ラムズフェルド氏ご逝去など
石破 茂 です。
アメリカ合衆国元国防長官 ドナルド・ラムズフェルド氏が、さる6月29日、88歳で逝去されました。
43歳の若さでフォード政権の国防長官に就任、その後史上最年長の68歳でブッシュ（子）政権で再び国防長官に就き、ミサイル防衛構想を推進し、イラク戦争を勝利に導きました。
政治家である以上、当然その評価は毀誉褒貶相半ばするのですが、私が防衛庁長官を務めた2年間、年齢は相当に離れていたものの、なぜか波長が合い、共に良い仕事が出来たことはとても有り難いことであったと思っております。
同長官との間で弾道ミサイル防衛に用いるSM-3ブロックⅡAという次世代迎撃ミサイルに関する日米共同研究・開発に合意したのもその頃で、それが今日ようやく配備に至っています。イラク戦争終結後のイラクの人道復興支援に自衛隊が参加するにあたっても、同長官と協議を重ね、日本国憲法の許容する範囲内でイラク特措法を成立させ、実現を見ました。
その後、ラムズフェルド氏も私も長官職から退任したあとで、ワシントンのご自宅を訪問したこともありました。彼が庭に出て家の外壁のペンキを塗り直していたのには驚きました。強面で百戦錬磨、強いリーダーシップという一般の印象からは程遠い穏やかな姿に、知られざる一面を見た思いでした。「君は45歳だそうだが、私も43歳で国防長官になり、今再びこの齢で同じ仕事をしている。とてもやりがいのある素晴らしい仕事だ」と言っていた姿が忘れられません。お互い無駄話をするのが嫌いだったこともあり、議論のテーマを一つ一つ片付けていく彼のやり方は、小気味よいものでした。
「自分がいなければこの組織は機能しない、と言っているヤツがいる。墓場に行ってみろ。あそこで眠っているのは生前にそんなことを言っていたヤツばかりだ」
私が好きなラムズフェルド語録の一つです。御霊の安らかならんことを切に祈ります。
今週は事前準備と併せて、ほとんどの時間を東京都議会議員選挙の応援に費やしましたため、ラムズフェルド氏の思い出話だけになってしまいましたが、事情ご賢察のうえ、何卒ご容赦ください。
もう今年も半年が過ぎました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。
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コメント
石破閣下
ポンコツモデラーのポンコツコメントです。
フォード政権時期の米国の軍事力は強大以外の何物でも無い時代だったと思います。それから２０年余りで随分衰退したのですが、同じ方が国防長官だった訳です。随分様変わりしたと思ったのではないでしょうか。そして最近では本格的な電子戦が行われるようになったと聞きます。フォード時代では夢物語のような戦法が現実に成った訳です。
戦いの目指すものは相手の戦意を打ち砕くために行う物です。殲滅戦争は大陸の軍隊がする戦争によく見られる誤った様式であり、これに捉われるととこまでも続く泥沼戦争になり、今の米国の衰退の一因です。バイデン大統領がその罠に捕まらないことを願うばかりです。
ラムズフェルドさんは典型的な政治家として、良き政治家は良き市民だった訳ですね。乱文・乱筆お許しください。
投稿: 野村嘉則 | 2021年7月 2日 (金) 21時12分
石破先生へ
（表題）目次 米国からの喜ばしい社会・経済の浄化意向
付録資料 火災保険料の基準10.9％上げ 自然災害増加で最大の改定
今週は、証拠も確証も無い内容で、当事者に言わせれば、「たぶん、山口何某という気の狂った奴の思い付きに過ぎず、全く、事実無根だ！」と言われてしまえば、全く反論できないものですが、「なんとなく、その様に感じた」という程度のものです。
しかし、国の憲法による平和維持思想くらい以上は、国民の総意で、「そう言われると、なんとなくそういうこともあるのかなー」といった、多くの反応があることを、期待して、
取り纏めたものです。
つまり、全くの、作り話で、事実誤認の可能性のある内容で、前もって、関係者に、謝罪の意味を込めて、申し訳ない旨、申し上げておきます。
しかしながら、情報の点を、虚ろな糸で紡ぐと、この様な世界観も考えられるというもので、むしろ、小説に近い内容かもしれません。
事実にもとづいたものであるかもしれないが、脚色満載で、本当にその様なことがあったら、たまたまの偶然だった、というたぐいの話です。
そこで、今週のお題は、「米国からの喜ばしい社会・経済の浄化意向」
と致します。
（本文）
以下の記事は、国内出版社の記事ですが、私は、これを、MSNニュースの記事から拾いました。
そこで、これは、ある程度、ワシントンの政治思惑を若干含んだものだと、個人的に確信しました。
それでは、まず、以下の記事をお読みください。
「呪われた東京五輪」が海外でも話題 豪の公共放送がスタジアム建設問題や買収疑惑、巨額経費など特集 東スポWeb 2021/06/18 12:53
海外でも「呪われた五輪」と話題に…© 東スポWeb 海外でも「呪われた五輪」と話題に…
やはり東京五輪は〝呪われている〟と見えるようだ。オーストラリアの公共放送「ＡＢＣ」は１７日、「日本の悪夢五輪」と次から次へと不祥事や困難に襲われる東京五輪について、映像形式で特集した。
映像は「この人を覚えていますか？ 」というナレーションとともに、２０１６年リオデジャネイロ五輪閉会式に「スーパーマリオブラザーズ」のマリオに扮して登場した安倍晋三前首相のニッコリ笑顔からスタートする。「スムーズに受け渡しが始まったはずが…、まったくスムーズにはいきません」と急展開。
２度目の五輪でメインスタジアムを新たに作る道を選んだものの、当初選ばれたザハ・ハディド氏による案は費用の高騰が批判を浴びおじゃんに。さらに五輪招致にまつわる買収疑惑で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長が退任、エンブレムは盗作疑惑で却下。開催時期にも恵まれず、夏の暑さでマラソンは北海道に。
さらに新型コロナウイルス感染拡大で延期。経費は当初約７０億ドル（約７７００億円）だったのが約３５０億ドル（約３兆８０００万円）に膨れあがり、国民からの反対も…、とこれでもかこれでもかと災難続きの東京を、女性ナレーターの節回しと映像でコンパクトにまとめている。
日本でも「呪われた五輪」として認知されてしまった東京五輪。海外でもしかり、のようだ。
／／
次に、この記事をお読みください。MSNです。
週刊女性PRIME [シュージョプライム] 2021/06/15 04:00
JOC経理部長の急死は「五輪の黒いカネ」が原因か、税金投入で“やりたい放題”の内幕
開催を目前にして、JOCの経理部長が自ら死を選んだ。何があったのか──
「とても優しそうな人でした。庶民的な一戸建てに、家族と仲よく暮らしていらっしゃったのに……」
近所の主婦は、驚きの表情を隠せない。
Aさんは東京五輪全体の金の流れを把握していた
事件は、地下鉄都営浅草線『中延（なかのぶ）駅』で起きた。6月7日の朝9時22分、2番線『泉岳寺行き』のホーム、最後尾の車両位置で電車を待っていた52歳の男性Aさん。
列車が入ってくる直前、彼は線路に飛び込んだ。その光景は複数人の乗客らが目撃していた。ホームにいた乗客は、
「小さなカバンを足元にそっと置いて、何事もないかのように、静かにスッと飛び込んだんです」
と、話している。
飛び込みが起きてから約30分後に、Aさんはようやく電車の下から救出されて病院に搬送された。だが11時40分、搬送先の病院で死亡が確認された。
電車は上下線で24本が運休して、最大で76分遅延。およそ1万人の足に影響したが、10時51分には全線で運転が再開された。
この飛び込み自殺、轢死（れきし）事件で亡くなったAさんは、なんとJOC（日本オリンピック委員会）の経理部長という要職に就いている人物だった。冒頭の主婦は続ける。
「そんなに偉い人だとは思っていませんでしたよ。こぢんまりしたお宅だったのでね」
そんなAさんは、職場では莫大な金を動かしていた──。
五輪関係者は、こう話す。
「JOC経理部長であるAさんは、東京オリンピック全体のお金の流れを把握していました。そんな彼が開催の約6週間前に自ら死を選ぶなんて……関係者はみな首をかしげていますよ」
思い出されるのは、あの事件だ。スポーツ紙記者が指摘する。
「学校法人・森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題。財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが、上司からの指示で公文書を改ざん。命令とはいえ、罪の意識に苛まれた赤木さんは自殺しました。このことが、みな頭に浮かびましたよ。Aさんも組織との板挟みに苦しんでいたんじゃないかって」
税金が不透明に使用されている!
あるイベント関係者は、五輪の金の流れを次のように言及する。
「五輪は公共事業のようなもの。それなのに、大手広告代理店に予算をほぼ丸投げしていて、すべてお任せ状態」
広告代理店を選定する際は、
「一応、競争入札があるんですが、暗黙の了解があって……。だいたい同じ広告代理店が仕切って、その代理店に下請け企業からキックバックがあったりと、まあやりたい放題ですよ。国民の多大な税金がつぎ込まれているわけだから、不透明な金の流れは本来、許されるべきではない」
5月26日、衆院文化委員会で五輪組織委員会が広告代理店に委託しているディレクターの日当が35万円と高額すぎることが問題になった。
「氷山の一角でしょう。6月5日には、同じく組織委の現役職員が不透明な金の流れをTBS系の報道番組『報道特集』で告発しています。これからもポロポロ出てくる可能性はありますね」（同・イベント関係者）
Aさんも、この一件に巻き込まれていたのだろうか──。JOCに問い合わせると、このような回答があった。
《ご理解について誤解があるようですので補足させていただきます。東京2020大会の運営を担うのは、本会ではなく別組織の東京2020大会組織委員会です。そのため本会では大会運営に関する予算は取り扱っておらず、もちろん当該職員（Aさん）も携わっておりません。事実に基づかない報道はお控えください。～以下、略》
だが、前出のイベント関係者はこれに対して真っ向から反論する。
「確かに五輪に関わっているJOC、組織委員会、さらには招致委員会は表面上、別組織の形になっています。ですが、本体であるJOCの経理部長がすべての金の流れを把握できる立場にあるのは間違いないですよ」
そもそも“JOCの親玉であるIOC（国際オリンピック委員会）にも問題がある”と話すのは、スポーツ評論家の玉木正之さんだ。
「IOCのことを“金を巻き上げるマフィア”だと言う人もいます。JOCも似たようなものですかね。“スポーツと平和”を高らかに掲げながら、それを利用して暴利をむさぼっているんですから。まともな組織だと思ってはいけないんです」
JOCの職員たちは、Aさんの死をどのように受け止めているのか。新宿にあるオフィス前で職員を出待ちしたが、話しかけるやいなや足早に逃げていくばかりだった。
「箝口令（かんこうれい）までではないですが、上からやんわりと“話さないように”とクギを刺されているみたいですね」（前出・イベント関係者）
JOCはどんな形であれ透明性を示すべき
組織の隠ぺいに関わって、良心の呵責に苛まれる。実直な人ほど、精神的に追い込まれてしまうもの。
Aさんは、どんな人物だったのだろうか──。
埼玉県の指折りの県立進学高校から法政大学を経て、西武鉄道グループの不動産会社であるコクドに入社した。JOCには当初、コクドからの出向だったが、その後JOC専任となった。
「Aさんは10年ほど前に一戸建ての自宅を購入。1階でピアノ教室をやっている奥さん、20歳を越えた2人の娘さんの4人で暮らしていました」（近所の住民）
毎朝、スーツ姿に帽子をかぶり、いかにも事務職らしい小型のバッグを持って通勤していたAさん。
「背が高くて、いつも颯爽と歩いていてカッコよかったですよ。顔はいかにもまじめそうで、きっちりとした方なんだろうと思っていました」（同・近所の住民）
自分に誠実であろうとしたAさんにとって、最終的な選択肢は“死”しかなかったのかもしれない。
玉木さんは、語気を強めてこう話す。
「JOCという組織はどんな形であれ、透明性を示すべきです。マスコミも五輪のバックにいるスポンサーや広告代理店に気兼ねせずに、徹底追及してほしい!」
前出のイベント関係者も、
「今は五輪開催を疑問視する声も多いですが、いざ始まったらわかりません。日本人選手がメダルをとったら、国民のボルテージが一気に上がって、この事件のことなんて忘れ去られてしまうんじゃないかな」
準備してきた晴れの一大イベントを見ることなく、天国へ旅立たれたAさん。彼のためにも、真相究明の手を緩めてはいけないのだ。
／／
流れが変わったのは、米国財務相がムニューシン氏からイエレン女史に代わったころからだった。
日本における、コインチェック犯罪者の一斉逮捕がこの時期あった。この事件が北朝鮮の資金洗浄と関連があった可能性を示唆する声が強い。
６月１７日の菅首相のテレビでの声明に対する、あるマスコミから、「ＩＲ事業を本当にやるんですか？」という質問があった。
菅首相は、「観光目的として、ＩＲの「準備」をします。」と答えていた。
政策の優先順序や、政府の自民党の要人のＩＲに対する、やる気が余りにないため、思わず、マスコミの方は、野党の「カジノ反対」の旗印が無くなって困っているのかどうかしらないが、どうでもいい質問をしたようだった。
菅首相の方も、議員会合や政策提言まで出した過去があるため、無下にはできないから、その様な答えかたをしたが、全然、熱意などかんじられなかった。
政治や地域、都市部に巣くう、アングラマネーの利権関連に関して、ここまで、米国側が明確に拒絶反応を示しているのは、私は、イメージとして、米国よりその筋で「紳士」である英国との間で、対中、同盟を強固にする必要性上もあったからの様に感じる。
中国の属国である北朝鮮の日本、韓国、香港、シンガポール、マレーシア等における、偽札や薬物、等、非合法手腕によるマネーロンダリングに対して、明確な拒絶反応をワシントンが示したのは、対英配慮であると思える。
そして、その流れは、東京五輪とその周辺事業に絡む、闇の資金シンジケート、アングラマネーに関しても、同様に、北や中国、ロシアが利権や安全保障を侵す手段として入ってこない様に、防諜上の処置として、日本側の関係者の取り締まりや「処理」を加速する様に、ワシントンやロンドンから、火のつく様な要求が、日本政府に来ている様に感じるのは、私の妄想では、ある。
それで、３Aと呼ばれる、自民党の政治勢力が、新たに、「半導体」などの技術促進支援に乗り出すというニュースを見て、唯だ、私は、個人的に大爆笑したものだ。
しかし、日本国民としては、これも黒船、外圧ではあるが、より気分よく住みよい国土にしてくれる施策であることは、間違いないので、ワシントンやロンドンの手腕家に謝意を個人的に感じた。
まあ、それで、不幸になったり、人生が狂う人も、たぶん、いっぱいいるだろうが、同情する気にはなれない！
（記）
付録資料 火災保険料の基準10.9％上げ 自然災害増加で最大の改定
テレビ東京、WBS、６月１６日２２時
火災保険料が値上がりし家計を直撃しそうです。台風や豪雨などの自然災害が増えるなか、火災保険の保険料の目安となる算定基準が全国平均で10.9％引き上げられることになりました。これは損害保険各社で作る団体が16日に発表したもので上げ幅は過去最大となります。損保各社は来年、火災保険料を値上げする見通しです。
／／
原油価格や食料品価格、木材価格と同様、これは、成長を伴わない物価上昇、コストプッシュ型、または、長期化すると、スタグフレーションの序曲になりかねない。
本当は、日銀の緩和処置は逆方向なんだけどなー？
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年7月 2日 (金) 22時35分
石破先生へ
（表題）目次 「銀行法の功罪と個人的な付属意見」
YOU-TUBUE の神王TVからの論点整理の題材です。
マスコミが「ガッキ―ショック」を煽っていた同日に、国会で、「銀行法の改正案が通過しました。」
地銀の再生法案ですが、真の目的は、対内投資促進を主目的にした様な側面がある点が強調されていました。
今週は、この「銀行法の改正」に関して題材を取り、対内投資と対外投資まで視野を広げた論点整理を試みてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「銀行法の功罪と個人的な付属意見」と致します。
（本文）
まずは、以下、you-tubue神王TVの動画紹介字幕のコピーの抜粋から。
／／
ガッキーショックの「裏」で、中小企業200万社を潰すために(?)、超ヤバい法律「改正銀行法」が成立していた裏話
この銀行法改正によって、外資系銀行や投資ファンドが、日本の中小企業をめっちゃ乗っ取りやすくなった！？
銀行が株を買う場合、非上場企業なら「５％まで」だったのが、「１００％」全株買うことができるようになった
中小企業に銀行が融資し、貸し剥がしみたいな事をして、外国の大企業が買い取ることができる
海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするために、登録手続きを簡素化できる「改正金融商品取引法」も可決・成立している
また、財務省が示している外資制限も、抜け穴だらけ
新垣結衣さんと星野源さんの結婚発表も、マスコミによる「逸らし」だった！？
青森銀行とみちのく銀行の合併、また山口銀行の事例
リーマンショックが起こった理由とは？
ソフトバンクやヤフーのグループが、みずほ銀行と一緒に、LINE銀行を設立する
これは、武器を使っていないだけで戦争！？ 日本が乗っ取られようとしています
／／
（以下、動画の説明の抜粋）
「銀行法改正」の表向きの目的は、地銀等、地域金融機関の救済と活性化です。
内容として
（１） 地銀等の合併等再編に、１件当たり３０億円の交付金が出されます。
このため、直近で話のでている、青森銀行とみちのく銀行の合併促進等の効果があるでしょう。
また
（２） 銀行業務の規制緩和で、「人材派遣」「本体又は子会社のスステム販売」「データ分析」「広告」等の業務ができるようになります。
そして
（３） 非上場の企業に対する出資が、改正前には、「５％」までしかできなかったのが、「１００％」までできる様になりました。
つまり、地域経済の非上場会社に対して、会社の経営権を完全に地銀が掌握することを認可できる側面があるもある様です。
このため、山口銀行では、アグリカルチャー会社、つまり農業生産物研究開発、等の分野や他の商業分野にも事業のすそ野を増やして、金融機関本体の基盤を強化することに成功しています。
確かに、この様に、法案の成功面がある一方で、かつて米国で発生したリーマンショックの時の様に、末端の企業の収益状況を無視した、強引な「借りてきた資金力にものを言わせて、無茶な、規模拡張に走る懸念」も、地域の金融機関は背負うことが、一部の識者の懸念事項になっています。
特に、施策のブレーンの言葉を借りると、「地域金融機関は、融資では無く、出資を優先させて、地域の中小企業の経営に責任を持て」といった内容がある様です。
また、財務省は外資規制に関して、「外資に出資規制をしているから大丈夫」との説明をしていますが、「それは中小企業に対する直接の出資規制に過ぎず、地域金融機関に対する出資規制は、全く無く、ザルになっている点に警戒が必要とされています。」
神王ＴＶの説明では、この中の外資には、主に、米国系と中国系があるそうです。
また、地銀等が経営権を直接握った場合の懸念事項として、株主至上主義が急進し過ぎて、
① 必要性の無い人材と思われた人のリストラが加速し過ぎる点
② 必要性が有る人材と思われた人の所属する部署とスタッフがまるごと外資に切り売りされる点
③ 企業本体の不動産の切り売りが加速して、自立性を喪失して、創造的業務風土が廃れやすくなる点
などが指摘されています。
また、この銀行法改正とほぼ同時並行で、「改正金融商品取引法」も可決・成立しており、これは、海外のファンド、金融機関の国内参入を促進するものであり、「銀行法改正」の意図を隠蔽しつつ、強化するものと指摘されています。
このような、国内資産価値の対外売却は、以前、水道法の改正にもみられ、国内の水道事業の収益がフランス、ロスチャイルド系資本に売却されたやり口に似ているという指摘もあります。
／／
以下は、私の個人的な意見です。
（１） 日本の国内企業には、投資抑制の「６大苦」がある。
具体的に上げると。
① 高すぎる電力
② 為替
③ 労働規制
④ 環境規制
⑤ 貿易規制（米国や中国で生産した方が、国内で生産するより、物凄く、貿易上優利である点）
⑥ 高すぎる法人税
これは、主に国内大企業が海外工場開発に走る理由とされてきたが、同時に、これは、外国資本が国内に対する投資を抑制する理由になってきた。
確かに、神王ＴＶが言う様に、外資に国内企業の出資を促すと、結論として、第一次所得収支が悪化し、経常収支を圧迫するもとになるともとれる。
しかし、日本は、例えばかなりの規模の工場を米国に出資して可動させ、利益を得ており、
国内に対する投資を鎖国の様な状況におけば、やがては、外国の国民感情を刺激して、日本の立場上、困難な事態になりかねない危惧がある様に思える。
その上、国内で働く人に、資本が薄くなれば、それだけ、対外競争力が国内操業に対して
劣る結果になる可能性が十分にあり得る様に感じる。
従って、この法案の運用仮定で、さまざまな問題が発生すれば、それらの、陽と陰のバランスを考えて、適時、修正していけばいい話であり、神王ＴＶの様に、陰謀論的に一方向からだけで論じる問題ではあり得ないと思う。
またフランス資本の水道法に関する話では、国内の地域の保守層に癒着した業者に任せるくらいなら、技術的にもすぐれたところに任せるのは、べつに誤りでは無いと思う。
この問題も、長短、善悪あり、一概に批判だけの対象にして、陰謀論で論じるのは、問題がある様に感じる。
（２）中国資本や韓国資本は徹底的に規制すべき
米国の様に、自由な商業慣習主義が充実している国とことなり、対中資本では、日本側からの出資が、過去非常に、ずさんな中国共産党地方閥の利益誘導にながされ、かなり、投資としては、益の削られる様な経験をしたところが相当ある様に記憶している。
例えば、労賃が高くなったから、工場の一部閉鎖を話したら、地方政府から、「現在の労働者の３０年分の賃金とその他、損害金を地方政府に即金で払え。だめなら、工場等の資材、不動産等すべて差し押さえる」なんて、無茶苦茶な要求をされたり、商社の船舶が積み荷とともに突然差し押さえられ、「前大戦時の人民に対する賠償を払え。」って突如要求されたはなしまであった。
台湾人の資本家で、ある日突然、中国大陸の資材を「儲け過ぎの罪」として没収された話もテレビで見た記憶もある。
中国国内への鉄道事業の普及とともに技術供与を求められたＪＲは、その技術を使った、中国鉄道にインドネシアの高速鉄道受注をひっくり返されたことも脳裏にある。
この国のやり方は、将来的な一方的な完全支配でしかない。
そんな、とんでもない理屈を外国に、力で要求してくる様な国からの出資ほど、後々、後悔のもとになるに決まっている。
また、条件を良くしても、そういう案件は、殆ど、安全保障上の懸念事項を濃厚に匂わすものばかりになるのは、日を見るよりあきらかだろう。
韓国は言いたくないが、情政主義的国民性の異常さから！
つまり、銀行法を改正したのなら、早急に、中国、韓国、の資本が日本の金融機関に出資できない、強行な法律を急いで作る必要性がある。
早急に！
‘（３）中小企業は国内就業者の７割強、玉石混合の感が強い！
神王ＴＶの動画で一番違和感があったのが、日本の中小企業を美化し過ぎている点だ。
というのも、私個人、ある建設業系中小企業で２０年以上働いた経験があるから、そんな考え方になる。
節税対策の名を借りた、数多の脱法行為、ベテラン就業者の２～３倍の給与を取る２０代の営業職員、５倍以上の賞与を取る役員、経営者。私の、１０倍以上取ってた。日本の後進性をその当時嫌というほど感じた！
月の残業が１５０時間～２５０時間で、睡眠の殆どがハンバか車中泊の第一線の工事関係の就業者。中に、２０代で不整脈で死亡者を出しながら、会社の業務と無関係として処理する総務。
データを作ることで、ゼネコンに協力して、実際、「安全」を公言していた現場が、予想外に壊れて水没したら、本来、出入り禁止のハズが、焼肉パーティーやゴルフ接待漬けで、切り抜けて、逆に、５００万円以上の追加受注を取って来る、癒着となれ合いのゼネコンとの関係。
経営者の判断ミスで、詐欺会社に騙されて、数億の穴をバランスシートにつくりながら、競合会社の経営者から、ポケットマネーの私的資金援助を受けて、将来的な市場を明け渡しても、一切の責任を取らない、銀行と経営者の関係。無尽蔵かと思われる、融資。
経営幹部を育てるのに、リストラ数を自慢させる体質。
雇用調整助成金をより欲しいために、作られる裏帳簿と、その社内の雰囲気。
会社の社長の性癖に関して、確かに、「朝鮮人の女性は、フクヨかな、肉付きの腰つきがたまらん」なんて酒の席で言う程度は、単に、「好色なエロ爺」という愛らしい性格なのかもしれないが、それ以上やってしまう。再婚者に韓国人の水商売の女性を選び、いきなり、韓国に支店を開くと言い出して、散々、社員の苦労のもとに子会社を韓国を作ったのはいいが、その過程で、経営陣は、韓国の企業に騙されて、８００万円以上の不良債権を作ったりした。
銀行との関係では、その様な、「武勇談」は、社長の経験や実績として評価されるが、決して、人事上の不都合は起こらない。
そんな所に居たせいで、異常に、現状の中小企業の肩をもつ、神王ＴＶの動画の内容も、白々しく、一部感じた。
むしろ、経営権を銀行に取られることに、如何にも、「大罪」があるかのような、動画だったが、個人的には、むしろ、その様な施策を支持したいくらいだ。
多分、神王ＴＶの動画作成者は、本当の意味で投資に値する、超優良な中小企業しかしらないのだろう！つまり、「中小企業」といっても、本当に実力があって真面目にやっているところもあれば、経営者が自己の資産や「趣味」のために社員が犠牲になることを快くさえ思っている様なところもある。玉石混合なのだ！
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年7月 2日 (金) 23時26分
永遠の権力なんて有りません、真実は必ず歴史の表に出て来ます、力で抑えつけても必ず本当の事は出てきます、やった事、人柄、いくら人間が取り繕っても本当の事は表に出ます、歴史には正しい方が残ります、人の力はこのレベルです、自惚れず自分の本文に忠実に生きる人が歴史的に勝つのです、石破茂先生、お父さんに誠実に生きるように教わった、これは石破先生の財産であると思います、これからも誠実な政治家であって下さい、将来の日本の国を宜しくお願いします
投稿: 高埜寿一 | 2021年7月 3日 (土) 11時33分
石破様、こんばんは。石破様が防衛庁長官をなされたいた時に弾道ミサイルの日米共同研究・開発をなされていたことやイラク措置法を作られたのだと今日のブログを読んでわかりました。石破様も法整備などでこれまでご活躍なされてきたことを改めて知ることができました。今後も日米関係で良い関係を築かれるよう期待いたします。
投稿: hitomugi | 2021年7月 3日 (土) 18時36分
【ランド研究所の会長をやっていたドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド氏】
米国の国防長官を政権を超えて数回就任された人である。基本的に米国のさらなる優位な体制を強化しようと考え実行に励んでいた政治家であり、強烈な愛国心の持ち主であった人だ。ランド研究所の会長を務めあげていたことからも、それがよくわかる。この研究所は米ソの冷戦時代からいち早く対シナ帝国の研究を始めていたことで有名だ。というか、同研究所の主のような国防官僚アンドリュー・マーシャル氏の存在があって、有名になったともいえる。ラムズフェルド氏とも年齢が近いこともあって同じような考え方の人なのだろう。大きな影響を与えた人物としてアンドリュー・マーシャル氏は有名だ。彼が対シナ帝国を積極的に研究した最初の国防官僚ではないかと思いますね。それが今も生きてます。
ラムズフェルド氏について言えば、我が国の沖縄米軍基地のことがあげられる。先のことを見越した扱いなのかと思うが対シナ帝国政策の考え方が基本にあったのかもわかりませんね。コンドリーザ・ライス女史が国務長官をやっていた時代の話だ。彼女はまだ66歳なので、彼女が生きている間は、日米同盟が崩れることはないと言えそうだ。それは同時に対シナ帝国に向けられた政策は、苛烈になることがあっても緩むことはないということでもある。アンドリュー・マーシャル氏及びドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド氏の影響力は衰えることはないという意味である。
我が国は2015年にドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド氏に旭日大綬章を授与している。この2015年は米国政府の元官僚諸氏に同じ勲章を目立つほど授与した年としても知られている。他に誰がいるのかと言えば、リチャード・リー・アーミテージ氏、ブレント・スコウクロフト氏（元大統領補佐官）、ジェイムズ・アディソン・ベイカー氏、サンデイ、バーカー氏（元安全保障担当大統領補佐官）等、一挙に5名の米国人に授与した年なのだ。5名というのは、2019年を除くと他に例がない。我が国からの米国の元官僚に向けられる勲章は外交と国防関係者が多い。それは2015年から始まったように見える。
訃報を聞き、謹んで、ご冥福を祈念いたします。
まあ、連合国によるシナ帝国退治はこれからだ。大変な時代が始まるような気がする。
投稿: 旗 | 2021年7月 4日 (日) 21時25分
【シナ帝国に向けた欧州の行動が貿易面から具体的な狼煙が上がったようだ】
Yahoo！に記事があった。
『新疆ウイグル自治区産の綿花を使わないなどとした声明が中国で批判の対象となり、不買運動が起きていたスウェーデンの衣料品大手・H&Mが2021年3月～5月期の決算を発表し、中国での売り上げはマイナス28%（前年同期比）だったことが分かった。
（中略）
新疆綿の使用の有無など、新疆ウイグル自治区に関する問題は多くの企業に課題を突きつけている。ナイキやアディダスなど大手スポーツブランドも同様に攻撃を受けた。
日本企業では、カゴメが新疆ウイグル自治区産のトマトの使用停止を発表している。品質や安定性などを総合的に勘案した結果だが、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。
アシックスは当初、「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とする声明を中国のSNSに投稿。その後一転して削除し「中国法人が許可を得ず出した」と釈明したが、日本と中国のSNSの両方で批判的なコメントが寄せられた。』
『【パリ共同】中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、フランス当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社の捜査を始めた。フランスメディアが1日報じた。
ニュースサイト、メディアパルトによると、中国の少数民族ウイグル族に対する強制労働など人権抑圧に関するフランス当局の捜査は初めて。捜査は6月末に始まった。』
ユニクロについては確信犯である。ここは2021年2月時点でシナ帝国内で800店の店舗展開をやっている。同じ時期に米国では48店なのだ。そして我が国内では807店である。どれほど、この企業の経営責任者がシナ帝国寄りの起業家なのか、丸解りともいえる状況にある。その上、新彊綿の利用をやめるつもりがないことも表明しているそうだ。
同じような表明は無人良品もやっている。ここも捜査対象になるのかもわかりませんね。社名を無印悪品と改めないといけなくなります。日系企業が強気でいるのは自民党の一部議員と公明党がシナ帝国によるジェノサイドを認めることがないためだ。連合国側にいるはずの我が国の立場を足並みを乱れさせる方向に向かわせているためである。政治家が付いていると日系企業は思っている疑いがある。現地からどのような声があるのかについても不明であるがジェノサイドの証拠が上がれば大変な事態になるかもわかりませんね。スウエーデンの企業であるH&Mの売り上げの没落は対岸の火事ではない。大やけどをする事態に至るような気がする。我が国政府はシナ帝国非難決議さえもできないままだ。二階一派の責任は重いのであるが、対外的に見れば我が国は反対しているという立場になってしまっている。恐ろしいことだ。ジェノサイドに加担しているということになる。
言いたくはないのであるが、フランスの捜査当局の行動を期待したい。我が国の政治家や日系企業の経営者たちは証拠が挙がらないと反省することがないだろうと思うからだ。シナ帝国のすることなら基本的には諸手を挙げて礼賛する反日の朝日ですら、以下のような記事を出している。
『中国・新疆ウイグル自治区の強制労働問題を巡り、アパレル大手に厳しい視線が向けられている。フランスでは1日、仏検察がファーストリテイリングの現地法人に、人道に対する罪に加担した疑いで捜査を始めたとの報道も出た。一方、新疆綿を使わない方針を打ち出したスウェーデンの「H＆M」は、中国の不買運動で業績に影響が出ている。・・・・・ウイグル自治区で生産される新疆綿は、世界の綿花生産量の約5分の1を占める。安価で高品質なため、衣料各社にとって重要な素材の供給元だ。ただ、中国当局による強制労働が取り沙汰されて以降は、「H＆M」のように取引をやめた企業もでてきた。・・・・（中略）・・・・H＆Mに対しては、中国の共産党系団体が批判し、不買運動が起きた。そのため、同社が1日に発表した2021年3～5月期の中国での売上高は、前年同期比28%減の16億2400万クローナ（約211億円）に落ち込んだ。
売り上げの中国依存度は7・9%から3・5%に低下。中国の店舗数も13店減の489店となった。一連の問題が落ち着かない限り、中国以外の市場に注力することになりそうだ。』
被害の拡大はシナ帝国がいう処のでっち上げという記述もあるが、珍しく冷静に新彊綿の扱いについて人道に反する罪の疑いがあることも論じた内容になっている。これを反日につなげたいのかもわからない。人道に反する罪を日系企業がやっていると言いたいのが朝日の狙いかもわからないが現状を見ればその通りだというほかない。ただ朝日はBBC等が行った現地での取材を行うことがない。それをやれば北京支局を閉鎖されると思っているからだろう。その意味で、反日の朝日は、反日だけが目的の腰抜けメデアなのは間違いない。
投稿: 旗 | 2021年7月 4日 (日) 22時07分
【都議会選挙は惨敗と言える】
都議会選挙は自民党がかろうじて33議席を確保し、第一党になった。しかし、都民ファーストはわずかに2議席足りないだけの31議席だ。薄氷の勝利である。過去に59議席取っていたのはほんの10数年ぐらい前の話だ。これでは衆議院選挙では戦えないだろう。公明党は23議席確保しているが実情は自民党と変わらない見方もある。原因はシナ帝国非難決議頓挫と、シナ共産党100年に祝意を送ったことにある。彼等の対応は国民に不信感をもたらしたのだ。二階と千葉選出の林が癌である。公明党は端から、根拠も示さずに、ジェノサイドがでっち上げだとぶち上げていた。BBCの報道に反論もしていない。国際包囲網の原因は過度の人権侵害に端を発していることがあるため、欧州勢力からの厳しい追究がある。具体的に、フランスの捜査当局は7月2日から、ユニクロの捜査に着手した。これからジェノサイドの証拠が暴かれる頃になれば衆議院選挙の時期に重なるだろう。これでも大丈夫だと二階辺りは思うかもわからないが、国民は自民党から離れて行くかもわからない。立民もまたシナ共産党に祝電を送った一味である。
我が国国民はどこの政党に国を託せばいいのか迷うことになる。そうなる前に二階一派を更迭しないといけなくなる。
このままでは自滅だ。
シナ帝国を支援してそれが国益になる時代はもうないだろう。人道の罪を犯した勢力は切り捨てられることになる。朝鮮半島を見ればわかることだ。現在、コロナワクチンの話題に朝鮮半島の住民たちのことが一つもない。相手にされなくなっているのだ。その大元にシナ帝国がいるのである。それが理解できない政治家が我が国にいるのだろう。情けない話だ。ネットではユニクロを批判するコメントが圧倒している。無印悪品もそうだ。この状況に気が付いていないのは政治家だけじゃないか。大きな不安材料だ。
投稿: 旗 | 2021年7月 5日 (月) 04時25分
♪都議選から政権交代を読む♪
①政党には勝者なき都議選だった ⇒御意！
②が、自民党は明白に敗者だった ⇒都民が勝者Ｉ
この構図が今年の衆院選、来年の参院選の共通図になる。
⇒政党間の政権交代はないが、総裁の首切りを含めて自民党内の交代はある！（ニッコリ！）
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月 5日 (月) 09時21分
石破先生
今晩は！！。
関東地方も梅雨の真只中、東京都内23区は勿論、武蔵野市・八王子市へと連日精力的に東京都議選の応援演説に回られ、大変お疲れ様でありました。
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
先ず、今回も色々拙論を述べます前に、連日の線状降水帯発生に伴う豪雨により、熱海地方の土石流発生が生じて大変な被害が出て居り、未だにその被害の全容が掴めない様であります。犠牲者の方へのお悔やみと、被害に遭われました多くの方にお見舞いを申し上げます。
関西より上京の行き帰りには富士山を仰ぐこともあり、いつも新幹線の車窓より熱海地方の崖にしがみつくように建っている建物群を眺めていましたが、100年に一度の豪雨とは言えまさかの出来事であり、心が傷むばかりであります。
さて、先ほどの記述の東京都議選の結果ですが、自民（33人）、公明（23人）、共産（19人）、立民（15人）、維新（1人）、ネット（1人）、無所属（4人）、都民ファ（31人）と云い結果となりました。
都民ファーストも大きく議席を減らしましたが、大きく単独トップをねらいました自民党も都議会に於いては第１党となったものの、与党の自公あわせても過半数の議席を得る事が出来ず、目論見が大きく狂い危機感を持っているようです。
その中で、共産党と立憲民主党は選挙共闘が実を結び、立憲民主党が大きく議席を伸ばしたようであります。小池都知事が選挙運動の期間に入院と云うハプニングがありながらも支持を持ち直し、都民ファーストは31人当選となりました。
しかし、小池知事の今後の都政は中々纏まらず自民党との協力を得るための調整が難しくなりそうであります。
更に、今後の衆議院選挙に於いては共産党と立憲民主党の選挙協力の体制に両党が手ごたえを感じて居り、これに台風の目玉となりそうなれいわ新選組が加われば、与党の自公とも大変な苦戦が予想されます。長期にわたる前安倍政権と、それを受け継いだ現政権の膿とも云うべきスキャンダルが噴出して居り、それも国民の前に全く明らかにされる事なく、加えてこのコロナ禍対策の不備の連続であります。
国民の政治不信と怒りは極みに達して居り、直近の世論調査でも無党派層が更に伸び50％にも達して居ります。この無党派層がどの様に動くかであり、自民党は衆議院もかろうじて過半数を得ることが出来るかどうか？ではないでしょうか？
次に、東京オリンピック・パラリンピック開催もあと開催日までに20日を切り、愈々の感がありとても不安を感ずるばかりであります。
相変わらず東京、大阪、名古屋を中心に大都市圏に於いて感染が増加傾向にあり、しかも従来のものより２倍近くも感染力の強いインド型に急速に取って変わりつつあるようです。
ワクチン接種も地方行政や企業、団体による集団接種体制が採られながらワクチンの入荷が遅くなり、予約の受付を一旦停止している状態が続いて居ります。
他方で地方自治体の中には既に住民の人口分を確保して居て、１６歳以上へも接種を薦進めているところもあるようです。
このようにワクチンの供給量が不足していながら、人数分は少ないものの東南アジアの諸外国へ提供するなどもよくあり、全く行う事が「チグハグ」であります。丸川オリンピック担当大臣は、「全然ワクチンを接種しないのではなく１回でも受けて居れば」などと愚にもつかない発言を聞いて居ります。
そして、こうしている間にも海外からのオリンピック選手団の入国がつづき、水際対策などの懸念は「どのような対策を採るのか？」の詳細が発表される事無く、開催実施へと流れ込んで仕舞う「この不気味さ」には、この政府は壊れているのではなかろうか？との恐怖さえ感ずる程であります。
このように、何事にも国民の疑問や不安には応える事無く、誰が責任を取るのかも見えない現状では、この秋とされる衆議院総選挙に於いては自民党は「終わりの初め」になるのではと思うこと頻りであります。
石破先生・・・今こそ「建て直す。日本を、地域を、自民党を！」ではありませんか？その先頭に居られるのは「リベラル保守派第一人者」であります石破先生であると思い、ひたすら願いを託す者であります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年7月 5日 (月) 20時10分
どの様に、理解すべきなのだろうか！？普通に生活者としての俺達 今まで、国家の要人の方の感覚を知る由も無い。物心ついた頃の アメリカ合衆国大統領 リチャード・ニクソン 日本では、佐藤栄作総理大臣から田中角栄総理大臣。あの日、テレビの中継‼️サイゴン陥落～あの、アメリカが負けた。痛烈な📺 当時、白黒ブラウン管テレビ‼️ ベトナム戦争以後、ニクソン失脚？田中角栄 失脚？今だに、想うのは、スタッフというアメリカ合衆国の○○長官。かなりのネームバリュー キッシンジャー国務長官👀👂
ブッシュJr.大統領の時代のラムズフェルド国務長官 転換期の要人でしたね。
いつまでも、子供では無い。
国威と発言 今で言う、前総理の 国際社会 とは、全く違う！！
悔しいが、俺達に、痛感させた Mr.ラムズフェルド。ご冥福をお祈り申し上げます。
投稿: 六角川太郎 | 2021年7月 5日 (月) 23時48分
≪嘘軽口vs品格見識良識など≫
田中均さんTweet≫都議選結果が指し示すように、私達3割を超える「無党派」次第で結果が決まる。秋の総選挙で問われるのは３Ｓ政治（説明・説得・結果責任の放棄）を認めるのかどうかだ。どんな政策を掲げようが権力の道義的退廃を見続けるわけにはいかない。日本再生のチャンスは今しかない。
≫必ず投票に行きましょう ⇒御意！正しく信じ正しく行動するものは救われる。過ちを正さずその資質なきものは救われぬ。
⇒投票率80%！を実現すれば間違いなく日本政治は変わるのだよ。
⇒投票率80%！を実現してこそ「この国民にしてこの政治」が行われる。
（蛇の足）100%を目指せ！などと言う勿れ。現実は複雑で多様なのだからｗ。
付録①：肝腎なのは口先の嘘や軽口を信じることではなく、それを口にする者の品格見識良識を見抜く眼である。
付録②：書く手が穢れても書かねばならぬ。安倍愚猿や菅義偉小人は駄目だよ~ん。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月 6日 (火) 10時17分
週末各地での応援お疲れ様でした。
7月になり、暑さが増しますのでご自愛ください。
投稿: にゃん | 2021年7月 6日 (火) 12時11分
【シナ帝国退治の声が、珍しく我が国の閣僚から上がったようだ】
時事に記事があった。
『【北京時事】麻生太郎副総理兼財務相が5日の講演で、中国が台湾に侵攻すれば安全保障関連法の存立危機事態に認定し得るという認識を示したことに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。
既に日本側に厳正に抗議したという。
趙氏は「台湾問題への手出しを断じて許さない。中国人民が国家主権を守る固い決心や意志、強大な能力を見くびってはならない」と主張した。』
この内容の記事は既に台湾のメデアでも非常に大きく取り上げられており強い関心を引いているようだ。
『北京時事』の記事と国内向け時事の記事は微妙に差がある内容になっている。
国内向けの時事の記事は
『麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める「存立危機事態」に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得るとの認識を示した。存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態で、集団的自衛権を行使する際の要件の一つ。
麻生氏は「（台湾で）大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してきても全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾を防衛しなければいけない」と述べた。』
ほぼ同じ内容が台湾の国内メデアが記事にしている。米国とともに台湾を守るというあたりに大きく見出しを作って報道されていた。台湾の人々もこの辺りを力強く思ったのかもわからないが我が国に向けた感謝のコメントが多数あったようだ。そして、ワクチンの追加支援がこの木曜日に届くという記事も並べてあった。麻生大臣の見解は集団的自衛権の解釈に踏み込むような発言もあるので、我が国の野党辺りから異論が出る可能性はある。しかし、Yahoo！のコメントでは諸手を挙げて賛同する声が多いようだ。東アジアにおける唯一の友好国を助けるということが大きなポイントになっている。そのように解釈する人が多いということである。
まあ米国と共にという処が実際の行動だろう。具体的にどのような動きができるのかについてはこれから考えなくてはならない問題もあると思いますね。具体的なイメージがおそらく、まだなにも出来上がっていないのだろうと思います。米国とは擦り合わせとか出来上がっているのだろうか？
米軍が絡むことが無ければ我が国単独では絶対にできない冒険になってしまいますね。
まあ、我が国の現役閣僚が口にした以上ただでは済ませるわけにいかなくなったということだ。大変なことになる。
台湾に大使館を設置する方向に舵を切ったのだろうか？
気になりますね。二階俊博のような親シナ帝国派な議員とか、パンダに縋り付く二階俊博のような幹事長がいて、この麻生氏の発言に命を吹き込むことができるのかどうか？
これからの行方が大変だ。
投稿: 旗 | 2021年7月 7日 (水) 01時46分
≪小人vs大人君子≫
田中均さんツイート：昨日YouTubeでで韓国との関係を何とかしなければ、と論じた。今、日本では韓国を貶める議論は盛んであるが、関係を良くしなければならないと論じる向きは殆どない。客観的な関係の重要性を論じただけで批判の嵐という状況は如何にもおかしい。ポピュリズムに身をゆだねず、知的議論を復活させよう。
⇒愚者は、この田中均さんのご主張に全面的に賛成致します。
⇒後記の孫子翁訓（謀攻篇）に学べば、小人と大人君子の違いが鮮明である。
①小人の証し（開戦前の敗戦）：戦争や諍いを煽るのは愚の骨頂、土俵が小さく軽輩の相撲になる。視野は狭く視線が短く考えが浅い。
②大人君子の選択（戦わずして勝つ）：逆に平和PKOに拘れば、知識を広め智慧を鍛える。土俵が大きくなり横綱相撲が取れる。
-----記-----
①「不知彼而知己、一勝一負。不知彼不知己、毎戰必殆」
②【百戦百勝、非善之善者也。不戦而屈人之兵、善之善者也】
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月 7日 (水) 09時47分
【小池百合子知事の狸寝入りがあって、都民ファーストが息を吹き返した。と高橋洋一氏が言っていた。】
自民党の惨敗という見方は高橋氏も指摘されておられるようだ。YOUTUBE動画に詳しい説明がある。小池知事は策士だと言って笑っておられた。選挙運動期間中、知事は寝込んでいたのだそうだ。投票間近になって起き上がり、各層から同情票をせしめて完勝したという。凄腕の政治家だと褒めていた。衆議院選挙までには鞍替え宣言をする可能性があるとも言っておられる。彼女の目的は初代の女性総理だという。まあ、そうだろうと私も思っていたが同じように思う人がいるようだ。
喧嘩ができる珍しい女性政治家である。目指すところだけははっきりとしているのだろうと思う。二階とかが、この10月まで表だけでも泰然としている姿を見せられるのかどうかにかかっているような気もしますね。そうなればシナ帝国への批判は我が国の意向から離れて行くだろう。二階とはどういう人かと言えば、尖閣のことなどどうでもいいと思っている人なのだ。彼は経産省の大臣時代に東シナ海にあるガス田開発の越境を見て見ぬふりをしていたままだった。シナ帝国への忖度が過ぎる愚かな政治家であることはその頃より知られていた。今もその姿勢が変わらない。福田康夫という希代のシナ帝国寄りの宰相の下で、のびのびとシナ帝国の幇間を務めていたのは有名だ。
それも間もなく沈没することになるかもわからない。米国国務省のお尋ね者になっているからだ。我が国の政治家でこういう待遇にあるのはどっちかと言えば、過去に例が少ない。小池さんは、その辺りをどのように見ているのかわからないが二階を重視すれば日米外交で沈没する可能性ができてしまうことになる。宰相を目指すには汚点になるだろう。しかし、今の処は、その二階には、まだ力があるように見える。この二階が何をしたのかと言えば、この人が力を掛けたので対シナ非難決議ができなかった。そのおかげで自民党と公明党の立場はない。その上、シナ共産党100周年記念に祝電を送ったことで自民党公明党立憲民主党の立場はほぼ国際社会ではなくなったと言えそうだ。
国際社会では孤立することはないかもわからないが、今までのように相手にされなくなっていくだろう。与野党共に救いがない馬鹿な政治家集団だ。
選挙民は彼等を落選させるしか手がないことを知るべきだ。10月の衆議院選挙までに小池百合子さんは知事を辞任するのかどうか見てみたい。そして選挙がある。東京オリンピックを成功させたということになれば小池百合子さんの存在は非常に大きいものになる。外国勢力から見ても知名度は確かなものになる。米国人政治家との交流とかもあるだろう。年齢とかの状況からも、総理を目指すとなれば、この1年以内ぐらいが大きな山場だろう。マイナスな点はブレーンにあると高橋氏は言っていた。豊洲選定は大間違いを犯したのだそうだ。環境基準と安全基準の間違いがあったということのようだ。それは彼女のブレーンにスカタンな人がいたと言っている。その辺りは、はっきり知らないので何とも言えませんが、高橋氏の言う通りなら、スカタンな人をそばに置かない方がいい。
この先がどうなるのか見てみたい。小池百合子総理大臣は誕生するだろうか？
対シナ包囲網の再構築に成功し、国際批判をかわすチャンスにもなるだろう。
投稿: 旗 | 2021年7月 8日 (木) 00時33分
石破先生へ
（表題）目次 「AIの安全保障利用の加速を提言」
付録資料１ 米軍、ミサイルなど兵器や要員撤収 サウジ含む中東諸国
付録資料２ 世論調査 FNNプライムオンライン 2021/06/21 16:08
過去の資料で、戦術機に関して、完全自立型ＡＩ航空機の開発方向での提言の内容の資料を作りました。
今週は、兵器全般に関しての考察等を、我が国の独自性に鑑みて行いたいと思います。
そこで、今週のお題は、「AIの安全保障利用の加速を提言」と致します。
（本文）
まずは、私のＦＢタイムラインに過去掲載した資料からのご紹介です。
AI（人工知能）をめぐる軍拡レース――軍事革命の主導権を握るのは誰か
六辻彰二 | 国際政治学者 6/16(水) 8:30 （より抜粋）
2020年10月、ナゴルノ・カラバフ地方の領有権をめぐるアゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突で、アゼルバイジャン軍は「カミカゼ・ドローン」と呼ばれるイスラエル製無人機を用いて、アルメニア軍のロシア製S-300地対空ミサイルを大破させるなどの戦果をあげた。AIを搭載したカミカゼ・ドローンは、一定の空域を飛び回り続け、標的と判断したものに自動的に空爆する。
「アメリカの優位は危機にある」
AIの軍事利用を進める各国は、いち早く実用化することで、市場シェアの拡大とともに、更なるイノベーションに必要な実戦データの蓄積を目指している。
ロボット兵器に関していうと、AIと国防に関する調査会社RAINリサーチの調査では、タイプ別にみて2019年段階で最も多く開発されている軍用の無人航空機（UAV）は、情報収集を主な目的とする小型・戦術UAVで、この分野におけるアメリカと中国の生産量は、それぞれ世界全体の34%、10%だった。
ただし、より技術水準の高い、爆撃能力をもつタイプ（UCAV）になると米中のシェアはそれぞれ37%と31%と差が小さく、中高度・長航続時間UAVに限ればアメリカの15%に対して中国の26%と逆転している。
【参考記事】価格は米国製の1／100――中国製軍用ドローンが売り込まれるリビア内戦
こうした状況に、国家安全保障委員会の議長を務めるGoogle元CEOのエリック・シュミットは今年3月、「AIにおけるアメリカの優位は危機にある」と述べ、中国やロシアによるサイバー攻撃やフェイクニュース拡散に対抗するために、技術競争力に関する審議会の設立、半導体の国内生産、「軍人と同等に重要な人材育成のため」のデジタルサービスアカデミー設立などを提言した。
国家安全保障委員会にはその他、Amazon、Microsoft、Oracleなどの代表者もメンバーとして名を連ねている。これまで国家権力と距離を保ってきたシリコンバレーにも政府に協力する気運が高まっていることは、AI軍拡レースが本格化したことを意味する。
／／
以下、別のタイムライン記事です。
共同通信 6/22(火) 18:10配信
殺人AI兵器、世界初使用か 昨年リビアで国連報告書
人工知能（AI）を持ち、人間の意思を介在させずに敵を自動的に攻撃する「殺人ロボット兵器」が昨年春、内戦下のリビアで実戦に使用されたとみられることが国連安全保障理事会の専門家パネルの報告書で22日分かった。トルコ製の小型無人機で、兵士らを自動的に追尾、攻撃した。死傷者など被害が出たかどうかは不明。
「自律型致死兵器システム」と呼ばれる殺人ロボット兵器の実戦投入が確認されたのは世界初とみられる。倫理面からの批判は必至で国際的な規制を求める声が強まりそうだ。
報告書はリビア北部で墜落した無人機の残骸の写真を掲載しており、パネルは回収した残骸を分析したもようだ。
１．倫理的な批判は、単に、待たざる国の詭弁でしかないと感じる。現実を言おう！
我が国は、人件費や保証費、糧食、社会保障費が高く、常時、大兵力を安全保障に動員するのに無理な国情である。
現状の仮装敵である中国の場合、退役兵を中心にした民兵組織が６００万程の兵力があり、海上民兵は大小合わせて５５万隻の漁船が１００万の民兵を動員、機動、上陸させる実力がある。
日本国内の中国人居留者は、１００万人を超えており、この数％がコマンドとして、破壊活動を有事に活動を開始すれば、現状の自衛隊や警察の力の総力を挙げても、レーダーサイトや航空基地が危険なだけでなく、地方都市で、被占領下に会うところがどんどんでてくるだろう。
しかし、弾道弾攻撃と航空攻撃で制空権を奪われると、空挺降下や、正規軍の数個師団規模、４～５万の兵力が、首都東京や地方の重要都市を脅かす可能性があるため、うかつな行動ができず、なすすべがない。その上、海上民兵の海賊の様な略奪行為も沿岸のあらゆる都市、地域にも予想され、これにも、現状、有効な手が打てない。
ハッキリ言って、日本こそ、その様な、安全保障上の問題解決のために、その様な、「殺人ロボット」と呼び捨てられる機能が必要になっている現状に迫られている国は、無い様に感じる。
倫理、先進性を声高に叫ぶ裏には、中国側の日本、併呑の野心に同調する、売国的色彩が濃厚である様に感じるところである。
２．漸進策でも進めるしかない！
平和憲法の偽善性の陰に隠れて、現実の世界が良く見えていない意識が強いという、国民
世論の特性上、政治的に、急進的な施策が、中国、ロシア、米国程、不可能であれば、まずは、目先の「汚い部分」に目をつむって、殺傷力を抑制したものでも、防諜や自衛隊の人的劣勢を補う手段として、どんどん開発、実践化していくべきだと思える。
例えば、空中からの大量のＡＩドローンの支援ならば、催涙ガスとか電気ショックとかゴム弾とか、騒音とか、数日間の人体的戦闘力を奪う殺傷力の弱い神経ガスの開発とか、別に、作戦上有効なものに手段を選ぶべきではない。
【 本当は、完全自立自爆型が最も容易に大量配備できて、効果も有効なのだが。】
【 それは、開発、配備だけして、非公開の備蓄兵器としてもっておけばいいとさえ思える。】
それで、大規模場兵力差による不利が補えれば、十分、とりあえずの「兵器」としての価値はあるだろう。
水中、空中ドローンで、偵察に限定した使い方しかＡＩにさせないのは、余りに、能が無い様に感じる。
３． 先進する中国側を刺激するので良くないとする弱気な意見に対して
すでに、米中間で激烈な競争分野と化している現実がある。
それに、現に、公安筋からの情報では、空自、米軍の航空基地破壊に、近辺での土地所有が可能になれば、平時から準備して、有事には、その拠点から大量の自爆型空中ドローンを飛ばす思惑なり、作戦意図がもれてきているらしい。
つまり、こちらの開発、配備、意図とは無関係に、先方は、最新鋭のものを、可能な限り、大量利用してくることが、非常に懸念されているという実態がある。
４． まずは、現実の脅威認識を国民が持つことが、早急に必要なことであろう。
メディアも、中国系資本に犯されて、真面な意見が言えないなら、防衛省の独自広告や
総理府の広告で、とりあえず、事実関係だけでも国民に周知していく必要性が、問題の本質であろうと思える。
例えば、「中国の弾道弾の脅威のため、米軍の戦略爆撃機がグアムから本土に撤退した。
空自、米軍の航空基地、レーダーサイトは有事の際脆弱である」
とか
「中国の海上民兵の兵力展開規模は、最大、１００万程度である。」
とか
「中国人の国内居留民は１００万名を超え、この一部、数％がコマンド化して有事に蜂起したら、自衛隊や警察で制圧できないから、もっと公安の人的情報網の整備予算を増やしたり、情報、通信の日本政府により抜き取り、解析、評価システムが急務になっている」
とか、
「米中間のＡＩ兵器開発競争は激烈であり、この分野を無視すると、自衛隊の価値が毀損化していってしまう」
とか、真面目、実直な広報が必要だと信じたい。
（記）
付録資料１ 米軍、ミサイルなど兵器や要員撤収 サウジ含む中東諸国
6/19(土) 15:00配信 CNN.co.jp
米軍が地対空誘導弾パトリオットなどの戦力を中東地域から撤収させている
（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は１９日までに、サウジアラビアなどの中東諸国からミサイル防衛システム、他の兵器、装備品や要員を撤退させていることを明らかにした。将来的な脅威として位置づける中国やロシアへの対抗に注力する方針の反映とみられる。
オースティン米国防長官が中東を管轄する米中央軍司令官にサウジなどからの戦力撤収を今夏実施するよう指示したという。
国防総省のマクナルティ報道官によると、中東から引き揚げる兵器などの一部は維持管理や修理の必要があるため米国に戻されるが、外国の他地域に転送して配備する分もある。その配備先は明らかにしないと声明で述べた。
米国は２０１９年９月にサウジの原油関連施設で発生したイラン関与が疑われる攻撃を受けサウジへの軍事的関与を増大。数千人規模の兵力、地対空誘導弾パトリオット２基に高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）１基を送り込んだ。
また、イランの革命防衛隊司令官をイラクで暗殺後、イランによる報復攻撃に備えるためイラクにパトリオット１基も配備していた。
パトリオットは短距離用を含む弾道ミサイル迎撃には効果的とされるが、小型無人飛行機（ドローン）や低高度を飛行する巡航ミサイルの撃墜には難点があるといわれる。
米国は中東や周辺地域で軍事力の縮小を進めており、アフガニスタン駐留米軍は今年９月１１日まで完全撤退する見通し。イラク駐留米軍はトランプ前政権下で２５００人の規模まで削減された。
／／
米国の対中・ロ、シフトを大歓迎します。
もともとシェールオイルが本土で出ているから、本来的な必要は無くなりつつあったのでしょうね！
でも、トランプ時代は、ユダヤ票や福音派票の宗教的な支持が大統領選挙を意識し過ぎて不可欠になってしまい、イスラエルのネタニヤフへの加担が行き過ぎた。
そんな感想をもっています。
もちろん、イスラエルと日本は友好的であるべきだけどね！
（記）
付録資料２ 世論調査 FNNプライムオンライン 2021/06/21 16:08
「次の総理」調査で河野大臣トップ維持 2位石破氏、3位に菅首相浮上、4位小泉氏、5位安倍氏
ＦＮＮは6月19・20日の両日に電話世論調査（固定電話＋携帯電話・ＲＤＤ方式）を実施し、全国の18歳以上の男女1,129人から回答を得た。この中で「次の総理大臣には誰が相応しいと思うか」を12人の政治家の名前をあげて尋ねたところ、河野太郎規制改革相が19.2％でトップとなった。
以下、石破茂自民党元幹事長、菅義偉首相、小泉進次郎環境相、安倍晋三前首相、枝野幸男立憲民主党代表と続いた。詳細は以下の通り。
河野太郎 19.2％
石破茂 16.4％
菅義偉 10.7％
小泉進次郎 8.7％
安倍晋三 8.5％
枝野幸男 4.4％
岸田文雄 2.9％
野田聖子 1.4%
下村博文 0.5％
西村康稔 0.5％
茂木敏充 0.4％
加藤勝信 0.3％
この中にはいない 19.0％
河野氏は今年2月の同様の調査でも22.4％とトップで、数値をやや下げたもののトップを維持した。2位は前回とほぼ横ばいだった。菅首相は2月調査では4.6％だったが今回は10.7％に伸ばし、前回3位の小泉進次郎環境相、前回4位の安倍晋三前首相を抑えて、3位に浮上した。
／／
国民の記憶力が意外に強い印象を受けました。
（記）
投稿: 山口達夫 | 2021年7月 8日 (木) 07時57分
≪中谷さんは引き続き頑張っておられる≫
≪時代は移っている…チックタック≫
朝日:：中谷元さん「『小池新党』と保守合同すべき」
https://www.asahi.com/articles/ASP774CMHP77UTFK00J.html
（時事：伝え聞いた自民党幹部「とぼけたことを言っている」）
⇒まあ、『小池新党』ってなぁに?国政に構成員は何人？などとこの中谷さんのご主張に具体性がないと揶揄の声も挙がるだろうが…、
⇒この種の組織大手術や大改革を催促する声に具体性を求める方が野暮である。具体性よりもその拠って立つ土俵が大きければ佳い。
この中谷さんは、愚者が信じる経営の要諦の一つ「弱火で銀杏を炒る如く組織を刺激し続けることだ」に照らせば理に適っている。
⇒特に安倍愚猿以降の自民党にこの種の主張が掻き消されていたのが、重要な組織として不健全の極みであったのだ。その組織に壮齢から高齢で構成される ♪好い歳した餓鬼♪、通称“安倍チルドレン”が加わりその不健全な組織の狎れの果てが、 ≪驕りと弛み体質≫を反省できない今の自民党を生んだ。
補足：不徳の二階俊博の存在感が増して殆さが増すとか、小池百合子さんは政局がお好きとか…近視眼には色々ありますが…。
感慨深い付録：竹下亘さん（７４）＝衆院島根２区＝が次期衆院選に立候補せず、政界引退する意向を固めた。
投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月 8日 (木) 11時40分
あくまで肌感覚ですが、自民党が野党に転落する日が近づいているように感じてなりません。党内にはそのような危機感を持った方が多数になるような状況はないのでしょうか？
投稿: pontaro | 2021年7月 8日 (木) 11時47分
石破先生
今晩は！！。
連日の梅雨の長雨の為、日本列島には線状降水帯が発生して居り、日本海側の島根県、鳥取県では一日当たりの降水量が観測史上最高と云われ、鳥取県全域に於いても河川の氾濫が懸念されて居り、とても心配であります。
先生に於かれましては、本日ｎ衆参の閉会中審査が始まりテレビなどにより御覧になられて居りましたでしょうか？
小生は先生と同郷、鳥取県出身の「国の将来を憂う」者であります。
今回はこの度二度目の投稿となりますが、余りにも怒り心頭の思いに投稿させて頂きました。
さて、その事ですが過日7月6日の新聞報道によれば、2019年年7月の参院選に於いて、河合克行元法相が妻の河合杏里元被告を当選させるため大規模な買収事件を起こし告発され、東京地裁は河合夫妻に実刑判決を下しました。
しかし、その河合克行元法相より現金を受け取ったとされる地元政治家100人を東京地検は不起訴と決定したと報道されました。その理由として「政治的影響力の強い河合克之元法相側からの押し付けによるものであり、現金の能動的受領ではなかった」との理由により「刑事責任を問う必要ない」と、判断とされたと云います。
しかし、凡そ政治家を志す者は誰しも「何が公職選挙法違反になるのか？」は身に着けて居る筈であり、「押し付けであれ何であれ」現金を受け取れば公職選挙法違反の（被買収）となり、本来であれば拒否の上告発も辞さないほどのモラルを持つべきなのであります。
地元政治家100人に2870万円もの大型買収選挙違反なのに、これ迄5千円を受領して罪になった人も居り従来の起訴内容とは全く整合性がなく、この検察の不起訴決定は翌日の7日の新聞、テレビなどでも大変な批判を浴びて居ります。
それでなくても1億５千万円の自民党本部からの選挙資金の使途を疑惑の目で見られている最中であります。
まさに三権のうちの行政である政権内部のみならず、司法の分野であります検察も世間常識から大きく外れる崩壊が起こってしまって居るのか？と国民感情からの「怒り心頭」の思いであります。
こんな出鱈目な司法の実際はあり得ない為、早速「検察審査会」の開催が開かれるものと確信を致しております。
次に、この7月11日には蔓延防止措置法が解除される予定の東京では、感染が連日前週比に於いて増加を始め昨日7月7日ではついに900人以上と千人に迫る傾向となりました。その為増加傾向を見すえながらとしていました政府は、東京に第4回目の緊急事態宣言の発令を予定し、本日8日に決定しました。
これまでレベルの高い沖縄県に加え東京都を緊急事態宣言とし、その他千葉、埼玉、神奈川の各県、関西では大阪市のまん延防止措置法の継続を行い、その他の福岡、兵庫、京都、愛知、北海道はまん延防止措置法を解除の方針のようであります。
東京は7月12日より8月22日までとオリンピック期間中も重なり、飽くまでもオリンピック開催に拘る政府はどのように国民が納得出来る説明をおこなうのであろうか？と注目されるところであります。
本日7月8日は衆参両院により閉会中審査として、議院運営委員会が開催されましたが野党からは、「東京の第4回目の緊急事態宣言発令方針と菅総理のこれまで説明を行って来た「国民の安全と安心を確保の上実施する」との内容と、どのように整合性のある説明が出来るのか？又、何故菅総理はこの場に出席しないのか？」との強い批判がありました。
緊急事態宣言が解除され、その後まん延防止措置法が実施されている東京の渋谷、新宿、銀座の様子をテレビ放映にて見る度に、驚く程の人出であり、恐ろしく思って居たほどでした。
その人出を街頭取材に於いて行って居る様子では、いみじくも「そもそも殆どの人が緊急事態宣言とまん延防止措置法との違いを知らないのでは？その為、効果の程は疑問では無いか？」と云っている場面がありました。
どのように、考えても東北大震災からの「復興五輪」でもなく、「国民の安全と安心の状況下」でもなく、インド型コロナ禍の拡がりの中でのオリンピック開催は、「オリンピック精神にも大きく悖る」ばかりであります。
投稿: 桑本栄太郎 | 2021年7月 8日 (木) 19時05分
【ワクチン接種が始まるころに予想していたことが、本当に起きた事例】
Yahoo！に記事があった。
『道東の弟子屈町で８０代の男性が新型コロナワクチンを４回接種していたことがわかりました。
弟子屈町によりますと町内に住む８０代の男性は今年４月と５月に医療従事者として町外でワクチンの先行接種を２回受けていました。
その後、先月中旬と今月上旬に町内の一般高齢者を対象とした接種で２回接種を受け、これまでに合わせて４回のワクチン接種を受けたということです。
これまでに男性の健康被害は確認されていません。』
強靭な体力を持った、頭脳の怪しい老人がいたようだ。80歳台で短期間のうちに4回もワクチン接種。なのに死ななかった。本人は抗体の数が大量に期待できると思っていたらしい。4回も接種ができた経路は私が描いた予想とは外れてしまったが、それに至る動機が自己中だ。トンデモナイ人である。記事の後段には発覚した事情と本人の弁が記載されている。
『町によりますと男性は町内の接種会場で予診の際に接種歴を申告しておらず、町の聞き取りに「回数を打てば抗体が増えると思った」などと話しているということです。
今月６日、国保連より町に男性の４月の接種費用について請求があり、事態が発覚しました。
町は「予診でこれまで以上に入念に接種歴について聞き取りを行い、再発防止に努めたい」としています。』
ただの強欲な人なのか？ 生への執着心が強いだけの人なのか？ 判断は割れるかもわかりませんがこういう人はウイルスの方から避けてくれそうな気もします。記事にはワクチンの種類は明記されていません。仮にファイザーならあの世に逝っていた可能性があると思いますね。
昨日、ファイザー製のワクチンを接種した80歳代の女性が、去る7月1日頃にお亡くなりになり死因とワクチンの因果関係が問題になったという記事がありました。ファイザー製のワクチンでお亡くなりになった例は今月5日の時点で、累計554名になるのだそうだ。方やモデルナ製のワクチンでは僅かに2例の死亡報告しかないという話だそうだ。
ファイザーのウイルスに対する有効性は97％であるらしい。方やモデルナは93％という数字らしい。モデルナの方が効果は僅差であるが低いというような報道であった。つまり逆から見ればファイザーは強力過ぎるワクチンともいえるわけだ。効き目が強すぎて検体にまで影響を及ぼす力があるともいえるわけだ。それがファイザーを使った554名の死者である。
自衛隊大規模接種会場はモデルナを使用しているという話は知っていた。ファイザーは温度管理も難しい劇薬だという印象もあった。世間の多くはファイザーを希望される人が多いのか？ どうなのかよくわかりませんが、これから受ける人はモデルナを選択できる環境にあるなら、こっちを選んだ方が安心できるのではないかと思いますね。ただデルタ型への対応はどうなのか、メデアによって能力に差があるような記事も見かけました。しかし、どっちも有効能力は半年から9か月ぐらいしか効かないそうです。来年になれば国産の塩野義という選択が展開するのはこういう事情があるからだと思います。この点に力を入れているのが政府の考えなのだろう。
ともかく、短い期間内に4回も接種する人が現れたのは現実としては異常です。地方だから発生したのかどうか不明な点もありますね。死ななかったという点だけ見れば、この北海道の町ではモデルナを使っていたのだろうと思いますね。ファイザーなら死んでいただろう。無謀な事故になる寸前ですね。
ワクチンは恐ろしい劇薬ですよ。その認識が足らないような気がしますね。モデルナを推奨します。
投稿: 旗 | 2021年7月 9日 (金) 00時23分