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2021年7月19日 (月)

米子松蔭高校の件

 石破 茂 です。
 鳥取県米子市の松陰学園高等学校の関係者に新型コロナウイルス感染者が出たため、同校と米子市の保健所が協議した結果、同校の野球部が県大会出場を辞退することとなった件で、多くの方々のご尽力により、本日事態は好転し、同校は改めて県大会に出場できることとなりました。
 高校生たちの思いが叶ったこと、またそれに伴って、オリンピックにおける対応(陽性が確認された関係者がいても選手が陰性であれば出場の可能性がある)との整合性を取れるようになったこと、また感染者に対する心ない誹謗中傷の同調圧力が回避されたことは、まずは良かった、と思います。
 一方で、たとえどんなに目的が正しかろうとも、「鳥取県の権力者は圧力をかけるべきだ」とのご意見には賛同し得ません。このようなケースにおいて高圧的に権力を行使すべきものではないと私は思っております。
 ゆえに、誰に、とは申しませんが、私が今朝からご相談を申し上げた中央と鳥取県の関係者の方々が、誠心誠意尽力して下さったことに、心より感謝いたします。
 ご心配下さった全国の皆様にも、御礼申し上げます。

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コメント

コロナは大変です。

厳しい時こそ、人への思いやりが大事です。

石破先生これからも頑張ってください。

投稿: 黒蜜ハニー | 2021年7月19日 (月) 19時41分

米子松蔭高校の件、事態が好転して本当に良かったです。
本当に涙が出るくらい嬉しいです。
同校の参加にご尽力下さった方々、本当にありがとうございました。

投稿: とおる | 2021年7月19日 (月) 20時34分

石破さん Gooood Job!
    ≪マクロとミクロ、茫漠たる全体と機微なる細部≫
ご尽力が実ったこと、正しいことが行われたこと、マクロの屁理屈ではなくミクロ細部に潜む神解が掘り起こされたことなどは真に慶ばしい。当事者の若者や関係の皆さまの喜びが目に浮かびます。地方や現場など部分細部では未だ健全な心が生き残っている。

但し、愚かで無恥な安倍愚猿や利他の念が皆無な菅小人や、高圧的に動けばなんでも成ると妄想している丁稚ヒラメらが手出しをしなければ、その部分ではこの国は未だ正しいことが正しく行われる。
即ち、安倍愚猿や菅小人に代表される無恥暗愚は未だ全国津々浦々にTrickle-Downするに至ってはいないが、然し、同時にこの国は各所で劣化が激しいく油断禁物だと考える。

投稿: 黒山椒 無躇 | 2021年7月20日 (火) 07時03分

菅さんでは頼りになりません。早目に交代して下さい。

投稿: 奥山 務 | 2021年7月20日 (火) 15時30分

石破先生へ


(表題)目次「5月労働力調査の概要から」
付録資料1 製造業と非製造業で業況の2分化顕著
付録資料2 仕入れ価格高騰、コロナ後の景気回復の影響
付録資料3 約5年ぶり アメリカと台湾 貿易協議再開
付録資料4 日本のサイバー能力は「脆弱」 英シンクタンクが報告書

5月の労働力調査が、公表されました。
労働力調査の概説を述べ、雇用の問題点を浮き彫りにしてみたいと思います。
そこで、今週のお題は、「5月労働力調査の概要から」と致します。

(本文)
1. 完全失業率
 年平均
 18年 2.4%
 19年 2.4%
 20年 2.8%

 月平均、21年
 2月  2.9%
 3月  2.6%
 4月  2.8%
 5月  3.0%
//
5月の完全失業率が飛びぬけて悪い状況を示しています。

過去の私の資料から、輸出が前年の1.5倍に増え、消費、賃金、その他の景気指標が順調に回復過程にあるなか、雇用の状況が飛びぬけて悪いのは、景況感の別の側面であり、憂慮すべき問題でしょう。

ワクチン接種が進む中、コロナ禍の最後で最悪の現況がでており、流石に菅首相が、「感染
拡大なら五輪は無観客」と発言した背景には、現状に対する、冷静な判断がある様に感じます。

2. 就業者数(男女と合計)
合計、5月6667万人
前年同月差
2月 ―45万人
3月 ―39万人
4月 +49万人
5月 +25万人

男、5月3688万人
前年同月差
2月-28万人
3月-41万人
4月-18万人
5月-14万人

女、5月2979万人
2月-16万人
3月-10万人
4月+47万人
5月+21万人
//
政府施策なのかは、ここまででは不明だが、男性の雇用より女性の雇用を手厚くしている状況が一目瞭然で分かる。
 警察庁の自殺統計で、若年女子の自殺率がコロナ禍で急上昇していることが、報道や野党の指摘で示されたことが、過去あったが、これは、政府側のその問題に対する回答であると思いたい。

3. 業態別就業者数
(1) 農業・林業
5月210万人
前年同月差
2月-4万人
3月-1万人
4月+4万人
5月-7万人

(2) 建設業
5月484万人
前年同月差
2月-15万人
3月-13万人
4月+7万人
5月-2万人

(3) 製造業
5月1027万人
前年同月差
2月-24万人
3月-14万人
4月-2万人
5月-14万人

(4) 運輸業、郵便業
5月347万人
前年同月差
2月+2万人
3月-5万人
4月-10万人
5月-14万人

(5) 金融業、保険業
5月156万人
前年同月差
2月+7万人
3月+6万人
4月-8万人
5月-13万人

(6) 不動産、物品賃貸業
5月128万人
前年同月差
2月 +12万人
3月 +5万人
4月 -7万人
5月 -10万人
//
1次産業、2次産業、金融関係等、5月に入って、離職者が増加している。
これは、詳しくは分からないが、
資金繰りの限界か?
あるいは政府・自治体の支援の限界か?
あるいは、テレワーク等の進展で業態を縮小せざるを得ない業種が増えた?
あるいはコロナ対策強化で外国人の入国者数が制限されたせいか?
中小事業者の企業耐力の限界か?
半導体の供給不足か?
食品・金属・原油等の輸入材価格の高騰か?

といった様な理由が考えられるが、一面、輸出が増え、国内の景況感は改善し、実質賃金も上昇しているなかで、進行している事態なので、対策は、困難を極めるだろう。

(7) 宿泊業、飲食サービス業
5月368万人
前年同月差
2月-46万人
3月-40万人
4月-20万人
5月-8万人
//
一番業態への、コロナ禍の打撃が酷かったところだが、すでに弱いところは、相当数が「退出」しており、前年比での減少数は、漸近状に減少している。

(8) 医療、福祉
892万人
前年同月差
2月+24万人
3月+20万人
4月+39万人
5月+51万人
//
これが、女性の就業者数を増やしている、業態であろう。確かに、コロナ禍では必須な雇用環境だろうが、問題は、コロナ後、家計の収益を増やしてきた、1次、2次、金融等の雇用が抜けて、税金により支えられる、これらの雇用を維持していく状況を考えると、通貨の円が切り下がっていく元凶の1つにも数えられそうな感じも、この状況は、示している様に、推し量られる!
(記)
 

付録資料1 製造業と非製造業で業況の2分化顕著
テレビ東京、WBS、7月1日22時
・茨木県の中小企業、コピー機の部品製造ブロック:24時間操業状態が継続
・クリーニング店、:リモートワークの普及で顧客激減
         :コロナ後の市況で原油価格上昇、ビニールや薬剤、燃料価格高騰、
◎さらに、今後の円安傾向の進展で、このK字型(文字の綴りが2分化を示す)の状況は、輸出企業の収益拡大とサービス業の原価増大で、より激しくなると思われる。
//
しかし、半導体の供給不足からか?外国人労働者の増大からか?自動化技術、設備投資の進展からか?中小企業の窮乏化からか?製造業の就業者は激減している。(労働力調査より)
(記)

付録資料2 仕入れ価格高騰、コロナ後の景気回復の影響
NHKニュース、7月1日19時
・金属
仕入れ価格の高騰に悩む下請け中小企業で、親会社へ価格転嫁の依頼を100%受け入れてもらえず、 シワ寄せが、賃金カットや雇用の収縮へ向かうところが出てくると想定される。
・食肉
中国等の需要拡大で、米国産食肉の仕入れ価格が高騰しており、外食産業は、必死に、顧客満足度を製品品質の向上でつなぎとめようと努力しているところが目立つ。
//
円安傾向は、益々、物価上昇を加速するだろう。
(記)

付録資料3 約5年ぶり アメリカと台湾 貿易協議再開
テレビ東京、モーサテ、7月1日6時
アメリカと台湾は、貿易や投資の枠組みに関する協議をおよそ5年ぶりに再開し、サプライチェーンの確保など幅広い分野で協力していくことを30日、確認しました。オンラインで行われた協議では、世界的に不足する半導体を念頭に置いたサプライチェーンの確保や、気候変動対策など、幅広い分野について協力を強化することで一致しました。バイデン政権としては、台湾との連携を進め、中国をけん制する狙いがあるとみられます。一方、台湾側は今後、アメリカとのFTA=自由貿易協定の締結を目指したい考えです。
//
中国との関係悪化は、日本を含め、避けられない状況であろう。
(記)

付録資料4 日本のサイバー能力は「脆弱」 英シンクタンクが報告書
時事通信 6/30(水) 7:13配信
 【ロンドン時事】英シンクタンク「国際戦略研究所(IISS)」が公表した15カ国のサイバー能力を分析した報告書で、日本は3段階で最低の「第3級」に分類された。
 「いくつかの分野では強みがあるが、他の分野では大きな脆弱(ぜいじゃく)性がある」という。日本のデジタル分野の出遅れが響いた。
 報告書は28日付。最高の「第1級」に分類されたのは米国のみ。「第2級」はオーストラリア、中国、フランス、ロシア、英国など。「第3級」は日本のほか、インドやインドネシア、イラン、北朝鮮などだった。
 報告書は米英など英語圏5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」の同盟国としてフランス、イスラエル、日本の3カ国を挙げた。ただ、フランスとイスラエルを「サイバー能力の高いパートナー」と位置付けたのに対し、日本は「同じく同盟国だが、強力な経済力にもかかわらず、サイバー空間の安全保障面では能力が低い」と指摘した。
 日本に関してはさらに、「多くの企業が防衛力強化のためのコストを負担しようとしない」などと問題点も列挙した。
 報告書はそれぞれの国の能力を「戦略とドクトリン」「サイバー空間における世界的リーダーシップ」など七つの項目で分析した。その上で、「少なくとも今後10年は米国の優位が続く可能性が高い」とする一方、中国が「第1級の米国に加わる軌道に乗っている」と結論付けた。
//
「政府PR動画の夢想」と違い、この様な指摘が現実の世界なのだろう!
もっと、真剣に、予算、立法をしっかりとって、やってもらいたい。
(記)

投稿: 山口達夫 | 2021年7月21日 (水) 19時07分

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