保障に動員するのに無理な国情である。
現状の仮装敵である中国の場合、退役兵を中心にした民兵組織が６００万程の兵力があり、海上民兵は大小合わせて５５万隻の漁船が１００万の民兵を動員、機動、上陸させる実力がある。
日本国内の中国人居留者は、１００万人を超えており、この数％がコマンドとして、破壊活動を有事に活動を開始すれば、現状の自衛隊や警察の力の総力を挙げても、レーダーサイトや航空基地が危険なだけでなく、地方都市で、被占領下に会うところがどんどんでてくるだろう。
しかし、弾道弾攻撃と航空攻撃で制空権を奪われると、空挺降下や、正規軍の数個師団規模、４～５万の兵力が、首都東京や地方の重要都市を脅かす可能性があるため、うかつな行動ができず、なすすべがない。その上、海上民兵の海賊の様な略奪行為も沿岸のあらゆる都市、地域にも予想され、これにも、現状、有効な手が打てない。
ハッキリ言って、日本こそ、その様な、安全保障上の問題解決のために、その様な、「殺人ロボット」と呼び捨てられる機能が必要になっている現状に迫られている国は、無い様に感じる。
倫理、先進性を声高に叫ぶ裏には、中国側の日本、併呑の野心に同調する、売国的色彩が濃厚である様に感じるところである。
２．漸進策でも進めるしかない！
平和憲法の偽善性の陰に隠れて、現実の世界が良く見えていない意識が強いという、国民
世論の特性上、政治的に、急進的な施策が、中国、ロシア、米国程、不可能であれば、まずは、目先の「汚い部分」に目をつむって、殺傷力を抑制したものでも、防諜や自衛隊の人的劣勢を補う手段として、どんどん開発、実践化していくべきだと思える。
例えば、空中からの大量のＡＩドローンの支援ならば、催涙ガスとか電気ショックとかゴム弾とか、騒音とか、数日間の人体的戦闘力を奪う殺傷力の弱い神経ガスの開発とか、別に、作戦上有効なものに手段を選ぶべきではない。
【 本当は、完全自立自爆型が最も容易に大量配備できて、効果も有効なのだが。】
【 それは、開発、配備だけして、非公開の備蓄兵器としてもっておけばいいとさえ思える。】
それで、大規模場兵力差による不利が補えれば、十分、とりあえずの「兵器」としての価値はあるだろう。
水中、空中ドローンで、偵察に限定した使い方しかＡＩにさせないのは、余りに、能が無い様に感じる。
３． 先進する中国側を刺激するので良くないとする弱気な意見に対して
すでに、米中間で激烈な競争分野と化している現実がある。
それに、現に、公安筋からの情報では、空自、米軍の航空基地破壊に、近辺での土地所有が可能になれば、平時から準備して、有事には、その拠点から大量の自爆型空中ドローンを飛ばす思惑なり、作戦意図がもれてきているらしい。
つまり、こちらの開発、配備、意図とは無関係に、先方は、最新鋭のものを、可能な限り、大量利用してくることが、非常に懸念されているという実態がある。
４． まずは、現実の脅威認識を国民が持つことが、早急に必要なことであろう。
メディアも、中国系資本に犯されて、真面な意見が言えないなら、防衛省の独自広告や
総理府の広告で、とりあえず、事実関係だけでも国民に周知していく必要性が、問題の本質であろうと思える。
例えば、「中国の弾道弾の脅威のため、米軍の戦略爆撃機がグアムから本土に撤退した。
空自、米軍の航空基地、レーダーサイトは有事の際脆弱である」
とか
「中国の海上民兵の兵力展開規模は、最大、１００万程度である。」
とか
「中国人の国内居留民は１００万名を超え、この一部、数％がコマンド化して有事に蜂起したら、自衛隊や警察で制圧できないから、もっと公安の人的情報網の整備予算を増やしたり、情報、通信の日本政府により抜き取り、解析、評価システムが急務になっている」
とか、
「米中間のＡＩ兵器開発競争は激烈であり、この分野を無視すると、自衛隊の価値が毀損化していってしまう」
とか、真面目、実直な広報が必要だと信じたい。
（記）
付録資料１ 米軍、ミサイルなど兵器や要員撤収 サウジ含む中東諸国
6/19(土) 15:00配信 CNN.co.jp
米軍が地対空誘導弾パトリオットなどの戦力を中東地域から撤収させている
（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は１９日までに、サウジアラビアなどの中東諸国からミサイル防衛システム、他の兵器、装備品や要員を撤退させていることを明らかにした。将来的な脅威として位置づける中国やロシアへの対抗に注力する方針の反映とみられる。
オースティン米国防長官が中東を管轄する米中央軍司令官にサウジなどからの戦力撤収を今夏実施するよう指示したという。
国防総省のマクナルティ報道官によると、中東から引き揚げる兵器などの一部は維持管理や修理の必要があるため米国に戻されるが、外国の他地域に転送して配備する分もある。その配備先は明らかにしないと声明で述べた。
米国は２０１９年９月にサウジの原油関連施設で発生したイラン関与が疑われる攻撃を受けサウジへの軍事的関与を増大。数千人規模の兵力、地対空誘導弾パトリオット２基に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）１基を送り込んだ。
また、イランの革命防衛隊司令官をイラクで暗殺後、イランによる報復攻撃に備えるためイラクにパトリオット１基も配備していた。
パトリオットは短距離用を含む弾道ミサイル迎撃には効果的とされるが、小型無人飛行機（ドローン）や低高度を飛行する巡航ミサイルの撃墜には難点があるといわれる。
米国は中東や周辺地域で軍事力の縮小を進めており、アフガニスタン駐留米軍は今年９月１１日まで完全撤退する見通し。イラク駐留米軍はトランプ前政権下で２５００人の規模まで削減された。
／／
米国の対中・ロ、シフトを大歓迎します。
もともとシェールオイルが本土で出ているから、本来的な必要は無くなりつつあったのでしょうね！
でも、トランプ時代は、ユダヤ票や福音派票の宗教的な支持が大統領選挙を意識し過ぎて不可欠になってしまい、イスラエルのネタニヤフへの加担が行き過ぎた。
そんな感想をもっています。
もちろん、イスラエルと日本は友好的であるべきだけどね！
（記）
付録資料２ 世論調査 FNNプライムオンライン 2021/06/21 16:08
「次の総理」調査で河野大臣トップ維持 2位石破氏、3位に菅首相浮上、4位小泉氏、5位安倍氏
ＦＮＮは6月19・20日の両日に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・ＲＤＤ方式）を実施し、全国の18歳以上の男女1,129人から回答を得た。この中で「次の総理大臣には誰が相応しいと思うか」を12人の政治家の名前をあげて尋ねたところ、河野太郎規制改革相が19.2％でトップとなった。
以下、石破茂自民党元幹事長、菅義偉首相、小泉進次郎環境相、安倍晋三前首相、枝野幸男立憲民主党代表と続いた。詳細は以下の通り。
河野太郎 19.2％
石破茂 16.4％
菅義偉 10.7％
小泉進次郎 8.7％
安倍晋三 8.5％
枝野幸男 4.4％
岸田文雄 2.9％
野田聖子 1.4%
下村博文 0.5％
西村康稔 0.5％
茂木敏充 0.4％
加藤勝信 0.3％
この中にはいない 19.0％
河野氏は今年2月の同様の調査でも22.4％とトップで、数値をやや下げたもののトップを維持した。2位は前回とほぼ横ばいだった。菅首相は2月調査では4.6％だったが今回は10.7％に伸ばし、前回3位の小泉進次郎環境相、前回4位の安倍晋三前首相を抑えて、3位に浮上した。
／／
国民の記憶力が意外に強い印象を受けました。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年7月 8日 (木) 07時58分